主文 被告人Ａ１を懲役４年６月に，被告人Ａ２を懲役３年に処する。 被告人Ａ２に対し，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。 訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。 理由 （罪となるべき事実）第１ 被告人Ａ１は，昭和５０年４月２６日から平成１１年５月２３日まで，大阪市（以下省略）に本店を置く株式会社Ｇ銀行の代表取締役社長として，同銀行における資金の貸付け並びに貸付債権の保全及び回収などその業務全般を統轄していたもの，同Ａ２は，昭和５５年５月６日から平成１１年５月２１日まで，同銀行の代表取締役副社長として，被告人Ａ１を補佐し，上記業務全般を掌理していたものであるが，同銀行の社長又は副社長である被告人両名は，貸付けに当たっては，法令・定款等の規定を遵守するのはもとより，業績不芳の取引先に対して１件当たり２０億円を超える新たな貸付けを行う場合には取締役会の決議による承認を受けるとともに，貸付先の資産・経営状態やその信用の程度を精査して貸付けの当否を慎重に検討した上，確実かつ十分な担保を徴求するなど貸付金の安全確実な回収のための適切な措置を講じ，もって，金融機関としての業務の健全かつ適切な運営の確保に努め，同銀行に損害を加えることのないよう誠実にその職務を遂行すべき任務があるところ，被告人両名は，被告人Ａ１の長男で同銀行常務取締役のＡ３及び宅地建物取引業等を営む株式会社Ｈハウジング代表取締役Ｄ１らと共謀の上，同銀行から，Ｈハウジングに対し，多額の資金を不正に貸し付けようと企て，Ｈハウジングが，Ｋ３株式会社からの借入金２５億円の利息の支払等資金に窮していたため，同銀行からＨハウジングに２５億円を貸し付けるべく，同社及び被告人両名の利益を図り，同銀行に損害を加える目的をもって，その任務に背き，平成７年８月２日こ 金２５億円の利息の支払等資金に窮していたため，同銀行からＨハウジングに２５億円を貸し付けるべく，同社及び被告人両名の利益を図り，同銀行に損害を加える目的をもって，その任務に背き，平成７年８月２日ころ，同銀行本店において，当時，Ｈハウジングの業績が極めて不振で見るべき収益がなく，同銀行のＨハウジングに対する貸付金４２億円余の回収がほとんど不可能となっていた上，自己資本のぜい弱な同社の資金繰りが借入金の金利負担過重のため極めてひっ迫し，実質的には同社が経営破綻の状態に陥っていたのであるから，このような状況下において，同社に対し，必要かつ十分な担保を徴求せずに２５億円の資金の追加貸付けを実行すれば，その債権の回収が著しく困難となることを十分に認識しながら，あえて，その貸付けの実行を差し控えることなく，また，その債権の保全・回収のため，確実かつ十分な担保の徴求も，その他安全確実な回収をするための適切な措置も講ずることなく，かつ，取締役会の決議による承認も受けないで，同銀行から，同社に対し，２５億円の資金を貸し付けて，その貸付金の回収を著しく困難にさせ，もって，同銀行に対し，同額から根抵当権の設定された土地の担保価値約６億９０００万円を除いた約１８億１０００万円の財産上の損害を加えた。 第２ 被告人両名は，前記のとおり，貸付けに当たっては，法令・定款等の規定を遵守するのはもとより，貸付先の資産・経営状態やその信用の程度を精査して貸付けの当否を慎重に検討した上，確実かつ十分な担保を徴求するなど貸付金の安全確実な回収のための適切な措置を講じ，もって，金融機関としての業務の健全かつ適切な運営の確保に努め，同銀行に損害を加えることのないよう誠実にその職務を遂行すべき任務があるところ，Ｇ銀行専務取締役のＡ３並びに宅地建物取引業等を営むＩ不動産株式会社代表 としての業務の健全かつ適切な運営の確保に努め，同銀行に損害を加えることのないよう誠実にその職務を遂行すべき任務があるところ，Ｇ銀行専務取締役のＡ３並びに宅地建物取引業等を営むＩ不動産株式会社代表取締役Ｅ１及び同Ｅ２らと共謀の上，Ｇ銀行から，Ｉ不動産に対し，多額の資金を不正に貸し付けようと企て，同社及び被告人両名の利益を図り，同銀行に損害を加える目的をもって，その任務に背き，別紙一覧表記載のとおり，平成９年４月２８日ころから（前記Ｅ２との共謀は同１０年３月２７日ころから）同１１年３月３０日ころまでの間，前後２４回にわたり，同銀行本店において，当時，Ｉ不動産の業績が極めて不振で，同銀行のＩ不動産に対する貸付金約１６５億円の回収がほとんど不可能となっていた上，自己資本のぜい弱な同社の資金繰りが借入金の金利負担過重のため極度にひっ迫しており，実質的には同社が経営破綻の状態に陥っていたのであるから，このような状況下において，同社に対し，無担保で追加貸付けを実行すれば，その債権の回収が著しく困難となることを十分に認識しながら，あえて，その貸付けの実行を差し控えることなく，また，その債権の保全・回収のため，確実かつ十分な担保の徴求も，その他安全確実な回収をするための適切な措置も講ずることなく，同銀行から，Ｉ不動産に対し，金額合計６８億１９７０万円の資金を貸し付けて，その貸付金の回収を著しく困難にさせ，もって，同銀行に対し，同額の財産上の損害を加えた。 第３ 被告人Ａ１は，Ｇ銀行において前記の地位にあったものであるが，同銀行の経営が破綻し，同年５月２２日，同銀行に対し，金融再生委員会が金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分をしたものであるところ，同銀行の取締役であった同被告人及びＡ３に対し，近く，同銀行を債権者とし，商法２６６条１項に基 銀行に対し，金融再生委員会が金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分をしたものであるところ，同銀行の取締役であった同被告人及びＡ３に対し，近く，同銀行を債権者とし，商法２６６条１項に基づく取締役の会社に対する損害賠償を請求され，同請求権を保全するため同被告人及びＡ３所有の各財産について仮差押え等の強制執行を受けるおそれがあることを察知し，これを免れる目的をもって １ Ａ３，その妻Ａ４及び同女の実父Ｂ１と共謀の上(1) 同月２６日ころ，兵庫県西宮市（以下省略）の当時の同被告人方金庫内等に保管していた同被告人所有の現金５０００万円及び同所のＡ３方寝室内等に保管していた同人所有の現金５０００万円を(2) 同年６月１日ころ，前記当時の同被告人方において前同様に保管していた同被告人所有の現金５０００万円を同市（以下省略）の前記Ｂ１方に ２ Ａ３，前記Ａ４，同被告人の妻Ａ５及び同女の実姉Ｂ２と共謀の上(1) 同月４日ころ，株式会社Ｍ１銀行ａ支店の前記Ａ５名義の貸金庫内からいったん前記当時の同被告人方に持ち帰った同被告人所有の現金３０００万円を(2) 同月１０日ころ，前記当時の同被告人方において前同様に保管していた同被告人所有の現金４０００万円を大阪府堺市（以下省略）の株式会社Ｍ２銀行ｂ支店に開設された前記Ｂ２名義の貸金庫にそれぞれひそかに運び込んで隠匿し，もって，同被告人又はＡ３所有の前記各財産を隠匿した。 第４ 被告人Ａ１は，次いで，Ｇ銀行の金融整理管財人が，同銀行を債権者，同被告人を債務者として，商法２６６条１項５号に基づく損害賠償請求債権の執行を保全するため申し立てた不動産仮差押命令申立事件等についての大阪地方裁判所による不動産仮差押決定等に基づき，同年８月３１日，同被告人の所有 として，商法２６６条１項５号に基づく損害賠償請求債権の執行を保全するため申し立てた不動産仮差押命令申立事件等についての大阪地方裁判所による不動産仮差押決定等に基づき，同年８月３１日，同被告人の所有不動産等につき仮差押えが行われたことから，以後の自己所有の財産に対する強制執行を免れる目的をもって １ Ａ３及び同被告人の長女のＢ３と共謀の上，同年９月上旬ころ，前記当時の同被告人方において前同様に保管していた同被告人所有の現金２４００万円を兵庫県西宮市（以下省略）の前記Ｂ３方に ２ 同被告人の次男のＡ６と共謀の上，同月中旬ころ，前記当時の同被告人方において前同様に保管していた同被告人所有の現金２０００万円を神戸市（以下省略）の前記Ａ６方に ３ Ａ３及び前記Ｂ３と共謀の上，同月中旬ころ，前記当時の同被告人方において前同様に保管していた同被告人所有の現金１５００万円を前記Ｂ３方にそれぞれひそかに運び込んで隠匿し，もって，同被告人所有の前記各財産を隠匿した。 （事実認定の補足説明）第１ 弁護人らの主張被告人Ａ１の弁護人ら（以下「Ａ１弁護人」という。）及び被告人Ａ２の弁護人ら（以下「Ａ２弁護人」という。Ａ１弁護人とＡ２弁護人とを併せて「弁護人ら」ということがある。）は，判示第１及び第２の各事実について，いずれも被告人両名が公訴事実記載の貸付けを行ったという客観的事実は争わないものの，本件貸付けはいずれも任務違背に当たらず，被告人両名には故意及び図利加害目的がないなどと主張し，さらに，Ａ２弁護人は，被告人Ａ２はＨハウジング事件については共謀も認められないなどとして，いずれも無罪を主張し，被告人両名も公判廷においてこれに沿う供述をする。 そこで，前記のとおり判示事実を認定した理由を補足して説明する。 第２ 捜査段階における供 共謀も認められないなどとして，いずれも無罪を主張し，被告人両名も公判廷においてこれに沿う供述をする。 そこで，前記のとおり判示事実を認定した理由を補足して説明する。 第２ 捜査段階における供述の任意性について １ 被告人Ａ１の供述調書等Ａ１弁護人は，被告人Ａ１の捜査段階の供述調書等について，任意性に疑いがあると主張し，その論拠として，Ａ１弁護人が取調べについて可視化の申入れをしたにもかかわらず，取調べ検察官が無視したこと，取調べ検察官が，被告人Ａ１に対し，その弁護人を誹謗・中傷したこと，被告人Ａ１は高齢である上，心筋梗塞の病歴があり，いつ発作を起こすかもしれないという不安な状態にあったこと，連日長時間にわたって取調べが強行されたこと，取調べ検察官が一方的に検察側のストーリーを押し付けたことなどを挙げる。 しかしながら，被告人Ａ１については，Ｇ銀行の破綻後，刑事事件が立件されることを予想し，捜査情報を収集するなどしていたこと，身柄拘束当初から弁護人が選任され，ほぼ毎日弁護人と接見し，その支援を受けていたことなどが認められ，また，その調書等の内容について，被告人Ａ１の弁解や，被告人Ａ１自身が述べなければ検察官も知り得なかったと思われる事項が含まれていることが認められる上，被告人Ａ１は，公判廷において，取調べ中，検察官に対し，調書内容を変更するように申し入れ，実際に変更された部分があり，署名を拒否したこともある旨供述していることなどをも考慮すると，署名がされている前記供述調書等についてはその任意性に疑いがあるとまでは認められず，前記供述調書等には証拠能力が認められる。 ２ 被告人Ａ２の供述調書Ａ１弁護人は，被告人Ａ２の捜査段階の供述調書についても，任意性が疑わしいと主張する。 しかし，被告人Ａ２も，被告人Ａ 記供述調書等には証拠能力が認められる。 ２ 被告人Ａ２の供述調書Ａ１弁護人は，被告人Ａ２の捜査段階の供述調書についても，任意性が疑わしいと主張する。 しかし，被告人Ａ２も，被告人Ａ１を通じて捜査情報を入手し，身柄拘束当初から弁護人が選任され，その援助を受けられたこと，被告人Ａ２の供述調書の内容をみると，銀行内での被告人Ａ１と被告人Ａ２との関係や，頴川家の内実など，検察官が知り得ない事実を具体的に供述している上，複数回にわたり，調書の記載内容の訂正を申し立てていることなどが認められ，さらに，被告人Ａ２及びその弁護人は任意性を争っていないことをも考慮すると，任意性に疑いがあるとは認められない。 また，上記事情に加え，被告人Ａ２の公判廷での供述状況等を併せ考慮すると，上記供述調書には特信性が認められ，上記供述調書の内容と公判供述とを対比すると相反性も認められるから，上記供述調書には被告人Ａ１との関係でも証拠能力が認められる。 第３ Ｇ銀行について １ Ｇ銀行の概要等(1) Ｇ銀行の沿革Ｇ銀行は，大正１５年和歌山県において設立されたＧ無尽株式会社を前身とするところ，同社は，昭和１８年Ｊ１無尽株式会社を吸収合併した後，昭和２６年１月本店を大阪に移転し，同年１０月株式会社Ｇ相互銀行となった。さらに，平成元年２月普通銀行に転換して株式会社Ｇ銀行となった。 また，Ｇ銀行は，平成１０年１０月，同銀行と密接な関係があり，破綻した株式会社Ｊ２銀行から営業権を譲り受けている。 (2) Ａ家とＧ銀行との関係Ａ家は，江戸時代にＪ３の屋号で廻船問屋を営んで財を成し，初代Ａ７が本家のある長崎から分家し，大阪に本拠を移した。明治４２年，Ａ家は，広島の山林を購入して林業を始め，山林業を営む株式会社Ｊ４商店を中心に，近 江戸時代にＪ３の屋号で廻船問屋を営んで財を成し，初代Ａ７が本家のある長崎から分家し，大阪に本拠を移した。明治４２年，Ａ家は，広島の山林を購入して林業を始め，山林業を営む株式会社Ｊ４商店を中心に，近畿，中国，四国，東北及び中部地方の山林を所有するまでに発展していった。なお，Ａ家では，３代目から代々当主が「Ａ１」を襲名していた。 このように，Ａ家は，山林業を中心に発展していったが，４代目Ａ１（以下「先代Ａ１」という。）は，これに止まらず，銀行業にも乗り出し，昭和１８年ころまでに，Ｊ１無尽株式会社の株式の過半数以上を所有した。同年，Ｇ無尽株式会社がＪ１無尽株式会社を吸収合併した後，先代Ａ１は，同２３年ころまでにＧ無尽株式会社の株式を全部所有するに至った。 先代Ａ１は，その後相互銀行となったＧ相互銀行のオーナー社長として，二十数社の会社を設立するなどし，資本構成上も経営上もこれらを支配した。Ｇ相互銀行の株式は非公開であり，そのすべてをＡ一族及びその関係する会社が所有しており，同銀行以外の会社の株式も，その一部をＡ一族が持ち，その余は同銀行及び関係する会社相互間で持ち合っていた。 (3) 被告人両名の経歴等被告人Ａ１は，昭和２年１０月８日先代Ａ１の長男として生まれ，「Ａ８」と命名された。被告人Ａ１は，Ａ家の主な家業である林業を継ぐべく，Ｍ３大学農学部林学科に進み，同２６年農林省林野庁ｃ営林局に入局した後，同２８年に退職してＪ４商店に入社し，同３２年にＪ４商店代表取締役社長に就任した。 被告人Ａ２は，同４年６月１日先代Ａ１の次男として生まれ，Ｍ４大学文政学部政治科卒業後，同２７年に当時のＧ相互銀行に入行し，同３８年同銀行の取締役に就任した。 先代Ａ１は，当初，長男である被告人Ａ１にＡ家の関係する会社の中核で の次男として生まれ，Ｍ４大学文政学部政治科卒業後，同２７年に当時のＧ相互銀行に入行し，同３８年同銀行の取締役に就任した。 先代Ａ１は，当初，長男である被告人Ａ１にＡ家の関係する会社の中核であるＪ４商店を継がせ，次男である被告人Ａ２に当時のＧ相互銀行を継がせようと考えていたが，その後，高度成長期に入って同銀行の業容が拡大し，他の企業を束ねる最重要企業となったため，方針を変え，被告人Ａ１に同銀行を継がせることにした。このような先代Ａ１の意向を受けて，被告人Ａ１は，同３９年にＧ相互銀行の非常勤取締役として入行し，同５０年４月２６日に先代Ａ１の後を継いで同銀行代表取締役社長に就任した。被告人Ａ１は，先代Ａ１死亡後の同５３年に「Ａ１」を襲名し，名実共にＡ家の当主となった。 被告人Ａ２は，同５０年Ｇ相互銀行専務取締役に，同５５年５月６日に同銀行代表取締役副社長に就任した。 本件当時，被告人Ａ１は，Ａ家の当主として，Ｇ銀行の代表取締役社長として，同銀行の経営の采配を振っていた。また，被告人Ａ２は，同様にＡ家の次男として，Ｇ銀行の代表取締役副社長として，被告人Ａ１に次ぐ地位にあった。 なお，被告人Ａ１の長男であるＡ３は，同６１年Ｇ相互銀行に入行し，同銀行がＧ銀行となった後，平成６年取締役に，同７年常務取締役に，同８年専務取締役に就任したものであり，将来の社長と目されていた。 ２ 関係する会社Ｇ銀行には，昭和５０年の大蔵省通達等（なお，同通達は平成１０年に廃止された。）による関連会社（金融機関が出資する会社で，その設立経緯，資金的，人的関係等からみて，金融機関と密接な関係を有する会社をいう。）として，Ｇカード株式会社，Ｇ総合リース株式会社，Ｇ総合管理株式会社，Ｇ投資顧問株式会社（同社は同８年３月末に閉鎖した。）の４ 資金的，人的関係等からみて，金融機関と密接な関係を有する会社をいう。）として，Ｇカード株式会社，Ｇ総合リース株式会社，Ｇ総合管理株式会社，Ｇ投資顧問株式会社（同社は同８年３月末に閉鎖した。）の４社があった。また，同通達等により，関連会社に行わせてはならない業務を行っていたため適正化が図られた適正化措置済み会社として，Ｉ不動産，Ｈハウジング，Ｊ５不動産株式会社など７社があった。その他に，Ｊ４商店をはじめ，Ｊ６クレジット株式会社，Ｊ７クレジット株式会社，株式会社Ｊ８，Ｊ９ゴルフ株式会社等，Ｇ銀行と密接な関係を有する会社が約２０社存在した（なお，後記のとおり，Ｇ銀行の内規では，同通達等による関連会社（[1]）と適正化措置済み会社とを併せて「関連会社」としている場合があり，また，本件訴訟においては，同通達等による関連会社，適正化措置済み会社及びその他の密接な関係を有する会社をまとめて「関連会社」ということがあったが（[2]），本判決においては，[1]の意味では「通達上の関連会社」，[2]の意味では「グループ会社」という語を用いることがある。）。 その中で，Ｊ４商店は，かつてグループの中核企業であった上，資本関係上もＧ銀行の筆頭株主であるなど，グループ会社の中でも別格として扱われていた。このＪ４商店の代表取締役は被告人両名の実弟であるＡ９であるが，被告人Ａ１は，毎日，Ｊ４商店に出向いて社内稟議書をチェックするなどしており，実質的には被告人Ａ１が経営していた。 これらのグループ会社は，法人格は別であったが，互いに株式を持ち合い，Ｇ銀行やＪ４商店の出身者あるいはＡ家の親族が役員を務めるなど，密接な関係にあり，被告人Ａ１が，各グループ会社の役員等から報告を受け，また指示を出すなどして，実質的に経営を行っていた。もっとも，グループ会社のうち 店の出身者あるいはＡ家の親族が役員を務めるなど，密接な関係にあり，被告人Ａ１が，各グループ会社の役員等から報告を受け，また指示を出すなどして，実質的に経営を行っていた。もっとも，グループ会社のうち，Ｊ９ゴルフ株式会社，株式会社Ｊ10など数社については，被告人Ａ１ではなく，被告人Ａ２が実質的に経営していた。 このような関係から，Ｇ銀行とそのグループ会社は，「Ａ商店」，「Ａグループ」又は「Ｇ銀行グループ」などと呼ばれており，世間的にもＧ銀行とグループ会社は一体と考えられていた。 ３ 組織構成(1) 概要Ｇ銀行の組織（平成７年４月１日以降）は，最高意思決定機関である株主総会の下に，取締役会，代表取締役社長，常務会という経営方針を決定する組織と，社内の監査についてつかさどる監査役会があり，常務会の下に本部各部等と各営業店が組織されている。Ｇ銀行において，与信取引に関する審査を担当する部署は，正常先債権を所管する「審査部（同９年の組織変更前の名称は融資部）」，支援先債権を所管する「審査第２部（同９年の組織変更前の名称は融資第２部）」，海外特定企業に対する貸出業務及び証券業務を扱う「証券国際部（同９年の組織変更前の名称は国際部）」と，後記の「関連事業部（同５年の組織変更前の名称は融資第２部）」であった（なお，以下では，時期にかかわらず，いずれも変更後の名称で表記する。）。 (2) 被告人両名の地位前記のとおり，本件当時，被告人Ａ１はＧ銀行の代表取締役社長の地位に，被告人Ａ２は，代表取締役副社長の地位にあった。 Ｇ銀行では，定款及び職制により，対外的に社長及び副社長は各自銀行を代表すること，対内的に社長は銀行の業務を統轄すること，副社長は銀行の業務を掌理し，社長を補佐することがそれぞれ定められていた。 銀行では，定款及び職制により，対外的に社長及び副社長は各自銀行を代表すること，対内的に社長は銀行の業務を統轄すること，副社長は銀行の業務を掌理し，社長を補佐することがそれぞれ定められていた。 (3) 関連事業部関連事業部については，平成７年４月１日付け本部職務権限規定によると，分掌として，関連会社（（証拠略）によると，前記２でいう通達上の関連会社及び適正化措置済み会社をいうとされる。）に対する支援，管理，指導に関する事項及び特定企業先（同じく通達上の関連会社及び適正化措置済み会社を除いたグループ会社をいうとされる。）に関する事項が定められ，前者に関する職務として，[1]関連会社等の資金調達，運用の方針，[2]関連会社等に対する貸出しの審査，管理，[3]関連会社等の監査，[4]関連会社等と本部各部の調整，[5]役員の特命事項が，後者に関する職務として，[1]特定企業先の選定，[2]その他がそれぞれ定められ，決定を要する事項についての決定権限はいずれも社長にあるとされている。 このような関連事業部の存在は，グループ会社について他の取引先と異なる取扱いをすることを示すものであり，グループ会社との関係では，関連会社の監査に検査部が関与する以外，他の部の関与を排除する形態となっていて，社長の直轄とされていた。また，後記のとおり，関連事業部以外の部署では，貸付けをする部署と審査を担当する部署が分かれているのに対し，関連事業部だけは，貸付案件を自ら審査するものとされていた。 ４ 貸付手続(1) 審査規定Ｇ銀行には，貸付けに関する規定として，審査規定，貸出規定，貸出協議会規定及び本部内貸出権限表が存在した（これらの規定は度々改訂されているところ，以下では必要に応じて変更されている点を指摘し，実質的に変更されていない 関する規定として，審査規定，貸出規定，貸出協議会規定及び本部内貸出権限表が存在した（これらの規定は度々改訂されているところ，以下では必要に応じて変更されている点を指摘し，実質的に変更されていない点については特に断らないものとする。）。 まず，審査規定では，審査部，審査第２部，関連事業部（「関連事業部（特定企業先）」と規定されているが，他の規定との関係上，ここでいう「特定企業先」は関連事業部が扱うグループ会社のことを指すものとみられる。）及び証券国際部が，与信取引に関する審査等を行うこと（１条），この４部は，各営業店（本店営業部を含む。）より提出する与信取引に関する稟議書等により審査を行うこと（２条），審査の結果，稟議事項を正当と認めたときは，上司に申達すること（６条）などが定められている。 貸出規定は，同規定がすべての貸出しについて適用されること（１条），貸出しはすべて稟議の上承認を要すること（２条），原則として債権額に見合う担保の徴求を要すること（６条），原則として保証人１名以上の徴求を要すること（８条）などを定め，本部稟議を要しないもの（９条）と本部稟議が必要なもの（１０条）を規定し，関連事業部の扱う特定企業先（（証拠略）によると，ここでいう「特定企業先」は関連事業部が扱うグループ会社のことを指す。）については，本部稟議を要するものとされていた（同条(9)）。また，同規定中の担保の評価基準（同基準以外の担保掛け目を適用する案件については，本部決裁を受けることになる。）によると，平成７年１２月１日改訂時には不動産評価基準は市街化地区内の更地などは評価額の７０パーセント，その他の不動産については評価額の６０パーセントとされていたが，同９年３月１１日改訂時には一律７０パーセントとされた。なお，不動産評価額の算出方式をみる 化地区内の更地などは評価額の７０パーセント，その他の不動産については評価額の６０パーセントとされていたが，同９年３月１１日改訂時には一律７０パーセントとされた。なお，不動産評価額の算出方式をみると，土地について，路線価設定地区は，路線価による評価を基準としていた。 貸出協議会規定では，審査部所管の対象案件について協議を行うとされ，協議会対象案件として７億円超貸付けなどが挙げられていた。ただし，同規定は，関連事業部所管の案件には適用されなかった。 本部貸出決裁権限表では，金額ごとに決裁権限者が決められており，１億円以下は審査課長，５億円以下は審査部長，７億円以下は担当常務取締役，１０億円以下は副社長，１０億円超のものは社長とされていた。しかし，貸出協議会規定同様に，同規定は関連事業部所管の案件には適用されず，同部所管の案件については，金額にかかわらず社長が決裁していた。 以上の諸規定に加えて，本部職務権限規定では，取締役会付議事項として，貸付け等の実行については，業績不芳の取引先（直近の事業年度の末日において債務超過の状態にある先をいうとされる。）に対する新たな貸付け等のうち１件当たり２０億円超のものが定められていた。同規定には，案件を所管する部についての制限規定はなかった。 (2) 一般的な貸付手続本部職務権限規定によると，審査部の貸付けの審査については，前記審査規定，貸出規定，貸出協議会規定及び本部内貸出権限表により運営されることになっていた。 例えば，Ｇ銀行における一般企業法人等に対する本店営業部（以下「営業部」ということがある。）所管の貸付手続は，以下のとおりである。 まず，新規取引先への貸付けの場合，担当者がその資産状態を確認するために，取引先の商業登記簿謄本，決算書３期分，他行 以下「営業部」ということがある。）所管の貸付手続は，以下のとおりである。 まず，新規取引先への貸付けの場合，担当者がその資産状態を確認するために，取引先の商業登記簿謄本，決算書３期分，他行借入分を含めた借入状況表，資金繰表等を徴求するとともに，不動産担保として差し入れ可能なものを調査するために，取引先の所有不動産や代表取締役等の連帯保証人となる者の自宅の不動産登記簿謄本を確認し，更に，差し入れ不動産の土地建物の登記簿謄本，公図，地積図，地積測量図，建物の図面等を徴求するなどして担保評価を行い，貸付可能金額を決定し，貸出稟議書を作成する。貸出稟議書には，貸付種別，貸出期間，貸出金額，利率，資金目的，返済方法，返済財源，取引に至る経緯，企業力，担保保全状況等の所定事項を記載し，徴求した決算書等に基づいてＧ銀行で作成した信用調査書，試算表，比較貸借対照表，比較損益計算書，借入残高推移表，資金繰表，現地調査の上作成される不動産担保物件明細書，担保不動産総合表等を添付し，一件書類とする。Ｇ銀行では，すべての貸付けに適用される貸出規定によって，債権額に見合う担保の徴求等が要求されていたため，貸出稟議書は，この貸出規定に沿って作成されていた。 このように作成された貸出稟議書は，営業部内の稟議に回され，不備がなければ審査部に回されて担当審査役による審査を受け，本部貸出決裁権限表に基づき，最終決裁権限者の決裁を受ける。その決裁を得ると，貸出稟議書は審査部に戻され，営業部において貸付けを実行する。なお，前記のとおり，貸付金額が大きいものについては，貸出協議会規定に基づき貸出協議会で協議され，あるいは，本部職務権限規定に基づき，取締役会の付議事項とされる。 次に，追加貸付けや継続貸付けの場合は，手続的にはほとんど新規取引先への貸付け ，貸出協議会規定に基づき貸出協議会で協議され，あるいは，本部職務権限規定に基づき，取締役会の付議事項とされる。 次に，追加貸付けや継続貸付けの場合は，手続的にはほとんど新規取引先への貸付けの場合と同じであるが，改めて信用調査を行うことはなく，決算書や他行借入分を含めた借入状況表，資金繰表を毎期徴求するため，これらに基づいて貸出稟議書を作成することになる。その後の手続は新規取引先への貸付けの場合と同じである。 (3) グループ会社に対する貸付手続関連事業部が所管するグループ会社に対する貸付手続は前記の一般的な貸付手続と異なり，次のような手続であった。 まず，約３０社あるグループ会社のうち，Ｉ不動産等の一部の会社については，毎月社長室等で月例の報告会議が行われており，当該グループ会社の社長等が，Ｇ銀行の社長であった被告人Ａ１に対し，当該会社の毎月の営業状況や資金状況等の報告・説明をし，当該会社への貸付けの可否やその金額等が決定される。月例の報告会議が行われないＨハウジング等のグループ会社に対する貸付けについても，適宜各グループ会社の社長らが被告人Ａ１と面談して相談するなどし，貸付けの可否やその金額等が決定されていた。 なお，このように，グループ会社によって報告会議がなされるものとなされないものとがあったところ，その要否，頻度，出席者などは被告人Ａ１の指示によって決定されていた。 グループ会社に対する貸出稟議書については，貸付金額，金利等貸出稟議書に記載するほとんどの事項について関連事業部が営業部に指示し，営業部においては，貸出先の返済能力や担保の調査を行わず，その指示どおりに貸出稟議書を作成していた。貸出稟議書は，月例の報告会議又はその他の席において，被告人Ａ１の事実上の承認を得た後に作成されるこ 業部においては，貸出先の返済能力や担保の調査を行わず，その指示どおりに貸出稟議書を作成していた。貸出稟議書は，月例の報告会議又はその他の席において，被告人Ａ１の事実上の承認を得た後に作成されることもあれば，それ以前に関連事業部からの指示で一応作成されていることもあったが，どちらにしても，被告人Ａ１の事実上の承認を得た後，決裁に回されていた。 このようにして作成されたグループ会社に対する貸出稟議書は，その後，営業部の各決裁権者の決裁に回されるが，これらは関連事業部からの指示で形式的に作成されたものであり，実質的な審査がなされることはなく，各決裁権者において形式的に決裁印が押され，再び関連事業部に回されていた。その後，関連事業部の各決裁権者が形式的に決裁印を押し，関連事業部長において，関連事業部担当取締役であったＡ３，副社長であった被告人Ａ２，社長であった被告人Ａ１にそれぞれ決裁印を押してもらっていた。なお，このようなグループ会社への貸付けについては，その貸付金額が７億円超のものであっても貸出協議会に諮られることはなく，貸付金額が２０億円超のものであっても，前記本部職務権限規定において関連事業部所管の貸付けを除外する旨の規定はなかったにもかかわらず，取締役会に付議されることもなかった。 ５ 経営状況(1) 決算の状況決算書類による本件前後のＧ銀行の経営成績及び財政状態は以下のとおりである。 まず，経営成績をみると，貸倒引当金繰入額，貸出金償却の増加などの影響で，平成８年３月期以降，経常利益が大幅に減少している。すなわち，経常利益は，同５年３月期（同４年４月１日から同５年３月３１日まで（銀行法１７条参照）。以下同様である。）は約５７億円，同６年３月期は約３７億円，同７年３月期は約５３億円であったところ，同８ わち，経常利益は，同５年３月期（同４年４月１日から同５年３月３１日まで（銀行法１７条参照）。以下同様である。）は約５７億円，同６年３月期は約３７億円，同７年３月期は約５３億円であったところ，同８年３月期以降赤字に転落して，同８年３月期は約４億円，同９年３月期は約２９６億円，同１０年３月期は約３２１億円，同１１年３月期に至っては約２２８６億円の赤字を計上している。 また，Ｇ銀行は，同６年３月期以降，グループ会社であり多額の負債を抱えていたＧ総合リースの支援のため，債務の肩代わりや債権の放棄を行っていたことから，特別損失も増加し，その額は同６年３月期から同１１年３月期まで合計約４２７億円に上り，他方，同７年３月期以降，Ｇ銀行所有の支店，社宅，電算システム等をグループ会社に売却し，売却益を特別利益として計上するいわゆる「益出し」を行うなどしていた。 これらを合わせた当期利益は，同５年３月期は約２０億１９００万円であったが，それから次第に減少して，同６年３月期は約７億６９００万円，同７年３月期は約５億５５００万円となり，その後は赤字に転落し，同８年３月期は約４４億円，同９年３月期は約２６０億円，同１０年３月期は約３３７億円を超える赤字となり，同１１年３月期には約２２９２億円を超える赤字を計上している。 次に，財政状態をみると，前記のような経営成績の悪化に対応して，同７年以降では，同８年３月，同１０年３月，同１１年１月の３回にわたり，いずれもグループ会社への第三者割当てにより各６０億円，合計１８０億円の増資が行われた（なお，同１１年の増資は，グループ会社であったＪ６クレジットを売却した資金によるものである。）ものの，Ｇ銀行の自己資本は減少し続けた。すなわち，Ｇ銀行の自己資本は，同５年３月期から同８年３月期までは約６５０億円 年の増資は，グループ会社であったＪ６クレジットを売却した資金によるものである。）ものの，Ｇ銀行の自己資本は減少し続けた。すなわち，Ｇ銀行の自己資本は，同５年３月期から同８年３月期までは約６５０億円以上を保持していたが，同９年３月期には約４０９億円，同１０年３月期には約１３１億円と落ち込み，同１１年３月期には約２１０１億円のマイナスとなっている。 (2) 平成７年大蔵省検査ア検査結果(ア) Ｇ銀行に対しては平成７年８月１８日現在での大蔵省検査がなされ，同８年２月２３日，その結果に基づく示達がされた。その示達事項をも含めて検査の結果が記載されている検査報告書には，経営上の際だった特徴として以下の点が指摘されている。 [1] 資産内容については，前回検査（同４年８月１８日）よりも更に悪化の度合いを強め，分類額は倍増し，しかも前回検査のⅡ分類債権の劣化などから，今回検査の欠損見込額は１２４１億円に上り，欠損見込み率も５．７９パーセントへと上昇し劣悪となっている（貸付債権は，正常債権のほか，「債権確保上の諸条件が満たされないか，あるいは信用上の疑義が存するなどの理由により，その回収が通常の度合いを超える危険を含むと認められる貸出金」であるⅡ分類債権，「回収又はその価値について重大な疑念が存し，損失発生の可能性が高い不良貸出金」であるⅢ分類債権及び「回収不能な不良貸出金」であるⅣ分類債権に分類され，Ⅱ，Ⅲ及びⅣ分類債権を合わせて分類債権という。）。 [2] 損益については，資産不計上未収利息の増加等から利益水準は総じて低下していることに加え，多額の債権償却と同５年度から関連ノンバンク（Ｇ総合リース）への支援損を計上したため，多額の益出しにより経常利益及び当期利益を確保しているが，収益予算達成のため，利息貸し て低下していることに加え，多額の債権償却と同５年度から関連ノンバンク（Ｇ総合リース）への支援損を計上したため，多額の益出しにより経常利益及び当期利益を確保しているが，収益予算達成のため，利息貸し増しによる多額の貸出金利息収入の確保を行っており，これらを除外した実態の当期利益は同５年度は赤字に転落している。 [3] 自己資本比率については，同５年３月末以降，総資産量の伸び悩みもあって４パーセント台を辛うじて維持している状況となっているが，今回検査の結果，多額の欠損見込額の発生により自己資本は大きく毀損されており，正味自己資本額はマイナス３８２億円と実態的には債務超過となっている。 [4] グループ会社については，Ｇ総合リースとの関係で，債権放棄による多額の支援損の計上，営業貸付金の肩代わり等を余儀なくされている。また，Ｈハウジングについても，プロジェクトの頓挫により実質的に経営破綻しており，Ｉ不動産についても，大規模プロジェクトの超長期化により資金繰りがひっ迫しているなど，Ｇ銀行の支援負担は多大なものとなっている。 (イ) 同報告書には，主要留意事項として，融資姿勢の厳正化，審査管理の充実強化及び融資構造の改善，収益力の強化と不良資産の整理促進等が挙げられている。 また，グループ会社との関係で，関連事業部は融資権限を有しているものの，実態的には経営から指示されたことを実行しているにすぎず，事実上審査不在となっていることから，今後，組織的な審査体制を構築する必要があると指摘されている。 イ示達に対するＧ銀行の回答前記示達に対し，Ｇ銀行は，平成８年４月１８日付けの「検査示達に対する回答」と題する書面を大蔵省大臣官房金融検査部長，大蔵省銀行局長宛に提出している。 これによると Ｇ銀行の回答前記示達に対し，Ｇ銀行は，平成８年４月１８日付けの「検査示達に対する回答」と題する書面を大蔵省大臣官房金融検査部長，大蔵省銀行局長宛に提出している。 これによると，Ｇ銀行の貸出しの基本姿勢は，[1]大口貸出しの是正，[2]業種偏重の回避，[3]超長期貸出しの抑制を図ることであったが，これらの是正ができず反省しているとして，融資姿勢の厳正化（不動産業に対する融資の減少を含む），不良資産の整理促進，リストラの推進等の方針を掲げている。 しかし，この回答において，関連事業部及びグループ会社に関する記載はほとんどない。 (3) 資産の自己査定及び会計監査Ｇ銀行では，平成９年３月末を基準日として資産の自己査定の試行を実施し，その後同年９月末を基準日としてその見直しを行い，以後，同年１２月末を基準日として第１回自己査定を，同１０年３月末を基準日としてその見直しを行い，同年６月末を基準日として第２回自己査定を，同年９月末を基準日としてその見直しを行った。 資産の自己査定制度は，金融機関経営の健全性を確保していくための新しい監督手法である早期是正措置が同年４月から導入されることとなったのに伴い，金融機関が自己責任で自己の資産分類を行い，適正な貸倒償却や貸倒引当金の計上をすることによって，財務内容の健全化を図る目的で実施されることになったものである。この自己査定については同９年３月５日付けで「早期是正措置制度導入後の金融検査における資産査定について」と題する大蔵省通達が発せられており，Ｇ銀行でもこれに準拠した基準を作成して自己査定を行っていた。同通達によれば，資産査定においては，回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産をⅠ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳの４段階に判定するとされ，Ⅰ分類は，「Ⅱ分類 に準拠した基準を作成して自己査定を行っていた。同通達によれば，資産査定においては，回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産をⅠ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳの４段階に判定するとされ，Ⅰ分類は，「Ⅱ分類，Ⅲ分類及びⅣ分類としない資産」であり，回収の危険性又は価値の毀損の危険性について，問題のない資産，Ⅱ分類とするものは，「債権確保上の諸条件が満足に充たされないため，あるいは，信用上疑義が存する等の理由により，その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産」であり，Ⅲ分類とするものは，「最終の回収又は価値について重大な懸念が存し，したがって損失の発生の可能性が高いが，その損失額について合理的な推計が困難な資産」であり，Ⅳ分類とするものは，「回収不可能又は無価値と判定される資産」であるとされている。 当時，Ｇ銀行では償却財源が乏しかったことから，被告人両名は，資産の自己査定に当たり，適正な償却・引当が必要になるⅢ分類及びⅣ分類をできるだけ低く抑えるように指示し，その指示に従った査定が行われていた。 これに対し，Ｇ銀行の会計監査人らは，査定の甘さや要償却・引当金の不足などを指摘し，これを改善するように要請したが，被告人両名は聞き入れなかった。 このような問題があったことから，同１０年３月期決算では，３人の会計監査人のうちＣ１監査人及びＣ２監査人が監査報告書の適正意見の署名ができないとして辞任を申し出た。しかし，被告人Ａ１の，２人同時に辞められてはＧ銀行に与える影響が大きすぎるので辞めないでほしいとの意向を受け，まずＣ１監査人が適正意見の署名をせずに辞任し，Ｃ２監査人は適正意見の署名をした後に辞任した。 (4) 破綻平成１０年９月末を基準日とするＧ銀行の自己査定見直しの結果，Ⅱ分類貸出金約３ まずＣ１監査人が適正意見の署名をせずに辞任し，Ｃ２監査人は適正意見の署名をした後に辞任した。 (4) 破綻平成１０年９月末を基準日とするＧ銀行の自己査定見直しの結果，Ⅱ分類貸出金約３７５６億円，Ⅲ分類貸出金約５０１億円，Ⅳ分類貸出金約５８億円（いずれも償却・引当前）とされたが，同日を基準日として同１１年１月に実施された金融監督庁検査の結果では，Ⅱ分類貸出金約３９２０億円，Ⅲ分類貸出金約１０３０億円，Ⅳ分類貸出金約３３６億円となっており，自己査定の結果を大幅に上回った。 同年４月１３日，金融監督庁による検査の結果がＧ銀行に通知されるとともに，前記不良債権の償却等に必要な資金の手当てをするため，１か月以内に資本増強策を提出するように求められた。しかし，Ｇ銀行では資本増強策を提出することができなかったため，同年５月１４日，金融監督庁から早期是正措置の発動を受け，経営改善計画の提出を求められた。Ｇ銀行は，経営改善計画を策定することもできなかったため，同月２１日，金融再生委員会に対し，預金等の払戻しを停止するおそれが生ずると認める旨の申出を行い，翌２２日，金融再生委員会が金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分の認定を行い，Ｇ銀行は実質的に破綻した。 被告人Ａ１は同月２３日に社長を，被告人Ａ２は同月２１日に副社長を，それぞれ辞任した。 第４ Ｈハウジングについて １ 会社概要Ｈハウジングは，昭和４７年５月２２日，先代Ａ１により，宅地建物取引業等を目的として設立されたＧ銀行のグループ会社である（なお，設立当時の商号は「株式会社ＧＨハウジング」であったが，同５０年大蔵省通達によって適正化措置を済ませ，「株式会社Ｈハウジング」となった。）。その株主は，Ｊ４商店を筆頭に，Ａ家及びＧ銀行のグループ会社の関係者 商号は「株式会社ＧＨハウジング」であったが，同５０年大蔵省通達によって適正化措置を済ませ，「株式会社Ｈハウジング」となった。）。その株主は，Ｊ４商店を筆頭に，Ａ家及びＧ銀行のグループ会社の関係者又はＨハウジング役員等で占められていた。Ｈハウジングの代表取締役は，代々Ｇ銀行からの退職出向という形で派遣されており，その地位はＧ銀行では支店長クラスのポストとされていた。また，Ｈハウジングは，Ｇ銀行のグループ会社の一つとして，被告人Ａ１に対する事業報告をしばしば行っており，被告人Ａ１が実質的に経営を行っていた。 ２ 事業状況(1) 概要Ｈハウジングは，設立当初は主に建売住宅やマンション等の販売業務やそれに伴うローン設定の斡旋業務をその事業として行っていたが，設立３年後ころから，開発業者と共同企業体を組織し，マンション建設等を目的とする開発事業を行うようになり，平成４年ころまでにそのような開発事業が主たる業務となっていた。そして，同２年ころまではバブル景気に乗り，順調に利益を上げていたが，その後のバブル崩壊と地価下落の影響を受け，急激に業績不振となっていった。 同４年１月ころ，Ｈハウジングでは，大阪府高槻市ｄ，神戸市ｅ区ｆ，大阪府枚方市ｇ，奈良県大和高田市の４つの物件を扱っていたが，いずれも地価が高騰していた同２年から同３年にかけて土地を取得したため，地価が下落しだした同４年ころには，開発費用を掛けて事業化し，市場価格で販売しても，大幅な損失が見込まれる状態であった。 そのため，Ｈハウジング代表取締役社長のＤ１はその状況を被告人Ａ１に報告し，被告人Ａ１を中心に対応策が検討され，同年６月には，「独力で再建は不可能である。」として，Ｈハウジングをグループ会社であるＩ不動産，Ｊ８，Ｊ６クレジット又はＪ７クレジットに吸収 被告人Ａ１に報告し，被告人Ａ１を中心に対応策が検討され，同年６月には，「独力で再建は不可能である。」として，Ｈハウジングをグループ会社であるＩ不動産，Ｊ８，Ｊ６クレジット又はＪ７クレジットに吸収合併することも検討されたが，結局その案は立ち消えになった。 同年１０月，被告人Ａ１は，神戸市ｅ区ｆの物件については共同事業者に買い取らせること，枚方市ｇ及び大和高田市の各物件については，グループ会社に譲渡する予定であったがそれを取りやめて凍結すること，高槻市ｄの物件の開発事業（以下「高槻プロジェクト」という。）については開発申請の進捗状況を見守ることを指示し，これ以降のＨハウジングの事業は，実質的には高槻プロジェクトのみとなった。 (2) 高槻プロジェクトの状況高槻市ｄの土地は，平成２年１月，株式会社Ｋ１が，住宅金融専門会社（いわゆる住専）であるＫ２株式会社の子会社であったＫ３株式会社から１００億円を借り入れて取得し，開発していたところ，同年８月，Ｈハウジングは，被告人Ａ１の承諾を得て，Ｋ４株式会社及び株式会社Ｋ５とともに共同事業者としてこの開発に加わった。 その際，Ｋ１等共同事業者との間の協定により，販売による利益及び販売までに要する費用の負担等共同事業による権利及び義務の割合について，Ｈハウジングは２５パーセントとされ，同社は開発の対象となっていた土地の持分２０分の５を取得するとともに，それまでにＫ１が投下していた資金のうち合計約２６億円について負担することになった。。 この開発は，高槻市が計画していた住宅地高度利用地区計画として進める予定であり，そのためには幅員９メートル以上の進入路を設置することが絶対的な条件となっていた。しかし，道路用地の地権者が用地買収に反対していたことから，その確保は難航していた。このよ 画として進める予定であり，そのためには幅員９メートル以上の進入路を設置することが絶対的な条件となっていた。しかし，道路用地の地権者が用地買収に反対していたことから，その確保は難航していた。このような進入路問題のため，開発許可を得るにも至らない状況のまま，高槻プロジェクトは進んでいなかった。もっとも，進入路用地の買収交渉をしていた高槻市からは，進入路確保が完全に不可能になったとの連絡も来ておらず，共同事業であることもあり，Ｈハウジングとしては成り行きを見守る程度のことしかできない状態であった。 高槻プロジェクトは，採算の面でも極めて困難な状況にあった。すなわち，Ｈハウジングが作成した含み損予想明細によると，同６年２月２８日現在では，土地売却による売却損は約２０億円（枚方市ｇ及び大和高田市を合わせた全体では約４３億円），同年１１月末日現在では，約２１億円（同様に全体では約４６億円），同７年６月末現在では，約２２億円（同様に全体では約４９億円）となっている。また，同年１月１１日及び同年８月２３日作成の収支計画表では，いずれも，開発をすると約２８億円の，開発をせず土地のみで売却すると約２２億円の各損失が生じると試算されていた。 被告人Ａ１は，同６年１２月１日及び同７年１月下旬ころから２月上旬ころ，Ｄ１から，高槻プロジェクトについて，当初計画していた進入路は用地買収が困難であること，含み損が大きく，採算が取れないので事業化も困難であることについて報告を受け，この報告を非常に心配した様子で聞いていたが，特に指示は出さなかった。 ３ 財務状況(1) 概要前記のような事業状況を反映して，Ｈハウジングの財務状況は悪化していた。 すなわち，平成７年６月期の総資産合計金額は約６８億４０３３万円，そのうち商品土地建物 状況(1) 概要前記のような事業状況を反映して，Ｈハウジングの財務状況は悪化していた。 すなわち，平成７年６月期の総資産合計金額は約６８億４０３３万円，そのうち商品土地建物及び仕掛品が約６７億５５５５万円であり，その後の決算期も同様な金額を示し，一方，短・長期借入金は，同年６月期は６７億６７００万円，それ以後も本件肩代わり融資により長期借入金が短期借入金に振り替わったものの金額的には同様の金額が続いているところ，前記のとおり，Ｈハウジングが開発しようとしていた土地は，いずれもバブル景気の土地高騰期に取得していた物件であるため，バブル崩壊後の土地の下落等から事業を動かして販売しても赤字，保有土地をそのまま売却しても赤字の状況に陥っている。 また，当期利益をみると，同４年６月期には約７０３８万円の赤字となり，以後同７年６月期まで毎期赤字を計上し，本件肩代わり融資により，ようやくＫ３に対する高い利息の支払がなくなった同８年６月期に約１６３万円の黒字となり，同９年６月期には約１０３７万円の黒字と続いたが，同１０年６月期には約８０万円の赤字となっている。 一方，損益計算書により売上げ状況をみると，同６年６月期は業務指導料２１６０万円，賃貸媒介手数料及び提携販売手数料合計６４万５６３１円以外に売上げがなく，同７年６月期は業務指導料以外に売上げがなく，同８年６月期は業務指導料２２２４万８０００円，売買媒介手数料１９５万円以外に売上げがなく，売上げによる資産増加の見込みもない状態であった。このうち業務指導料は，Ｈハウジングが同４年６月期の決算から赤字となり，利益も上がらないため，Ｊ４商店が同５年６月期から毎年行っていた支援である。さらに，この他にもＧ銀行からの借入金で必要経費を支払ったりする状態であったことが認め が同４年６月期の決算から赤字となり，利益も上がらないため，Ｊ４商店が同５年６月期から毎年行っていた支援である。さらに，この他にもＧ銀行からの借入金で必要経費を支払ったりする状態であったことが認められる。 この間，Ｈハウジングでは，上記のとおり同年６月期以降Ｊ４商店から業務指導料の名目で毎月１８０万円の資金援助を受け，これを利益として計上するなどしていたほか，同４年５月ころから，人件費節減のため人員を削減して社員をＧ銀行に戻すなどし，同７年には，その実質人員は，Ｄ１，Ｄ２及びＤ３の３名になった。そして，Ｄ１及びＤ２の給与は，両名をＧ銀行に転籍させることによってＧ銀行が支払っており，同年８月末Ｄ１が退職したことによりＨハウジング代表取締役社長に就任したＤ４の給与は，同人がＪ４商店の従業員を兼務していたことから，Ｊ４商店が支払っていた。なお，Ｄ３の給与はＨハウジングが支払っていたが，これは，Ｊ４商店からの援助金で賄われていた。 (2) 借入状況Ｈハウジングでは，前記のとおり高槻プロジェクトに共同事業者として加わるに際し，同社が参加するまでにＫ１が投下していた資金のうち合計約２６億円について負担することになった。そして，同プロジェクトでは当初からＫ１がＫ３から借入れをしていたことから，平成２年８月３１日，ＨハウジングもＫ３から２５億円を借り入れた。この借入れの金利は長期プライムレートプラス０．５パーセントの変動利率（同日現在年８．４パーセント），最終返済期日は同９年１月９日であり，弁済方法は最終弁済日に借入金全額を一括弁済するとされていた。なお，Ｋ１及びＨハウジング以外の共同事業者も，同様にＫ３から借り入れた。 その後，高槻市ｄの開発が進行しなかったため，共同事業者であるＫ１は同３年１０月から，Ｋ４は同年１１月から れていた。なお，Ｋ１及びＨハウジング以外の共同事業者も，同様にＫ３から借り入れた。 その後，高槻市ｄの開発が進行しなかったため，共同事業者であるＫ１は同３年１０月から，Ｋ４は同年１１月から，Ｋ５は同４年５月から利払いを棚上げしていた。 一方，Ｈハウジングは，同年春ころから，Ｋ３に対し，再三金利の引下げ要求をし，同５年３月２３日には長期プライムレートプラス０．２パーセント（同日現在５．１パーセント）に，同年６月３０日には長期プライムレート（同日現在５．４パーセント）にまで金利が引き下げられたが（なお，本件貸付けが行われた同７年８月２日現在の利率は２．７パーセントであった。），Ｋ３への利払いは遅滞なく続けていた。 Ｈハウジングの借入金は，Ｋ３から借り入れた２５億円以外については，すべてＧ銀行からの借入れであり，その金額は同５年６月期は３８億３７００万円，同６年６月期は４０億５２００万円，同７年６月期は４２億６７００万円と増加していた。 (3) 本件貸付け当時の状況Ｇ銀行において，平成７年８月８日ころに同年６月期のＨハウジングの財務状況を分析した結果について見ると，「ＣＡＳＴＥＲ総合表」ＢＲＡＩＮＳ（安全性分析）のチェック１（経常収支比率分析），評価コメント欄の当期では「経常収支比率は９０％をわり，安全性は最低の状態にある。」，「あらかん分析表」評価コメントの総合評価では「自己資本脆弱，金利負担過重で復元力を欠き，資金繰り極めて危険！このままでは経営破綻に陥る可能性がある。在庫安売りの有無について厳重監視が必要。」などとされていた。 ４ 本件貸付け(1) 本件貸付けの決定被告人Ａ１は，平成７年７月５日，Ｈハウジングの同年６月期決算では約１８５５万円の当期欠損金が生じるとの報告を受け，同年７月初旬には，同 いた。 ４ 本件貸付け(1) 本件貸付けの決定被告人Ａ１は，平成７年７月５日，Ｈハウジングの同年６月期決算では約１８５５万円の当期欠損金が生じるとの報告を受け，同年７月初旬には，同月３日作成の含み損予想明細等の資料により，同年６月末現在で，高槻市ｄの物件は約２２億円の，全体では約４９億円の含み損があること，借入金はＫ３とＧ銀行を合わせて約６７億６７００万円に上り，Ｋ３への利払いだけでも年間約１億１０００万円になっていることなどの報告を受けた。 被告人Ａ１は，この報告を聞き，Ｈハウジングの対応策として，Ｋ３への利払いを何とかしなくてはならないと考えた。Ｄ１は，他の共同事業者がいずれもＫ３への利払いを停止しており，これを続けているのがＨハウジングだけであったことから，Ｋ３への利払いをやめることを被告人Ａ１に提案したが，被告人Ａ１は反対した。Ａ３は，被告人Ａ１に対し，Ｈハウジングをつぶす方法もあると提案したが，被告人Ａ１はこれも採用しなかった。なお，このころ，いわゆる住専問題により，住専子会社であるＫ３の先行きに対する不安説が出ていた。 同年７月２４日，Ｇ銀行社長室において，Ｈハウジング対応策について会議が行われた。この会議には，被告人Ａ１，Ａ３，Ｃ３関連事業部長，Ｃ４関連事業部次長及びＣ５関連事業部審査役が出席した。 この会議のためにＣ３が作成した「（株）Ｈハウジング対応策」と題する書面には，対応策として，Ｇ銀行からＨハウジングに２５億円を貸し出してＫ３からの借入金を返済させること，Ｇ銀行からＨハウジングに対して既に貸付けしていた分と今回貸付けする２５億円を合わせた合計６７億６７００万円の金利をストップすること，高槻以外の物件を早急に売却すること，必要経費については，Ｈハウジングの従業員であるＤ２，Ｄ て既に貸付けしていた分と今回貸付けする２５億円を合わせた合計６７億６７００万円の金利をストップすること，高槻以外の物件を早急に売却すること，必要経費については，Ｈハウジングの従業員であるＤ２，Ｄ３について所属を変更することなどによって人件費を節減すること，収入については引き続きＪ４商店から業務指導料の名目で年間２１６０万円を支払うこと，その他仲介手数料を確保することなどが記載されており，そのとおり決定された。 (2) 貸出稟議書の作成このようにして，平成７年７月２４日，被告人Ａ１は，Ｈハウジングに対する２５億円の貸付けを決定し，これを受けてＣ３は，Ｃ５に対し，営業部と連絡を取って，貸出稟議書の作成を指示した。そこで，Ｃ５は，同月２７日，営業部Ｃ６に対し，金額，貸出方法，利率，期間，資金使途，担保等を指示して貸出稟議書を作成させた。 この稟議書には，科目は「手貸（都度）」（手形貸付けで都度増額の意味），金額は２５億円，利率は２パーセント，期限は平成９年１月，返済方法・財源欄は空白，資金使途は「Ｋ３肩代わり資金」などと記載されている。 また，今回担保明細欄には，「高槻市ｄ２丁目，土地２３９４４．３４平方メートル，持分２０分の５，共同プロジェクトに付権利書は預からず，印鑑，資格証明の差し替えしない，手形は一覧払い，設定額１番根１０００→３５００百万円，登記留保Ⅰ予定」などと記載されている。 これは，高槻市ｄの土地のうちＨハウジングの持分２０分の５を担保とするが，「登記留保」とするということである。登記留保とは，抵当権等の設定登記をしないが，権利書等必要書類を預かり，いつでも登記手続を行えるようにするものであるが，本件貸付けについては，共同プロジェクトであり，権利書が他社の下にあるため預からず，通常３か月ごとに の設定登記をしないが，権利書等必要書類を預かり，いつでも登記手続を行えるようにするものであるが，本件貸付けについては，共同プロジェクトであり，権利書が他社の下にあるため預からず，通常３か月ごとに差し替える印鑑証明書や資格証明書の差し替えはしないこととされた。また，当時，Ｇ銀行は，前記土地のＨハウジング持分につき極度額を１０億円として担保を設定し，登記留保していたところ，これを今回貸し付ける２５億円と合わせて極度額を３５億円とするが，Ｈハウジングがこの２５億円の資金をＫ３への返済に充てることにより，前記土地のＨハウジング持分に対して設定登記されていたＫ３の抵当権が抹消されることから，Ｇ銀行の根抵当権が「１番」すなわち最先順位となるというのである。 今回保証人氏名欄は空欄であった。 このような貸出稟議書に，添付資料として，資金目的等を記載した書面，貸出先取引状況表，担保物件の記載された書面が付され，また担保不動産総合表，借入残高推移表が添付されていた。 (3) 被告人Ａ２の決裁等被告人Ａ２は，Ｄ１からＨハウジングに関する報告を聞いておらず，平成７年７月２４日の社長室におけるＨハウジング対応策についての会議にも出席していない。しかし，被告人Ａ２は，Ｃ３からＨハウジングの内容に関する報告を聞き，貸出稟議書を検討した上で，これを決裁した。 なお，本件貸付けについては取締役会の付議事項とされなかった。 (4) 本件貸付けの実行本件貸出稟議書の決裁後，根抵当権設定契約証書，念書（根抵当権設定登記留保依頼書），委任状，印鑑証明申請書，証明申請書（Ｈハウジングの商号，本店，代表者に関するもの。），手形期日ならびに利払いに関する念書，約束手形がそろってから，平成７年８月２日，本件貸付けが実行された。 任状，印鑑証明申請書，証明申請書（Ｈハウジングの商号，本店，代表者に関するもの。），手形期日ならびに利払いに関する念書，約束手形がそろってから，平成７年８月２日，本件貸付けが実行された。 この根抵当権設定契約証書によると，極度額は３５億円，被担保債権は[1]銀行取引による一切の債権，[2]Ｇ銀行が第三者から取得する手形上，小切手上の債権，債務者はＨハウジング，確定期日は定めないとされている。 (5) 本件貸付け後の状況Ｈハウジングは，平成７年８月２日，本件貸付けにより得た資金でＫ３に対する債務を弁済し，高槻市ｄの土地のＨハウジング持分を目的とするＫ３の抵当権設定登記も同日付けで抹消された。 同年１２月２６日，変更稟議書によりＨハウジングに対する貸付金すべての利率を２パーセントから０．６パーセントに引き下げる決裁がなされ，本件２５億円の貸付けについては，同年９月１日からの計算で利率が引き下げられたが，その後のＨハウジングからＧ銀行に対する返済としては，同８年２月２９日，本件２５億円の貸付けの利息として約２５０万円が入金されただけであった。 Ｇ銀行においては，同９年３月末を基準日とする自己査定においてＨハウジングを実質破綻先（法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの，深刻な経営難の状態にあり，再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）とし，同社に対する６７億６７００万円の債権のうち，同１０年３月期決算に５０億９７００万円，同年上期に５５００万円，同年下期に２億０１５０万円の合計５３億５３５０万円を償却処理した。 ５ 任務違背(1) 被告人両名の任務Ｈハウジングへの貸付けに関する被告人両名の任務の内容として，公訴事実では，「法令・定款等の ０１５０万円の合計５３億５３５０万円を償却処理した。 ５ 任務違背(1) 被告人両名の任務Ｈハウジングへの貸付けに関する被告人両名の任務の内容として，公訴事実では，「法令・定款等の規定を遵守するはもとより，２０億円を超える貸付けを行う場合には取締役会の決議による承認を受けるとともに，貸付先の資産・経営状態やその信用の程度を精査して貸付けの当否を慎重に検討した上，確実かつ十分な担保を徴求するなど貸付金の安全確実な回収のための適切な措置を講じ，もって，金融機関としての業務の健全かつ適切な運営の確保に努め，銀行に損害を加えることのないよう誠実にその職務を遂行すべき任務」が主張されているところ，本件貸付けについて取締役会決議による承認が必要であるかはともかく，一般論としては，このような任務があることを被告人両名は争っておらず，前記被告人両名の地位に照らすと，このような任務を負っていることは明らかに認められる。 (2) 貸付手続そこで，前記取締役会の決議による承認について検討する。 前記第３の４(1)のとおり，本部職務権限規定によると，取締役会付議事項として，貸付け等の実行については，業績不芳の取引先（直近の事業年度の末日において債務超過の状態にある先をいうとされる。）に対する新たな貸付け等のうち１件当たり２０億円超のものが定められているところ，本件貸付けは取締役会の決議による承認を受けていない。 この点について，弁護人らは，Ｈハウジングは，直近の事業年度の末日の決算上債務超過となっておらず，「業績不芳の取引先」に当たらないと主張するので，検討すると，本件貸付けに際して，Ｇ銀行内において，直近の事業年度の末日におけるＨハウジングが債務超過になっていたか否かを判断するために，非常貸借対照表を作るなどして検 に当たらないと主張するので，検討すると，本件貸付けに際して，Ｇ銀行内において，直近の事業年度の末日におけるＨハウジングが債務超過になっていたか否かを判断するために，非常貸借対照表を作るなどして検討した形跡はない。 そこで，前記３で指摘したＨハウジングの同７年６月期の貸借対照表を見ると，負債と資本合計６８億４０３３万４９８６円（内負債は６７億７５６７万１９１４円）であり，これに対する資産６８億４０３３万４９８６円のうち流動資産である商品土地建物及び仕掛品が６７億５５５５万８４３７円と，資産のほとんどを占めていることが認められる。この状況は同８年６月期もほとんど変わっていない。この不動産の時価を検討すると，前記４で述べたとおり，Ｄ１が被告人Ａ１に事業報告するに当たって作成した同７年７月３日付け含み損予想明細表によれば，高槻市ｄの物件は同２年８月３１日に坪当たり１３７万円で取得し，簿価については３４億４７００万円とされているものの，同７年６月末現在では坪当たり７０万円であり，時価は１２億６８００万円であって，支払猶予中の特別土地保有税をも考慮すると約２２億７０００万円の含み損があり，全体では簿価は６７億５１００万円とされているものの，同７年６月末現在では時価は２０億４６００万円であり，同様に約４９億２４００万円の含み損があることが認められる。さらに，本件貸付け当時，Ｇ銀行本店営業部において，主として関連事業部への貸付窓口業務を担当していたＣ６が実地調査者として作成した同７年７月２８日付け担保不動産物件明細書によれば，高槻市ｄの物件は決算簿価でも２５億１８００万円，同年８月２４日付け担保不動産総合表によれば，同年路線価では高槻市ｄの物件は９億８７００万円，全体では１７億７４００万円にすぎなかったことが認められる。 以上によれば も２５億１８００万円，同年８月２４日付け担保不動産総合表によれば，同年路線価では高槻市ｄの物件は９億８７００万円，全体では１７億７４００万円にすぎなかったことが認められる。 以上によれば，Ｈハウジングが債務超過となっていたことは明らかであるといわなければならず，重要な取引を取締役会の付議事項とし，業務執行の適正を期するというのが前記本部職務権限規定の趣旨であると解されることからも，同社は同規定の「業績不芳の取引先」に該当するものといえるから，同社に対して２５億円を貸し付けた本件貸付けについては，取締役会の付議事項であったといわなければならない。 なお，Ｇ銀行では，前記（第３の４(3)）のとおり，従前から関連事業部が所管するグループ会社への貸付けについては取締役会決議を経ていないという実態があった。しかし，前記本部職務権限規定では，業績不芳の取引先への２０億円超の貸付けが取締役会の付議事項であることは，各部（室）の権限の共通事項として定められていた上，グループ会社への貸付けについても，取締役会決議付議事項から除外されていない以上，従前から同規定に違反する貸付けが行われていたというにすぎず，取締役会の承認を受けないことが正当化されるものではない。 そうすると，本件貸付手続は，本部職務権限規定に違反するものであったことに疑問の余地はない。 (3) 本件貸付金の回収可能性及び担保の徴求ア回収可能性本件貸付け当時，Ｈハウジングでは，枚方市ｇ及び大和高田市の事業は止まっていたこと，高槻プロジェクトも進入路の問題や採算の問題のため進んでいなかったこと，事業による利益はほとんど上がっておらず，主たる収入はＪ４商店からの援助であったこと，ＨハウジングだけではＫ３に対する金利の支払や経費の負担もできない状 問題や採算の問題のため進んでいなかったこと，事業による利益はほとんど上がっておらず，主たる収入はＪ４商店からの援助であったこと，ＨハウジングだけではＫ３に対する金利の支払や経費の負担もできない状態であり，財務状況が悪化していたことは前記のとおりである。これらの事情に加え，平成７年大蔵省検査では，Ｈハウジングについて「プロジェクトの頓挫により実質的に経営破綻」していると評されていたこと，結果的にも，高槻プロジェクトは進展せず，状況が好転することもないまま，同社に対する債権の大部分が償却されたという経緯などをも併せ考慮すると，本件貸付け当時，Ｈハウジングの業績は極めて不振で見るべき収益がなく，Ｇ銀行のＨハウジングに対する貸付金４２億円余りの回収がほとんど不可能となっていた上，自己資本のぜい弱な同社の資金繰りが借入金の金利負担過重のため極めてひっ迫し，実質的には同社が経営破綻の状態に陥っており，本件貸付金の回収は著しく困難であったと認められる。 イ Ｊ８との合併Ａ１弁護人は，被告人Ａ１はＨハウジングと消費者金融会社であるＪ８との合併で赤字を埋めようとも考えていたのであり，これによれば本件貸付金の回収可能性があったと主張し，被告人Ａ１も，公判廷において，これに沿う供述をする。 確かに，前記第４の２(1)のとおり，被告人Ａ１が，Ｊ８との合併を検討していたことは認められる。しかし，これは，Ｉ不動産，Ｊ６クレジット，Ｊ７クレジットなどとの吸収合併等を併せて検討していたうちの１案にすぎない。また，その後これについて具体的に検討された形跡は見られず，本件貸付けを決定した平成７年７月２４日のＨハウジング対応策の会議でも全く検討されていない。被告人Ａ１の第４９回公判供述によっても，この計画は「Ｊ８が大きくなるのを待っていずれ合併しよ 跡は見られず，本件貸付けを決定した平成７年７月２４日のＨハウジング対応策の会議でも全く検討されていない。被告人Ａ１の第４９回公判供述によっても，この計画は「Ｊ８が大きくなるのを待っていずれ合併しようと思っていた。」などというものにすぎず，具体性を欠くものである。そうすると，Ｊ８との合併については，本件貸付金の回収可能性を根拠付ける事情とはいえないから，Ａ１弁護人の主張は理由がない。 ウ担保前記のとおり，本件貸付けの担保（登記留保による。）は，高槻市ｄの土地に対するＨハウジング持分であったが，この担保価値は約６億９０００万円しかなく，枚方市ｇ及び大和高田市の土地を合わせても約１２億４０００万円の担保価値しかなかった。Ｇ銀行では，本件貸付け以前に，Ｈハウジングに対し既に４２億６７００万円の貸付けを行っており，これらに対する担保も高槻市ｄ，枚方市ｇ及び大和高田市の各土地だけであったのであるから，更に貸付けする２５億円のための確実かつ十分な担保が徴求されなかったことは明らかである。 また，前記の担保以外に債権保全の措置は執られていないから，被告人両名は，確実かつ十分な担保の徴求も，その他安全確実な回収をするための適切な措置も講じなかったと認められる。 (4) 母体行責任，銀行の信用維持等ア弁護人らの主張弁護人らは，「自らが設立し，あるいは，自らの活動を補完する目的で実質支配した企業に，経営不振などの問題が生じたとき，これを支配してきた母体行が他の債権者に負担をかけずにその企業の問題を処理する」とする考え方，あるいは，「銀行が資本を出資し，あるいは経営者を派遣して，融資先の経営に当たっている場合，その銀行（母体行）は融資先に損害が発生した場合，その損失をすべて負担すべきとする考え方」を，母体行 え方，あるいは，「銀行が資本を出資し，あるいは経営者を派遣して，融資先の経営に当たっている場合，その銀行（母体行）は融資先に損害が発生した場合，その損失をすべて負担すべきとする考え方」を，母体行責任あるいは母体行主義とし，本件貸付けはこのような考え方に基づいて行われたものであると主張する。そして，本件貸付け当時，母体行責任は当然のこととされていた，Ｇ銀行はＨハウジングの母体行であると一般的に認識されていた，Ｇ銀行が母体行責任を果たさない場合，Ｇ銀行の信用が損なわれ，取り付け騒ぎが起こり，あるいは，銀行間での資金調達が困難になるおそれがあった，などというのである。 また，Ａ１弁護人は，前記母体行責任を前提として，経営者には広範な裁量があり，本件貸付けには「経営判断の法則」が適用されるから，任務違背には当たらないと主張する。 イ母体行責任，銀行の信用維持について銀行法は，その目的として，銀行の業務の公共性にかんがみ，信用を維持し，預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため，銀行業務の健全かつ適切な運営を期し，もって国民経済の健全な発展に資することを定めている（同法１条）。そして，具体的には，銀行業の免許申請の際には申請者が銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し，かつ，申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であることなどの審査基準を設け（同法４条２項），自己資本の額について規定を置き（同法５条），その固有業務が他の業務の影響を受けることを抑制するため銀行業務の範囲を明確化し（同法１０条），危険分散を図るため同一人に対する信用の供与を制限する（同法１３条）などの諸規定が設けられている。このような銀行法の諸規定からは，銀行の信用はその財務内容を堅固なものとすることにより維持されるべ ，危険分散を図るため同一人に対する信用の供与を制限する（同法１３条）などの諸規定が設けられている。このような銀行法の諸規定からは，銀行の信用はその財務内容を堅固なものとすることにより維持されるべきであり，またこれにより預金者等の保護や金融の円滑を図ろうとしているものと解される。そして，このような見地から，銀行の貸付けに当たっては，その貸出金の確実な回収という安全性が最も重要であるといえる。 ところで，従前，金融界においては，母体行が他の債権者よりも重い負担をするという母体行責任の考え方が存在したことが認められる。しかし，これによると，母体行は，その関係する会社の債務について，法律上負担している金額以上の責任を負うことになるのであるから，前記のような銀行の信用維持の要請に反する要素がある上，これを果たすには，それだけの財務状況の裏付けを欠かすことができないのであり，その妥当範囲には自ずから限界があるといわなければならない。また，本件当時，母体行責任の考え方によらずに銀行の系列ノンバンクの債務処理が行われた事例も現れており，このような考え方が確固たるものであったとは認められない。 そして，前記のとおり母体行責任の妥当範囲には限界がある以上，母体行責任を理由に認められる経営者の裁量の範囲にも限界があるというべきである。 ウ本件貸付けについて前記(3)のとおり，Ｈハウジングからの回収は著しく困難で，確実かつ十分な担保も徴求されていないのであるから，本件貸付けは，Ｇ銀行の財務状況を悪化させるものであることは明らかである。一方，前記第３の５(2)のとおり，本件貸付けと近接した平成７年８月１８日を基準日とする大蔵省検査では，多額の欠損見込額の発生により自己資本は大きく毀損されており，実態的には債務超過となっている る。一方，前記第３の５(2)のとおり，本件貸付けと近接した平成７年８月１８日を基準日とする大蔵省検査では，多額の欠損見込額の発生により自己資本は大きく毀損されており，実態的には債務超過となっているとの指摘がなされるなど，本件貸付け当時のＧ銀行の財務状況は甚だしく悪化していた。このような財務状況を踏まえると，Ｇ銀行は，更に不良債権を増加させ，財務状況を悪化させることにつながる本件貸付けが許される状況になかったというべきである。 また，前記のとおり，ＨハウジングがＫ３に弁済した債務は，期限が到来していたものではなく，Ｇ銀行がＫ３から肩代わりを要求されたものでもなく，高槻プロジェクトの他の共同事業者は利息の支払を停止していたのであって，本件貸付けをしなければＧ銀行の信用が損なわれるような状況であったとは認め難い。 この点，弁護人らは，本件貸付けを行わなければ，Ｇ銀行の信用が失われ，取り付け騒ぎが起こり，あるいは，銀行間での資金調達が困難になるおそれがあったなどと主張する。しかし，本件貸付けを行わないことによりそのような事態の生じるおそれがあったとすれば，それは母体行責任を果たさないこと自体から生じる結果というよりも，Ｈハウジングを支援しないＧ銀行の財務状況が現実に悪化していると判断される結果というべきである。そして，前記のとおりＧ銀行の財務状況は既に相当程度悪化しており，本件貸付けがその財務内容を更に悪化させるものであることに照らすと，本件貸付けは一時的にＧ銀行の財務状況の悪化を隠蔽するだけであって，結局はＧ銀行の信用を損なうものとみざるを得ない。 また，弁護人らは，母体行責任を前提に，最終的にはＧ銀行がＨハウジングのＫ３に対する債務を弁済することになる以上，Ｋ３に対する金利を支払い続けるよりも，元本を一括して支 とみざるを得ない。 また，弁護人らは，母体行責任を前提に，最終的にはＧ銀行がＨハウジングのＫ３に対する債務を弁済することになる以上，Ｋ３に対する金利を支払い続けるよりも，元本を一括して支払った方が結局はその金利を節減することになると主張する。しかし，金利の節減となるのはＨハウジングにとってであって，Ｇ銀行にとってではなく，Ｇ銀行としては，ＨハウジングのＫ３に対する債務を保証していたわけでもなく，形式的な母体行責任を理由にしてＨハウジングの債務全額を肩代わりしなければならないという考え方自体に疑問があることは前記のとおりであるから，弁護人らの主張は採用できない。 さらに，Ａ１弁護人は，Ｋ３を排除する必要があったと主張する。すなわち，Ｋ３は住専子会社であり，同７年春にはいわゆる住専問題が社会問題化しており，Ｋ３も遠からず整理されることが予想されていたところ，Ｋ３の債権回収が加速してＨハウジングが一括返済を求められたり，そもそも債権がどこに行くか分からないという不安があり，Ｋ３を排除する必要があったというのである。しかし，Ｋ３の問題が，Ｈハウジング，さらにはＧ銀行にどのような影響を及ぼすかについては不明確であり（被告人Ａ１は，第４９回公判において，Ｋ３からの火の粉を恐れたと供述するものの，その具体的な不安の内容については，実際どのような影響が出てくるかは予想できず，答えられない，ちょっとでも危ないところとは縁を切って自己防衛するといった曖昧な供述をしている。），本件貸付けを正当化するような事情はうかがわれない。 以上から，母体行責任を理由に本件貸付けを正当化することはできず，また本件貸付けが「経営判断の法則」により被告人らの裁量の範囲内にあったということもできない。 (5) 結論以上から，被告人両名 ，母体行責任を理由に本件貸付けを正当化することはできず，また本件貸付けが「経営判断の法則」により被告人らの裁量の範囲内にあったということもできない。 (5) 結論以上から，被告人両名の行った本件貸付けが任務違背に当たることは明らかである。 ６ 損害商法４８６条１項の「会社ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキ」とは，経済的見地において会社の財産状態を評価し，被告人の行為によって会社の財産の価値を減少したとき又は増加すべかりし価値が増加しなかったときをいうと解される（本条は平成９年法律第１０７号により改正されているが，上記文言の趣旨が変更されたものとは解されない。）。 ところで，本件貸付けにより高槻市ｄの土地に設定された根抵当権の被担保債権は，本件貸付けによるものだけではなく，それ以前の貸付けによるものを含むことから，本件貸付けの前後でＧ銀行のＨハウジングに対する債権額の合計及びその担保となる土地の価値の合計を比較すると，本件貸付け前には，債権額が合計４２億６７００万円，土地の担保価値が合計約５億５０００万円（平成７年８月２４日付け担保不動産総合表による大和高田市及び枚方市ｇの各土地の担保価値の合計である。高槻市ｄの土地にはＫ３の先順位抵当権が設定登記されていたことから，Ｇ銀行との関係では実質的に担保価値がなかったと認められる。）であり，差し引き約３７億１７００万円の担保不足であったのに対し，本件貸付け後は，債権額が合計６７億６７００万円，土地の担保価値が合計約１２億４０００万円であり，差引き約５５億２７００万円の担保不足となっており，担保不足額が約１８億１０００万円増加している。 なお，前記のとおり，Ｇ銀行はＫ３に対して代位弁済したものではなく，Ｈハウジングに対する貸付けとして同社の口座に返済資金を振り込んだもの っており，担保不足額が約１８億１０００万円増加している。 なお，前記のとおり，Ｇ銀行はＫ３に対して代位弁済したものではなく，Ｈハウジングに対する貸付けとして同社の口座に返済資金を振り込んだものであり，これをＨハウジングがＫ３に振り込み，Ｋ３の抵当権設定登記が抹消され，その結果，Ｇ銀行が高槻市ｄの土地に設定した担保権が実質的な価値を持つに至ったものであり，Ｇ銀行による本件貸付けと担保価値の取得とが必然的に結びついているものではない。しかし，本件貸付けが肩代わり融資として行われていることやＧ銀行とＨハウジングとの関係に照らすと，本件貸付けと担保価値の取得との間には密接な対応関係があるものといえる。 また，Ｈハウジング所有地又は共有持分に設定したＧ銀行の担保はいずれも登記留保の方式によっており，設定登記されていないところ，担保権は契約のみで成立すること，両社の関係などに照らし，担保権設定契約と同時に登記手続をしなくても，将来登記手続を行うことに支障が生じたり，担保権の登記をしなければ対抗できない第三者が現れることは具体的に予見されなかったこと（租税債権を含む何らかの債権に基づき当該土地に対する差押えなどがなされる可能性がなかったとはいえないものの，本件貸付け当時，それが具体的に予見されたと認めるに足りる証拠はない。）などを考慮すると，設定登記がなされていないから実質的に無担保であったとまでは断定し難い。 これらを踏まえ，経済的見地においてＧ銀行の財産状態を評価すると，本件貸付けにより同銀行の財産の価値が約１８億１０００万円相当減少したといえ，これが損害と認められる。公訴事実においては，判示第１の所為による損害額は２５億円とされているが，以上のとおりであるから，約１８億１０００万円を超える部分については，これを認めるに足りる証 といえ，これが損害と認められる。公訴事実においては，判示第１の所為による損害額は２５億円とされているが，以上のとおりであるから，約１８億１０００万円を超える部分については，これを認めるに足りる証拠がないことになる。 ７ 任務違背の認識等(1) 被告人Ａ１の認識被告人Ａ１は，Ｇ銀行の代表取締役社長として同銀行の業務を統轄する地位にあり，またＤ１からＨハウジングの状況について報告を受け，必要な指示をするなどして実質的に同社を経営していたのであるから，本件貸付け当時，同社が実質的に経営破綻の状態に陥っており，そのような状況下において，同社に対し，追加貸付けを実行すれば，その債権の回収が著しく困難になることを十分に認識しており，そのような認識をしながら，あえて，その貸付けの実行を差し控えることなく，また，その債権の保全・回収のため，確実かつ十分な担保の徴求も，その他安全確実な回収をするための適切な措置も講ずることなく，本件貸付けを行ったものと認められる。 ところで，Ａ１弁護人は，被告人Ａ１がＨハウジングから本件２５億円の回収可能性があると考えていた旨主張し，被告人Ａ１も，公判廷において，これに沿う供述をする。しかしながら，回収可能性の認識についての被告人Ａ１の公判供述は，Ｈハウジング自体の事業による回収にせよ，ＨハウジングをＪ８と合併させることによる回収にせよ，その時期・方法・金額などについて具体性・確実性を欠くものであって，同供述から，被告人Ａ１が回収への期待・希望を有していたことはうかがわれるとしても，回収可能であると認識していたとまでは認められない。また，関係各証拠を総合して検討しても，被告人Ａ１が回収可能であるとの認識を有していたことはうかがわれず，Ａ１弁護人の主張は採用できない。 (2) 被告人Ａ２の認識 していたとまでは認められない。また，関係各証拠を総合して検討しても，被告人Ａ１が回収可能であるとの認識を有していたことはうかがわれず，Ａ１弁護人の主張は採用できない。 (2) 被告人Ａ２の認識被告人Ａ２は，Ｇ銀行の代表取締役副社長として，同銀行の業務を掌理する地位にあり，またＣ３から報告を聞いて本件貸出稟議書を検討した上，決裁しているのであるから，Ｈハウジングが実質的に経営破綻の状態に陥っており，そのような状況下において，同社に対し，確実かつ十分な担保を徴求せずに追加貸付けを実行すれば，その債権の回収が著しく困難になることを十分に認識しており，そのような認識をしながら，あえて，その貸付けの実行を差し控えることなく，また，その債権の保全・回収のため，確実かつ十分な担保の徴求も，その他安全確実な回収をするための適切な措置も講ずることなく，本件貸付けを行ったものと認められる。 ところで，Ａ２弁護人は，被告人Ａ２には，Ｈハウジングが実質的に破綻していたとの認識がなかったので，任務違背の認識はなかったと主張し，被告人Ａ２も，公判廷において，これに沿う供述をする。しかし，被告人Ａ２は日ごろから貸出稟議書をよく検討していたこと（公判廷においても多くの関係者がその旨供述している。），被告人Ａ２自身も回収困難であるとの認識を有していたことを認める供述をしていること，本件貸出稟議書についてＣ３から報告を受けていることなどに照らすと，被告人Ａ２がＨハウジングの財務状況や本件貸付金の回収可能性について前記５(3)の事実と異なる認識を有していたことはうかがわれず，Ａ２弁護人の主張は採用できない。 (3) 母体行責任など弁護人らは，被告人両名は前記母体行責任を理由に本件貸付けを行ったのであるから，任務違背の認識がないとも主張するよ うかがわれず，Ａ２弁護人の主張は採用できない。 (3) 母体行責任など弁護人らは，被告人両名は前記母体行責任を理由に本件貸付けを行ったのであるから，任務違背の認識がないとも主張するようである。 しかしながら，母体行責任が本件貸付けを正当化するものではないことは前記のとおりであるから，本件貸付けが母体行責任に基づくものであるとの認識を被告人両名が有していたとしても，それは任務違背の故意を阻却するものとはいえず，違法性の意識の問題となり得るにすぎない。また，違法性の意識がないことは故意を阻却せず，本件では被告人両名に違法性の意識の可能性すらなかったともいえない。 いずれにしても被告人両名に任務違背の認識があったことは否定されず，弁護人らの主張は理由がない。 ８ 図利加害目的(1) Ｈハウジングの利益を図る目的本件貸付けは，Ｋ３のＨハウジングに対する貸付けをＧ銀行が肩代わりするためのものであるが，Ｈハウジングの当時の経営状況に照らすと，他の金融機関からこのような貸付けを受けることは困難であったと認められる。また，本件貸付けは，Ｈハウジングの金利支払を停止させ，その経費を削減する目的でなされたものであり，実際に，本件貸付け後間もなく，Ｇ銀行に対する金利は低減され，それもほとんど支払われておらず，実質的には元利金の支払を猶予した状態となっている。 そうすると，本件貸付けがＨハウジングの利益を図る目的で行われたものであることは明らかである。 (2) 被告人両名の利益を図る目的ア被告人Ａ１について本件貸付けにより，ＨハウジングはＫ３に対する債務を弁済し，Ｇ銀行との関係では実質的に元利金の支払を猶予された状態となっていたのであり，本件貸付けは，Ｈハウジングの事業の失敗やＧ銀行の て本件貸付けにより，ＨハウジングはＫ３に対する債務を弁済し，Ｇ銀行との関係では実質的に元利金の支払を猶予された状態となっていたのであり，本件貸付けは，Ｈハウジングの事業の失敗やＧ銀行の同社へのそれまでの貸付けの失敗が表面化することを一時的に防ぎ，問題を先送りし，貸付けの失敗につき問題となる被告人Ａ１の経営責任をも免れさせ，あるいはＧ銀行及びＨハウジングを経営するＡ家の当主である被告人Ａ１の体面を保つという効果を有しており，このような効果は被告人Ａ１にとっても自明のことであったといえる。そして，後記のとおり本件貸付けがＧ銀行の利益を図ったものと考えられないことをも併せ考慮すると，被告人Ａ１には自己の利益を図る目的があったものと認められる。 ところで，Ａ１弁護人は，Ｇ銀行及びＨハウジングの株式はいずれも被告人Ａ１を中心とするＧ銀行グループによって所有されているのであるから，その責任を追及されることは考えられないと主張する。しかし，経営責任は，必ずしも株主だけから問われるものではなく，関係する取引先等から問われることもあり得るのであって，Ｈハウジングの経営の失敗が明るみに出れば，内外から被告人Ａ１に対する相応の経営責任を問われる可能性を否定できず，Ａ１弁護人の前記主張は採用できない。 イ被告人Ａ２について前記のとおり，被告人Ａ２は，Ｃ３からＨハウジングの内容に関する報告を聞き，貸出稟議書を検討した上で，これを決裁している。 ところで，被告人Ａ２は，公判廷において，関連事業部の所管する貸付けについての稟議は，一般の稟議と異なり，既に社長が決定したことを知らせるもので，自分の任務は形式的なものであるとする趣旨の供述をしている。そして，被告人Ａ１がＡ家の当主であり，Ｇ銀行の社長であって，グループ会社 議は，一般の稟議と異なり，既に社長が決定したことを知らせるもので，自分の任務は形式的なものであるとする趣旨の供述をしている。そして，被告人Ａ１がＡ家の当主であり，Ｇ銀行の社長であって，グループ会社を実質的に経営する立場にあったことや，被告人Ａ２が先代Ａ１や被告人Ａ１からＧ銀行を出て別のグループ会社に移るように言われてはこれを断ってきた経緯があることなどをも考慮すると，被告人Ａ２が前記のような無責任な態度で決裁を行っていた動機は，被告人Ａ１との関係で，自己の保身を図ることであったものと認められる。 そうすると，被告人Ａ２には，自己の利益を図る目的があったものと認められる。 (3) Ｇ銀行に損害を加える目的本件貸付けは，前記のとおりＨハウジングに利益を与えるものである反面，Ｇ銀行にとっては，回収が著しく困難であり，それにもかかわらず確実かつ十分な担保を徴求しないでなされた貸付けであり，金利も通常より低く設定されていたのであるから，損害を与えるものであったことは明らかである。そして，被告人両名は，このような認識を有していたものと認められる上，Ｈハウジングの利益を図る目的があったものと認められ，また後記のとおりＧ銀行の利益を図ったものとは考えられないのであるから，被告人両名にはＧ銀行に損害を加える目的もあったものと認められる。 ところで，Ａ１弁護人は，Ｇ銀行と被告人Ａ１の利害は一致しており，被告人Ａ１において，Ｇ銀行に害を加える目的などは考えられないと主張する。しかし，前記のとおり，本件貸付けがＨハウジングの事業の失敗や同社への貸付けの失敗が表面化することを一時的に防ぎ，問題を先送りにし，貸付けの失敗につき問題となる被告人Ａ１の経営責任をも免れさせ，あるいはＧ銀行及びＨハウジングを経営するＡ家の当主である被告人Ａ１ への貸付けの失敗が表面化することを一時的に防ぎ，問題を先送りにし，貸付けの失敗につき問題となる被告人Ａ１の経営責任をも免れさせ，あるいはＧ銀行及びＨハウジングを経営するＡ家の当主である被告人Ａ１の体面を保つという効果を有していたことなどに照らすと，Ｇ銀行と被告人Ａ１との間で必ずしも利害が一致するとは限らず，弁護人らの主張は採用できない。 (4) Ｇ銀行の利益を図る目的弁護人らは，前記母体行責任の考え方を前提として，本件貸付けの主たる目的は，Ｇ銀行の信用を維持し，取り付け騒ぎや銀行間の資金調達難を避けるなどＧ銀行の利益を図ることであったと主張し，被告人両名もこれに沿う供述をする。 しかし，前記のとおり本件貸付けがＧ銀行に損害を与えるものであることは明らかであること，弁護人らの主張する取り付け騒ぎや銀行間の資金調達難については，それが起こる具体的な危険性があったことをうかがわせる証拠はなく，被告人両名もそのような危機感を抱いていなかったものとみられること（被告人Ａ１は，第３０回公判において，Ｈハウジングへの融資の場合，時間的な余裕があったと供述しており，被告人Ａ２も，第４２回公判において，平成７年は金融不安もまだ厳しくなかったと供述している。），被告人両名を含めてＧ銀行内部において銀行の信用維持について具体的に検討がなされた形跡がないことなどに照らすと，被告人両名には前記のような趣旨でＧ銀行の利益を図る目的はなかったものと認められる。 (5) 結論以上から，被告人両名には，本件貸付けを行うに当たり，Ｈハウジング及び被告人両名の利益を図り，Ｇ銀行に損害を加える目的があったものと認められる。 ９ 共謀本件貸付けは，平成７年７月２４日，被告人Ａ１らの出席した会議で決定され，その後，被告人Ａ２が本件貸出稟議 被告人両名の利益を図り，Ｇ銀行に損害を加える目的があったものと認められる。 ９ 共謀本件貸付けは，平成７年７月２４日，被告人Ａ１らの出席した会議で決定され，その後，被告人Ａ２が本件貸出稟議書を決裁したものであり，このような経緯を通じて被告人Ａ１らと被告人Ａ２との間に順次共謀が成立したことは明らかである。 また，前記の経緯に照らし，被告人両名とＡ３及びＤ１らとの間にも共謀関係が認められる。 10 結論以上から，判示第１のとおり認められる。 第５ Ｉ不動産について １ 会社概要Ｉ不動産は，昭和３８年，先代Ａ１により宅地建物取引業等を目的として設立されたＧ銀行のグループ会社であり，同５０年以降は，被告人Ａ１が実質的に経営していたものである。その代表取締役社長はＧ銀行の出身者が務め，監査役のほとんどはＪ４商店の出身者が務め，従業員にはＧ銀行やそのグループ会社からの出向者もおり，Ｇ銀行の一支店のような存在であった。 Ｉ不動産では，同６３年ころまでの間に，大阪府泉南市ｈ，兵庫県西宮市ｉ町及び奈良県北葛城郡ｊ町の宅地造成及びその販売事業などを行い，また，ゴルフ場開発許可を得て，同５２年Ｊ９ゴルフ場を完成するなどしていた。 平成元年以降は，後記ｋの宅地開発及びその販売事業だけを行っており，その他の事業は行っていなかった。 ２ 事業状況(1) ｋの開発ｋの開発は，先代Ａ１が，昭和４３年ころから買収を開始していた兵庫県宝塚市（以下「宝塚市」という。）ｌの土地について，同５１年ころから，ｍ開発計画という名称で宅地開発事業を開始したものである。これは１７０万平方メートルを超える土地（その後１８８万平方メートル余りに拡大された。）を開発するという大規模なものであったため，Ｉ不動産単独で行うのは無理があるとし 地開発事業を開始したものである。これは１７０万平方メートルを超える土地（その後１８８万平方メートル余りに拡大された。）を開発するという大規模なものであったため，Ｉ不動産単独で行うのは無理があるとして，同５４年Ｌ１株式会社を共同事業会社に加えたが，同５９年同社が撤退し，次に共同事業会社となったＬ２株式会社も撤退する意向を示していたため，同年１２月２６日，Ｌ３不動産株式会社と共同事業を行う基本協定を締結し，土地について５０パーセントずつの共有持分として所有権移転登記を完了した（なお，この時，Ｌ２もまだ共同事業会社として参加していたが，開発許可を得る関係で，登記上はＬ２の持分とすることなく，Ｉ不動産の持分５０パーセントの中においてＬ２が全体の２５パーセントの持分を保有することとされた。）。これにより，Ｌ３不動産が５０パーセント，Ｉ不動産とＬ２が各２５パーセントの持分を有し，その割合で総事業費を負担することとなった。前記基本協定では，その１４条で「Ｉ及びＬ３は，それぞれの保有土地につき担保物件として，第三者に提供しないことは勿論名目の如何を問わず，本件事業からの脱退，又は肩代わりなど本協定の地位を第三者に譲渡してはならない。万一，前項の禁止事項及び本協定書の取決めを不履行した場合，その損害賠償の代物弁済としてＩ又はＬ３は他方に対し，その持分所有権を譲渡する。又，前項の代物弁済以外にＩ及びＬ３は相手方が蒙った損害金の一切を弁済するものとする。」と定められていた。 平成元年秋ころ，Ｌ２が完全に事業撤退することになったため，Ｉ不動産がＬ２の２５パーセントの持分を取得した。しかし，Ｌ３不動産がその２５パーセントの半分を欲しいと申し出たため，Ｉ不動産は全体の５パーセントをＬ３不動産に譲ることとなった。このとき，Ｌ３不動産は，株式会社Ｌ４にその５パ ントの持分を取得した。しかし，Ｌ３不動産がその２５パーセントの半分を欲しいと申し出たため，Ｉ不動産は全体の５パーセントをＬ３不動産に譲ることとなった。このとき，Ｌ３不動産は，株式会社Ｌ４にその５パーセントを譲渡してほしいとの意向であったため，Ｉ不動産は，これを受け入れ，同年１１月，Ｉ不動産の持分５０パーセントの中においてＬ４が５パーセントの持分を保有し，総事業費の５パーセントをＬ４が負担することとなった。なお，Ｌ２同様，Ｌ４についても，開発許可の関係で持分登記をしない扱いとすることになった。これにより，ｋの開発は，Ｌ３不動産が５０パーセント，Ｉ不動産が４５パーセント，Ｌ４が５パーセントの持分を有し，かつ，その比率で総事業費を分担することとなった。 Ｉ不動産は，昭和６１年にｋの造成等開発工事に着工した。当時は地価が上昇しており，多額の先行投資をしても十分に採算が取れると考えられていた。そこで，Ｉ不動産は，Ｇ銀行をはじめ，株式会社Ｌ５銀行，株式会社Ｌ６銀行，株式会社Ｌ７銀行，株式会社Ｌ８銀行等大手銀行からも多額の先行投資を受けて開発を行った。 ｋの造成は，平成５年１１月１９日付けの計画では，同１０年までに第１工区，第２－１，２－２，２－３工区，第３－１，３－２工区，第４－１，４－２工区の合計１１３７区画が完成する予定であったが，実際には造成予定は大幅に遅れ，同５年４月に第１工区４１０区画が完成して販売を開始し，同８年３月，第２－１工区１３８区画が，同年９月第３－３工区商業用地が，同１０年１０月には第２－２，２－３工区６１区画がそれぞれ完成した。 ｋは，高級住宅地としての開発を予定していたため，第１工区においては，費用を投入して，緑地スペースを広く取り，電線を地下に埋没するなどしていたが，その後の業績悪化に伴い，造成費 れ完成した。 ｋは，高級住宅地としての開発を予定していたため，第１工区においては，費用を投入して，緑地スペースを広く取り，電線を地下に埋没するなどしていたが，その後の業績悪化に伴い，造成費用を抑えるため，第２工区以降はこのような高級仕様の工事はしていない。また，同９年３月には，計画を変更し，全体の戸数を２７５０戸から３２４６戸に増加させている。 (2) 販売状況ｋの開発工事に着工したころ，坪単価１６０万円程度での販売が予定されていた。しかし，その後地価が下落し，１坪当たりの販売単価は平成５年９月期は約１０７万円，同６年９月期は約１０４万円，同７年９月期は約１０８万円，同８年９月期には約８４万円，同９年９月期には約１０４万円，同１０年９月期は約８８万円であった（なお，ｋの近隣地の公示価格を見ると，ｎが同５年は約９４万円，同６年は約８９万円，同７年は約８０万円，同８年は約７６万円，同９年は約７４万円，ｏが，同５年は約１０５万円，同６年は約９２万円，同７年は約８５万円，同８年は約８０万円，同９年は約７４万円と，いずれも年々下落し続けている。）。 一方，１坪当たりの販売原価は，同５年９月期は約９０万円，同６年９月期は約１０２万円，同７年９月期は約１０４万円と販売単価を下回っていたが，その後販売単価を上回り，同８年９月期は約１０４万円，同９年９月期は約１０７万円，同１０年９月期は約１０９万円と，原価割れとなった。そのため，ｋの宅地は，販売すればするほど損失が増加する状況になった。 また，バブル経済の崩壊や，同７年１月に起こった阪神大震災の影響による宅地等の買い控えなどにより，その後は更に販売不振となった。販売金額は，同５年度は約４億円，同６年度は約３４億円（同５年１１月２１日計画試算では約１４９億円），同７年度 こった阪神大震災の影響による宅地等の買い控えなどにより，その後は更に販売不振となった。販売金額は，同５年度は約４億円，同６年度は約３４億円（同５年１１月２１日計画試算では約１４９億円），同７年度は約１２億円（同試算では約１５０億円），同８年度は約５３億円（兵庫県及び宝塚市に対する土地及び学校施設の売上金約３１億円を含む，同試算では約１５０億円），同９年度は約１５億円（同試算では約１５３億円），同１０年度は約２８億円（同試算では約９９億円），同１１年度５月までは約１６億円（同試算では約１５３億円）であり，計画を大きく下回った。 このような販売不振を受けて，Ｇ銀行では，同７年１２月１５日付けで関連事業部長から各支店長に対し「『ｋ』の販売協力のお願い」と題する書面を出すなどして販売協力を依頼した。この際，Ｇ銀行においては，ｋの物件を購入する法人に対し，購入金額とその運転資金等を加えた優遇貸付けを行うなどしていた。 (3) 収支見込みＩ不動産作成の平成５年３月末のｋの収支予想では，販売価格を同年９月時点で坪単価１１０万円としてその後毎年１０万円ずつ伸びる見込みで計算し，最終的には利益が上がるとされていたが，地価の低迷が長引きそうだとして，同６年３月末には，販売価格を坪単価１１０万円から年４万円程度しか上昇しない計算で，繰越し損益が約５０億円以上の赤字になると収支予想を変更した。 同７年５月２５日には，同年１月の震災の影響による販売不振を受けて収支試算をケース別に検討し，現状の販売方法で同１８年９月までに完売すると約４１６億円の，株式売却等の資産処分をした上で，現状の販売方法で同１８年９月までに完売すると約３３６億円のそれぞれ赤字となると試算し，同様に同８年７月９日には，販売完了を同２３年９月とし，土地値上率を同１１年 の，株式売却等の資産処分をした上で，現状の販売方法で同１８年９月までに完売すると約３３６億円のそれぞれ赤字となると試算し，同様に同８年７月９日には，販売完了を同２３年９月とし，土地値上率を同１１年１０月以降２．５パーセントとすると約４８３億円の，同様に１．０パーセントにすると約５７１億円の赤字となり，同９年１０月１日で開発事業を打ち切り，残存している宅地等を売却すると約３１１億円の赤字となると試算している。 ３ 財務状況Ｉ不動産は，平成元年以降，経常利益については赤字が続いている。ｋの販売を開始した同５年以降を見ると，同５年９月期は約７億８４００万円，同６年９月期は約１４億１４００万円，同７年９月期は約９億６２００万円，同８年９月期は約９億８３００万円，同９年９月期は約６億４９００万円，同１０年９月期は約１０億７６００万円の赤字となっている。 当期利益も同元年以降，同７年を除いていずれも前記経常利益と同程度の赤字となっている。同年９月期は，約２７億８０００万円の黒字となっているが，これは，Ｉ不動産の保有株式を売却したことによる特別利益を約３７億円計上したためである。なお，同１０年１０月から同１１年８月３日までの期間については，約１５億円の経常利益及び当期利益を計上しているが，これは後記マンションの売却益を計上したためである。 Ｉ不動産の借入金は，同５年９月期は約７０１億円，同６年９月期は約７５４億円，同７年９月期は約７６１億円，同８年９月期は約７６２億円，同９年９月期は約７７８億円，同１０年９月期は約８７１億円，同１１年８月３日現在では約８４９億円である。 同７年から同８年にかけては保有株式の売却益を計上したことにより借入金は余り増加しておらず，同１１年には後記マンションの売却益を計上したことにより借入金は減少してい ３日現在では約８４９億円である。 同７年から同８年にかけては保有株式の売却益を計上したことにより借入金は余り増加しておらず，同１１年には後記マンションの売却益を計上したことにより借入金は減少しているが，それ以外では借入金は増加している。これら借入金は，Ｇ銀行及び他の金融機関からなされたものであるが，同７年１２月にＬ８銀行から１５億円を借り入れたのを最後に，他の金融機関からは新たな借入れをしておらず，同８年以降の増加分はすべてＧ銀行及びグループ会社からの借入れである。 本件貸付け当時のＩ不動産の資本金額は４０００万円にすぎず，前記の財務状況のため金利負担が過重で資金繰りがひっ迫しており，Ｇ銀行からの貸付けがなければ資金繰りができない状態であった。 ４ Ｇ銀行のＩ不動産に対する貸付け(1) 貸付金額の推移及び担保Ｉ不動産のＧ銀行からの借入金は，平成５年３月期は約６６億円，同６年３月期は約１０６億円，同７年３月期は約１３６億円，同８年３月期は約１２９億円，同９年３月期は約１６５億円，同１０年３月期は約２１３億円，同年９月期は約２１７億円である。 Ｇ銀行のＩ不動産に対する貸付金は，このように毎年増加していたため，銀行法１３条で定められた同一人に対する信用供与の限度額（以下「銀行法１３条の信用限度枠」又は単に「信用限度枠」ということがある。）に接近していた。この信用限度枠までの金額は，同５年３月は約９７億円，同６年３月は約６６億円，同７年３月は約４４億円となっており，同８年３月はＩ不動産の保有株式の売却により約４５億円をＧ銀行に返済したため約７５億円まで増加したが，その後再び減少し，同９年３月は約４６億円，同１０年３月には約１７億円であった。 Ｉ不動産に対する貸付けの担保としては，ｋの土地に登記留保の方法で根抵 に返済したため約７５億円まで増加したが，その後再び減少し，同９年３月は約４６億円，同１０年３月には約１７億円であった。 Ｉ不動産に対する貸付けの担保としては，ｋの土地に登記留保の方法で根抵当権が設定されていた。しかし，ｋの宅地（商品土地）については他の金融機関が先順位の担保権を設定しており，Ｇ銀行は最も後順位であったため，同７年３月３１日現在，Ｇ銀行にとって担保価値がなかった。一方，ｋの開発地を除く土地（商品外）についてはＧ銀行が最先順位の根抵当権を設定していたが，同土地の担保価値は約１０億９６００万円にすぎず，同年５月当時のＧ銀行のＩ不動産に対する貸付金額約１５７億０６２０万円に比べて著しく不足しており，本件貸付けに関する貸出稟議書（平成９年４月３日決裁のものを除く。）の各保全状況欄にも担保不足であることを示す記載がなされていた。 (2) Ｇ銀行の自己査定等Ｇ銀行において平成９年以降行われていた資産の自己査定（前記第３の５(3)）で，会計監査人らは，Ｉ不動産は少なくとも破綻懸念先（現状，経営破綻の状況にはないが，経営難の状態にあり，経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく，今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者をいう。）であり，同社に対する債権をⅢ分類又はⅣ分類に当たると判断していた。 しかし，Ｇ銀行では，Ⅲ分類及びⅣ分類をできるだけ低く抑えるようにという被告人両名の指示に基づき，Ｉ不動産を一貫して要注意先（金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者，元本返済若しくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか，業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する先をいう。）とし，これに対する債権をⅡ分類としていた。 ているなど履行状況に問題がある債務者のほか，業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する先をいう。）とし，これに対する債権をⅡ分類としていた。 同１０年１０月にＬ７銀行が破綻した際には，Ｌ７銀行のＩ不動産に対する債権がⅢ分類とされ，整理回収機構に移管される可能性が高かったところ，同年１２月上旬，被告人Ａ２は，被告人Ａ１の意向も受け，被告人Ａ２の娘婿であるＢ４代議士に相談して，Ｌ７銀行の債権の移管を決める部署に，Ｉ不動産に対する債権をＬ７銀行に残すように働きかけてもらうなどした。 同１１年１月のＧ銀行に対する金融監督庁の検査の際，検査官は，Ｉ不動産は破綻懸念先であるとしたのに対し，当時関連事業部長であったＣ７が，金融機関の支援があり，長期事業計画があることを必死に説明して，同社は要注意先とされたが，検査官から，今度検査に来た時に事業計画どおり進んでいなければ同社を要注意先とは認められないとくぎを刺された。 (3) 貸付手続Ｉ不動産については，本件貸付け以前から，その扱う金額が大きいため，Ｇ銀行において，その収支を完全に管理するとの目的で，Ｉ不動産の売上げを一度すべてＧ銀行に入金し，その後必要額を改めて「運転資金」としてＩ不動産に貸し付けるという，いわゆる「ゼロバランス方式」が採られており，どの貸付けとどの返済とが対応するかということが意識されていなかった。Ｉ不動産の返済及び借入れは，Ｇ銀行にあるＩ不動産の口座の出し入れによってなされていた。本件貸付け当時もそのような方式が採られていたが，その具体的な貸付手続は次のとおりである。 Ｉ不動産は，Ｇ銀行で毎月報告会議を行うグループ会社であり，Ｇ銀行において，Ｉ不動産代表取締役社長（当初はＥ１，平成１０年１２月２２日以降 れていたが，その具体的な貸付手続は次のとおりである。 Ｉ不動産は，Ｇ銀行で毎月報告会議を行うグループ会社であり，Ｇ銀行において，Ｉ不動産代表取締役社長（当初はＥ１，平成１０年１２月２２日以降はＥ２。），同取締役総務部長Ｅ３らが，被告人Ａ１及び関連事業部員等に対し，当該月のＩ不動産の営業状態や，資金繰り等を説明していた。この報告会議において，被告人Ａ１は，Ｉ不動産の社内稟議書をチェックし，Ｇ銀行のＩ不動産に対する貸付けについて事実上の承認をし，Ｇ銀行では，これに基づいてＩ不動産に対する貸付けを行っていた。この報告会議には，被告人Ａ１のほか，Ａ３，関連事業部員等が出席しており，同９年７月ころ以降は被告人Ａ２も出席していた。 この報告会議においては，Ｉ不動産の資金繰予定表などに基づいて，これだけの金額が必要だという報告があり，同８年以降は既にＧ銀行以外に資金調達先がなかったため，その金額がそのままＧ銀行の貸付金額となっていた。このようなことから，Ｉ不動産の報告会議は，資金繰り会議とも呼ばれていた。 Ｉ不動産に対する貸付けの貸出稟議書の作成・決裁の手順は次のとおりである。まず，報告会議の２，３日前に，Ｉ不動産の担当者がＧ銀行本店営業部のＣ６にＩ不動産の資金借入申込書と報告会議で使用する資金繰予定表を提出し，Ｃ６がこれらの資料と関連事業部からの指示により貸出稟議書を作成する。Ｉ不動産が作成した資金借入申込書及び資金繰予定表は貸出稟議書の補充用紙に添付され，各書面記載の借入申込額又は１０万円単位の端数を切り上げた金額が，そのまま貸付金額になっている。また，利率や担保明細については，Ｃ６が関連事業部の指示によって記載していた。 このようにして作成された貸出稟議書は，報告会議において被告人Ａ１の事実上の承認が得られた後，決 額になっている。また，利率や担保明細については，Ｃ６が関連事業部の指示によって記載していた。 このようにして作成された貸出稟議書は，報告会議において被告人Ａ１の事実上の承認が得られた後，決裁に回された。まず，営業部に決裁が回されるが，既に最終決裁権者である被告人Ａ１の事実上の承認を得た貸出稟議書であることは周知の事実だったため，実質的な審査がなされることはなく，決裁権者において形式的に印を押すのみで，関連事業部に回されていた。関連事業部においては，関連事業部員が順次決済印を押し，その後，Ａ３，被告人Ａ２，被告人Ａ１と順次決裁印を押した。 Ｉ不動産に対する貸付けは，手形貸付けの分割実行により行われた。すなわち，Ｉ不動産の借入希望日前後に，Ｉ不動産が約束手形，資金使途明細書及び念書を営業部に差し入れ，その手形に基づいて貸付係がＩ不動産の指定口座に貸付金を入金した。その際，営業部では実行明細を作成していた。 ５ 本件貸付けの経緯(1) 平成７年の状況ｋの販売不振が続く中，平成７年１月の阪神大震災もあり，同年５月ころには，Ｉ不動産がそのまま事業を進めることは困難になった。 そこで，被告人Ａ１に対しこのようなＩ不動産の現状を説明するため，臨時会議が同月２５日に開かれた。この会議には，被告人Ａ１，Ｅ１，Ｅ３らが出席し，Ｅ１及びＥ３は，「［ｋ］収支試算合計表（ケース別）」と題する書面に基づき，被告人Ａ１に対し，ｋの開発が，このままでは最終的に約４７５億円の赤字となることや，同年９月には銀行法１３条の信用限度枠の空きがマイナス５億０５００万円になり，Ｇ銀行からの貸付けが受けられなくなることなどを説明した。被告人Ａ１は，Ｉ不動産の現状に対するこのような説明を受けて，ショックを受けた様子で，「夜明け前が一番暗い。」な ナス５億０５００万円になり，Ｇ銀行からの貸付けが受けられなくなることなどを説明した。被告人Ａ１は，Ｉ不動産の現状に対するこのような説明を受けて，ショックを受けた様子で，「夜明け前が一番暗い。」などと述べた。そして，しばらく考え込み，土地を半分でも，全部でも売るか，荷を軽くするかなどと言ったものの，具体的な指示は出さず，その会議は終了した。 その後の同年６月２日の報告会議の際，Ｅ１は，被告人Ａ１に対し，土地の一部を売却した場合の試算をＥ３作成の資料に基づいて説明し，ｋの開発は最低でも約２５６億円の損失が出ることなどを説明した。 このころ，Ｉ不動産は，既に他の金融機関から貸付けを受けるのは困難な状況であったため，被告人Ａ１がＬ８銀行の経営陣のトップに直接Ｉ不動産に対する貸付けを依頼して，同年８月及び１２月に，同行からそれぞれ１５億円ずつ合計３０億円の貸付けを受けた。また，被告人Ａ１の指示により，Ｉ不動産は，同年８月から９月にかけて，その保有するＧ銀行及びＪ２銀行の株式をＧ銀行の他のグループ会社に売却し，これにより約３７億円の売却益を上げた。これらにより，銀行法１３条の信用限度枠の問題などは当面先送りとなった。 また，前記（第５の２(2)）のとおり，ｋの販売促進を図るため，Ｇ銀行は，同年１２月１５日，関連事業部長から各支店長に対し，ｋの物件について販売促進を依頼した。 なお，同７年の大蔵省検査の結果，「Ｉ不動産についても，大規模プロジェクトの超長期化により資金繰りが逼迫している」との指摘があったことは前記（第３の５(2)）のとおりである。 (2) 平成８年の状況ア Ｊ６クレジットとの合併案等の検討Ｇ銀行は，平成８年１月１６日，支店長会議でｋの物件の販売促進の依頼を行い，同年２月には，ｋの土地 ）のとおりである。 (2) 平成８年の状況ア Ｊ６クレジットとの合併案等の検討Ｇ銀行は，平成８年１月１６日，支店長会議でｋの物件の販売促進の依頼を行い，同年２月には，ｋの土地の一部を兵庫県に対して一括販売し，また，販売未了で在庫となっている完成宅地について，Ｌ３不動産との協議により共有関係を解消しＩ不動産の単独所有地として販売するなど，販売促進を図った。 しかし，Ｉ不動産の事業だけでその損失を埋めることは困難であったことから，被告人Ａ１は，同年６月，Ｃ３（Ｇ銀行関連事業部長）及びＥ１にＩ不動産とＪ６クレジットとの合併を検討するように指示し，同年７月１日，Ｃ３が作成した同日付け「Ｉ不動産（株）の現状を打開するについて」と題する書面に基づいて，その内容についての説明を受けた。その書面には，[1]Ｉ不動産の長期見通しについては大幅赤字となる，借入金も多額の残となる，[2]現状有姿のまま，売却可能価格で売却すると大幅赤字となり，借入金も多額の残となる，[3]現状で資金調達を継続していくことは，資金使途，業種，Ｇ銀行の信用状態より，Ｇ銀行の保証付きでも困難である，[4]残存借入金をＧ銀行及び関連金融機関で債権放棄ないし償却できないとして，Ｉ不動産は「いずれにしても破綻は避けられない状況である」と記載されており，Ｊ６クレジットとの合併についても，銀行法１３条の信用限度枠の問題や，資金調達の困難などから，Ｇ銀行の力では困難と記載されている。また，Ｉ不動産とＪ６クレジットを一括で買い取ってくれる相手を探すこと，Ｉ不動産の対応作業にコンサルタントを導入することなどが提案されている。さらに，同月９日，報告会議において，被告人Ａ１らは，前記Ｃ３作成の書面に加え，「収支見込み合計表」と題する書面を基に，説明を受けた。それによると コンサルタントを導入することなどが提案されている。さらに，同月９日，報告会議において，被告人Ａ１らは，前記Ｃ３作成の書面に加え，「収支見込み合計表」と題する書面を基に，説明を受けた。それによると，Ｉ不動産は，ｋの土地値上がり率を年２．５パーセントで計算しても４８３億円の，同９年１０月１日に残存分土地を売却しても３１１億円の，それぞれ赤字となると見込まれた。被告人Ａ１は，少しでも可能性がある限りは，Ｉ不動産の延命策は何でもやろうと指示し，関連事業部に対し，引き続きＩ不動産とＪ６クレジットとの合併や一括売却を検討するよう指示した。 被告人Ａ１のこのような指示を受けて，関連事業部では，同８年７月以降，さらにＩ不動産とＪ６クレジットとの合併の問題点について検討したが，同月９日に検討した段階から存在した銀行法１３条の信用限度枠の問題及び資金調達の問題を解決する方法はなかった。 一方，Ｉ不動産とＪ６クレジットとの一括売却については，Ｌ３不動産との基本協定書１４条により，事業からの撤退等が禁じられており，これに違反した場合は，損害賠償の代物弁済としてＩ不動産の持分所有権をＬ３不動産に譲渡するほか，それ以外に損害金の一切を弁済することが定められていたため，Ｉ不動産としては，事業を撤退して他の会社等にこの事業を引き継がせることはできなかった。 そこで，被告人Ａ１は，同年８月ころ，Ｅ１とともにＬ３不動産本社に同社社長を訪れ，その数日後，Ｌ３電鉄本社のＦ１会長を訪ね，Ｉ不動産とＪ６クレジットを併せて買い取ってほしいとの申入れを行ったが，話はまとまらなかった。 また，Ｇ銀行では，Ｌ３不動産以外の他の会社に対しても，Ｉ不動産とＪ６クレジットを併せて買い取ってほしいとの依頼をしたが，いずれも断られた。 イ他の金融機関の対 はまとまらなかった。 また，Ｇ銀行では，Ｌ３不動産以外の他の会社に対しても，Ｉ不動産とＪ６クレジットを併せて買い取ってほしいとの依頼をしたが，いずれも断られた。 イ他の金融機関の対応Ｇ銀行以外の金融機関は債権保全に不安を抱き，平成８年ころからＩ不動産に対し厳しい姿勢を示してきていた。 Ｌ５銀行は，同６年４月ころ，独自にｋの開発につきケース別の試算をし，地価上昇率を３パーセントとし，Ｉ不動産の提出した計画通り同１２年に完売すると２２億円の，完売が２年遅れると７４億円の，地価上昇率を１パーセントから３パーセントとし，同１４年に完売すると１３７億円の債務超過になると計算していたこともあり，Ｉ不動産に対して経営再建案等を策定するように要請していた。しかし，Ｉ不動産及びＧ銀行では，具体的な経営再建案等を示すことができなかった。 また，Ｌ８銀行から同７年に借り入れた３０億円の返済日が同８年１１月末日であったところ，Ｉ不動産はその継続についてＬ８銀行から担保を要求された。その結果，Ｊ４商店名義の１０億円の定期預金に質権を設定し，残りの２０億円についてはＧ銀行が保証することとなった（なお，Ｇ銀行の保証分については，同９年３月にＧ銀行から差し入れた国債に対する質権に切り替えられた。）。 その他の金融機関においても，同様にＩ不動産の今後について不安を抱き，経営再建案等の提示を求めるなどしていた。 (3) 平成８年末から同９年４月ころまでの状況ア会社更生法の適用申請の検討平成８年１２月２２日，被告人Ａ１の自宅でＩ不動産についての会議が行われた。この会議には，Ｇ銀行から被告人Ａ１，被告人Ａ２，Ａ３，Ｃ３，Ｃ７（関連事業部次長）が，Ｉ不動産からＥ１が出席したほか，Ｊ４商店代表取締役社長で ，被告人Ａ１の自宅でＩ不動産についての会議が行われた。この会議には，Ｇ銀行から被告人Ａ１，被告人Ａ２，Ａ３，Ｃ３，Ｃ７（関連事業部次長）が，Ｉ不動産からＥ１が出席したほか，Ｊ４商店代表取締役社長であり，被告人両名の実弟であるＡ９，Ｊ４商店元専務であるＦ２，Ｊ２銀行代表取締役社長であるＦ３も出席し，Ｇ銀行の顧問弁護士であるＦ４，Ｆ５の意見を聞いた。なお，Ｆ２は，Ａ家の番頭格の人物であり，Ａ家の重大な会議には必ず出席していた。 この会議では，Ｃ３が，Ｉ不動産には現在各金融機関から総額約７６０億円の借入れがあり，そのうちＧ銀行から約１６０億円を，Ｇ銀行グループから総額約２３０億円の貸付けを受けていること，このままでは３００億円から４００億円もの赤字となり，事業を続けても採算が取れず，関連事業部としてはＩ不動産は法的に整理すべきであると考えているとの意見を述べた。被告人Ａ２は，会社更生法の適用申請をてこにして，他の金融機関と交渉すべきであるという考えもあってこれに賛成し，Ａ３も会社更生法の適用を申請するしかないとの意見を述べた。また，Ｆ４も，商法上の会社整理は困難なので，会社更生法の適用を考えた方がよいとの意見を述べた。 しかし，被告人Ａ１は，他の手段はないのかなどと言い，結局その日の会議では結論は出なかった。 同月２３日，Ａ３は，被告人Ａ１からの依頼で，Ｃ３とともに，個人的に親しかった日本銀行（以下「日銀」という。）のＦ６を訪ね，Ｉ不動産の処理について相談をした。Ｆ６は，整理等をする場合の手続等についてアドバイスをした。また，Ｆ６は，Ａ３から，Ｇ銀行が既にＧ総合リースへの再建支援のため償却財源を注ぎ込んでおり，益出しに使える資産が乏しくなっていることから，新たな償却財源について心当たりがないかとの質問を受け，電算ソフトをグル Ａ３から，Ｇ銀行が既にＧ総合リースへの再建支援のため償却財源を注ぎ込んでおり，益出しに使える資産が乏しくなっていることから，新たな償却財源について心当たりがないかとの質問を受け，電算ソフトをグループ会社に売却する方法を考えてみてはどうかなどと答えた。 同９年１月８日，Ｃ３，Ｃ７及びＥ３は，Ｉ不動産の処理等について，Ｆ４に相談に行った。Ｆ４は，前回の被告人Ａ１の自宅における会議と同様に，Ｉ不動産の欠損見込みが大きく，再建計画が成り立たないことから，商法上の会社整理で必要とされる債権者全員の承認が得られないと判断されるので，商法上の会社整理では生ぬるく，会社更生法の適用申請が望ましいとの意見を述べた。その場合，会社更生法の適用申請前に，Ｌ４への所有権移転登記を完了し，全債権者に根抵当権等の設定登記を行うことが必要であると指摘した。 このように，会議の大勢は会社更生法の適用申請の方向で動いていたため，同月２０日，Ｃ３は「Ｉ不動産スケジュール」と題する書面を作成し，Ａ３に提出した。これには，同年１月に宅地をまとめて売却し，借入金の返済を図ること，同年３月又は４月に約定返済をストップし，金利を１パーセントにすること，同年７月以降「Ｘ日（なるべく遅く）」と記載され，当社の破綻は否定できない，時期がいつであるかのみの状態である，Ｘ日が何時であっても即対応できる準備は早期に完了するなどと記載されている。Ａ３は，Ｃ３に対し，この書面のとおり準備するよう指示し，Ｃ３は，Ｅ１，Ｅ３，Ｉ不動産取締役営業部長Ｅ４らにもこれを説明した。被告人Ａ１は，Ａ３からこの資料の内容について説明を受けた。 イ他の金融機関の動きとそれに対する対応Ｇ銀行以外の金融機関のＩ不動産に対する姿勢は，債権保全を図ろうと，さらに厳しくなった。平成８年 からこの資料の内容について説明を受けた。 イ他の金融機関の動きとそれに対する対応Ｇ銀行以外の金融機関のＩ不動産に対する姿勢は，債権保全を図ろうと，さらに厳しくなった。平成８年１２月，Ｌ５銀行は手形書換期間を３か月から１か月に短縮することや，登記留保としていた担保不動産に対して仮登記を行うことを決定した。また，同９年１月１６日には，Ｌ５銀行は，Ｉ不動産及びＧ銀行（Ｉ不動産と同社に対する債権者１２社との間の担保に関する協定で，Ｇ銀行が幹事となっていた。）に対して，それまで留保していたｋの根抵当権について登記手続の実行のための協議の開始を申し込み，同月末までに設定登記をしてほしい旨申し入れた。しかし，後記ウのＬ４問題もあり，Ｉ不動産はこれに応じられなかったため，協議の結果，Ｇ銀行及びＩ不動産がＬ５銀行に同月３１日付け念書を差し入れることになった。これには，Ｇ銀行及びＩ不動産として，「抵当権仮登記手続に関する合意書を締結し，抵当権の目的たる持分の上に抵当権設定仮登記を行う所存である，Ｇ銀行がこれを承諾して責任を持って抵当権設定仮登記を完了させ，Ｉ不動産が協定者に対し迷惑をかけないように十分に配慮を行う」旨記載されている。 このような他の金融機関の動きに対応するため，同年２月１７日，Ｇ銀行社長室において会議が行われた。この会議には，Ｇ銀行から被告人Ａ１，Ａ３，Ｃ３，Ｃ７が，Ｉ不動産からＥ１，Ｅ３が出席した。この席で，Ａ３は，Ｉ不動産は法的整理以外に採るべき道はないこと，Ｌ５銀行だけがＩ不動産の再建計画の提出や担保権の設定登記を求めたりしてきているのではなく，他の銀行すべてであること，時間的余裕もなく，延ばせばそれだけロスが増え，すべてがダメになること，資金的には同年６月が限度であること，結局はＩ不動産の今後の説明を 記を求めたりしてきているのではなく，他の銀行すべてであること，時間的余裕もなく，延ばせばそれだけロスが増え，すべてがダメになること，資金的には同年６月が限度であること，結局はＩ不動産の今後の説明をしなければ進まない状態であるが，Ｇ銀行の方針と了解を得ないと説明することもできないことなどを主張した。そして，いずれにしても，Ｌ４への所有権移転登記をして，各銀行の根抵当権設定の仮登記は何としてもやるなどと主張した。被告人Ａ１は，このようなＡ３の意見を聞いたが，はっきり決断して方針を述べることはせず，もう一度みんなで集まって協議する必要があるとして，Ａ３にその段取りを指示した。 同年２月２５日，Ｇ銀行の寮となっていた大阪市北区にあるＪ３において会議が行われた。この会議には，Ｆ４，Ｆ５のほか，Ｇ銀行から被告人Ａ１，被告人Ａ２，Ａ３，Ｃ３，Ｃ７らが，Ｉ不動産からＥ１が，Ｊ４商店からＡ９，Ｆ２が出席した。被告人Ａ１が，弁護士らに法的整理の問題点等を尋ね，Ｆ４は，これまでと同様に「会社整理では生ぬるい，徹底的な整理が必要である。そのためには信義を守らなくてはならない。」との意見を述べ，会社更生法の適用申請前にしておかなければならない処理として，Ｌ４への所有権移転登記をして，全債権者に対する仮登記をすることの必要性を指摘した。被告人Ａ１は，Ｉ不動産について会社更生法の適用申請をすると，他のグループ会社に対する貸付けもストップしないかなどと発言した。この会議でも，会社更生法の適用申請に反対する者はおらず，Ｉ不動産を法的に整理する方向で話が進んでいたが，被告人Ａ１は，この会議においても会社更生法の適用申請について結論を出さなかった。 ウ Ｌ３不動産及びＬ４との交渉前記イのとおり，平成９年１月１６日にＬ５銀行から根抵当権設定仮登記をす 告人Ａ１は，この会議においても会社更生法の適用申請について結論を出さなかった。 ウ Ｌ３不動産及びＬ４との交渉前記イのとおり，平成９年１月１６日にＬ５銀行から根抵当権設定仮登記をするよう申入れがあったものの，この登記を行うためには，Ｌ４の持分について所有権移転登記を完了しなければいけないという問題（以下「Ｌ４問題」ともいう。）があった。すなわち，Ｌ５銀行の要求は，Ｉ不動産の持分に根抵当権設定仮登記をするというものであったが，登記上のＩ不動産の持分の中には，Ｌ４の持分５パーセントが含まれており，この５パーセントについてＬ４への所有権移転登記を完了しなければ，Ｌ４の持分についても根抵当権設定仮登記がなされてしまうので，他の金融機関への根抵当権設定仮登記を行う前に，Ｌ４の持分について所有権移転登記をしなければならないというのである。 また，Ｉ不動産とＬ３不動産との基本協定書１４条では，それぞれの保有地につき担保物件として第三者に提供しないことが定められていた（前記２(1)）ため，Ｌ３不動産ともこれについて協議する必要があった。 そこで，同年１月下旬ころから，Ｉ不動産及びＧ銀行は，Ｌ３不動産及びＬ４との協議を始め，Ｌ５銀行から抵当権設定仮登記の申入れがあったことなどを伝えた。これに対し，Ｌ３不動産は，抵当権設定仮登記はＩ不動産の持分だけに限り，未造成地には絶対に設定しないでほしいこと，Ｌ３不動産としては上記基本協定書１４条を行使することもあり得ることなどを主張し，また，Ｌ４は，そのような事態になった以上，５パーセントの持分をＩ不動産に買い取ってほしいと主張し，最終的には，Ｉ不動産にＬ４の持分５パーセントを４５億円で買い取るとともに，Ｌ４に対するＧ銀行の債権４０億円を債権放棄することなどを要求したため，Ｌ４問題 の持分をＩ不動産に買い取ってほしいと主張し，最終的には，Ｉ不動産にＬ４の持分５パーセントを４５億円で買い取るとともに，Ｌ４に対するＧ銀行の債権４０億円を債権放棄することなどを要求したため，Ｌ４問題は解決しなかった。 なお，この協議において，同月２８日には，Ｅ１が，Ｉ不動産は今や「死に体」であるので，Ｌ３のお力をお借りしたいと述べているほか，同年２月２５日には，Ｌ３不動産の担当者がＧ銀行に方針を尋ねに訪れた際，Ｃ３が，銀行団としてはＩ不動産が事業を続行するのは無理と認識しており，今後の追加融資はできないと伝えている。同年３月４日には，Ｅ４及びＥ３が，Ｌ３不動産に対し，今日明日の倒産はないが，今の状態が続けば数か月で倒産は免れないなどと述べていた。 エ新会社設立案の検討Ｇ銀行及びＩ不動産では，Ｉ不動産につき会社更生法の適用を申請する方向で話が進んでいたが，平成９年２月２４日ころ，Ｅ３は，会社更生法の適用申請よりも穏便な整理の方法として，Ｉ不動産からｋの土地を買い取って事業を引き継ぐ新会社を設立し，ｋの開発を継続するとともに，Ｇ銀行グループに対する負債はＩ不動産に残し，時期を見て清算するとの計画を考案し，Ｃ３に提案した。Ｃ３は，これを良案と考え，Ｅ３に引き続き検討するように指示した。また，Ｃ３は，被告人Ａ１及びＡ３にこの新会社設立案について説明し，賛同を得て，同年４月２２日の会議では，新会社設立案について検討することとなった。 同日，Ｇ銀行本店社長室で行われた会議には，Ｇ銀行から被告人Ａ１，Ａ３，Ｃ３，Ｃ７，Ｉ不動産からＥ１，Ｅ３，Ｅ４が出席した。この会議では，新会社設立案について，変態現物出資の方法を採るか，営業権譲渡の方法を採るかなどといった検討がなされた。また，Ｃ３は，Ｉ不動産の資金繰りについて説明し 産からＥ１，Ｅ３，Ｅ４が出席した。この会議では，新会社設立案について，変態現物出資の方法を採るか，営業権譲渡の方法を採るかなどといった検討がなされた。また，Ｃ３は，Ｉ不動産の資金繰りについて説明し，これによると，同年４月から１２月までの調達資金（Ｇ銀行からＩ不動産に貸し出さなくてはならない金額）は約５２億円であった。このような資金繰りやＧ銀行グループ全体の負担状況等の説明のほか，他の金融機関に対する金利減免・約定弁済ストップの要請，Ｌ４問題等についても検討がなされた。 被告人Ａ１は，他の金融機関への金利減免等の要請については，マスコミリスクが大きいことを指摘したり，Ｌ４問題についてはＬ４にも応分の負担をしてもらわなくてはならないと主張するなどしたが，結局，全行に約定弁済ストップ，金利１パーセントで依頼すること，マスコミリスクについては体制を組むこと，Ｌ４の持分を買い取ることなどが結論とされ，新会社設立案については，変態現物出資ではなく営業権譲渡方式とすることとされた。 しかし，被告人Ａ１は，これらの方針について，具体的にこれをいつから進めるなどの指示を出さなかったため，その時点からこれらについて動き出すことはなく，被告人Ａ１がこの時にこれで行くという最終判断を下したということではなかった。 オ近畿財務局及び日本銀行への報告平成９年３月４日，被告人Ａ１は，近畿財務局及び日銀に対し，Ｉ不動産の状況を報告した。この時に近畿財務局及び日銀に提出した書面には，Ｉ不動産の現状について，現在の価格を前提とすれば将来大幅な赤字事業となる見込みであること，返済財源不足が見込まれること，資金繰り上も他の金融機関からの返済要請が強く，Ｇ銀行による貸付け以外調達方法がなくなりつつあること，社会的に表面化しない方法で処理し 赤字事業となる見込みであること，返済財源不足が見込まれること，資金繰り上も他の金融機関からの返済要請が強く，Ｇ銀行による貸付け以外調達方法がなくなりつつあること，社会的に表面化しない方法で処理したいと考えているが，返済猶予，金利減免等の申出をせざるを得ない事態になっていること，同年２月末現在，Ｇ銀行の負担は２５７億４２００万円となっており，今後も増加し債権償却負担となる可能性があることなどが記載されている。 これに対する近畿財務局の返答は，「１，先ず再建計画をはっきり建てることである。イ，Ｇ銀行及びＪ４商店を含むグループがどれだけの犠牲を払うか腹を決めなさい。（債権放棄を含め）ウ，その上でそうすればどうゆう見通しがたつのか内部固めを充分行うこと。２，その後他行に支援を求める（金利返済条件等）ことにしないと各行の了解をとるのは無理だろう。３，各行に申し出るにしてもその時期を充分に考えなくてはいけない。４，法的整理をするにしてもその前に再建の可否をはっきり見極めてください。５，銀行，その他グループの資金繰り，その他も充分配慮の要あり。６，情報管理を充分行って下さい。７，計画の立案および実施についても，各行の処理などでノウハウもあるので相談にきて下さい。８，当行の経営再建計画との関わりはどうなるか。」というものであった。 また，日銀の返答は，「１，Ｉの処理について決断されたのですね，決断が遅すぎても傷が深くなりますからね。２，支払い準備を厚くしておいて下さい。」というものであった。 (4) 平成９年５月ころから１２月ころまでの状況ア新会社設立案の廃案まで平成９年６月末になり，被告人Ａ１は，同年４月２２日の会議において決定したとおり，他の金融機関に金利減免の要請をするよう指示した。これを受けて，同年 状況ア新会社設立案の廃案まで平成９年６月末になり，被告人Ａ１は，同年４月２２日の会議において決定したとおり，他の金融機関に金利減免の要請をするよう指示した。これを受けて，同年７月２日，Ｅ１及びＥ３は，Ｌ８銀行，Ｌ６銀行，Ｌ５銀行，Ｌ７銀行へ金利減免要請に行ったところ，各行は，再建計画もなしでは進められないとして，再建計画を示すことを要求した。そこで，被告人Ａ１は，Ｅ１らに対し，他の金融機関に提出する再建計画案として，新会社設立による再建計画案を提出するように指示した。 同月４日，Ｉ不動産は，被告人Ａ１に対し，新会社設立による経営改善計画を提出した。この計画では，Ｉ不動産の子会社ではない新会社を設立してｋの土地を時価で売買し事業を引き継ぐ，Ｌ４の持分はＩ不動産が約８５億円で買い戻すとされていた。 同月８日，Ｇ銀行本店社長室において，新会社設立案によるＩ不動産再建計画案の検討を行う会議が行われた。この会議には，被告人Ａ１，被告人Ａ２，Ａ３，Ｃ３，Ｃ７等が出席していた。この席で，Ｃ３が前記経営改善計画について説明したところ，被告人Ａ２は，この計画ではＧ銀行のＩ不動産に対する約４００億円もの債権が償却債権として確定してしまうので，そのような再建計画は絶対に採用できないと反対した。そして，このような計画を立てるようでは，Ｉ不動産について関連事業部に任せることはできないとして，今後は被告人Ａ２が主導して，以前Ｇ銀行の管理部長を務めていたＣ８等に検討させるとした。そこで，被告人Ａ１は，Ｉ不動産の処理を被告人Ａ２に検討させることとし，新会社設立案は立ち消えとなった。 なお，その後，Ｃ８らによりＩ不動産の再建について検討されたが，新たな提案がなされたわけではなかった。 イ他の金融機関に対する抵当権設 せることとし，新会社設立案は立ち消えとなった。 なお，その後，Ｃ８らによりＩ不動産の再建について検討されたが，新たな提案がなされたわけではなかった。 イ他の金融機関に対する抵当権設定仮登記前記（(3)イ）のとおり，Ｇ銀行及びＩ不動産は，平成９年１月３１日にＬ５銀行に対し念書を差し入れて，根抵当権設定仮登記をすることを約したものの，Ｌ４問題は解決せず，仮登記手続は進んでいなかった。また，Ｇ銀行及びＩ不動産は，Ｌ５銀行等にＩ不動産の債務について金利減免要請をしていたが，これも難航していた。 Ｌ５銀行は，同年８月末までに仮登記手続をしない限り，同月末の手形書換えには応じられないとしたが，それまでにＬ４問題は解決せず，仮登記もできなかったため，同月末の手形書換えをせずに，延滞扱いとした。 そのため，Ｉ不動産は，根抵当権設定仮登記をする必要に迫られ，Ｌ４の５パーセントの持分を買い取ることとした。Ｌ４の持分５パーセントの価格は約４０億円程度であったが，Ｌ４の要求により，同年９月１日，Ｉ不動産は約８５億円でこれを買い取った。そのための資金は，銀行法１３条の信用限度枠の問題から，Ｇ銀行からＩ不動産に直接貸付けすることができず，Ｇ銀行からＪ５不動産に貸付けし，同額をＪ５不動産からＩ不動産に貸付けするという迂回貸付けによって賄った。 Ｉ不動産がＬ４の持分を買い取ったため，同月２４日になって，ようやく他の金融機関に対する根抵当権設定仮登記が完了した。 Ｌ５銀行は，仮登記手続が完了したことや，Ｉ不動産が宅地が販売できたときの返済割合を５０パーセントとすることに応じることとなったことなどから，同１０年３月分から，延滞措置を解除し，金利の引下げに応じた。 (5) 平成１０年以降の状況平成１０ 販売できたときの返済割合を５０パーセントとすることに応じることとなったことなどから，同１０年３月分から，延滞措置を解除し，金利の引下げに応じた。 (5) 平成１０年以降の状況平成１０年２月３日，Ｇ銀行出身のＥ２がＩ不動産代表取締役副社長に就任し，同年１２月２２日，同社代表取締役社長となった。Ｅ２は，Ｉ不動産の財務状況を知り，大幅な債務超過に陥っており，ｋの宅地も原価割れしているため販売しても赤字になることを理解したが，Ｉ不動産にはｋの宅地販売の事業しかない以上，損失が出ても，これを販売するしかないと考え，積極的に販売するよう活動した。Ｅ２は，Ｇ銀行からｋの購入者に対し，優遇貸付けをしてもらうなどして販売促進に努めたが，販売は好転しなかった。 Ｅ２は，Ｇ銀行からの貸付けも銀行法１３条の信用限度枠の問題でストップする可能性が高かったため，Ｉ不動産で運転資金だけでも賄うために，ｋ以外の不動産仲介等を行うことによって収益を上げようと考え，被告人Ａ１に打診したところ，被告人Ａ１は，積極的に進めるように指示した。 同１１年，Ｅ２は，被告人Ａ１に対し，Ｚ株式会社が所有していたマンションの取引を行うことを打診した。この取引は，Ｉ不動産及びＪ７クレジット両社で，Ｚが所有していた合計４７棟のマンションを約１２０億円でまとめて買い取り，これを直ちに新設会社４社に約１８０億円で売り渡すものであり，Ｉ不動産にとって，うまくいけば非常に有益なものであったが，リスクも高いものだった。すなわち，売却先の会社は，設立早々の実績の少ないペーパー会社ともいうべきものであり，Ｇ銀行は，これらの会社に対し，買取り代金及び費用に運転資金約３０億円を加えた２１０億円を貸し付けることとなっていた。その担保は，当該４７棟のマンションであったが，これは，住宅 いうべきものであり，Ｇ銀行は，これらの会社に対し，買取り代金及び費用に運転資金約３０億円を加えた２１０億円を貸し付けることとなっていた。その担保は，当該４７棟のマンションであったが，これは，住宅金融債権管理機構でさえ１１０億円の損切りをして担保抹消した物件であり，担保の保全が不十分となるおそれがある上，返済期間も２５年と長期であったことなどから，Ｇ銀行としては，大きな損失を受ける可能性の少なくないものであった。被告人Ａ１は，ぎりぎりまでこの取引を行うか検討していたが，Ｅ２に押し切られるような形でこれを決断した。 なお，この取引に関する問題点は，同年３月１９日付け「元Ｚ所有不動産の取引に関する問題点」と題する書面において，Ｆ７弁護士が検討しているが，この書面には，「三その他若干の問題」として，「債権の保全を確実なものにしなければ万一再び不良債権となり，Ｇ銀行が損失を受けるようになったとき，Ｇ銀行が関連会社であるＩ等両者（Ｉ不動産及びＪ７クレジット）に利益を上げさせるために任務に背き本件貸付けを実行したとされる懸念がある。」旨記載されている。 被告人Ａ１の決断により，Ｉ不動産はこの取引を敢行し，同年２月１８日にＺと売買契約を結び，同月２６日，これを決裁し，同日，有限会社Ｌ10及び株式会社Ｌ11と売買契約を結んでこれを売却し，同年３月２９日決済して，約３０億円以上の売却益を上げた。 Ｉ不動産は，ゼロバランス方式により，得た利益はすべてＧ銀行に返済金として入金していたが，この取引で上げた約３０億円の利益については，銀行法１３条の信用限度枠の問題から，Ｇ銀行からＩ不動産に対する貸付けができなくなった場合に備えて，運転資金等として確保するため，Ｇ銀行に返済金として入金することはせず，Ｉ不動産の預金として留保していた。 の信用限度枠の問題から，Ｇ銀行からＩ不動産に対する貸付けができなくなった場合に備えて，運転資金等として確保するため，Ｇ銀行に返済金として入金することはせず，Ｉ不動産の預金として留保していた。 (6) 本件貸付けこの間，毎月の報告会議においてＧ銀行からＩ不動産への貸付金額が決定され，その後，分割実行されていたことは前記（第５の４(3)）のとおりである。本件貸付けは，平成９年４月から同１１年３月までに実行された貸付けのうち，貸付金額が１億円以上のものであり（なお，同１０年４月３０日に２億０６５０万円の貸付けが実行されているが，これは除く。），別紙一覧表記載のとおり，同９年４月２８日ころから，同１１年３月３０日ころに至るまで，Ｇ銀行からＩ不動産に対し，２４回にわたり合計約６８億円の貸付けが実行された。 なお，Ｇ銀行が同９年３月３１日に旧債務償還資金として貸し付けた合計１７１億５５００万円並びに同年４月から同１０年１月までの間の貸付けのうち本件貸付けを含めて貸付金額が比較的大きいもの及び同年２月以降に貸し付けたものについては，返済日が同年３月３１日とされている。これらの貸付けについては，同日，Ｇ銀行が旧債務償還資金として合計２１３億６６９０万円を貸し付けてその返済を受けた形になっている。また，同日の貸付け並びに同１０年４月から同年９月までの間の貸付けのうち本件貸付けを含めて比較的金額が大きいもの（前記同年４月３０日実行分を除く。）及び同年１０月以降に貸し付けたものについても，同様に同１１年３月３１日が返済日とされ，同日，Ｇ銀行が合計２２４億７０９０万円を貸し付けてその返済を受けた形となっている。これらは旧債務の借換えといえ，したがって本件貸付けについては実質的な返済がなされていないことになる。 (7) 本件貸付け後の状況 ２２４億７０９０万円を貸し付けてその返済を受けた形となっている。これらは旧債務の借換えといえ，したがって本件貸付けについては実質的な返済がなされていないことになる。 (7) 本件貸付け後の状況Ｇ銀行が平成１１年５月２２日に破綻した後，同銀行からの資金が途絶えたＩ不動産は，同年７月２６日，自己破産の申立てをし，同年８月４日，破産宣告を受けた。 ６ 任務違背(1) 被告人両名の任務Ｉ不動産への貸付けに関する被告人両名の任務の内容として，公訴事実では，「法令・定款等の規定を遵守するはもとより，貸付先の資産・経営状態やその信用の程度を精査して貸付けの当否を慎重に検討した上，確実かつ十分な担保を徴求するなど貸付金の安全確実な回収のための適切な措置を講じ，もって，金融機関としての業務の健全かつ適切な運営の確保に努め，銀行に損害を加えることのないよう誠実にその職務を遂行すべき任務」が主張されているところ，前記被告人両名の地位に照らすと，このような任務を負っていることは明らかに認められる。 (2) 貸付手続Ｉ不動産に対する本件貸付手続は前記のとおりであって，通常の貸付手続（前記第３の４(2)）とは全く異なるゼロバランス方式により貸付けと返済が行われており，どの貸付けとどの返済とが対応するかということすら意識されていなかったというのである。そうすると，本件貸付けについても，Ｉ不動産の資産・経営状態やその信用の程度を精査して，貸付けごとの個別の回収可能性を判断し，その当否を慎重に検討するというより，同社の運転資金等として必要があればその金額を貸し付けるという態勢になっていたものと認められる。 また，毎月の貸付金額は報告会議において事実上決められ，貸出稟議書が作成されているものの，形式的なものであって，貸付担 要があればその金額を貸し付けるという態勢になっていたものと認められる。 また，毎月の貸付金額は報告会議において事実上決められ，貸出稟議書が作成されているものの，形式的なものであって，貸付担当者の起案を各段階の決裁者が審査することにより貸付担当者の思い込みや決裁者の独断を排するという意味での実質的な稟議はなされていなかった。この点について，平成７年の大蔵省検査では，関連事業部は融資権限を有しているものの，実態的には経営から指示されたことを実行しているにすぎず，事実上審査不在となっていることから，今後，組織的な審査体制を構築する必要があると指摘されているが，その後も組織的な審査体制が構築されたことはうかがわれない。 さらに，Ｉ不動産に対する貸付手続が従前から本件貸付けと同様のものであったとしても，代表取締役である被告人両名は，貸付手続を適正に運用すべき立場にあったというべきであり，本件貸付手続が正当化されるものではない。 したがって，本件貸付けの際，被告人両名は，その任務に従って，適正な貸付手続を遵守し，貸付けの当否について慎重に検討しなかったものと認められる。 (3) 本件貸付金の回収可能性及び担保の徴求ア回収可能性前記の諸点に照らすと，本件貸付け当時，Ｉ不動産の業績は著しく不振で，Ｇ銀行のＩ不動産に対する貸付け約１６５億円がほとんど回収不能となっていた上，自己資本のぜい弱な同社の資金繰りが借入金の金利負担過重のため極度にひっ迫しており，実質的には同社が経営破綻の状態に陥っていたと認められ，同社に無担保で追加貸付けをすればその債権の回収は著しく困難であったといえる。 すなわち，平成７年当時から，Ｉ不動産は当時行っていた唯一の事業であるｋの開発事業が大幅な赤字となることが予見されていたこ 保で追加貸付けをすればその債権の回収は著しく困難であったといえる。 すなわち，平成７年当時から，Ｉ不動産は当時行っていた唯一の事業であるｋの開発事業が大幅な赤字となることが予見されていたこと，同８年にはＩ不動産が「いずれにしても破綻は避けられない状況である」ことを前提に，Ｊ６クレジットとの合併や同社との一括売却についても検討，協議されたが，進展しなかったこと，同年末から同９年初めにかけてはＧ銀行及びＩ不動産において会社更生法の適用申請が検討され，他の金融機関は一層厳しく債権保全の動きを見せる程度にまでＩ不動産の経営状態が悪化していたことなどを考慮すると，本件貸付け当時，Ｉ不動産が実質的に経営破綻の状態に陥っており，同社に対する追加貸付金は回収が著しく困難であったことは明らかである。 ところで，Ａ１弁護人は，Ｉ不動産は，同１０年に代表取締役に就任したＥ２の努力により，同年半ばからのＩ不動産のＧ銀行に対する借入額は激減し，同年４月以降は借入額よりも返済額の方が多い月が頻繁に生じ，同１１年には不動産取引による３０億円の利益により返済額が借入額を上回り，当分借入れを行わなくてもよい状態にまで再建されたと主張する。しかし，[1]平成１０年以降も本件貸付けの返済はなされておらず，その目途も立っていないこと，[2]約３０億円の利益が上がった同１１年のＺに関する取引は特異な例であり，背任のおそれも指摘されるような極めて危険性の高い取引であったことは既に認定したとおりであり，Ｉ不動産がその後もこのような取引によって継続的に収益を上げることが可能であったかは疑わしいこと，[3]前記３０億円の利益の存在を前提としても，それはＩ不動産の最低限必要な資金繰りを賄うことができるにすぎないのであって，これまで投下した資金の額やｋの販売状況を考えれ であったかは疑わしいこと，[3]前記３０億円の利益の存在を前提としても，それはＩ不動産の最低限必要な資金繰りを賄うことができるにすぎないのであって，これまで投下した資金の額やｋの販売状況を考えれば，Ｇ銀行及び他の金融機関からの借入れを返済することまではできなかったこと（Ｅ２は，第１４回公判において，Ｉ不動産の事業を継続していって，Ｉ不動産を維持することが大切なことである，２，３年維持してその間にＧ銀行が自己資本を充実し，債権償却特別勘定で引当してもらうつもりであったなどと供述しており，Ｉ不動産のそれまでの借入金を返済することまでは想定していなかったことが認められる。）などを考慮すると，Ｉ不動産の破綻が避けられない状態であったことに変わりなく，再建されたとは考えられない。 また，Ａ２弁護人は，企業が破綻又は実質破綻したとは，企業が法的整理ないし手形交換所の取引停止処分などにより支払を停止していることをいうか，そのような事実がなくとも深刻な経営状態にあり，再建の見通しがないと認められることをいい，Ｉ不動産は引き続き事業を継続し，所定の利払いは継続し，支払を停止した事実はないので同９年３月ころには実質的に破綻していないと主張する。しかし，支払停止などに至っていないのはＧ銀行からの貸付けがなされていたからにほかならず，Ｉ不動産の経営状況は前記のとおりであって，まさに「深刻な経営状態にあり，再建の見通しがない」と認められる状態であったことは明らかである。また，Ｇ銀行の資産の自己査定において，Ｉ不動産が要注意先とされていた点についても，前記４(2)の経緯に照らすと，その実態に即した査定とはいえない。そうすると，Ａ２弁護人の主張は採用できない。 したがって，本件貸付金は，その回収が著しく困難であったと認められる。 イ担保の 2)の経緯に照らすと，その実態に即した査定とはいえない。そうすると，Ａ２弁護人の主張は採用できない。 したがって，本件貸付金は，その回収が著しく困難であったと認められる。 イ担保の徴求本件貸付けに対する担保としては，ｋの土地に根抵当権が登記留保の方法でなされているだけであるが，前記のとおり，他の金融機関により同土地の評価額を大幅に超える被担保債権額の根抵当権が先順位に設定されるなどしていたため，そこから回収できる見込みはなく，実質的には無担保であったといえる。 したがって，被告人両名は，債権の保全・回収のための確実かつ十分な担保の徴求も，その他安全確実な回収をするための適切な措置も講ずることがなかったと認められる。 (4) 母体行責任，銀行の信用維持等弁護人らは，前記同様，母体行責任や銀行の信用維持を理由に，本件貸付けは任務違背に当たらないと主張する。 しかしながら，前記（第４の５(4)）のとおり，母体行責任の妥当範囲には自ずから限界がある。また，前記（第３の５(3)）のとおり，本件貸付けの前に，金融機関の自己責任の原則に基づく早期是正措置制度や自己査定制度が導入されることが決まっていたことからも，平成７年当時以上に，従前のいわゆる護送船団方式・母体行責任の考え方は変わりつつあったものとみられる。 そして，Ｉ不動産からの回収が著しく困難であり，確実かつ十分な担保も徴求されておらず，本件貸付けは不良債権を増加させるものといえること（前記(3)），本件貸付け当時のＧ銀行の財務状況は同７年当時と比較して悪化し続けていたこと（前記第３の５）などを考慮すると，Ｇ銀行としては，更に不良債権を増加させ，財務状況を悪化させることにつながる本件貸付けが許されるような状況にはなかったというべき 当時と比較して悪化し続けていたこと（前記第３の５）などを考慮すると，Ｇ銀行としては，更に不良債権を増加させ，財務状況を悪化させることにつながる本件貸付けが許されるような状況にはなかったというべきである。 ところで，弁護人らは，Ｇ銀行が母体行責任を果たさず，Ｉ不動産への貸付けを行わなかったとすると，Ｇ銀行の信用が失われ，取り付け騒ぎが起こり，銀行間の取引が困難となり，破綻する可能性が高かったなどと主張する。しかし，既にＧ銀行には弁護人が主張する信用力の裏付けとなる実際の体力はなかったのであり，本件当時，Ｇ銀行が破綻するおそれがあったとすれば，その原因は同銀行の財務状況が悪化していたことにこそ求められるべきであって，Ｉ不動産への貸付けをしないことは，そのような財務状況を表面化させる一要因となり得たにすぎない。このことは，Ｉ不動産への貸付けを続け，したがって弁護人らのいう母体行責任を果たしていたＧ銀行が，最終的には，金融監督庁の検査を契機として，その財務状況の悪化が表面化したことにより破綻したことからも明らかである。なお，Ｉ不動産への貸付けを一定期間続けることにより，Ｇ銀行の財務状況の悪化を一時的に隠蔽し，その間にＧ銀行の財務状況を改善させるということも考えられないわけではないが，本件では財務状況が改善される具体的な見通しがあったことをうかがわせる証拠はない。 したがって，弁護人らの主張は理由がない。 (5) ゼロバランス方式との関係Ａ２弁護人は，Ｇ銀行とＩ不動産との間でゼロバランス方式が採られていたことなどから，Ｉ不動産に対する見せかけの貸付けが存在するものの，信義誠実の原則に照らし，通常の業務執行を逸脱するような違法不当な実質貸付けは存在しないなどと主張し，その論拠として，[1]Ｉ不動産は余剰資金をＧ銀行に借入 に対する見せかけの貸付けが存在するものの，信義誠実の原則に照らし，通常の業務執行を逸脱するような違法不当な実質貸付けは存在しないなどと主張し，その論拠として，[1]Ｉ不動産は余剰資金をＧ銀行に借入金返済金として入金しており，これを考慮すると平成９年４月から同１１年４月までの借入金増は５０億６３４０万円であること，[2]ゼロバランス方式による特殊な会計処理をしたことによる貸付金増加額として合計１１億２０３１万６０００円があり，その内訳は，(ａ)Ｉ不動産がＧ銀行に対して支払うべき利息決済資金として同銀行から借り入れた３億５０１９万４０００円，(ｂ)Ｉ不動産が宝塚市から支払を受け，本来であれば同社で保管しておき建設業者にｋ小中学校建設資金として支払うべきものを，Ｇ銀行への返済に充てる処理をしたため，改めて同銀行から借り入れた４億３０５０万円，(ｃ)Ｉ不動産が宝塚市からｋ小中学校建設資金として支払を受け，本来であれば同社で保管しておき後日同市に事業主負担金として支払うべきものを，Ｇ銀行の返済に充てる処理をしたため，改めて同銀行から借り入れた３億３９６２万２３５９円であるが，これらは貸付金と評価し得ないこと，[3]Ｇ銀行が保証しているＩ不動産の他の金融機関に対する債務返済資金としての貸付けで，実質同銀行の保証債務元利金の履行に当たるための貸付金１０億３８３４万４６２６円は，貸付金として評価し得ないこと，[4]その上，Ｉ不動産はＺが所有していたマンションの売買により約３０億円の収益を得ており，これを同９年４月から同１１年３月までの間の貸出超過額に充てると，この間の貸出超過額は存在せず，従前の貸付金９５２６万円を回収していること，などを挙げる。 しかし，Ｇ銀行とＩ不動産との間でゼロバランス方式を採るかどうかは両者間で自由に決められることであっ この間の貸出超過額は存在せず，従前の貸付金９５２６万円を回収していること，などを挙げる。 しかし，Ｇ銀行とＩ不動産との間でゼロバランス方式を採るかどうかは両者間で自由に決められることであって，この方式を採ったことにより，別の法人格を有するＩ不動産に対して回収が著しく困難である貸付けを行うことが正当化されるものではない。また，前記主張を個別に検討しても，以下のとおり理由がない。 すなわち，[1]についてみると，ゼロバランス方式によればＩ不動産からＧ銀行への入金もあることは当然であるものの，本件貸付けに限れば実質的に返済されていない上（前記５(6)），返済期限が各年度の年度末とされ，その年度末に借換えが行われて実質的に返済されていないことに照らすと，本件貸付けについては，その回収が著しく困難であることから，翌年度に繰り越すつもりでその返済期限を各年度末としていたものと考えられる。そうすると，これを他の貸付金と一括して扱うことはできず，他の貸付金についてＧ銀行への入金があったことが本件貸付けを正当化することになるとはいえない。 [2]についてみると，まず，Ｇ銀行がＩ不動産の同銀行への利息決済資金を貸し付けている点（(ａ)）については，本件貸付けの一部が同銀行への利払いに充てられた可能性があるとはいえ，本件貸付金は，Ｉ不動産の口座に振り込まれた後，他の資金と一体となって同銀行への利払いに充てられているのであるから，本件貸付けにより直接利息が回収される関係にあったとは認められない。また，もしＧ銀行がＩ不動産に同銀行への利息決済資金を貸し付けず，Ｉ不動産の利払いが滞れば，資産の自己査定においてＩ不動産を要注意先とすること（前記４(2)）ができなくなるのであり，同社への利息決済資金の貸付けは，これにより同銀行が利息の支払を受け 貸し付けず，Ｉ不動産の利払いが滞れば，資産の自己査定においてＩ不動産を要注意先とすること（前記４(2)）ができなくなるのであり，同社への利息決済資金の貸付けは，これにより同銀行が利息の支払を受けているという外形を作り，更に貸付けを繰り返すために行われていたと考えられる。 したがって，Ｇ銀行がＩ不動産に貸し付けた資金で同社が同銀行に利息を支払うとしても，貸付けに見合った経済的利益が同銀行に帰属するとは認められないのであって，このような貸付けが損害を発生させないものとして正当化されるとはいえない。 次に，ｋ小中学校の建設と関連して，本来であればＩ不動産で保管しておくべき金額（(ｂ)(ｃ)）については，それらがＩ不動産のＧ銀行への返済に充てられている以上，Ｇ銀行が新たに貸付けを行うことを正当化する理由にはならない。 [3]については，他の金融機関に対する支払はＩ不動産により行われているのであって，Ｇ銀行の保証債務の履行として行われているのではない上，前記[2]の利息決済資金と同様，本件貸付金は他の資金と一体となって他の金融機関への元利金の支払に充てられており，本件貸付けと他の金融機関への元利金支払との関係は明確でない。 また，Ｇ銀行が代位弁済した場合には債権者である他の金融機関の担保権を代位行使することができる可能性があったのに比べ，本件貸付けではその可能性がない。さらに，Ｉ不動産の他の金融機関に対する支払が滞れば，他の金融機関から延滞扱いをされ，Ｇ銀行の自己査定においてＩ不動産を要注意先とすることができなくなることに照らすと，Ｇ銀行が同社に対して他の金融機関への支払資金を貸し付けていたのは，これによりＩ不動産が他の金融機関への支払を続けているという外形を作ってＩ不動産の延命を図り，更に貸付けを繰り返すためであったと考え Ｇ銀行が同社に対して他の金融機関への支払資金を貸し付けていたのは，これによりＩ不動産が他の金融機関への支払を続けているという外形を作ってＩ不動産の延命を図り，更に貸付けを繰り返すためであったと考えられる。そうすると，Ｇ銀行の貸付金でＩ不動産が他の金融機関に支払をすることにより，Ｇ銀行の保証債務の一部が消滅するとしても，貸付けに見合った経済的利益がＧ銀行に帰属するとは認められず，このような貸付けが正当化されるとはいえない。 [4]については，本件貸付け当時，前記利益約３０億円がその返済に充てられると見込まれていたものではなく，また，結果的にも，この利益が本件貸付けの返済に充てられたことはうかがわれず，むしろＩ不動産の運転資金とすることが予定されていたのであるから，これが本件貸付けを正当化し，あるいは，損害の発生を否定する理由とはならない。 そうすると，弁護人の主張はいずれも理由がなく，採用することができない。 (6) 結論以上から，被告人両名の行った本件貸付けが任務違背に当たることは明らかである。 ７ 損害Ｇ銀行とＩ不動産との間では，前記のとおりゼロバランス方式が採られていたこととの関係で，弁護人らは，前記６(5)と同様の論拠により，損害額の算定に問題があると主張するが，その主張に理由がないことはそこで述べたとおりである。 また，Ａ１弁護人は，Ｇ銀行からＩ不動産に対する貸付けは，Ｇ銀行内部の計算上の処理にとどまるもので，Ｇ銀行からの資金の流出は，Ｉ不動産口座への記帳ではなく，Ｉ不動産から外部への支払がなされた時点とすべきであり，形式的には返済・借入れとなっていても，実質は借換えにすぎず，全額がＧ銀行の損害となるものではない旨主張する。 しかし，Ｉ不動産は，Ｇ銀行のグループ会社とはいえ，別の法 れた時点とすべきであり，形式的には返済・借入れとなっていても，実質は借換えにすぎず，全額がＧ銀行の損害となるものではない旨主張する。 しかし，Ｉ不動産は，Ｇ銀行のグループ会社とはいえ，別の法人格を有する会社であるから，Ｉ不動産に対する貸付けが，Ｇ銀行内のＩ不動産口座に対してなされたとしても，同銀行から資金が流出していないなどとはいえない。また，本件貸付けはいずれも貸付けとしての形式を備えており，Ｉ不動産においてその資金を運転資金や借入金の弁済などＩ不動産自身の使途に費消することが予定されていた上，前記のとおり回収が著しく困難であるために返済期限が各年度末とされていたと考えられるから，その全額が損害であると認められる。したがって，Ａ１弁護人の主張は理由がなく，採用できない。 ８ 任務違背の認識等(1) 被告人Ａ１の認識被告人Ａ１は，Ｇ銀行の代表取締役社長として同銀行の貸付手続に関する内規について認識していたと認められる。 また，前記のとおり，被告人Ａ１は，報告会議などによりＩ不動産の状況を把握していたこと，特に，平成７年以降，Ｉ不動産の行っていたｋの事業が大幅な赤字となることを認識し，同８年末以降は同社の破綻処理方法について検討していたこと，被告人Ａ１自身，第１回公判における被告事件に対する意見陳述において，本件貸付時に，Ｉ不動産が実質的に経営破綻状態にあったことを認めていることなどに照らすと，本件貸付け当時，同社が実質的に経営破綻の状態に陥っており，そのような状況下において，同社に対し，無担保で追加貸付けを実行すれば，その債権の回収が著しく困難になることを十分に認識していたものと認められ，また，そのような認識をしながら，あえて，その貸付けの実行を差し控えることなく，また，その債権の保全・回収のため，確実か ば，その債権の回収が著しく困難になることを十分に認識していたものと認められ，また，そのような認識をしながら，あえて，その貸付けの実行を差し控えることなく，また，その債権の保全・回収のため，確実かつ十分な担保の徴求も，その他安全確実な回収をするための適切な措置も講ずることなく，本件貸付けを行ったものと認められる。 これに対し，被告人Ａ１は，第４９回公判等において，同８年以降も報道等で地価が上昇するとの見方が出ており，被告人Ａ１自身も地価が上昇することを期待していたなどと供述している。しかし一方，被告人Ａ１は，第４８回公判において，地価動向は，同７年の４月ころには反騰すると思っていたが，同年１０月には，ちょっと様子がおかしい，反騰すると思ったがむしろ逆に動くんじゃないかと思った，同８年春ころには，予想と違って地価は上がるつもりが下がるぞ，それ以降はますます下がるというよりは横ばいで上がらないという感覚を持っていた，同８年，９年になったら，これは当分上がらない，横ばい若しくは下がり気味で推移すると考えたと供述し，支店長会議において，このような自分の見解を表明していたと供述している。その後の第４９回公判においても，被告人Ａ１は，同８年春ころには，地価は上がらないと個人的には心配していたと供述している。その他，第３０回公判においても，同７年いっぱいか同８年初めくらいまでは土地の反騰があり得ると考えていたと供述しているのであって，このような供述内容からすると，被告人Ａ１は，同８年以降地価の上昇を期待する気持ちは有していたかもしれないが，実際に地価が上がるという見通しを立てていたとは認められず，むしろ上昇しないと予測していたことが認められる。したがって，地価上昇によるＩ不動産の再建の見込みを信じていたとも認められない。 (2) 被告人Ａ 上がるという見通しを立てていたとは認められず，むしろ上昇しないと予測していたことが認められる。したがって，地価上昇によるＩ不動産の再建の見込みを信じていたとも認められない。 (2) 被告人Ａ２の認識被告人Ａ２は，本件貸付け以前から，資料役員会（月２回開かれる取締役会のうちの１回で，本部各部から簡単な資料を提出して各取締役に対しその月の事業内容を説明するもの）やＩ不動産への貸出稟議書の決裁を通じて同社の状況を把握していたと認められること，特に，前記平成８年７月１日付けの「Ｉ不動産（株）の現状を打開するについて」と題する書面及び同月９日付け「収支見込み合計表」と題する書面（いずれも被告人Ａ２が書斎代わりに利用していた場所から押収されている。）について説明を受けていること，平成８年１２月末以降，数度にわたりＩ不動産について検討するための会議に出席し，同月２２日に被告人Ａ１の自宅で行われた会議では会社更生法の適用申請について発言をしていること，同９年７月８日以降は，被告人Ａ２自ら主導してＩ不動産の問題に対応するなどしていることなどに照らすと，本件貸付け当時，Ｉ不動産が実質的に経営破綻の状態に陥っており，そのような状況下において，同社に対し，無担保で追加貸付けを実行すれば，その債権の回収が著しく困難になることを十分に認識していたものと認められ，そのような認識をしながら，あえて，その貸付けの実行を差し控えることなく，また，その債権の保全・回収のため，確実かつ十分な担保の徴求も，その他安全確実な回収をするための適切な措置も講ずることなく，本件貸付けを行ったものと認められる。 (3) 母体行責任など弁護人らは，被告人らは前記母体行責任を理由に本件貸付けを行ったのであるから，任務違背の認識がないとも主張するようであるが，前記（ 貸付けを行ったものと認められる。 (3) 母体行責任など弁護人らは，被告人らは前記母体行責任を理由に本件貸付けを行ったのであるから，任務違背の認識がないとも主張するようであるが，前記（第４の５(4)）と同様，この主張には理由がない。 ９ 図利加害目的(1) Ｉ不動産の利益を図る目的Ｉ不動産は，平成８年以降は他の金融機関から新たな貸付けを受けられない状況であり，Ｇ銀行からの本件貸付けがなければ利息の支払，さらには会社の存続も困難な財務状況にあり，資金繰りがひっ迫した状態だったのであるから，貸付けを受けることはＩ不動産の利益であるといえ，特に，本件各貸付けに対する金利は，当初から１パーセントと極めて低いもので，同９年１０月７日決裁の貸出稟議書からは，０．６パーセントにまで減免されており，Ｉ不動産の金利負担は大きく削減されているのであって，本件貸付けがＩ不動産の利益であることは明らかである。 被告人両名は，これらを十分認識し，回収が著しく困難であるにもかかわらず，あえて貸付けを継続したものと認められるから，被告人両名にはＩ不動産の利益を図る目的が認められる。 (2) 被告人両名の利益を図る目的ア被告人Ａ１についてＧ銀行のＩ不動産に対する債権は多額であり，その回収は著しく困難である一方，Ｇ銀行の財務状況も悪く，Ｉ不動産に対する債権について引当・償却処理することもできない状態であって，Ｇ銀行の経営の失敗が明るみに出れば，その代表取締役社長である被告人Ａ１は内外からその経営責任を問われる立場にあったと認められる。また，前記のとおり，本件貸付け当時，Ｉ不動産は，Ｇ銀行以外の金融機関に対しても多額の債務を負担していたのであるから，Ｉ不動産の支払が滞れば，Ｉ不動産の実質的な経営者である被告人Ａ１ と認められる。また，前記のとおり，本件貸付け当時，Ｉ不動産は，Ｇ銀行以外の金融機関に対しても多額の債務を負担していたのであるから，Ｉ不動産の支払が滞れば，Ｉ不動産の実質的な経営者である被告人Ａ１が，その経営責任を問われることになったとみられる。 本件貸付けはこのような状況の中で行われたものであり，Ｉ不動産の事業の失敗やＧ銀行の同社への貸付けの失敗が表面化することを一時的に防ぎ，問題を先送りし，貸付けの失敗につき問題となる被告人Ａ１の経営責任をも免れさせ，あるいはＧ銀行及びＩ不動産を経営するＡ家の当主である被告人Ａ１の体面を保つという効果があったといえ，このような効果は被告人Ａ１にとっても自明のことであったとみられる。そして，後記のとおり本件貸付けがＧ銀行の利益を図ったものとは認められないことをも併せ考慮すると，被告人Ａ１には自己の利益を図る目的があったものと認められる。 なお，Ｇ銀行及びＩ不動産の株式はいずれも被告人Ａ１を中心とするＧ銀行グループによって所有されているのであるから，その責任を追及されることは考えられないというＡ１弁護人の主張に理由がないことは，前記（第４の８(2)ア）のとおりである。 イ被告人Ａ２について被告人Ａ２は，Ｇ銀行の代表取締役副社長として，その経営に携わっていたのであり，Ｇ銀行において被告人Ａ１に次ぐ立場にあったことは前記認定のとおりであり，Ｉ不動産及びＧ銀行の経営の失敗が明るみに出れば，被告人Ａ１に準じて，内外からその経営責任を問われる立場にあったといえ，そのことは被告人Ａ２にとっても明らかであったと認められる。そして，後記のとおり本件貸付けがＧ銀行の利益を図ったものとは認められないことをも併せ考慮すると，被告人Ａ２には自己の利益を図る目的があったものと認められる。 とっても明らかであったと認められる。そして，後記のとおり本件貸付けがＧ銀行の利益を図ったものとは認められないことをも併せ考慮すると，被告人Ａ２には自己の利益を図る目的があったものと認められる。 (3) Ｇ銀行に損害を加える目的本件貸付けは，前記のとおりＩ不動産に利益を与えるものである反面，Ｇ銀行にとっては，回収が著しく困難であり，それにもかかわらず実質的には無担保で，金利収入もほとんど得られないのであるから，損害を与えるものである。そして，被告人両名は，このような認識を有していたものと認められ，しかも前記のとおりＩ不動産の利益を図る目的があったものと認められるのであるから，被告人両名にはＧ銀行に損害を加える目的もあったものと認められる。 なお，被告人両名とＧ銀行の利益が同一になるものではないことは前記（第４の８(3)）のとおりである。 (4) Ｇ銀行の利益を図る目的弁護人らは，前記母体行責任の考え方を前提として，本件貸付けにＩ不動産の利益を図る面があったことは否定しないものの，それは主たる目的ではなく，あくまでもＧ銀行の利益を図ることが主たる目的でなされたものである旨主張し，被告人両名もこれに沿う供述をする。すなわち，被告人らの認識では，Ｉ不動産に対する貸付けをせずに，同社を法的に整理するなどすると，平成９年ころには金融不安が非常に深刻な状態であったから，風評により取り付け騒ぎなどが起こって，Ｇ銀行が倒産する具体的な可能性が多分にあったこと，Ｉ不動産の他の金融機関に対する抵当権設定仮登記を完了する前はもちろん，その後も破産法上の否認権の関係で，１年間は，Ｉ不動産を法的に整理すると銀行間の信用を失墜し，銀行間の資金調達が困難となって，同様にＧ銀行が破綻する可能性が高かったこと，Ｇ銀行としても，同年４月の その後も破産法上の否認権の関係で，１年間は，Ｉ不動産を法的に整理すると銀行間の信用を失墜し，銀行間の資金調達が困難となって，同様にＧ銀行が破綻する可能性が高かったこと，Ｇ銀行としても，同年４月の段階で，Ｉ不動産を法的に整理するなどして同社に対する債権を不良債権として確定すると，その償却財源に乏しく，破綻する可能性が高かったことなどから，結局，Ｉ不動産に貸付けを続けるほか，Ｇ銀行の破綻の危険性を回避する方法がなかったというのである。 しかし，前記のとおり，本件当時，Ｇ銀行の財務状況が悪化していて，本件貸付けが更にその財務状況を悪化させ，信用を失わせるものであることや，Ｇ銀行の財務状況を改善する具体的な見通しもなかったことは明らかであり，被告人らはこのような事実を認識していたと認められる。 また，同８年末から同９年初めにかけて，Ｉ不動産について会社更生法を適用申請する方向で検討がなされているところ，Ｇ銀行の破綻につながるからという理由で反対された形跡がないことからすると，被告人両名を含む関係者の間では，Ｉ不動産について会社更生法を適用申請したからといって直ちにＧ銀行の破綻につながるとは認識されていなかったものと認められる。同年３月４日に被告人Ａ１が近畿財務局及び日銀にＩ不動産の状況を報告した（前記５(3)オ）のも，金融当局の支援を得られれば，Ｉ不動産につき会社更生法の適用申請をしてもＧ銀行の破綻につながらないとの認識があったからであると認められる。 したがって，被告人両名において，回収が著しく困難な貸付けを継続していたのは，結局Ｉ不動産の延命を図り，認定したとおりの図利加害目的を達成するためにすぎないというべきであって，前記のような趣旨でＧ銀行の利益を図る目的があったとは認められない。 (5) 結論以上 結局Ｉ不動産の延命を図り，認定したとおりの図利加害目的を達成するためにすぎないというべきであって，前記のような趣旨でＧ銀行の利益を図る目的があったとは認められない。 (5) 結論以上から，被告人両名には，本件貸付けを行うに当たり，Ｉ不動産及び被告人両名の利益を図り，Ｇ銀行に損害を加える目的があったものと認められる。 10 共謀前記のような経緯に照らすと，本件貸付けについて被告人両名，Ａ３，Ｅ１，Ｅ２らの間で共謀があったことは明らかに認められる。ただし，Ｅ２は平成１０年２月３日にＩ不動産の代表取締役に就任していること，本件貸付けのうち同月２６日ころ実行されたもの（別紙一覧表番号１１）は同年１月３０日付けの資金借入申込書に基づくものであること，同じく同年３月２７日ころ実行されたもの（同番号１２）は同年２月２７日付けの資金借入申込書に基づくものであることを考慮すると，本件貸付けのうちＥ２が関与したのは同年３月２７日ころ以降のものだけであると認められる。 11 結論以上から，判示第２のとおり認められる。 （法令の適用） １ 被告人Ａ１罰条判示第１の所為行為時においては刑法６０条，平成９年法律第１０７号による改正前の商法４８６条１項に，裁判時においては刑法６０条，その改正後の商法４８６条１項に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとする。 判示第２の所為包括して刑法６０条，商法４８６条１項に該当する。 なお，別紙一覧表１ないし９については，刑法６０条，平成９年法律第１０７号による改正前の商法４８６条１項に，同一覧表１０ないし２４については刑法６０条，その改正後の商法４８６条１項に該当するが， なお，別紙一覧表１ないし９については，刑法６０条，平成９年法律第１０７号による改正前の商法４８６条１項に，同一覧表１０ないし２４については刑法６０条，その改正後の商法４８６条１項に該当するが，これらは包括して１罪となるから，包括して改正後の規定を適用する。 判示第３の所為被告人Ａ１所有の財産を隠匿した点包括して刑法６０条，９６条の２に該当する。 Ａ３所有の財産を隠匿した点刑法６０条，９６条の２に該当する。 判示第４の所為包括して刑法６０条，９６条の２に該当する。 科刑上一罪の処理判示第３について被告人Ａ１所有財産の隠匿とＡ３所有財産の隠匿とは１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として犯情の重い被告人Ａ１所有財産の隠匿についての強制執行妨害罪の刑で処断する。 刑種の選択いずれも所定刑中懲役刑を選択する。 併合罪加重刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重をする。 訴訟費用の連帯負担刑事訴訟法１８１条１項本文，１８２条 ２ 被告人Ａ２罰条判示第１の所為行為時においては刑法６０条，平成９年法律第１０７号による改正前の商法４８６条１項に，裁判時においては刑法６０条，その改正後の商法４８６条１項に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとする。 判示第２の所為包括して刑法６０条，商法４８６条１項に該当するなお，別紙一覧表１ないし９については，刑法６０条，平成９年法律第１０７号による改正前の商 によることとする。 判示第２の所為包括して刑法６０条，商法４８６条１項に該当するなお，別紙一覧表１ないし９については，刑法６０条，平成９年法律第１０７号による改正前の商法４８６条１項に，同一覧表１０ないし２４については刑法６０条，その改正後の商法４８６条１項に該当するが，これらは包括して１罪となるから，包括して改正後の規定を適用する。 刑種の選択いずれも所定刑中懲役刑を選択する。 併合罪加重刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に法定の加重をする。 刑の執行猶予情状により刑法２５条１項を適用する。 訴訟費用の連帯負担刑事訴訟法１８１条１項本文，１８２条（量刑の理由） １ 本件は，Ｇ銀行代表取締役社長であった被告人Ａ１及び同副社長であった被告人Ａ２が，Ｇ銀行のグループ会社２社に対し，各社の代表取締役らと共謀の上，各社及び自己の利益を図るなどの目的で，それぞれ２５億円及び約６８億円の合計約９３億円余りを不正に貸し付け，Ｇ銀行に合計約８６億円余りの財産上の損害を加えたという各特別背任（判示第１及び第２，以下判示第１を「Ｈハウジング案件」，判示第２を「Ｉ不動産案件」ともいう。）と，被告人Ａ１が，Ｇ銀行の破綻後，商法２６６条１項に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求債権を被保全債権とする仮差押え等の強制執行を免れるため，自己及びＡ３の財産合計２億７９００万円を隠匿したという各強制執行妨害（判示第３及び第４）の各事案である。 ２ 本件各特別背任事件についてみると，被告人両名が行った各貸付けは，Ｈハウジング案件については，一度に２５億円もの金額を貸し付けたというものであり，Ｉ不動産案件については，約２年間，前後２４回にわ ２ 本件各特別背任事件についてみると，被告人両名が行った各貸付けは，Ｈハウジング案件については，一度に２５億円もの金額を貸し付けたというものであり，Ｉ不動産案件については，約２年間，前後２４回にわたり，継続的に不正な貸付けを繰り返し，その金額は合計約６８億円に達するというものである。これらの合計額は約９３億円という巨額に上り，本件のような乱脈融資を原因の一つとして，Ｇ銀行は多額の不良債権を抱えて破綻に至ったのであり，社会に与えた影響も大きく，誠に重大な犯行である。 Ｈハウジング案件は，前記のとおり，Ｈハウジングが債務超過に陥っていて再建の見通しはなく，Ａ３がＨハウジングを整理することも考えられると進言したりしたことなどがあったにもかかわらず，被告人Ａ１は，Ｇ銀行の適正な手続を無視して取締役会に付議することもせずに貸付けを決定し，被告人Ａ２もこれに追従したものである。Ｉ不動産案件は，前記のとおり，Ｉ不動産が多額の債務を抱えて再建の見通しがなく，その対策を検討する会議においても多くの関係者が会社更生法の適用申請を是とし，日銀及び近畿財務局に相談に行った際も，これらに了承を得られる方向での回答が得られるなどしていたにもかかわらず，被告人Ａ１においては結論を先延ばしにし，被告人両名において，回収が著しく困難な貸付けを継続したものである。これら本件各貸付行為は，公共的使命を有する銀行の経営者としてあってはならないものであり，犯情は悪質である。 Ｇ銀行及びそのグループ会社は，Ａ家の同族会社という色彩が濃厚であったところ，本件各特別背任は，いずれも，Ｇ銀行の代表取締役社長及びＡ家の当主として，いわばワンマン経営を行っていた被告人Ａ１と，同銀行の代表取締役副社長及び被告人Ａ１の次弟として，被告人Ａ１に次ぐ地位にあった被告人Ａ２が，同銀行に対す Ｇ銀行の代表取締役社長及びＡ家の当主として，いわばワンマン経営を行っていた被告人Ａ１と，同銀行の代表取締役副社長及び被告人Ａ１の次弟として，被告人Ａ１に次ぐ地位にあった被告人Ａ２が，同銀行に対する支配力を背景に，身内ともいえる各グループ会社に対して不正に巨額の貸付けを行ったものである。Ｇ銀行では，関連事業部という特別部を設け，グループ会社に対し，他の行員の関与を最小限度に抑え，実質的には被告人Ａ１の判断によって決定し，被告人Ａ２がこれに同調して貸付けを行ってきたのであって，本件各特別背任も，これら問題のある業務運営の一環として行われたものということができ，このような被告人両名の経営姿勢は厳しく非難されるべきである。 本件の背景として，バブル経済とその崩壊，特に地価の著しい高騰と下落，長期にわたる景気の低迷といった経済情勢や，それに伴う金融行政の変遷があったこと，また，このような状況下において，Ｇ銀行のみならず，我が国の多くの金融機関が業績を悪化させ，中には破綻に至ったものもあったことが認められる。しかし，銀行には，その公共性にかんがみ，経済情勢の変動などにも耐え得るように堅固な財務内容を保持すべきことや，貸付けに当たってはその回収可能性に慎重な配慮をすべきであることが要請されているのであって，前記の点が本件を正当化するものではないことは明らかである。 ３ 被告人Ａ１は，Ｇ銀行の社長という最高責任者の地位にあった上，同銀行のグループ会社についても掌握しており，各グループ会社の代表取締役等から詳細な報告を求めたり，経営に関する指示命令を与えるなどしていたもので，本件においても，ＨハウジングやＩ不動産は，実質的には被告人Ａ１が経営していたと評価できる状態であった。そして，Ｈハウジング案件についてもＩ不動産案件についても，前記の各経緯があ どしていたもので，本件においても，ＨハウジングやＩ不動産は，実質的には被告人Ａ１が経営していたと評価できる状態であった。そして，Ｈハウジング案件についてもＩ不動産案件についても，前記の各経緯があり，最終的には被告人Ａ１の判断により本件各貸付けがなされたことからすると，被告人Ａ１は，主導的な立場にあったと認められ，その果たした役割は他の者とは比較にならないほど大きい。 本件各貸付けは，長年にわたりＧ銀行の最高責任者の地位にあった被告人Ａ１が，自ら実質的に経営・支配してきた各社が実質的に破綻していたのにその延命を図るとともに，これまで各社に進めさせた事業の失敗やこれに対する貸付けの失敗の表面化を避け，自らの保身をも図る目的で行われた悪質な行為であって，厳しく非難されなければならないというべきである。 また，被告人Ａ１は，公判廷において，Ｇ銀行を経営破綻させたことについて道義的責任を感じるとしつつも，各特別背任事件について自己の刑責を逃れようとする態度をとっており，真摯な反省悔悟の情も認め難い。 判示第３及び第４についてみると，被告人Ａ１は，Ｇ銀行の破綻により商法２６６条１項の責任を追及される危険があると察知するや，これを免れようと，Ｇ銀行が破綻したわずか４日後から約４か月の間に，前後７回にわたって，自己の現金合計２億２９００万円及びＡ３の現金５０００万円を隠匿したというものである。被告人Ａ１は，破綻したＧ銀行の代表取締役社長としての責任を忘れ，自分たちの個人的な生活保持を目的として犯行に及んだものとみられるのであって，その自己中心的な動機に酌量の余地は乏しい。また，隠匿金額は極めて多額である上，犯行態様も，多数の親族と共謀し複数の隠匿場所を確保して同種行為を繰り返したり，仮差押えに備えて自宅内に隠匿し，それにより執行官による差押 に酌量の余地は乏しい。また，隠匿金額は極めて多額である上，犯行態様も，多数の親族と共謀し複数の隠匿場所を確保して同種行為を繰り返したり，仮差押えに備えて自宅内に隠匿し，それにより執行官による差押えを逃れた現金を更に隠匿するなどしており，悪質である。さらに，このような強制執行妨害行為は民事執行制度の実効性を失わせ，司法に対する信頼を揺るがせるものである上，破綻した金融機関の処理のため公的機関が旧経営陣の責任追及に関与して損害回復を図ろうとしているところ，被告人Ａ１の行為はこれを阻害するものであることなどをも併せ考慮すると，犯情は甚だ悪い。 以上によれば，被告人Ａ１の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ない。 一方，被告人Ａ１は，これまでＧ銀行の業績伸長，業容拡大等に尽力し，被告人Ａ１なりに経営努力を行ってきたこと，Ｇ銀行が破綻し，また本件が広く報道されるなどしたことにより，長年にわたって築き上げてきた社会的地位，信用，名声を失うなど，一定の社会的制裁を受けていること，これまでに前科前歴はなく，犯罪と無縁の生活を送っていたこと，強制執行妨害事件については事実をすべて認めて反省の弁を述べていること，隠匿した財産のうち被告人Ａ１所有の現金については，税金の支払に充当されたものを除いた約４１００万円が供託されていること，道義的責任を感じているとし，被告人Ａ１所有の不動産や美術品等の動産を競売又は任意売却した代金合計約３億５１００万円余りが，商法２６６条１項５号に基づく損害賠償の内金として支払われるなど私財提供をしていること，被告人Ａ１のＧ銀行に対する預金１億６４００万円余りが相殺されていること，その他にもＪ４商店に賃貸していた被告人Ａ１所有土地の任意売却に協力（譲渡所得税の負担）していること，既に７５歳と高齢であり，心筋梗塞を患い心 に対する預金１億６４００万円余りが相殺されていること，その他にもＪ４商店に賃貸していた被告人Ａ１所有土地の任意売却に協力（譲渡所得税の負担）していること，既に７５歳と高齢であり，心筋梗塞を患い心臓の一部が壊死したため，現在も体調が思わしくないことなど，被告人Ａ１のために酌むべき事情も存在する。 しかしながら，これらの事情を最大限斟酌しても，前記のとおり被告人Ａ１の責任は重大であるといわざるを得ず，実刑を免れることはできないのであって，主文の刑に処するのが相当であると判断した。 ４ 被告人Ａ２は，当初Ｇ銀行の社長となるべく，被告人Ａ１に先んじてＧ銀行に入行したため，銀行業務に精通しており，代表取締役副社長としてもＡ家の当主の次弟としても，被告人Ａ１に次ぐ地位にあった上，債権管理の責任者の職歴を有するなど貸付審査の重要性について熟知していたにもかかわらず，本件貸付けに加担したものであって，その果たした役割は軽視できない。 被告人Ａ２は，Ｈハウジング案件については，回収が著しく困難な貸付けであることを知りながら，本件貸付けに異を唱えることなく，自己保身等の目的から安易に貸出稟議書の決裁をしており，Ｉ不動産案件においては，会議等に参加して会社更生法の適用申請が望ましいとの意見を述べ，平成９年７月ころからは，自らその処理について采配を振るなど積極的に関与しながら，本件貸付けを続けていたものであって，長年にわたり被告人Ａ１とともにＧ銀行を経営してきた者としては厳しく非難されなければならない。 さらに，被告人Ａ２も，公判廷において，自己の刑責を逃れようとする態度をとり続けており，その供述態度からは，真摯な反省悔悟の情は認められない。 以上によれば，被告人Ａ２の刑事責任は重い。 しかしながら，Ｇ銀行においては，被告人Ａ１を中心とする体制 ようとする態度をとり続けており，その供述態度からは，真摯な反省悔悟の情は認められない。 以上によれば，被告人Ａ２の刑事責任は重い。 しかしながら，Ｇ銀行においては，被告人Ａ１を中心とする体制が確立しており，被告人Ａ２も，被告人Ａ１に対しては追従的な立場にあったことが認められ，その刑事責任は被告人Ａ１に比べれば小さいというべきである。また，被告人Ａ２は，これまで被告人Ａ２なりにＧ銀行の業績伸長，業容拡大等に尽力してきたこと，Ｇ銀行の破綻や，本件が広く報道されるなどしたことにより，長年にわたって築き上げてきた社会的地位，信用，名声を失うなど一定の社会的制裁を受けていること，これまで前科前歴がなく，犯罪と無縁の生活を送っていたこと，被告人Ａ１において上記のとおり私財提供をしていること，既に７３歳と高齢であることなど，被告人Ａ２のために酌むべき事情も存在する。 そこで，以上を総合考慮し，被告人Ａ２に対しては，主文のとおり刑を量定した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。 ５ よって，主文のとおり判決する。 （求刑・被告人Ａ１に対し懲役７年６月，被告人Ａ２に対し懲役４年）平成１５年３月２８日大阪地方裁判所第１３刑事部裁判長裁判官傳田喜久裁判官地引広裁判官田辺麻里子別紙一覧番号犯行年月日(平成・ころ) 被害金額（円） 1 9年 4月28日 461,700,000 2 9年 5月12日 262,300,000 3 9年 5月29日 834,100,000 4 9年 6月27日 641,000,000 5 9年 7月30日 日262,300,000 39年5月29日834,100,000 49年6月27日641,000,000 59年7月30日202,700,000 69年8月28日300,800,000 79年9月29日362,300,000 89年10月30日206,800,000 99年11月27日142,700,000 109年12月26日447,400,000 1110年2月26日355,600,000 1210年3月27日379,700,000 1310年5月12日174,300,000 1410年5月28日180,700,000 1510年6月29日201,300,000 1610年7月30日145,800,000 1710年8月28日122,100,000 1810年9月29日213,600,000 1910年10月29日107,200,000 2010年11月27日156,800,000 2110年12月28日267,000,000 2211年2月17日216,900,000 2311年2月25日203,000,000 2411年3月30日233,900,000 合計819,700,000 3月30日 233,900,000合計 819,700,000
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