昭和31(ク)182 訴願裁決取消請求事件につきなした補助参加申出却下決定に対する抗告

主文 本件抗告を却下する。抗告費用は抗告人の負担とする。理由 最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られ、民事事件については、民訴四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当る。ところが、本件抗告理由は、原決定は、自治の本旨に基いて抗告人が有する権能を侵し、憲法九二条の趣旨に反するというのであるが、抗告人は法人たる市の機関であつて権利の主体ではなく、従つて所論違憲の主張はその前提を欠くものといわなければならない。その他の抗告理由は、同条所定の場合に当らないと認められるから、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。昭和三一年七月一九日最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官真野毅裁判官斎藤悠輔裁判官岩松三郎裁判官入江俊郎- 1 -

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