平成２６年４月２４日判決言渡平成２５年（ネ）第１００８６号債務不存在確認請求本訴，損害賠償請求反訴請求控訴事件（原審・東京地裁平成１９年（ワ）第２５２５号事件（原審本訴），平成１９年（ワ）第６３１２号事件（原審反訴））口頭弁論終結日平成２６年２月２５日判決アップルジャパン株式会社（旧商号アップルコンピュータ株式会社）訴訟承継人組織変更前の商号有限会社アップルジャパンホールディングス控訴人兼被控訴人（原審本訴原告兼反訴被告）ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社（以下「控訴人」という。）訴訟代理人弁護士長沢幸男同長沢美智子同矢倉千栄同永井秀人同金子晋輔被控訴人兼控訴人（原審本訴被告兼反訴原告）株式会社齋藤繁建築研究所（以下「被控訴人」という。）訴訟代理人弁護士上山浩同小川直樹同井上拓訴訟代理人弁理士佐川慎悟同小林基子 同井上拓訴訟代理人弁理士佐川慎悟同小林基子 主文 １ 控訴人及び被控訴人の控訴に基づき原判決主文第２，３項を次の とおり変更する。 (1) 控訴人は，被控訴人に対し，３億３６６４万１９２１円及び内１億１１６３万８３６９円に対する平成１９年９月２９日から，内１億１１８５万６４９１円に対する平成２０年９月２７日から，内８９１２万４９２７円に対する平成２１年９月２６日から，内８８０万８７０４円に対する平成２２年９月２５日から，内７４５万７５５７円に対する平成２３年９月２４日から，内７７５万５８７３円に対する平成２５年３月３０日から，各支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被控訴人のその余の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は，第１審，第２審を通じてこれを６０分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。 ３ この判決の第１項(1)のうち，被控訴人の当審での勝訴部分は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 控訴人の控訴の趣旨(1) 原判決中，主文第１項を除く控訴人敗訴部分を取り消す。 (2) 被控訴人の反訴請求を棄却する。 (3) 訴訟費用は第１審，第２審とも被控訴人の負担とする。 ２ 被控訴人の控訴の趣旨(1) 原判決中，被控訴人敗訴部分を取り消す。 (2) 控訴人は，被控訴人に対し，９６億６３３５万８０８０円及びこれに対する平成１９年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 訴訟費用は第１審，第２ を取り消す。 (2) 控訴人は，被控訴人に対し，９６億６３３５万８０８０円及びこれに対する平成１９年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 訴訟費用は第１審，第２審とも控訴人の負担とする。 (4) 仮執行宣言 第２ 事案の概要 １ 原審で用いられた略語は，当審でもそのまま用いる。原判決を引用する部分では，「原告」を「控訴人」に，「被告」を「被控訴人」に改める。 ２ 原審の本訴は，控訴人が，発明の名称を「接触操作型入力装置およびその電子部品」とする特許権（本件特許権）を有する被控訴人に対し，控訴人の控訴人製品１及び２の輸入及び販売が本件特許権を侵害しないと主張して，本件特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権の不存在確認を求める事案である。 また，原審の反訴は，被控訴人が，控訴人に対し，控訴人による控訴人各製品の輸入販売が本件特許権を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金６２７億４８００万円のうち１００億円及びこれに対する不法行為の後の日である反訴状送達の日の翌日（平成１９年３月１４日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原判決は，本訴については確認の利益を欠くとしてこれを却下し，反訴については，３億３６６４万１９２０円及びこれに対する平成１９年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度でこれを認容し，その余の反訴に係る請求を棄却した。 控訴人は，原判決が反訴の一部を認容したことを不服として（本訴を却下した判決に対する不服申立てはしていない。），被控訴人は，原判決が反訴の一部を棄却したことを不服として，それぞれ控訴を提起した。 ３ 前提事実及び争点は，次のとおり改める他は，原判決の「 訴を却下した判決に対する不服申立てはしていない。），被控訴人は，原判決が反訴の一部を棄却したことを不服として，それぞれ控訴を提起した。 ３ 前提事実及び争点は，次のとおり改める他は，原判決の「第２ 事案の概要」の「２ 前提事実」及び「第３ 争点」（原判決２頁７行目から６頁１６行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。 (1) 原判決２頁２２行目の「本件訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をした。」を「本件訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，本件訂正審決は後に確定した。」に改める。 (2) 原判決６頁１５行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。 「(11) 本件各発明は，当業者が甲１３５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か（争点２－１１）(12) 本件各発明は，当業者が甲１３６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か（争点２－１２）(13) 請求項２及び３に係る各発明は，いわゆるサポート要件（特許法３６条６項１号）を充足しないか否か（争点２－１３）」第３ 争点に関する当事者の主張以下のとおり付加・訂正する他は，原判決の「第４ 争点に関する当事者の主張」（原判決６頁１７行目から７９頁１９行目まで）を引用する。 １ 原判決６２頁１１行目の「本件特許発明」を「本件各発明」と改める。 ２ 原判決７７頁２３行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。 「(11) 本件各発明は当業者が甲１３５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か（争点２－１１）について（控訴人）甲１３５は，多モードマニピュレータに関する１９９６年（平成８年）８月６日付公開特許公報（米国特許公報第５５４３５９２号）である 明をすることができたか否か（争点２－１１）について（控訴人）甲１３５は，多モードマニピュレータに関する１９９６年（平成８年）８月６日付公開特許公報（米国特許公報第５５４３５９２号）である。 甲１３５には，①角度位置や距離を検出する回転エンコーダと接続された，リング状のタッチセンサーを上面に有する回転ディスクと，②このディスクに沿って均等に配置された４つの機械式のプッシュスイッチと真下に配置された機械的なスイッチとを有する入力装置が記載されている。 本件各発明と甲１３５記載の発明（以下「甲１３５発明」という。）との相違点は，本件発明１が「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」（構成要件Ａ）を備えるのに対して，甲１３５発明では，リング状のタッチセンサーを上部に備えた回転ディスク８と回転エンコーダを組み合わせた機 構を採用している点のみである。 一次元のリング状のタッチセンサーで，ユーザーの指の位置や移動距離を検出する構成とすることは，甲５，甲３５，甲３６，甲５３，甲１２９ないし１３４に現れるとおり，当業者にとって技術常識であった。さらに，回転ディスクを一次元のリング状のタッチセンサーに置き換えることも，やはり技術常識であった。とりわけ，甲１３５発明における入力装置の回転ディスク８は，その上部にリング状のタッチセンサーを備えている。当業者にとって，甲１３５発明の回転ディスク８，リング状のタッチセンサー部２６及び回転エンコーダを，タッチセンサー部２６と同じようにユーザーの指の位置や移動距離データを検出させる機能を持つ，一次元座標上の位置 て，甲１３５発明の回転ディスク８，リング状のタッチセンサー部２６及び回転エンコーダを，タッチセンサー部２６と同じようにユーザーの指の位置や移動距離データを検出させる機能を持つ，一次元座標上の位置データとして検出するリング状のタッチセンサーに代替することは，当時の技術常識，両者の技術分野や装置の作用・機能の共通性からして，容易に想到することができたものである。 （被控訴人）控訴人の主張は，時機に後れた攻撃防御方法であるから，却下されるべきである。 甲１３５発明では，ディスク８の上面にタッチセンサー層が設けられているが，これは二次元座標のタッチセンサーであり，タッチ位置を一次元座標上の位置データとして検出するものではない。 また，甲１３５発明のタッチセンサーは，円盤状であって，リング状ではない。 したがって，甲１３５発明のタッチセンサーは，二次元座標上であらゆる方向に操作され得る構成が示されているのであって，リング状の軌道に沿って操作して一次元座標上の位置データを検知する構成は示されていない。甲１３５発明の多モードマニピュレータには複数のスイッチがあるが，いずれも「タッチ位置検出手段が連続して配置される軌跡に沿って」配置されていないため，本件各発明とは同構成において相違する。 甲１３５発明が回転ディスクと回転エンコーダを採用している理由は，操作の自由度を高めるためである。本件各発明のように操作をリング状の軌跡上に制限する という技術の置換は，かえって自由度を制限するものとなるから甲１３５発明の目的に反し，阻害要因となる。また，甲１３５発明は表示画面上のカーソルを遠隔操作するものであるから二次元タッチセンサーは必須であり，一次元タッチセンサーに変更することはあり得ない。 (12) 本件各発明は当業者が甲１３６に記載さ 甲１３５発明は表示画面上のカーソルを遠隔操作するものであるから二次元タッチセンサーは必須であり，一次元タッチセンサーに変更することはあり得ない。 (12) 本件各発明は当業者が甲１３６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か（争点２－１２）について（控訴人）甲１３６は，「回転操作型スイッチおよび多方向入力装置」に関する平成８年３月８日付公開特許公報（特開平８－６４０７９号公報）である。 甲１３６に記載の発明（以下「甲１３６発明」という。）は，下部に設けられた４つの機械式プッシュスイッチで回転を検出する回転ダイヤルを開示している。ダイヤルは中心に設けられ，４つの各プッシュスイッチは，ダイヤルの上面周縁部の押下により，それぞれオン，オフされる。 甲１３６発明と本件各発明との相違点は，本件各発明が「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」（構成要件Ａ）を備えるのに対し，甲１３６発明は，回転式のダイヤル機構と回転を検出するスイッチからなるものであり，タッチセンサーが用いられていない点のみである。 甲５，甲３５，甲３６，甲５３，甲１２９ないし１３４に現れるとおり，一次元座標軸上の位置データを検出するリング状のタッチセンサーは公知の技術であり，当業者にとって，回転ダイヤルをリング状のタッチセンサーに置き換えることも，やはり技術常識であった。このような当時の技術常識，両者の技術分野や装置の作用・機能の共通性からして，当業者にとって，押下することで４つのプッシュスイッチをオン又はオフする機能を維持しつつ，操作体３を，上部周縁部に一次 た。このような当時の技術常識，両者の技術分野や装置の作用・機能の共通性からして，当業者にとって，押下することで４つのプッシュスイッチをオン又はオフする機能を維持しつつ，操作体３を，上部周縁部に一次元の位置データを検出するセンサーを備えた動かない操作体にすることは，容易に想到す ることができるといえる。 （被控訴人）控訴人の主張は，時機に後れた攻撃防御方法であるから，却下されるべきである。 のみならず，控訴人の主張は，以下のとおり失当である。 甲１３６発明の回転操作型スイッチは，操作体の回転操作と傾倒操作及びプッシュ操作によって，それぞれ回転検出スイッチ（２７，２２）と傾倒検出スイッチ（２９，２１）及びタクトスイッチ（１４，２０）のオンオフを行うものであり，リング状の一次元タッチセンサーに関する記載も示唆もない。 甲１３６発明には，「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」（構成要件Ａ）との記載がないから，「リング状の軌跡に沿って」プッシュスイッチ手段の接点が配置されることもなく，「前記軌跡上における」押下によりプッシュスイッチ手段の接点のオン又はオフが行われることもない。仮に回転可能に支持された操作体３を，前記リング状の一次元タッチ位置検知手段に代えて動かない操作体にすると，２つの回転検出スイッチだけでなく，４つの傾倒検出スイッチまで操作できなくなり，甲１３６発明の目的を達成できないことになる。 したがって，本件各発明は甲１３６発明から容易に想到できるものではない。 (13) 請求項２及び３に係る発明は，サポート要件（特許法３６ なくなり，甲１３６発明の目的を達成できないことになる。 したがって，本件各発明は甲１３６発明から容易に想到できるものではない。 (13) 請求項２及び３に係る発明は，サポート要件（特許法３６条６項１号）を充足しないか否か（争点２－１３）について（控訴人）本件特許の請求項２及び３に係る発明の「前記プッシュ手段が４つであること」（構成要件Ｇ）は，本件明細書の発明の詳細な説明の欄に記載がなく，サポート要件（特許法３６条６項１号）を充足しない。 本件図面中の【図２１】及び本件明細書の【００３４】には，４つの接点を持つ １つのプッシュスイッチしか示されていない。【図２１】の８４は，「接点」であり，４つの「接点」は，「プッシュスイッチ」と同じではない。【図２１】のキートップ８０の上方には，平行な下向きの４本の矢印が描かれており，キートップ８０は傾斜することなく均等かつ一様に下方に変位することが分かるから，４つの接点は４つの別々のプッシュスイッチではなく，１つのプッシュスイッチに付けられた４つの接点であることは明らかである。【００３４】には，４つの接点は「センサーの接点８４」として記載されている。一方，プッシュスイッチ手段は，「キー」であるとされているから，指先と同じくらいのサイズであり，接点の内の一つだけを起動させることは困難である。 （被控訴人）本件明細書には，４つの接点が同一で単一のオンオフ情報しか検知できないと限定する記載はなく，そのような限定をすべき根拠もない。【図２１】には，４個の「接点８４」を備えた「接触操作型入力装置」が記載されており，また，【００３４】の記載を考慮すれば，各接点８４が接合し又は離れた状態を検知するためには，各接点８４がそれぞれ独立に接合し又は離れる構造を備える必要があり，このことから 力装置」が記載されており，また，【００３４】の記載を考慮すれば，各接点８４が接合し又は離れた状態を検知するためには，各接点８４がそれぞれ独立に接合し又は離れる構造を備える必要があり，このことからすれば本件明細書には「４つのプッシュスイッチ手段」が記載されていると合理的に理解される。」 ３ 原判決７８頁１４行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。 「遅延損害金は，各事業年度期間中の４月１日から発生すると解すべきである。」 ４ 原判決７９頁１６行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入し，同１７行目冒頭の「(3)」を「(5)」と改める。 「(3) 実施料相当額の算定方法としては，その他に，控訴人各製品の売上高に実施料率と寄与度を乗じる方法も考えられる。この方法による場合の寄与度としては，クリックホイールの平均購入価格を控訴人各製品の平均販売価格で除した割合を採用するべきである。 (4) 仮に不法行為が成立するとする場合には，遅延損害金は，各期の末日を起算 日とするべきである。」第４ 当裁判所の判断 １ 当裁判所の判断は，次のとおり付加訂正する他は，原判決の「第５ 当裁判所の判断」の「１」ないし「３」（原判決７９頁２１行目から１５０頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ２ 原判決１０４頁５行目から同１３行目までを次のとおり改める。 「ウ相違点について甲５発明は，「従来のジョグ機能を備えたスイッチにおいて複雑であった機械的構造をできるだけ電気的構造及びソフトウェア処理することによって，薄型で低価格のディジタルスイッチを実現する」ことを課題とするものである。そうすると，仮に控訴人の主張するとおりタッチ位置を検出する機能とプッシュスイッチ機能を別個の部品により構成することが公知の技術であっ 格のディジタルスイッチを実現する」ことを課題とするものである。そうすると，仮に控訴人の主張するとおりタッチ位置を検出する機能とプッシュスイッチ機能を別個の部品により構成することが公知の技術であったとしても，そのような技術を甲５発明に適用すれば，結果として構造が複雑になり厚くなるのであるから，そのような技術を甲５発明に適用することには阻害要因があるというべきである。よって，相違点２に係る構成が容易想到とはいえない。 したがって，本件各発明は，甲５発明及び技術常識に基づいて，当事者が容易に発明をすることができたとはいえない。」 ３ 原判決１４５頁１３行目から同１４行目までを，次のとおり置き換える。 「(11) 本件各発明は当業者が甲１３５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か（争点２－１１）についてア時機に後れた攻撃防御方法控訴人は，当審に至って甲１３５を提出し，甲１３５発明から本件各発明が容易想到であった旨の主張をした。同主張及び証拠の提出について，原審において提出できなかった事情を見出すことはできないから，これらの主張等は，少なくとも重大な過失により時機に後れて提出された防御方法に該当すると認められる筋合いである。しかし，同主張及び立証は，いずれも，訴訟の完結を遅延するまでもなく失 当であることが明らかであるから，却下をせずに判断することとした。 なお，控訴審に至って提出した甲１３６に基づく本件各発明が容易想到であった旨の防御方法についても，却下をせずに判断することとした(争点２－１２)。 イ甲１３５の記載及び甲１３５発明の技術内容(ｱ) 甲１３５の記載甲１３５には次のとおりの記載がある（訳文による。図１は，本判決添付の別紙のとおり。）。 「［５７］要約本発明 イ甲１３５の記載及び甲１３５発明の技術内容(ｱ) 甲１３５の記載甲１３５には次のとおりの記載がある（訳文による。図１は，本判決添付の別紙のとおり。）。 「［５７］要約本発明を具体化したマニピュレータは，シャフトによって軸の周りに回転するように取り付けられるとともに，ホーム位置への弾性のある復帰運動を伴って回転の中心を旋回することができるディスクと，前記ディスクの前記軸との関係で角度位置を割り出す検出器と，前記回転の中心に対する前記ディスクの向きを検出するひずみゲージと，前記シャフトの向きに関するデータを考慮した動作モードから，前記ディスクの角度位置に関するデータを考慮した動作モードへの切り換えのための可逆スイッチと，これらのデータの一方または他方を確定させるためのスイッチを備える。本発明は，とりわけ画面上のカーソルの遠隔操作に当てはまる。」（第１頁右欄）「発明の背景１．技術分野本発明は，例えばプロセッサに組み合わされたディスプレイ上のカーソルのリモートコントロール，駆動，または操作など，多数の用途に使用することができる複数の動作モードを持つマニピュレータに関する。」（第４頁左欄）「好適な実施形態の詳細図１に示される例では，マニピュレータ１は，プロセッサ３と組み合わせた表示装置である画面２上に表示されたカーソルＣを，確実に操作できるようにしたものである。 このマニピュレータは，平行六面体形状のケース４を備えており，ケース４の上面５に，管状の回転シャフト７を枢動および軸方向に摺動させることができる垂直方向の中央軸受６が取り付けられている。 回転シャフト７は，その上端に，上面５に平行に広がる回転ディスク８を支持している。 シャフトとディスクとの集合体７，８の軸方向の位置が ことができる垂直方向の中央軸受６が取り付けられている。 回転シャフト７は，その上端に，上面５に平行に広がる回転ディスク８を支持している。 シャフトとディスクとの集合体７，８の軸方向の位置が，同軸に上面５とディスク８との間に配置された圧縮ばね９によって維持されている。 管状のシャフト７は，上面５とディスクとの間の実質的に中間に位置する薄肉部１０を備えている。この薄肉領域が，いわば枢支ピンと同様の弾性連接を形成し，この弾性連接によって，ディスク８とシャフト７の上部とで形成される集合体を，例えばディスク８の周辺に加えられる軸方向の圧力の作用のもとで，回転中心０を中心にして枢動させることができる。 ディスク８は，管状のシャフト７の内部空間に連絡する同軸な中央空洞１１をさらに備えており，この中央空洞１１に，シャフト１４と一体の同軸な押しボタン１３がばね１２による復帰運動を備えつつ伴摺動可能に取り付けられている。」（第５頁左欄）「さらに，前記ケース４は，以下を収容している。 ・管状のシャフト７によって管状のシャフト７と同軸に支持されたエンコーダホイール１６に対向して配置された検出器１５。 ・管状のシャフト７の直下に配置され，ディスク８に圧力が加えられることによってシャフト７がばね９の作用に逆らって下方へと所定の行程を超えて移動するときに，シャフト７によって操作されるマイクロスイッチ１７。 ・管状のシャフト７の下端から外へと突き出している棒１４の端部の直下に配置され，押しボタン１３に圧力が加えられたときに操作されるマイクロスイッチ１８。」（第５頁左欄～同頁右欄）「ディスク８の上面を，ディスク８に近接または接触する指または手の存在また は後者がかすったことも検出することができるタッチセンサー層２１によって覆うことが 」（第５頁左欄～同頁右欄）「ディスク８の上面を，ディスク８に近接または接触する指または手の存在また は後者がかすったことも検出することができるタッチセンサー層２１によって覆うことができる。」（第５頁右欄）「操作者が，カーソルを現在の地点Ａから地点Ⅹに向かって移動させようと望む場合，最初にキーＴ１に圧力を加えることによって該当の動作モードを選択し，次いで自身の指をディスク８上に置く。タッチセンサー層２６が，指の存在を検出し，プロセッサ３に対してカーソルＣの中心を通過し，カーソルＣに与えられた最後の向きを示す軸Δ，を（破線で）表示するように伝える。 次いで，操作者がディスク８を枢動させると，この枢動の角度データが検出器１５によってプロセッサ３へと送信されることで，前記軸が中心０を中心にして枢動させられる。 当然ながら，操作者は，軸Ａが到達すべき地点Ⅹを通過するまで，この枢動を続けることができる。 次いで，操作者は，ディスク８へと圧力を加え，スイッチ１７の切り換えを生じさせる。スイッチ１７がプロセッサ３へと信号を送信し，プロセッサ３が，到達すべき地点Ⅹの方向の軸Δに沿ったカーソルＣの移動を指令する。 ひずみゲージ１９が使用される場合には，カーソルＣの移動の速度を，ディスク８に加えられる力に比例させることができる（ゲージ１９によって検出される力の各々の値を，所定の前進速度の値に対応させることができる）。 ひとたびカーソルＣが必要な地点Ⅹに達すると，操作者は，押しボタン１３を押してスイッチ１８の切り換えを生じさせることで，カーソルＣの位置を確定させることができる。この確定については，プロセッサ３によってカーソルＣの座標を考慮に入れ，画面上で地点Ⅹの位置を目立たせ，軸Δを消去することによって表わすことができる。 で，カーソルＣの位置を確定させることができる。この確定については，プロセッサ３によってカーソルＣの座標を考慮に入れ，画面上で地点Ⅹの位置を目立たせ，軸Δを消去することによって表わすことができる。」（第６頁左欄～同頁右欄）(ｲ) 甲１３５発明の内容上記(ｱ)の記載によれば，甲１３５発明は，次のとおりのものであると認められる。 「タッチセンサー層２６によって覆われた回転ディスク８と， 回転中心０の近傍に設けられた管状のシャフト７の直下に配置され，前記回転ディスク８に圧力が加えられることによって前記管状のシャフト７がばね９の作用に逆らって下方へと所定の行程を超えて移動するときに，前記管状のシャフト７によって操作されるマイクロスイッチ１７とを有し，前記マイクロスイッチ１７は，前記回転ディスク８とは別個に配置され，操作者が指を前記回転ディスク８上に置くと，前記タッチセンサー層２６が指の存在を検出し，前記指で前記回転ディスク８を枢動させると，エンコーダホイール１６と組み合わせた検出器１５によってこの枢動の角度データがプロセッサ３へと送信されることで，軸Δが枢動させられ，次いで，操作者が前記回転ディスク８へと圧力を加えることにより，前記マイクロスイッチ１７の切り換えを生じさせ，軸Δに沿ったカーソルＣを移動させる多モードマニピュレータ。」ウ本件各発明と甲１３５発明との相違点に係る容易想到性の有無(ｱ) 対比甲１３５発明の「角度データ」は，回転ディスク８を枢動させた角度データでああるから「一次元座標上のデータ」といえる。甲１３５発明の「タッチセンサー層２６によって覆われた回転ディスク８」は，「エンコーダホイール１６」及び「検出器１５」と協働して，一次元座標上のデータ（角度データ）を検出するものであ ータ」といえる。甲１３５発明の「タッチセンサー層２６によって覆われた回転ディスク８」は，「エンコーダホイール１６」及び「検出器１５」と協働して，一次元座標上のデータ（角度データ）を検出するものであるから，甲１３５発明の「回転ディスク８」，「エンコーダホイール１６」及び「検出器１５」と，本件各発明の「タッチ位置検知手段」とは，「一次元座標上のデータを検出する一次元座標上データ検出手段」で共通する。甲１３５発明の「マイクロスイッチ１７」は，回転ディスク８に圧力が加えられると，管状のシャフト７によって操作されるものであって，その動作上，接点を有していることは明らかであるから，接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段といえ，この接点のオンまたはオフの状態は保持されているといえる。甲１３５発明の「多モードマニピュレータ」は，指を接触させて操作し，カーソルＣを移動させるための角度データをプ ロセッサ３に送信するものであるから，「接触操作型入力装置」といえる。 (ｲ) 一致点以上によれば，本件各発明と甲１３５発明の一致点は，次のとおりである。 ａ 一次元座標上のデータを検出する一次元座標上データ検出手段と，ｂ 接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段とを有し，ｃ 前記プッシュスイッチ手段の接点が，一次元座標上データ検出手段とは別個に配置されているとともに，前記接点のオンまたはオフの状態が，保持されており，かつ，ｄ 前記一次元座標上データ検出手段の押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる，ｅ 接触操作型入力装置。 (ｳ) 相違点また，本件各発明と甲１３５発明の相違点は次のとおりである。 ① 相違点１一次元座標上データ検出手段について，本件各発明は，「 ，ｅ 接触操作型入力装置。 (ｳ) 相違点また，本件各発明と甲１３５発明の相違点は次のとおりである。 ① 相違点１一次元座標上データ検出手段について，本件各発明は，「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出する」（構成要件Ａ）のに対し，甲１３５発明は，「回転ディスク８」，「エンコーダホイール１６」及び「検出器１５」で構成され，「回転ディスク８」の枢動の一次元座標上のデータ（角度データ）を「エンコーダホイール１６」及び「検出器１５」で検出するものの，「回転ディスク８」の「タッチセンサー層２６」は，指の存在を検出するのみであって，「指先でなぞるように操作される」ものではなく，「所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され」るものでもなく，「前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出する」 ものでもない点。 ② 相違点２本件各発明は，「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに，前記接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」（構成要件Ｃ）いるのに対し，甲１３５発明は，「プッシュスイッチ手段（マイクロスイッチ１７）の接点が，一次元座標上データ検出手段（「回転ディスク８」，「エンコーダホイール１６」及び「検出器１５」）とは別個に配置され し，甲１３５発明は，「プッシュスイッチ手段（マイクロスイッチ１７）の接点が，一次元座標上データ検出手段（「回転ディスク８」，「エンコーダホイール１６」及び「検出器１５」）とは別個に配置されているとともに，前記接点のオンまたはオフの状態が，保持されて」いるものの，「プッシュスイッチ手段（マイクロスイッチ１７）の接点」が，「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って」，「タッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」ものではなく，「前記接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いるものでもない点。 ③ 相違点３本件各発明は，「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」（構成要件Ｄ）のに対し，甲１３５発明は，「前記一次元座標上データ検出手段（「回転ディスク８」，「エンコーダホイール１６」及び「検出器１５」）の押下により，前記プッシュスイッチ手段（マイクロスイッチ１７）の接点のオンまたはオフが行われる」ものの，「タッチ位置検出センサー」を有していないから，「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイ ッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」ものではない点。 ④ 相違点４本件各発明は，接触操作型入力装置を用いた「小型携帯装置」（構成要件Ｆ）であるのに対し，甲１３５発明の ッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」ものではない点。 ④ 相違点４本件各発明は，接触操作型入力装置を用いた「小型携帯装置」（構成要件Ｆ）であるのに対し，甲１３５発明の「多モードマニピュレータ」は，接触操作型入力装置ではあるものの，その適用対象として，「小型携帯装置」に用いられるのか不明である点。 ⑤ 相違点５本件発明２は，「前記プッシュスイッチ手段が４つである」（構成要件Ｇ）のに対し，甲１３５発明は，「プッシュスイッチ手段」（マイクロスイッチ１７）が「１つ」である点。 エ甲１３５発明との相違点に係る容易想到性の判断当裁判所は，本件各発明は，甲１３５発明及び出願前の公知技術に基づいて，当業者であれば容易に想到し得るとはいえないと判断する。その理由は，以下のとおりである。 (ｱ) 出願前の公知技術について① 甲３５（特開平６－１１１６９５号公報）甲３５には，従来のジョグダイヤル状スイッチは，操作パネル部１に設けられた回転部材３とロータリエンコーダ５によって構成されていたが（【０００３】），可動部分である回転部材３を必要としていることから，部品点数が増加し，操作パネル部１の薄型化を図る上でも妨げであったため（【００１２】），操作パネル部１の操作面に，指でなぞる複数のセンサ部３１を菊花状に配置して構成されるタッチ式のスイッチ部３０を設けることによって，回転方向や回転量を検出するＶＴＲ等の操作を行うジョグダイヤル状スイッチが記載されている。 また，甲３５には，各センサー部３１の表面にガイド溝やガイド突起を設けることも記載されているから（【００２０】～【００２１】，【図５】，【図６】），「所定の 幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出セン ド溝やガイド突起を設けることも記載されているから（【００２０】～【００２１】，【図５】，【図６】），「所定の 幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置されている」といえる。 そして，甲３５のジョグダイヤル状スイッチは，ＶＴＲやＣＤプレーヤ等のコマ送りやボリュームのアップ／ダウン等を行うものであり（【０００２】），センサー部３１を指でなぞることにより検出される回転方向や回転量は，「一次元座標上の位置データ」といえる。 ② 甲１３３（実開平５－３６６２３号公報）甲１３３には，従来，ハンドル（ジョグシャトル）を設けた遠隔操作装置があったが（【０００４】），ハンドルを設けた場合，遠隔操作装置が大型化するばかりでなく，部品点数も増加し，部品の消耗も激しく遠隔操作装置の寿命が短くなるという課題があったため（【０００５】），タッチスイッチＳＷ１～ＳＷ１２を円周状に配置し（【００２７】，【図８】），このタッチスイッチを円周状になぞることにより（【０００６】），ジョグ機能を実現するビデオコントローラが記載されている。 また，甲１３３【図８】のタッチスイッチＳＷ１～ＳＷ１２を円周状に配置した態様は，「所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置されている」といえる。 そして，甲１３３のビデオコントローラは，再生画像のこま送りやこま戻しを行うものであり（【０００１】～【０００４】），タッチスイッチＳＷ１～ＳＷ１２をなぞることにより検出される回転方向や回転量は，「一次元座標上の位置データ」といえる。 ③ 甲１３２（特開平９－１８５４４４号公報）甲１３２には，回転板３の円周方向に沿って，複数の開閉接点を配列し，回転板３上に設けられ 方向や回転量は，「一次元座標上の位置データ」といえる。 ③ 甲１３２（特開平９－１８５４４４号公報）甲１３２には，回転板３の円周方向に沿って，複数の開閉接点を配列し，回転板３上に設けられたハンドル４を操作体（指）で操作することにより回転板３を回転させ，前記複数の開閉接点は，操作体（指）の位置に応じて択一的に閉動作することにより，入力可能な文字や記号等の情報群が周方向に沿って表記された文字盤７の文字や記号を選択する入力装置が記載されており（【００１０】，【００１２】，【０ ０１４】，【図１】，【図２】），また，別の実施例として，回転板３とハンドル４に代えて，リング状の静電パッド３’を用い，指が円軌道上を移動するように案内されることにより，開閉接点を択一的に閉動作すること（【００２７】，【図５】）も記載されている。 また，甲１３２【図５】の静電パッド３’の態様は，「所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置されている」といえる。 そして，甲１３２の入力装置において，文字盤７は，文字や記号等の情報群が回転板３や静電パッド３’と同一周方向に連続的に配置し（【図２】），回転板３を回転させたり，静電パッド３’上で指を回転させたりすることにより，文字や記号が選択されるから，検出される回転量は，「一次元座標上の位置データ」といえる。 ④ 前記①ないし③のとおり，「一次元座標上の位置データ」を検出するために，回転体を回転させる代わりに，所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続して「タッチ位置検出センサー」を配置し，「タッチ位置検出センサー」を指でなぞる構成を採用することは，本件特許出願時，公知の技術であったと認められる。 (ｲ) 甲１３５発明との各相違点 跡上に連続して「タッチ位置検出センサー」を配置し，「タッチ位置検出センサー」を指でなぞる構成を採用することは，本件特許出願時，公知の技術であったと認められる。 (ｲ) 甲１３５発明との各相違点に係る容易想到性の検討① 相違点２についてまず，相違点２のうち，本件各発明の「・・・前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段の接点が，・・・配置されている・・・」に係る部分について検討する。 本件各発明において，「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡」については，「リング状」との語からしても，回転中心の近傍の領域は除外されている。 これに対し，前記イのとおり，甲１３５発明の「プッシュスイッチ手段（マイクロスイッチ１７）」は，「回転中心０の近傍に設けられた管状のシャフト７の直下に配置され，前記回転ディスク８に圧力が加えられることによって前記管状のシャフ ト７がばね９の作用に逆らって下方へと所定の行程を超えて移動するときに，前記管状のシャフト７によって操作される」ものであるから，甲１３５発明の「プッシュスイッチ手段（マイクロスイッチ１７）」は，管状のシャフト７の直下で回転中心０の近傍に位置する。 そうすると，甲１３５発明の「回転ディスク８」に代えて，前記(ｱ)において認定した「タッチ位置検知手段」の「タッチ位置検出センサー」を配置したとしても，甲１３５発明の回転中心０の近傍に設けられた「管状のシャフト７」の直下に配置される「プッシュスイッチ手段（マイクロスイッチ１７）の接点」は，軌跡に沿って配置されているということにはならない。 したがって，甲１３５発明について，前記(ｱ)において認定した公知の技術を適用したとしても，相違点２に係る構成に至ることはない。 のみ は，軌跡に沿って配置されているということにはならない。 したがって，甲１３５発明について，前記(ｱ)において認定した公知の技術を適用したとしても，相違点２に係る構成に至ることはない。 のみならず，甲１３５発明において「プッシュスイッチ手段（マイクロスイッチ１７）」を管状のシャフト７の直下で回転中心０の近傍の位置に配置することは，回転ディスク８に圧力が加えられた際に管状のシャフト７が下方へと所定の行程を超えて移動することによって回転ディスク８に加えられた圧力によりマイクロスイッチ１７に切り替えを生じさせるための必須の構成である。そうすると，甲１３５発明においてマイクロスイッチ１７を，管状のシャフト７の直下で回転中心０の近傍以外の位置である「軌跡」に沿って配置することには，阻害要因があるものでもある。 ② 相違点３について前記①のとおり，「プッシュスイッチ手段（マイクロスイッチ１７）の接点」は，軌跡に沿って配置されているとはいえないから，甲１３５発明において，相違点３に係る構成を採用することも，当業者において容易に想到し得るとはいえない。 ③ 相違点５について前記イのとおり，甲１３５発明の「プッシュスイッチ手段（マイクロスイッチ１７）」は，「管状のシャフト７」によって操作されるものである。 ここで，「プッシュスイッチ手段（マイクロスイッチ１７）」は，「管状のシャフト７」によって操作されるものであるから，管状のシャフト７の底面に対向させて１つ備えていればよく，複数備える必要性はなく，これを複数備える構成は，いずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 (ｳ) そうすると，甲１３５発明において，相違点５に係る構成を採用することは，当業者であれば容易に想到し得るとはいえない。 (12) 本件各発明は当業者 の証拠にも記載も示唆もされていない。 (ｳ) そうすると，甲１３５発明において，相違点５に係る構成を採用することは，当業者であれば容易に想到し得るとはいえない。 (12) 本件各発明は当業者が甲１３６に記載された発明に基づいて容易に発明することができたか否か（争点２－１２）についてア甲１３６の記載及び甲１３６発明の内容(ｱ) 甲１３６の記載甲１３６には次のとおりの記載がある（図１，図２は，本判決添付の別紙のとおり。）。 「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，操作体を回転操作することにより接点を切換える回転操作型スイッチ，および操作体を回転または傾倒操作することにより種々の接点を切換える多方向入力装置に関する。」「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，前述した従来の多方向入力装置では，駆動体の回転によって動作されるスイッチ素子としてホリゾンタルタイプのタクトスイッチを用いているため，スイッチがオンした後のオーバーストロークが得られず，操作体を回転操作するオペレータにとっては操作感触が悪いという問題があった。このような問題は多方向入力装置に限らず，操作体を回転操作することによってタクトスイッチを動作する回転操作型スイッチ全般について発生する。」「【０００６】本発明は，このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので，その第１の目的は，操作感触の良好な回転操作型スイッチを提供することにあり，その第２の目的は，部品点数や組立工数を削減でき，薄型化に好適な多方向入力装置 を提供することにある。」「【０００９】【作用】駆動体を正逆いずれかの方向へ回転操作すると，弾性基板に設けられた突出部（第１の突出部）の側面が駆動体により押圧され，該突出部は押圧側を支点として することにある。」「【０００９】【作用】駆動体を正逆いずれかの方向へ回転操作すると，弾性基板に設けられた突出部（第１の突出部）の側面が駆動体により押圧され，該突出部は押圧側を支点として反対側に傾倒するため，突出部の内底面に設けられた可動接点が絶縁基板上に設けられた固定接点に接触し，回転検出用のスイッチがオン状態となる。ここで，可動接点は突出部の中心に対して偏心した位置に設けられているため，突出部の少ない傾倒量でも固定接点に接触し，可動接点が固定接点に接触した後も，突出部が弾性変形してオーバーストロークを得られる。また，上述した駆動体への回転操作力を解除すると，突出部は自身の弾性力により傾倒前の姿勢へ戻るため，可動接点が固定接点から離間し，当初のスイッチオフの状態に復帰する。 【００１０】一方，駆動体を任意方向に傾倒すると，傾倒方向に位置する第２の突出部の天面が駆動体により押圧され，該第２の突出部は座屈変形するため，第２の突出部の内底面に設けられた可動接点が絶縁基板上に設けられた固定接点に接触し，傾倒検出用のスイッチがオン状態となる。また，上述した駆動体への傾倒押圧力を解除すると，第２の突出部は自身の弾性力により座屈前の姿勢へ戻るため，可動接点が固定接点から離間し，当初のスイッチオフの状態に復帰する。」「【００１８】次に，このように構成された多方向入力装置の動作について説明する。図１は非操作状態を示し，この場合，駆動体２の押圧部１４とタクトスイッチ２０のステムとの間にはクリアランスが形成され，該タクトスイッチ２０はオフ状態である。また，第１の突出部２６の可動接点２７と絶縁基板４上の固定接点２２，および第２の突出部２５の可動接点２９と絶縁基板４上の固定接点２１はいずれも離間しており，回転検出スイッチと傾倒検出スイッチは共 る。また，第１の突出部２６の可動接点２７と絶縁基板４上の固定接点２２，および第２の突出部２５の可動接点２９と絶縁基板４上の固定接点２１はいずれも離間しており，回転検出スイッチと傾倒検出スイッチは共にオフ状態である。なお，第２の突出部２５の環状部２８の下面は絶縁基板４の表面から若干量離間しており，その間隔は前述した押圧部１４とタクトスイッチ２０のステムとの間のクリアランスとほぼ同じに設定されている。 【００１９】図１に示す非操作状態から，オペレータが操作体３を正逆いずれかの方向，例えば図３の時計回り方向に回転すると，操作体３に一体化された駆動体２は支点０を通る軸線を中心に同方向に回転する。この場合，合成樹脂材からなる駆動体２とシリコンゴム等からなる弾性基板５との摩擦係数の違いにより，滑性リング６は弾性基板５に対して回転せず，駆動体２の各腕部１５の下面が滑性リング６の上面を回転摺動する。このようにして駆動体２が回転すると，捩じりばね１７はその一端がピン９に圧接することにより蓄勢され，また，駆動体２の両押圧部１６の一方がこれに対向する弾性基板５の第１の突出部２６を押圧するため，図６の２点鎖線で示すように，該第１の突出部２６の薄肉部２６ａは押圧側を支点として斜めに座屈変形し，その時に生起するクリック感触が駆動体２と操作体３を介してオペレータに伝達される。このように第１の突出部２６が傾倒すると，該第１の突出部２６の底面に設けた可動接点２７がこれに対向する固定接点２２に接触して一方の回転検出スイッチがオンとなるが，前述したように，可動接点２７は第１の突出部２６の中心に対して押圧側から離れる方向に偏倚しているため，第１の突出部２６の少ない傾倒量でも固定接点２１に接触し，可動接点２７が固定接点２１に接触した後も，第１の突出部２６が弾性変 は第１の突出部２６の中心に対して押圧側から離れる方向に偏倚しているため，第１の突出部２６の少ない傾倒量でも固定接点２１に接触し，可動接点２７が固定接点２１に接触した後も，第１の突出部２６が弾性変形してオーバーストロークを得られる。 【００２０】そして，操作体３に対する上記回転操作力を除去すると，駆動体２は捩じりばね１７の蓄勢力により図３の状態に回転復帰し，第１の突出部２６も自身の弾性によって図６の実線で示す位置に自動復帰するため，可動接点２７が固定接点２２から離間して回転検出スイッチは元のオフ状態に戻る。なお，上記とは逆に，オペレータが操作体３を図３反時計回り方向に回転すると，捩じりばね１７はその他端がピン１０に圧接することにより蓄勢され，弾性基板５のもう１つの第１の突出部２６が駆動体２の他の押圧部２６によって押圧されるため，他方の回転検出スイッチがオンとなる。 【００２１】また，図１に示す非操作状態から，オペレータが操作体３の任意の周辺部，例えば操作体３の左上端部を押圧すると，操作体３と駆動体２は支点０を 中心として同図の２点鎖線で示す方向に傾倒し，駆動体２の各腕部１５のうち図１の左側に位置する腕部１５が，滑性リング６を介してその下方に位置する第２の突出部２５を押圧する。この時，弾性基板５の第１の突出部２６は滑性リング６の切欠き６ａ内に位置しているため，滑性リング６が傾倒しても第１の突出部２６には何ら押圧力は作用しない。このようにして第２の突出部２５が腕部１５によって押圧されると，該第２の突出部２５は，まず外側薄肉部２５ａが変形して環状部２８が絶縁基板４に当接した後，図７に示すように内側薄肉部２５ｂが座屈変形し，その時に生起するクリック感触が駆動体２と操作体３を介してオペレータに伝達される。そして，第２の突出部２５が 形して環状部２８が絶縁基板４に当接した後，図７に示すように内側薄肉部２５ｂが座屈変形し，その時に生起するクリック感触が駆動体２と操作体３を介してオペレータに伝達される。そして，第２の突出部２５が座屈すると，該第２の突出部２５の底面に設けた可動接点２９がこれに対向する固定接点２１に接触して任意の傾倒検出スイッチがオンとなるが，前述したように，この可動接点２９は弾性基板５の外側に向かうに従って絶縁基板４から離れるように傾斜しているため，可動接点２９は固定接点２１に対して平行な状態で接触する。 【００２２】そして，操作体３に対する上記傾倒操作力を除去すると，第２の突出部２５の自身の弾性により傾いていた駆動体２と滑性リング６が図１に示す位置まで上昇し，可動接点２９が固定接点２１から離間して傾倒検出スイッチは元のオフ状態に戻る。なお，オペレータが操作体３の他の周辺部を押圧して傾倒した場合，その傾倒方向に位置する１つもしくは２つの第２の突出部２５が上記と同様にして動作し，他の傾倒検出スイッチがオンとなる。」「【００２８】【発明の効果】以上説明したように，本発明の回転操作型スイッチによれば，ホリゾンタルタイプのタクトスイッチを用いることなく，弾性基板に設けられた突出部を駆動体によって傾倒することによって，オーバーストローク付きの接点切換え機構を実現できるため，操作感触を高めることができる。 【００２９】また，本発明の多方向入力装置によれば，絶縁基板上に載置された弾性基板に回転検出スイッチと傾倒検出スイッチの各可動接点を設けることができ るため，部品点数や組立工数を削減できると共に，薄型化を図ることができる。」(ｲ) 甲１３６発明の内容上記(ｱ)によれば，甲１３６発明の内容は，次のとおりと認められる。 「正逆いず るため，部品点数や組立工数を削減できると共に，薄型化を図ることができる。」(ｲ) 甲１３６発明の内容上記(ｱ)によれば，甲１３６発明の内容は，次のとおりと認められる。 「正逆いずれかの方向に回転する操作体３と，弾性基板５に配置され，前記操作体３に一体化された駆動体２の腕部１５により押圧される第２の突出部２５と，当該第２の突出部２５の底面に設けた４つの可動接点２９と，これに対向する絶縁基板４に配置された４つの固定接点２１とを有し，前記操作体３を正逆いずれかの方向に回転させると，前記駆動体２に配置された押圧部１６によって，前記弾性基板５に設けられた第１の突出部２６が押圧されることにより，該第１の突出部２６の底面に設けた可動接点２７が，これに対向する前記絶縁基板４に配置された固定接点２２と接触し，前記操作体３の任意の周辺部を押圧すると，前記第２の突出部２５の底面に設けた前記可動接点２９が，これに対向する前記絶縁基板４に配置された前記固定接点２１と接触する，多方向入力装置。」イ本件各発明と甲１３６発明との相違点に係る容易想到性の有無(ｱ) 対比甲１３６発明の「操作体３」は，押圧操作されるものであり，本件各発明の「タッチ位置検知手段」も，指の接触圧力により押下されるものであるから，両者は，「押下体」で共通する。 甲１３６発明の「可動接点２９」及び「固定接点２１」は，操作体３の任意の周辺部の押圧により接触するものであるから，両者は合わせて，「接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段」といえ，両者のオンまたはオフの状態は保持されているといえる。 甲１３６発明の「多方向入力装置」は，「接触操作型入力装置」といえる。 (ｲ) 一致点 以上によれば，本件各発明（ｇについては 者のオンまたはオフの状態は保持されているといえる。 甲１３６発明の「多方向入力装置」は，「接触操作型入力装置」といえる。 (ｲ) 一致点 以上によれば，本件各発明（ｇについては，本件発明２について）と甲１３６発明の一致点は，次のとおりである。 ａ 押下体と，ｂ 接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段とを有し，ｃ 前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記押下体とは別個に配置されているとともに，前記接点のオンまたはオフの状態が，保持されており，かつ，ｄ 前記押下体の押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる，ｅ 接触操作型入力装置。 ｇ 前記プッシュスイッチ手段が４つである(ｳ) 相違点また，本件各発明と甲１３６発明の相違点は次のとおりである。 ① 相違点１押下体について，本件各発明は，「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され，前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出する」（構成要件Ａ）のに対し，甲１３６発明は，「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され」るものではなく，「前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出する」ものでもない点。 ② 相違点２本件各発明は，「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに，前記 接点のオン ッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って，前記プッシュスイッチ手段の接点が，前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに，前記 接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」（構成要件Ｃ）いるのに対し，甲１３６発明は，「プッシュスイッチ手段の接点（可動接点２９，固定接点２１）」が，「押下体（操作体３）」とは別個に配置されているとともに，前記接点のオンまたはオフの状態が，保持されているものの，「タッチ位置検出センサー」を有していないから，「プッシュスイッチ手段の接点（可動接点２９，固定接点２１）」が，「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って」，「前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」ものではなく，「前記接点のオンまたはオフの状態が，前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いるものでもない点。 ③ 相違点３本件各発明は，「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」（構成要件Ｄ）のに対し，甲１３６発明は，「前記押下体（操作体３）」の押下により，「前記プッシュスイッチ手段の接点（可動接点２９，固定接点２１）」のオンまたはオフが行われるものの，「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記 フが行われるものの，「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により，前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」ものではない点。 ④ 相違点４本件各発明は，接触操作型入力装置を用いた「小型携帯装置」（構成要件Ｆ）であるのに対し，甲１３６発明の「多方向入力装置」は，接触操作型入力装置ではあるものの，そ の適用対象として，「小型携帯装置」に用いられるのか不明である点。 ウ甲１３６発明との相違点に係る容易想到性の判断当裁判所は，本件各発明は，甲１３６発明及び出願前の公知技術に基づいて，当業者であれば容易に想到し得るとはいえないと判断する。その理由は，以下のとおりである。 (ｱ) 出願前の公知技術について前記(11)エのとおり，「一次元座標上の位置データ」を検出するために，回転体を回転させる代わりに，所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続して「タッチ位置検出センサー」を配置し，「タッチ位置検出センサー」を指でなぞる構成を採用することは，本件特許出願時，公知であったと認められる。 (ｲ) 甲１３６発明との各相違点に係る容易想到性の検討① 相違点１について甲１３６発明は，「従来の多方向入力装置では，駆動体の回転によって動作されるスイッチ素子としてホリゾンタルタイプのタクトスイッチを用いているため，スイッチがオンした後のオーバーストロークが得られず，操作体を回転操作するオペレータにとっては操作感触が悪い」（【０００４】）という課題があったため，その課題を解決し，「操作感触の良好な回転操作型スイッチを提供すること」（【０００６】）を目的とする 操作体を回転操作するオペレータにとっては操作感触が悪い」（【０００４】）という課題があったため，その課題を解決し，「操作感触の良好な回転操作型スイッチを提供すること」（【０００６】）を目的とするものである。 そうすると，甲１３６発明の「操作体３」について，前記課題や目的とは関連のない相違点１に係る構成を採用しようとする必要性は何ら存在しない。 甲１３６発明は，「操作体３」，「駆動体２」及び「第１の突出部２６」を備え，「操作体３」を回転させることにより，一体化された「駆動体２」も回転し，「第１の突出部２６」が押圧されるから，「操作体３」が回転することを前提とするものである。 これに対し，前記公知技術は，「タッチ位置検出センサー」を用いるものであって，回転体を回転させないものである。 そうすると，甲１３６発明に，「タッチ位置検出センサー」を用いる前記公知技術 を適用すると，「操作体３」を回転させないことになり，甲１３６発明の課題や目的に反することになるから，前記公知技術を適用することには阻害要因があるといえる。 したがって，甲１３６発明において，相違点１に係る構成を採用することは，当業者において容易に想到し得るとはいえない。 ② 相違点２及び相違点３について前記①のとおり，甲１３６発明において，「タッチ位置検出センサー」を採用することは阻害要因があるといえるから，相違点２及び相違点３に係る構成を採用することも，当業者において容易に想到し得るとはいえない。 エ小括したがって，本件各発明は，甲１３６発明及び公知技術に基づいて，当業者であれば容易に想到し得るものであるとはいえないから，この点に関する控訴人の主張は採用の限りではない。 (13) 請求項２及び３に係る発明は，サポート要件（特許法３６条 公知技術に基づいて，当業者であれば容易に想到し得るものであるとはいえないから，この点に関する控訴人の主張は採用の限りではない。 (13) 請求項２及び３に係る発明は，サポート要件（特許法３６条６項１号）を充足しないか否か（争点２－１３）について控訴人は，「前記プッシュ手段が４つである」（構成要件Ｇ）ことは，本件明細書の発明の詳細な説明の欄に記載がなく，サポート要件（特許法３６条６項１号）を充足しないと主張する。 しかし，本件明細書の【００３４】には，「キートップ８０をプッシュしたときにセンサーの接点８４が接合したり・・・もしくは逆に離れるようにするものであっても良い。」との記載があること，本件図面中の【図２１】(a)に４つの下向き矢印に加えて，キートップ８０に４つの白抜き矢印が記載されていることを考慮すると，４つの接点８４は，それぞれ別個に作動するものと考えられる。したがって，「プッシュ手段が４つである」ことは本件明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されていると認められ，この点に関する控訴人の主張も採用の限りではない。 (14) そうすると，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認 めることはできない。」 ４ 原判決１４５頁１６行目から同２０行目までを次のとおり改める。 「(1) 証拠（甲９５，９８，１２７，１２８，計算鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば，平成１８年１０月１日から平成２５年３月３０日までのうちの各始期から各終期までの間の控訴人各製品の日本国内における売上高（消費税抜き）及び消費税込みの売上高は，本判決添付の別表の該当欄記載のとおりであると認められる。」 ５ 原判決１４７頁２１行目から同２４行目までを次のとおり改める。 「ウ平成１９年９月から発売が開始されたｉＰｏｄｔｏ 売上高は，本判決添付の別表の該当欄記載のとおりであると認められる。」 ５ 原判決１４７頁２１行目から同２４行目までを次のとおり改める。 「ウ平成１９年９月から発売が開始されたｉＰｏｄｔｏｕｃｈではクリックホイールが採用されず，タッチパネルが採用されている（乙２６）。タッチパネルはプッシュスイッチを有するものではなく，また，タッチパネルによる操作方法は，タッチパネル向けに最適化されており，コンテンツをＣｏｖｅｒＦｌｏｗで表示するには，ｉＰｏｄｔｏｕｃｈを横に回転させ，アルバムカバーをブラウズするには，左右にドラッグするか，フリックし，任意のトラックを再生するには，再生したいトラックをタップする等というものであって，クリックホイールによる操作とは大幅に異なる（甲１３８）。そうすると，タッチパネルとクリックホイールとでは，小型携帯装置の入力手段であるという程度の共通性しか見出せず，両者が代替手段の範疇にあるとは認められない。」 ６ 原判決１５０頁１５行目から１７行目までを，次のとおり改める。 「(4) そうすると，被控訴人が受けた損害の額は，次の計算式のとおり，３億３６６４万１９２１円（円未満四捨五入）となる。 （計算式） ●（省略）●円×●（省略）●％＝３億３６６４万１９２１円(5) 平成１８年１０月１日から平成２５年３月３０日までのうちの各始期から各終期までの間の控訴人各製品の日本国内における売上高（消費税抜き）及び消費税込みの売上高は，本判決添付の別表の該当欄記載のとおりであると認められると ころ，各期間のうちのいつそれぞれの売上があったかを認定するに足りる的確な証拠はないから，遅延損害金については，各期間の終期から発生するとするのが相当である。」 であると認められると ころ，各期間のうちのいつそれぞれの売上があったかを認定するに足りる的確な証拠はないから，遅延損害金については，各期間の終期から発生するとするのが相当である。」 ７ 以上によれば，反訴に係る被控訴人の請求は，３億３６６４万１９２１円及び内１億１１６３万８３６９円に対する平成１９年９月２９日から，内１億１１８５万６４９１円に対する平成２０年９月２７日から，内８９１２万４９２７円に対する平成２１年９月２６日から，内８８０万８７０４円に対する平成２２年９月２５日から，内７４５万７５５７円に対する平成２３年９月２４日から，内７７５万５８７３円に対する平成２５年３月３０日から，各支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，この限度で認容するべきところ，これと異なる原判決は変更するべきであるから，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官飯村敏明 裁判官小田真治 裁判官八木貴美子は差し支えのため署名押印することができない。 裁判長裁判官飯村敏明 （別紙）甲１３５の図１ 甲１３６の図１ 甲１３６の図２ （別表）省略 （別紙）甲135の図1 甲136の図1 甲136の図2 （別表）省略
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