主文 １ 被告は，原告に対し，４４万円及びこれに対する平成２９年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを１４０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は，原告に対し，４２９３万９４４１円及びこれに対する平成２９年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，被告の従業員であったＡの父である原告が，Ａは先輩従業員からの暴言等によって適応障害を発症したにもかかわらず，被告が労務環境を抜本的に改 善しなかったために自死したなどと主張して，被告に対し，安全配慮義務違反の債務不履行責任又は使用者責任（選択的併合と解される。）に基づき，損害賠償金のうち相続分（２分の１）に係る４２９３万９４４１円及びこれに対するＡの死亡日である平成２９年７月１８日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支 払を求める事案である。 １ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）(1) 当事者等ア Ａは，平成８年生まれの男性であり，平成２８年４月１日から被告に雇用されていた者である。（甲１） イ原告は，Ａの父である。Ａの相続人は，原告とＡの母であるＢである。（甲 １）ウ被告は，自動車及び部分品の販売並びに修理加工等を業とする株式会社である。 エ Ｃは，平成２８年１月から平成２９年１月まで，被告のＤ支店の支店長であった者である。（ １）ウ被告は，自動車及び部分品の販売並びに修理加工等を業とする株式会社である。 エ Ｃは，平成２８年１月から平成２９年１月まで，被告のＤ支店の支店長であった者である。（乙１７） オ Ｅは，平成２７年７月から平成２９年１月まで，Ｄ支店のサービス課課長であった者である。（乙１８）カ Ｆは，Ｃの後任として，平成２９年１月からＤ支店の支店長であった者である。（乙１９）キ Ｇは，Ｅの後任として，平成２９年１月からＤ支店のサービス課課長兼チ ーフアドバイザーであった者である。（乙２０）ク Ｈは，平成１８年に被告に入社し，平成２８年１月からＤ支店のサービス課サービス係でエンジニアとして勤務していた者である。（乙２１）ケ Ｉは，平成２３年に被告に入社し，平成２８年４月から平成２９年１月まで，Ｄ支店のサービス課サービス係でエンジニアとして勤務していた者であ る。（乙２２）(2) 被告におけるＡの就労状況等ア Ａは，平成２８年３月にＪを卒業した後に，同年４月，被告に入社し，Ｄ支店サービス課において，エンジニアとして勤務していた。（甲２５）イ Ａは，平成２８年９月７日に自宅を出た後に失踪して同月８日まで行方不 明となり，また，同月７日から同年１０月６日まで被告に出勤しなかった（以下，同年９月７日からの失踪を「１回目の失踪」という。）。 ウ Ａは，平成２９年４月２８日に自宅を出た後に失踪して同月２９日まで行方不明となり（以下，同月２８日からの失踪を「２回目の失踪」という。），また，同年５月２４日にも自宅を出た後に失踪して同月３０日まで行方不明 となり（以下，同月２４日からの失踪を「３回目の失踪」という。），同年４ 月２８ 踪を「２回目の失踪」という。），また，同年５月２４日にも自宅を出た後に失踪して同月３０日まで行方不明 となり（以下，同月２４日からの失踪を「３回目の失踪」という。），同年４ 月２８日以降は被告に出勤しなかった。（甲２５）エ Ａは，平成２９年７月１８日，自動車内でヘリウムガスを吸引する方法により自死した。（甲１，２５） ２ 争点及びこれに対する当事者の主張(1) 被告の従業員による暴言等の有無 （原告の主張）Ａは，平成２８年４月の入社時から同年９月までの間，先輩従業員から，①業務中に，「仕事ができないんだったら早く辞めればいい」，「死ねばいいのに」，「明日から来なくてもいい」及び「お前には才能がないから仕事をしなくてもいい」などの暴言を日常的に受けていたほか，②適切な業務指導を伴わないま ま，「仕事が遅い」，「早くやれ」及び「あと何分かかるのか」などの指導の範囲を超える叱責を受けていた。また，Ａが，１回目の失踪後，被告の業務に復帰した当初こそ暴言は収まっていたが，復帰から１か月が経過した頃から，「早く死んだらいいのに」，「お前は逃げ場所があっていいな」という暴言を受けるようになった。これらの暴言や叱責は，主としてＩ及びＨが行っていたもので あって，他の先輩従業員もＩ及びＨの暴言等があれば，興に乗ったように暴言等を述べることがあった。これらの先輩従業員による暴言や指導の範囲を超える叱責はパワーハラスメントと評価すべきである。 （被告の主張）原告は，被告の従業員によるＡに対する暴言や叱責について，具体的にいつ， どこで，誰に対してされたのかを明らかにしないのであるから，主張の特定として不十分である。 Ａは，エンジニアとしての基礎的な作 業員によるＡに対する暴言や叱責について，具体的にいつ， どこで，誰に対してされたのかを明らかにしないのであるから，主張の特定として不十分である。 Ａは，エンジニアとしての基礎的な作業について多くのミスを繰り返すなど技術の習熟が遅く，報告・連絡・相談等を含む同僚らとのコミュニケーションも極めて不足しており，被告の従業員は，Ａの成長や顧客の安全を守るために 繰り返し注意するなどの指導をしてきた。これらの指導は，労働施策の総合的 な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく厚生労働省の告示に照らしても，パワーハラスメントに当たらないことは明らかである。 また，被告の従業員が，Ａに対して，「死ねばいい」や「辞めればいい」などの指導の範囲を超えて人格を否定するような発言をしたとの事実はない。 (2) 過大なノルマの要求の有無（原告の主張）Ｄ支店では，エンジニアである従業員に対し，自動車任意保険，クレジットカード及び携帯電話等の契約獲得本数について，ノルマを課していた。そして，エンジニアは，通常自動車整備工場で勤務しており，顧客と接する機会はほぼ ないのであるから，これらのノルマを業務時間中に達成することはおよそ不可能である。このように，被告が，Ａに対しておよそ達成が不可能なノルマを課していたことは，パワーハラスメントと評価すべきである。 （被告の主張）被告が，エンジニアに対し，営業活動のノルマを課していたとの事実はない。 携帯電話や保険等の契約獲得については，部門ごとに業務目標が設定されていたにすぎず，この目標が達成されなくても，ペナルティが課されるわけではなく，査定に影響を及ぼすものでもない。 (3) 被告の安全 話や保険等の契約獲得については，部門ごとに業務目標が設定されていたにすぎず，この目標が達成されなくても，ペナルティが課されるわけではなく，査定に影響を及ぼすものでもない。 (3) 被告の安全配慮義務違反の有無（原告の主張） ア Ａの使用者であった被告は，Ａに対し，生命，身体及び健康を危険から保護するように配慮する義務（安全配慮義務）を負っていた。 イ前記(1)及び(2)の（原告の主張）のとおり，Ａに対するパワーハラスメントが行われ，その結果，Ａが適応障害を発症するに至ったのであるから，被告は安全配慮義務に違反したというべきである。 ウ仮に，Ａの適応障害発症について，被告の安全配慮義務違反が認められな いとしても，被告は，平成２９年４月２８日時点において，Ａが適応障害を発症しており，２回にわたって失踪したこと，Ａや原告がＤ支店から被告のＫ支店への異動を希望していたことを認識していた。そうすると，被告には，同日以降，Ａの適応障害が悪化するのを防ぐために，主治医と連絡を取る，又はＡを産業医に受診させるなどして病状を正確に把握した上で，休職を命 じて一定期間の休養を取らせる，Ｄ支店から異動させるなどの方法により，就労環境を抜本的に改善すべき安全配慮義務を負っていたというべきである。 しかし，被告は，同日以降も，Ｄ支店から異動したいというＡや原告の要望を拒絶した上に，Ａの病状を正確に把握するための措置を取らないままに， 「これ以上面倒見切れない」などと述べていたずらに出勤を促し，Ａに休養を取らせなかった。このような被告の対応は，前記安全配慮義務に違反したものというべきである。 （被告の主張）ア前記(1)及び(2)の（被告の主張）のとおり，原告 勤を促し，Ａに休養を取らせなかった。このような被告の対応は，前記安全配慮義務に違反したものというべきである。 （被告の主張）ア前記(1)及び(2)の（被告の主張）のとおり，原告が主張するパワーハラス メントは認められない以上，被告の安全配慮義務違反はない。 イ被告は，１回目の失踪以降，エンジニアであるＬをＡの仕事を割り振る担当にして，積極的に話しかけて相談に乗るように指示し，また，実際の業務を指導する者をＡの一年先輩のエンジニアであるＭにするなどの指導体制の変更をした。さらに，被告は，Ｉ及びＨに対して，理解しやすく，かつ優 しい口調でＡに対して指導するよう伝えたほか，ＡとＩ及びＨが話合いをする機会を作った。現に，Ａらは，その場において気持ちのすれ違いを解消するための握手をした。 被告は，２回目の失踪以降，作業のチェックや業務指示を求める際には，ＦやＧに申し出るようにＡに伝えている。原告は，２回目の失踪以降，被告 がＡに対していたずらに出勤を促したなどと主張するが，そのような事実は ない。 このように，被告は，Ａの仕事上の不安や原告の要望に対して適切な対応を取っているのであるから，安全配慮義務違反はない。 (4) 被告の使用者責任の存否（原告の主張） 先輩従業員による暴言や指導の範囲を超える叱責（前記(1)の原告の主張）は，被告の業務に際して行われたものであるから，被告は使用者責任を負う。 （被告の主張）否認し，争う。 (5) Ａの死との因果関係の存否 （原告の主張）Ａは，先輩従業員から暴言や指導の範囲を超える叱責（前記(1)の（原告の主張））を受けたり，過大なノルマを課されたりした (5) Ａの死との因果関係の存否 （原告の主張）Ａは，先輩従業員から暴言や指導の範囲を超える叱責（前記(1)の（原告の主張））を受けたり，過大なノルマを課されたりしたこと（前記(2)の（原告の主張））によって，適応障害を発症し，自死に至った。したがって，これらのパワーハラスメントとＡの自死との間には，因果関係が認められるというべきであ る。 また，平成２９年４月２８日以降に，被告がＡの就労環境を抜本的に改善する義務を怠ったという安全配慮義務違反（前記(3)の（原告の主張）ウ）についても，Ａの自死との間に因果関係が認められるというべきである。 （被告の主張） 否認し，争う。 (6) 損害額（原告の主張）Ａの死亡により以下の損害が生じ，原告はその２分の１を相続した（４２９３万９４４１円）。 ア死亡慰謝料 ２５００万円 イ死亡による逸失利益 ５３０７万１７１２円基礎収入は，平成２８年度賃金センサスにおける高専・短大卒の全年齢の男子労働者の平均賃金額である４９４万７０００円を採用するのが相当である。就労可能年数は，Ａが死亡当時２１歳であったことから，４６年（ライプニッツ係数１７．８８０１）である。生活費控除は，４０％とすべきで ある。 ウ弁護士費用 ７８０万７１７１円エ前記アからエの合計 ８５８７万８８８３円（被告の主張）否認し，争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前提事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) Ａの入社後から１回目の失踪まで ア Ａは，平成２８年４月１日に被告に入 １ 認定事実前提事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) Ａの入社後から１回目の失踪まで ア Ａは，平成２８年４月１日に被告に入社し，同月２３日まで全体研修を受けた後，同月２５日からＤ支店サービス課に配属され，エンジニアとして勤務を開始した。（弁論の全趣旨〔答弁書・９頁〕）イ Ａは，自動車のオイル交換の業務において，エンジン内にオイルをこぼしたにもかかわらず，拭かないままにすることが複数回あり，当該オイルが原 因で車両から白煙が出たとのクレームが顧客から来たことがあった。また，Ａは，自動車のタイヤ交換の業務において，最後にホイールナットを締める「増し締め」という工程を度々怠ることがあり，さらに，ディスクブレーキのキャリパーボルトを折るなどのミスをしたことがあった。「増し締め」を怠ると走行中にタイヤが脱落することがあり，ディスクブレーキのキャリパ ーボルトが折れたまま走行すると，ブレーキが効かなくなることがある。 （乙 １３，１７〔４頁〕，１８〔２頁〕２１〔１，２頁〕，証人Ｈ〔２，３頁〕，証人Ｉ〔２頁〕）Ａは，このようなミスをしても，何らの対処をせず，かつ先輩従業員に対する報告や連絡を怠ることも多く，先輩従業員がこれを注意しても，「はい」や「すいません」などの返事しかしなかった。（証人Ｈ〔３，４頁〕，証人Ｉ 〔３，４頁〕）ウ被告は，「責任感」，「積極性」，「規律遵守」，「協調性」及び「計画性」の５項目に分けて，新人エンジニアの行動や能力を評価していた。平成２８年８月時におけるＡの評価は，①「積極性」の項目のうち「（携帯電話や保険等の）紹介運動への参加」，②「規律遵守」の項目のうち「社会人としてのマナーを 守る」及び「お客 を評価していた。平成２８年８月時におけるＡの評価は，①「積極性」の項目のうち「（携帯電話や保険等の）紹介運動への参加」，②「規律遵守」の項目のうち「社会人としてのマナーを 守る」及び「お客様との約束を守る」，③「協調性」の項目のうち「職場の仲間と協力している」，④「計画性」の項目の全て（「仕事の流れ・手順の理解」，「仕事を計画的にすすめる」「ムダ・ムラ・ムリの無い仕事」）の各事項は「できない」，その他の事項も全て「時々できていない」「助けがあればできる」及び「あまりできない」というものだった。（乙５） エ Ａは，同年９月７日，自宅を出た後に失踪して無断欠勤した（１回目の失踪）。原告やその家族が捜索したところ，同月８日午前７時頃になって，原告の妻の電話がＡにつながり，同日函館市内において保護された。 （甲２５〔４，５頁〕）(2) １回目の失踪から業務への復帰まで ア Ａ及び原告夫妻は，平成２８年９月１２日，Ｉ及びＨからパワーハラスメントを受けているとして，札幌弁護士会の無料法律相談を受けた。 （甲２４）イ原告及び原告の父は，同月１８日，Ｄ支店を訪れ，Ｃ，Ｅ及びＤ支店サービス課リーダーのＮと面談をした。この面談において，原告は，Ａが失踪した理由として，Ｉから「死ねばいい」，Ｈから「辞めればいい」などと言われ たことを挙げ，Ｉ及びＨに対して，Ａに上記各発言をしたのかを問いただし た。また，原告は，ＡをＫ支店に異動させてほしいとの希望を述べた。Ｃは，原告に対し，欠勤処理のためにＡの診断書を提出するよう説明した。（乙１７〔３～６頁〕，証人Ｃ〔２，３頁〕，証人Ｈ〔４，５頁〕，証人Ｉ〔４，５頁〕）ウ Ｅは，同日の面談を受けて，被告の従業員に対し，Ａには，新人の頃を思い出して，粘 提出するよう説明した。（乙１７〔３～６頁〕，証人Ｃ〔２，３頁〕，証人Ｈ〔４，５頁〕，証人Ｉ〔４，５頁〕）ウ Ｅは，同日の面談を受けて，被告の従業員に対し，Ａには，新人の頃を思い出して，粘り強く，優しい口調で指導するよう伝えた。（証人Ｅ〔４頁〕） エ Ａは，被告から診断書の提出を求められたため，同月２３日，Ｏクリニックを受診し，診察において，先輩従業員から多々「辞めてしまえ」などと言われて，次第に出勤が嫌になった旨述べた。医師は，Ａには適応障害が認められ，同月７日から同年１０月６日までの自宅療養が必要であり，病状改善のためには職場の異動が必要と思われると診断した。（甲５，１６，１７） オ原告，Ａ，Ｃ及びＥは，同年９月２６日，Ｋ市内の寿司屋において面談し，Ｃは前記エの診断が記載された診断書を受領した。この面談において，原告は，Ａを被告のＫ支店に異動させるよう要望し，Ａは，１回目の失踪の理由について，リーダーは忙しくて声をかけづらかった，失敗続きで責められる，手伝うことがないか尋ねてもあっち行けと言われる旨述べた。これに対して， Ｅは，Ａに対し，被告の従業員には同じミスがあっても強い口調にならないようにし，わかりやすく指導する旨伝えた。Ａが被告の業務に復帰する日は，同年１０月７日とされた。（乙１７〔６，７頁〕，乙１８〔５，６頁〕）カ ＣとＥは，Ａの指導体制について，被告のエンジニアであるＰを全般的な業務の面倒を見る担当に，Ａの一年先輩のエンジニアであるＭをコミュニケ ーション担当とし，Ｅは，これをＡに伝えた。（乙１７〔３，７，８頁〕，乙１８〔８頁〕，証人Ｅ〔５，６頁〕）Ｅは，被告の従業員に対し，Ａの指導体制を説明し，さらに，ＩとＨに対しては，言葉選びも含めて優しく接することと，わ これをＡに伝えた。（乙１７〔３，７，８頁〕，乙１８〔８頁〕，証人Ｅ〔５，６頁〕）Ｅは，被告の従業員に対し，Ａの指導体制を説明し，さらに，ＩとＨに対しては，言葉選びも含めて優しく接することと，わがたまりを解消できる機会を設けるように伝えた。Ａは，同年１０月７日，被告の業務に復帰したと ころ，Ｉ及びＨは，Ａに謝罪し，握手をした。（乙１８〔６～８頁〕，証人Ｈ 〔７，８頁〕，証人Ｉ〔５，６頁」）キ Ａは，平成２８年１１月１日，Ｏクリニックを受診し，同日のカルテには，「全く普通の状態」との記載がある。Ａは，同日以降，Ｏクリニックを受診しなかった。（甲１７）ク Ａは，被告の業務に復帰した平成２８年１０月７日以降もミスが多く，先 輩従業員に対する報告，連絡及び相談を怠ることが度々あった。（乙２２〔５頁〕，証人Ｈ〔１２，１３頁〕）平成２９年２月か３月頃には，Ａが本来受けるべきダブルチェックを受けなかったため，車両点検の責任者である整備責任者が署名をしなかったことがあった。（乙２０〔４頁〕，証人Ｇ〔２，３頁〕） (3) ２回目の失踪からＡの自死までア Ａは，平成２９年４月２８日，自宅を出た後に失踪して被告を無断欠勤した（２回目の失踪）。原告やその家族が捜索したところ，同月２９日午後２時３０分頃，Ａは原告の知人によって保護された。同月２８日以降，Ａが被告に出勤することはなかった。（甲２５〔１３，１４頁〕） Ｇは，同年５月１日，原告の母から電話でＡが自宅に戻ったと伝えられたことにより，Ａが失踪したことを初めて認識した。（乙２０〔６頁〕）イ原告，Ａ，Ｆ及びＧは，平成２９年５月１４日，Ｄ支店において面談した。 この面談において，原告が，ＡをＫ支店に異動させる たことにより，Ａが失踪したことを初めて認識した。（乙２０〔６頁〕）イ原告，Ａ，Ｆ及びＧは，平成２９年５月１４日，Ｄ支店において面談した。 この面談において，原告が，ＡをＫ支店に異動させるよう要望したところ，Ｆは，支店には人事権がないこと，Ｋ支店の方がＤ支店に比して配属される 従業員の人数が少ないため業務が大変であること，仮に異動を希望してもＫ支店に異動になるとは限らず，一人暮らしをしなければならない場所に異動することもあることなどを説明した。（乙１９〔７頁〕，２０〔７，８頁〕）また，Ｆが，Ａに対し失踪の原因を尋ねたところ，原告は，「整備の仕事をしているときなどに誰も何もいってくれないし，みてくれない，手が空いて いるといっても何も指示してもらえないようだ」と述べた。これを受けて， Ｆは，Ａがそのように感じているのであれば状況を改善する，ＦかＧに報告してもらえれば工場に指示をする旨述べた。（乙１９〔７頁〕）Ａは，同月１７日から被告の業務に復帰する旨述べ，Ｄ支店のアドバイザー及びエンジニアに挨拶をして帰宅した。（乙１９〔８頁〕）ウ Ａが同月１７日に出勤できなかったことから，原告とＡは，同月２１日， Ｄ支店を訪れ，Ｆ及びＧと面談した（なお，Ｆ及びＧは，原告及びＡと面談したのは同月１４日のみであると証言するが（Ｆ〔５，６頁〕，Ｇ〔６，７頁〕），ＦもＧも，同年８月２４日の面談の際，この４人で面談をした機会が２回あったとも述べていること（甲２７〔５，６，９頁〕）からすれば，同年５月２１日にも面談をしていたと認めることが相当である。）。この面談にお いて，同月２４日にＡが被告の業務に復帰することとした。（甲２５〔１６～１８頁〕）Ａは，同日，被告に出勤しようとして自宅を出た後に失踪 と認めることが相当である。）。この面談にお いて，同月２４日にＡが被告の業務に復帰することとした。（甲２５〔１６～１８頁〕）Ａは，同日，被告に出勤しようとして自宅を出た後に失踪し，同月３０日に洞爺湖畔において保護された（３回目の失踪）。（甲１８，２５〔１８頁〕）エ Ｆは，同年６月３日，原告の自宅を訪れ，原告に対して，「無断欠勤だが， 欠勤の詳しい理由，失踪したことなどについては本社には報告していない。 もうかばいきれない。」，「診断書を取ってほしい。」などと述べた。（甲２５〔１８頁〕）オ Ａは，同月１２日，Ｑ病院を受診し，精神保健福祉士（ＰＳＷ）との面談において，上司から叱責を受け，仕事を辞めたらどうか，早く死んだら，お 前は逃げ場があっていいなと言われた旨を述べ，さらに，医師の診察において，自動車の点検をしてもチェックしてくれず，たらい回しにされる旨を述べた。同日，同医師は，同年４月２８日から適応障害が認められ，３か月の休養が必要である旨診断した。（甲６，１８，１９）カ Ａ及び原告の母は，同年６月１４日，前記オの診断が記載された診断書を 交付するためにＤ支店に向かったが，Ａが建物内に入ることができなかった ため，原告の母が診断書をＧに交付した。（甲２５〔１９頁〕）キ Ａは，同月２８日，Ｑ病院において医師の診察を受けた。同医師は，Ａの症状について，「安定」，「落ち着いている」などとカルテに記載した。（甲１９）ク Ａは，同年７月１８日，自動車内でヘリウムガスを吸引する方法により自 死した。（前提事実(2)エ）(4) Ａの自死後ア Ｆ及びＧは，同年８月２４日，原告の自宅を訪れ，原告及び原告の父母と面談した。（甲２７）イ スを吸引する方法により自 死した。（前提事実(2)エ）(4) Ａの自死後ア Ｆ及びＧは，同年８月２４日，原告の自宅を訪れ，原告及び原告の父母と面談した。（甲２７）イ Ｃ，Ｅ及びＦは，同年９月８日，原告の自宅を訪れ，原告及び原告の父母 と面談した。（甲２８） ２ １回目の失踪までの先輩従業員の暴言及び叱責について（被告の従業員による暴言等の有無）(1) 原告は，Ａが，平成２８年４月の入社時から１回目の失踪までの間，Ｉ及びＨを中心とする先輩従業員から，業務中に「仕事ができないんだったら早く辞 めればいい」，「死ねばいいのに」，「明日から来なくてもいい」及び「お前には才能がないから仕事をしなくてもいい」などの暴言を日常的に受けていたほか，適切な業務指導を伴わないまま「仕事が遅い」，「早くやれ」及び「あと何分かかるのか」などの指導の範囲を超える叱責を受けていたと主張し，これに沿う供述をする（甲２５〔５～７頁〕，原告本人〔６，７頁〕）。 (2)アそこで検討するに，原告が，１回目の失踪直後，Ｄ支店の支店長らとの面談の際，Ｉに対して「死ねばいい」という発言をしたのか，Ｈに対して「辞めればいい」という発言をしたのかと問いただしたこと（認定事実(2)イ）からすれば，Ａから同旨の発言があったと聞かされていたことが認められる。 また，Ａは，平成２８年９月１２日に札幌弁護士会の無料法律相談を受け た際，Ｉ及びＨからパワーハラスメントを受けた旨を述べたほか（認定事実 (2)ア），同月２３日にＯクリニックの診察を受けた際も，先輩従業員から多々「辞めてしまえ」などと言われた旨を述べている（認定事実(2)エ）。弁護士との法律相談や医師による診察の場において，あえて虚偽の発言をしたとは考え Ｏクリニックの診察を受けた際も，先輩従業員から多々「辞めてしまえ」などと言われた旨を述べている（認定事実(2)エ）。弁護士との法律相談や医師による診察の場において，あえて虚偽の発言をしたとは考え難く，１回目の失踪直後の発言であることに照らし，記憶違い等があったとも考え難い。 ＩやＨによる「死ねばいい」や「辞めればいい」などの発言は，業務中になされたものとされている。Ａは，新人エンジニアとして技術的に未熟であり，ミスも多かったにもかかわらず，先輩従業員に対する報告や連絡は不十分であったというのであるから（認定事実(1)イ，ウ），先輩従業員であるＩやＨが上記のような発言をしたとしても，不自然ではない。 更にＨについて見ると，原告から「辞めればいい」という発言の趣旨を問われたのに対し，その発言をしたこと自体は否定していない（甲２２〔１頁〕）。 イ上記の各事情を踏まえれば，入社時から１回目の失踪までの間にＩから「死ねばいい」と，Ｈから「辞めればいい」と，それぞれ言われた（以下「本件発言」という。）とするＡの説明及びこれをＡから聞いたとする原告の供 述は，概ね信用できるものと認められ，これに反するＩ及びＨの供述は信用できず，この点についての被告の主張は採用できない。 (3) その上で，Ａが入社後間もない新人エンジニアであり，作業等に不慣れであったことやＩ及びＨとの関係性を踏まえれば，本件発言は，いずれも業務上相当な指導の範囲を逸脱するものといわざるを得ず，Ａに対して精神的苦痛を与 えるものと評価できる（現にＡは適応障害を発症しており〔認定事実(2)エ〕，その時期等に照らし，本件発言が原因になったものと認めることが相当である。）。 したがって，Ｉ及びＨがした本件発言は，不法行為に該当するというべきである。 を発症しており〔認定事実(2)エ〕，その時期等に照らし，本件発言が原因になったものと認めることが相当である。）。 したがって，Ｉ及びＨがした本件発言は，不法行為に該当するというべきである。 ３ １回目の失踪以降の先輩従業員の暴言及び叱責について（被告の従業員による 暴言等の有無）(1) 原告は，Ａが被告の業務に復帰してから１か月を経過した頃から，「早く死んだらいいのに」，「お前は逃げ場所があっていいな」という暴言を受けるようになったと主張し，これに沿う供述をする（原告本人〔１５頁〕）。 (2) そこで検討するに，確かに，平成２９年６月１２日にＡと面談した精神保健 福祉士が作成した初回面接記録用紙（甲１８）の主訴欄には，「・意欲の減少，職場環境への不適応，睡眠障害，出社拒否（これまでに数回，出社途中で音信不通，行方不明になることあり）→以降，仕事が頭に入らない。上司からも叱責を受け，仕事を辞めたらどうか，早く死んだら，お前は逃げ場所があっていいな…と言われた。」との記載が認められる。もっとも，「→以降」との記載は， 職場環境に不適応となった時点以降と解することもでき，叱責や暴言を受けた時期については必ずしも判然としない。 また，Ｄ支店サービス課課長であるＥは，Ａが１回目の失踪から被告の業務に復帰するまでの間，被告の従業員に対し，優しい口調でＡに指導するように伝え，さらに，Ｉ及びＨに対しては，言葉選びも含めて優しく接するように指 導しているところ（認定事実(2)ウ，カ），直属の上司であるＥがこのような指導をした後も，被告の従業員がＡに対して暴言や指導の範囲を超える叱責を行うとは通常考え難い。現に，何かあればＡから事情を聞くことができたと考えられる原告においても，平成２９年８月２４日の面談及び平成 導をした後も，被告の従業員がＡに対して暴言や指導の範囲を超える叱責を行うとは通常考え難い。現に，何かあればＡから事情を聞くことができたと考えられる原告においても，平成２９年８月２４日の面談及び平成２９年９月８日の面談の際，２回目の失踪の理由について，仕事を教えてもらえないことや， 業務について聞いてもたらい回しにされることなどを述べるにとどまり，暴言や指導の範囲を超える叱責があったとは述べていない（甲２７〔２３，２４頁〕，２８〔８，３８頁〕）。 そして，他に原告の主張を裏付けるに足りる的確な証拠ないし事情は見当たらない。 (3) 以上によれば，原告の前記主張は採用できず，１回目の失踪以降に，先輩従 業員から暴言や指導の範囲を超える叱責があったと認めることはできない。 ４ 過大なノルマの要求の有無について(1) 原告は，被告が，エンジニアである従業員に対し，自動車任意保険，クレジットカード及び携帯電話等の契約獲得本数について達成不可能なノルマを課したことがパワーハラスメントである旨主張する。また，被告の従業員である Ｒは，原告との私的な会話の中で，このノルマが達成されなかった場合はボーナスなどの査定に影響が出る旨を述べている（甲２１〔７，１７頁〕）（なお，Ｃ及びＨは，これに反する証言をする（証人Ｃ〔８，９頁〕，証人Ｈ〔１０頁〕）。）。 (2) しかしながら，原告が主張するような賞与の査定に影響するノルマの存在を具体的に裏付けるに足りる証拠ないし事情は見当たらない（Ｒはこのようなノ ルマがあった旨を述べるが，これを裏付ける客観証拠は見当たらない。かえって，証拠（乙１４）によれば，上記契約獲得に係るノルマは部門ごとに設定されており，その表彰においても「個人別の実績件数は問わない」とされていたこ べるが，これを裏付ける客観証拠は見当たらない。かえって，証拠（乙１４）によれば，上記契約獲得に係るノルマは部門ごとに設定されており，その表彰においても「個人別の実績件数は問わない」とされていたことが認められる。）。 また，被告は，携帯電話の加入手続の代行業務，クレジットカードの取次に 関する業務，損害保険の代理店業務を行っているから（乙１４，弁論の全趣旨〔被告履歴事項全部証明書，被告準備書面４・２２頁〕），仮に契約獲得本数について，賞与の査定に影響するノルマが課されていたとしても，それ自体は被告の経営に関する事項として業務上の必要性が認められるものである。加えて，新入社員に求められていた携帯電話及びクレジットカードの契約獲得本数（目 標）が各１件であり（乙１４），契約獲得に必要な知識を習得させるための講習も行われていたこと（乙３，１０，１１）に照らせば，原告の主張を前提としても，それが適正な業務指示の範囲を超えるものと評価することはできない。 したがって，原告の主張は採用できず，過大なノルマの要求があったとは認められない。 ５ 被告において，平成２９年４月２８日以降，Ａの就労環境を抜本的に改善する 安全配慮義務に違反したか否かについて(1) 原告は，被告において，Ａが適応障害を発症していることを認識しながら，２度目の失踪以降，Ａの就労環境を抜本的に改善するなどの対応を取らなかったこと，具体的には，①ＦやＧにおいて，Ａに休養をとらせることもせず，いつ出勤できるのかをしつこく問いただしたり，②「かばいきれない」などの発 言をしたりして，Ａを追い詰めたこと，③Ａの主治医との面談や被告の産業医に受診させるとの措置を講じなかったこと，④ＡをＤ支店から異動させたいとする原告の要望を拒絶し続けたことが，安 」などの発 言をしたりして，Ａを追い詰めたこと，③Ａの主治医との面談や被告の産業医に受診させるとの措置を講じなかったこと，④ＡをＤ支店から異動させたいとする原告の要望を拒絶し続けたことが，安全配慮義務違反である旨主張する。 (2) しかしながら，上記①の点については，原告自身が，平成２９年５月２１日の面談の際，Ｆ及びＧから，Ａがいつから出勤できるのかをしつこく問いただ されたと供述する（甲２５〔１７頁〕）にとどまり，これを裏付ける客観的証拠は見当たらない（同年６月２８日から通院したＱ病院の医療記録並びに同年８月２４日の面談及び同年９月８日の面談にもこのような事情は現れていない（甲１９，２７，２８）。）。 したがって，Ｆ及びＧが，Ａの病状を考慮することなくいたずらに出勤を促 したと認めることはできない。 (3) また，上記②の点については，確かにＦがこのような発言をしたこと自体は認められるものの（認定事実(3)エ），２回目の失踪以降，平成２９年６月１４日まで診断書の提出がなく，Ａが長期にわたって無断欠勤となっていたという当時の状況を踏まえると，上記発言の趣旨は，診断書が提出されないと欠勤の 理由を本店に説明できないというものであって，業務上の必要性及び相当性がないとはいえず，これをもって安全配慮義務に違反したということはできない。 (4) 上記③の点について，被告は，平成２９年６月１４日，原告の母からＡには３か月の休養が必要である旨の同年４月２８日付け診断書を受領しており（認定事実(3)オ），その内容に従って，Ａの欠勤を許容していたことが認められる。 Ａの死亡時点において，このような対応を超えて，原告の主治医との面談など をしなければならない義務が被告にあったとは認め難い。 (5)ア Ａの欠勤を許容していたことが認められる。 Ａの死亡時点において，このような対応を超えて，原告の主治医との面談など をしなければならない義務が被告にあったとは認め難い。 (5)ア上記④の点について，Ｆは，Ａの２回目の失踪の原因（先輩従業員に整備のチェックをお願いしてもすぐに見てもらえないなど。）を本人に確認した上で，その状況をＦかＧに報告してもらえれば工場に指示する旨を約束しており（認定事実(3)イ），職場環境の改善に努めようとしていたことが認め られる。 また，原告やＡが異動を希望していたＫ支店は，Ｄ支店よりも配属される従業員が少なく，一人当たりの業務量が多くなる支店であったところ（甲２８〔１０頁〕，乙１９〔７頁〕，証人Ｃ〔６頁〕），上述した２回目の失踪の原因に加えて，Ａの技術面やコミュニケーション面に大きな課題が見られ たこと（認定事実(1)イ，ウ，同(2)ク）を併せ鑑みれば，原告が指摘する事情（ＡはＫ支店まで徒歩通勤が可能な距離に住んでおり，Ａの母もＫ支店の近くで働いていたこと（原告本人１２頁）。）を考慮しても，Ａを負担の多いＫ支店へ異動させなかったことが不合理であったということはできない。 以上の点を踏まえると，ＡをＫ支店に異動させなかったことが安全配慮 義務に反するものであったとはいえない。 なお，原告は，今後万が一Ａが出勤できなくなった場合にはＫ支店へ異動させる旨をＣが約束したにもかかわらず，これが後任者に引き継がれておらず，職場環境改善に向けた約束が履行される見込みがなくなったため，Ａにおいて再び出勤する気力を喚起することができなくなったなどと主張 し，これに沿う供述をする（甲２５〔１０，１８頁〕）。しかし，Ｄ支店長であったＣにＡを異動させる権限がなかったこと（証人Ｃ〔３頁〕） て再び出勤する気力を喚起することができなくなったなどと主張 し，これに沿う供述をする（甲２５〔１０，１８頁〕）。しかし，Ｄ支店長であったＣにＡを異動させる権限がなかったこと（証人Ｃ〔３頁〕）からすれば，Ｃがこのような約束をしたとは考え難く，他に原告の主張を裏付ける的確な証拠ないし事情も見当たらない。原告の上記主張は採用できない。 イ上記の点に関して，原告は，Ａが適応障害にり患していること，その原因 が被告の職場にあること，Ｋ支店への異動について強い希望が出ていたこ とについて，平成２９年１月までＤ支店の支店長であったＣから，同月からＤ支店の支店長となったＦに対して引継ぎがされていなかったことを指摘する。 証拠（証人Ｆ〔８，９頁〕，証人Ｇ〔１０頁〕）によれば，Ｃ及びＥは，Ａがパワーハラスメントを受けたと訴えていること，無断欠勤の理由がパワ ーハラスメントにあると主張していること及びＫ支店への異動を希望していることについて，Ｆ及びＧに引継ぎをしなかったことが認められるところ，このような従業員の生命・身体の安全に関する情報が共有されていなかったことは不適切であったというほかない。 しかしながら，１回目の失踪以降は，前記３で検討したとおり暴言や業 務の範囲を超える叱責があったとは認められないことに加えて，Ａに配慮した指導体制が整えられていること（認定事実(2)カ），原告やＡが２回目の失踪の原因として述べた事項（車両整備ができても先輩従業員にチェックしてもらえない，仕事が無いか指示を仰いでも無視される。）については，本来受けるべきダブルチェックを受けずに整備を進めたことや先輩従業員 に対する報告，連絡及び相談を怠っていたというＡの業務における姿勢に起因する問題ともいえること（認定事実(2)ク） いては，本来受けるべきダブルチェックを受けずに整備を進めたことや先輩従業員 に対する報告，連絡及び相談を怠っていたというＡの業務における姿勢に起因する問題ともいえること（認定事実(2)ク），２回目の失踪以降の同年５月１４日の面談において，Ｆが２回目の失踪の原因となった状況を改善する旨述べたこと（認定事実(3)イ）に照らせば，Ｃ及びＥがＡに関する引継ぎをしなかったことが，直ちに安全配慮義務に反するということはでき ない。 (6) したがって，原告の主張はいずれも採用できず，被告において，平成２９年４月２８日以降，Ａの就労環境を抜本的に改善する安全配慮義務に違反したとは認められない。 ６ Ａの死との因果関係について (1) 前記２ないし５で検討したところによれば，原告が主張するパワーハラスメ ントないし安全配慮義務違反について，被告の責任を肯定し得るものは本件発言のみであるから，本件発言とＡの死との間に因果関係が認められるか検討する。 (2) この点について，本件発言はＡが１回目の失踪をする前になされたものと認められるところ，Ａは，上記失踪直後に適応障害と診断されている（認定事実 (1)エ，同(2)エ）。前述したとおり，このような時間的関係性及び本件発言の内容に照らすと，本件発言が，Ａの適応障害発症の原因になったものと認めることが相当である。 もっとも，本件発言は，これを言われた者に対して当然に希死念慮を抱かせるような危険性を内在するものとは評価できないから，自死との間に直ちに因 果関係（相当因果関係）を認めることはできない。自死に至る経緯を見ても，１回目の失踪は平成２８年９月７日のことであるが（認定事実(1)エ），Ａが自死したのは平成２９年７月２８日であり（認定事実 果関係（相当因果関係）を認めることはできない。自死に至る経緯を見ても，１回目の失踪は平成２８年９月７日のことであるが（認定事実(1)エ），Ａが自死したのは平成２９年７月２８日であり（認定事実(3)ク），本件発言からＡの自死までは少なくとも１０か月以上が経過している。また，医療記録からも，平成２８年１１月１日にはＡの適応障害の症状が良化の傾向にあったことが うかがわれるほか（認定事実(2)キ），自死直後の平成２９年８月２４日の面談等においても，本件発言は２回目の失踪の理由には挙げられていない（甲２７，２８）。 これらの点を踏まえると，本件発言とＡの自死との間に因果関係（相当因果関係）があるといえるためには，発言者であるＩ及びＨにおいて，Ａの自死に ついての予見可能性があったと認められることが必要であるというべきであるが，本件の全記録を精査しても，Ｉ及びＨが，本件発言によってＡが自死に至るほどに心身の健康を損なうことを具体的に予見していたことを認めるに足りる証拠はない。 (3) したがって，本件発言とＡの自死との間に因果関係があると認めることはで きない。 ７ 被告の使用者責任について前記２のとおり，本件発言は不法行為に当たると認められるところ，被告はＩ及びＨの使用者であって（前提事実(1)ク及びケ），本件発言は被告における業務中にされたものであるから，被告の事業の執行についてされたものといえる。 したがって，被告は，Ｉ及びＨの不法行為について，民法７１５条１項に基づ く使用者責任を負う。（なお，被告の使用者責任及び債務不履行責任〔安全配慮義務違反〕は，いずれもＩ及びＨの発言に関するものであるから，責任原因がいずれであっても損害賠償の範囲は異ならない。したがって，債務不履行責任 う。（なお，被告の使用者責任及び債務不履行責任〔安全配慮義務違反〕は，いずれもＩ及びＨの発言に関するものであるから，責任原因がいずれであっても損害賠償の範囲は異ならない。したがって，債務不履行責任の有無を別途判断する必要はない。） ８ 損害額について (1) 本件発言によるＡの精神的苦痛を慰謝するための金額としては，本件発言の内容，Ａが被告に入社して間もない頃に先輩従業員であるＩ及びＨからされたものであること及びＡが本件発言を原因として適応障害を発症したと見られることなど，本件に顕れた一切の事情を考慮し，８０万円をもって相当と認める。原告は２分の１の割合によってＡを相続したから，原告が請求できる金額 は４０万円となる。 (2) 原告は，相当額の報酬をもって，本件訴訟の追行を弁護士に委任したと認められるところ（弁論の全趣旨），本件訴訟の類型，難易度，認容額など本件訴訟に関する一切の事情を考慮すれば，本件と相当因果関係を有する弁護士費用は４万円をもって相当と認める。 第４ 結論以上によれば，原告は，被告に対し，民法７１５条１項（使用者責任）に基づき，４４万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年７月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 よって，主文のとおり判決する。 札幌地方裁判所民事第３部 裁判長裁判官髙木勝己 裁判官小西俊輔 裁判官豊富育 裁判官 豊富育
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