令和７年１０月２１日判決言渡 令和６年（行ケ）第１０１０６号審決取消請求事件 口頭弁論終結日令和７年１０月２日判決 原告 株式会社カムイネット（以下「原告カムイネット」という。） 原告 ＥＣＯンビ工法研究会（以下「原告ＥＣＯンビ」という。） 被告 中越製陶株式会社（以下「被告中越製陶」という。） 同訴訟代理人弁護士 高橋淳 被告 有限会社リタッグ（以下「被告リタッグ」という。） 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由（注）本判決で用いる略語の定義は、本文中で別に定めるほか、次のとおりである。また、特に断らない限り、枝番のある書証で枝番を表示していないものは、すべての枝番を含む趣旨である。 本件審決 ：特許庁が無効２０２３－８０００２９号事件について令和６年１月７日にした無効審判請求を不成立とした審決 本件特許 ：被告らを特許権者とする特許第４１９９８０３号（発明の名称：側溝及び桝。請求項の数：４。甲１） 本件発明 ：本件特許に係る発明の総称。各請求項に係る発明は、請求項の番号に対応して「本件発明１」などという。 本件明細書：本件特許に係る明細書及び図面（甲１） 本件優先日：本件特許の優先 本件発明 ：本件特許に係る発明の総称。各請求項に係る発明は、請求項の番号に対応して「本件発明１」などという。 本件明細書：本件特許に係る明細書及び図面（甲１）本件優先日：本件特許の優先権主張の日である平成１６年６月１５日甲２公報 ：登録実用新案第３０３１０３５号公報（甲２）甲２発明 ：甲２公報に記載された発明甲３公報 ：特許第２５１４９１８号公報（甲３） 甲３発明 ：甲３公報に記載された発明甲１２資料：平成８年４月８日付け「リボーン側溝工業会準備委員会第一回会議」資料（甲１２）甲１２公然実施発明：甲１２資料に記載された側溝に係る発明甲１３資料：平成１１年２月２日付け北本市長作成の「公文書任意的公開回答 書（北建建発第３５２号）」（甲１３）甲１３公然実施発明：甲１３資料に記載された側溝に係る発明甲１５資料：リボーン側溝のパンフレット（甲１５の１・２）甲１５公然実施発明：甲１５資料に記載された側溝に係る発明甲１７資料：平成１３年１２月１３日付け荒井コンクリート工業株式会社代表 者作成の「証明書」（甲１７） 甲１７公然実施発明：甲１７資料に記載された側溝に係る発明甲１８資料：平成８年４月１日付け三国コンクリート工業株式会社作成の側溝構造図（甲１８）甲１８公然実施発明１：甲１８資料に記載された側溝に係る発明の一つ甲１８公然実施発明２：甲１８資料に記載された側溝に係る発明の一つ 甲２１資料：リボーン側溝のカタログ（甲２１）甲２１公然実施発明：甲２１資料に記載された側溝に係る発明第１ 請求 本件審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は、無効審判請求を不成立とした本件審決の取消訴訟である。争点は、新規性及び進歩性欠如の無効理由につ 溝に係る発明第１ 請求 本件審決を取り消す。 第２ 事案の概要 本件は、無効審判請求を不成立とした本件審決の取消訴訟である。争点は、新規性及び進歩性欠如の無効理由についての判断の誤りの有無である。 １ 特許庁における手続の経緯等（甲１、弁論の全趣旨）⑴ 本件特許は、平成１６（２００４）年１０月２０日を国際出願日として出願され（優先権主張日：同年６月１５日、優先権主張国：日本）、平成２０ 年１０月１０日、特許権の設定登録がされた。被告らは、本件特許に係る特許権の共有者である。 ⑵ 原告らは、令和５年５月１０日、本件特許につき無効審判を請求し（なお、原告ＥＣＯンビにつき、審判請求書及び本件審決の当事者欄には「ＥＣＯンビ工法研究会事務局」と記載されているが、資格証明書によれば、権利能力 なき社団として当事者能力を有するのは「ＥＣＯンビ工法研究会」と認められるから、いずれも表示の誤りと認める。）、特許庁は、同事件を無効２０２３－８０００２９号事件として審理した。 ⑶ 特許庁は、令和６年１１月７日、本件特許につき、「請求項１～４に係る発明についての審判の請求は成り立たない。」との本件審決をし、その謄本 は、原告カムイネットに対しては同月１８日、原告ＥＣＯンビに対しては同 月１５日、それぞれ送達された。 ⑷ 原告らは、同年１２月１３日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。 ２ 本件発明の内容等⑴ 本件特許の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである（Ａ～Ｏの分説 の符号は、当裁判所が付した。以下、個別の構成を「構成要件Ａ」のようにいう。）。 【請求項１】Ａ 蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体と、Ｂ 前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲 当裁判所が付した。以下、個別の構成を「構成要件Ａ」のようにいう。）。 【請求項１】Ａ 蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体と、Ｂ 前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋とからなり、 Ｃ 前記本体接面部が水平部分を有しない側溝において、Ｄ 前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、Ｅ 前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに（以下「同一曲率半径構成」という。）、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れている（以下「曲率中心距離０．５～１． ５ｍｍ構成」という。）Ｆ ことを特徴とする側溝。 【請求項２】Ｇ 請求項１の側溝において、前記蓋がレジンコンクリート製又は繊維補強コンクリート製であることを特徴とする側溝。 【請求項３】Ｈ 筒状の本体１と蓋２とからなり、Ｉ 蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面、Ｊ 前記本体接面部と接する前記蓋接面部が凸の曲面となっており、Ｋ 前記本体接面部が水平部分を有しない桝において、 Ｌ 前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、 Ｍ 前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れているＮ ことを特徴とする桝。 【請求項４】Ｏ 請求項３の桝において、前記蓋がレジンコンクリート製又は繊維補強コ ンクリート製であることを特徴とする桝。 ⑵ 本件明細書本件明細書の記載は、別紙「特許公報」（甲１）の【発明の詳細な説明】及び各図面のとおりである。 ３ 本件審決の理由 本件審決は、原告ら主張の無効理由を以下の無効理由１～６に整理した上 書本件明細書の記載は、別紙「特許公報」（甲１）の【発明の詳細な説明】及び各図面のとおりである。 ３ 本件審決の理由 本件審決は、原告ら主張の無効理由を以下の無効理由１～６に整理した上で、要旨、以下のとおり判断した。 ⑴ 無効理由１（甲２発明に基づく新規性及び進歩性の欠如）についてア甲２発明について甲２公報には、次の甲２発明が記載されている。 「 対向する各側溝壁２Ａ、２Ｂ内面に形成された上部傾斜面部２ａ、２ｂと、これらの上部傾斜面部２ａ、２ｂに連続して下方に延設された湾曲面部３ａ、３ｂを有し、湾曲面部３ａ、３ｂは、凹の曲面である側溝躯体１と、上部傾斜面部２ａ、２ｂに対し微小間隔Ｇ１を有して対峙するように配 置される蓋上部傾斜面部９ａ、９ｂと、これらの蓋上部傾斜面部９ａ、９ｂに連続して下方に延設されて、上記湾曲面部３ａ、３ｂに対し線接触しながら対峙される蓋湾曲面部１０ａ、１０ｂを有し、蓋湾曲面部１０ａ、１０ｂは、凸の曲面である側溝蓋８とからなり、側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると、その側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ、 １０ｂが、これの湾曲（曲率）度より小さい湾曲度で湾曲する側溝躯体１ の湾曲面部３ａ、３ｂに下端Ｐにて線接触するようにして支持され、側溝躯体１および側溝蓋８の、上部傾斜面部２ａ、２ｂと蓋上部傾斜面部９ａ、９ｂとの傾斜角、湾曲面部３ａと蓋湾曲面部１０ａ、１０ｂとの線接触および湾曲度によって、これらの湾曲面部３ａ、３ｂおよび１０ａ、１０ｂが相互に一方が他方に対し食い込むような楔効果を呈するため、上 記線接触にも拘らず、側溝蓋８は側溝躯体１内において全くがたつきを生じることがなく、騒音公害の発生を確実に回避することができる、側溝構造。」 食い込むような楔効果を呈するため、上 記線接触にも拘らず、側溝蓋８は側溝躯体１内において全くがたつきを生じることがなく、騒音公害の発生を確実に回避することができる、側溝構造。」イ本件発明１との対比本件発明１は、甲２発明と、少なくとも次の点で相違する（なお、相違 点として、本件発明１において「本体接面部」が「水平部分を有しない」のに対し、甲２発明の「湾曲面部３ａ、３ｂ」にはそのような特定がされていない点（相違点１Ａ）が認められるが、甲２発明の湾曲面部が水平部分という直線部分を有しないことは自明であるから、実質的な相違点ではない。）。 ＜相違点２Ａ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有するのに対し、甲２発明は、「蓋湾曲面部１０ａ、１０ｂ」の曲率が「湾曲面部３ａ、３ｂ」の曲率よりも小さい（ﾏﾏ）ものであり、曲率中 心が相互に離れる距離も特定されていない点。 ウ相違点２Ａの検討・判断(ｱ) 本件明細書の記載（段落【００１０】～【００１３】。以下、特に断らない限り、【 】は本件明細書の段落番号を、【図 】は本件明細書の図を、それぞれ示すものとする。）によれば、相違点２Ａに係 る本件発明１の構成は、次の技術的意味を有するものである。 ① 「同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成になるように構成することで、「蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生じず、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲 面で接触 状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生じず、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲 面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができる」。 ② 曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成の数値範囲は、「本体接面部と蓋接面部の曲率半径が異なると、積載荷重がかかったときの蓋と本体との接触面積が小さくなり、過度の応力が発生する可能性がある」 から、「本体接面部の曲率中心Ｏ１と蓋接面部の曲率中心Ｏ２との距離は０．５～１．５ｍｍが好ましい」ことから選択されたこと。 ③ 「曲率半径」の数値範囲は、「本体接面部及び蓋接面部の曲率半径を１１～２５ｍｍに小さくすると、蓋掛かりの幅を小さくすることができるので、蓋の幅を小さくできると共に、側溝の側板部又は桝の周 壁の外面をフラットにすることができ、接面部の曲率半径を小さくすると、蓋接面部が低い位置となるので、蓋の強度が向上し、蓋の厚さを薄くしても、十分な強度を保てるから、蓋を薄くできると共に、これに伴って本体の高さを低くすることができるものであり、曲率半径が２５ｍｍを超えると、蓋の幅を十分に狭くすることができず、側板 部のコンクリート使用量を適正にした場合、側板部の外面をフラットにすることができない」ことから選択されたこと。 (ｲ) これに対し、甲２発明は、「荷重がかかった際に『側溝躯体１および側溝蓋８』が広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができるもの」でなく、甲２ 発明において「側溝蓋２」に積載荷重が加わった際の側溝の挙動を示 唆する記載もなく、積載荷重が加わった際の挙動を考慮 ことがなく、積載荷重に十分に耐えることができるもの」でなく、甲２ 発明において「側溝蓋２」に積載荷重が加わった際の側溝の挙動を示 唆する記載もなく、積載荷重が加わった際の挙動を考慮して変更を行うことが自明ともいえないから、甲２発明の「湾曲面部３ａと蓋湾曲面部１０ａ、１０ｂとの線接触および湾曲度」について変更を行う動機があるとはいえない。 原告らが主張する甲９、１５、１６、２１、２３、２４、２７、３０、 ３１及び４８（以下併せて「甲９等」という。）は、側溝において、蓋と側溝本体とに曲面を設けるものであるが、相違点２Ａに係る本件発明１の構成を有するものではなく、積載荷重がかかると線接触していた蓋と本体が面接触となるように変更を加えることを示唆するものではない。 (ｳ) よって、甲２発明に上記各証拠に記載された技術を適用しても、相違点２Ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 エ本件発明１の新規性及び進歩性についての小括以上のとおり、相違点２Ａは実質的な相違点であるから、本件発明１は、 甲２発明でない。 また、本件発明１は、甲２発明及び甲９等に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ本件発明２について本件発明２は、本件発明１の構成を全て有し、さらに限定を付加した ものであるから、本件発明２は、甲２発明でなく、甲２発明及び甲９等に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ本件発明３について本件発明３は、甲２発明と、少なくとも前記相違点２Ａの点で相違し、 その検討・判断は、本件発明１について前記ウに示したとおりである。 す ではない。 カ本件発明３について本件発明３は、甲２発明と、少なくとも前記相違点２Ａの点で相違し、 その検討・判断は、本件発明１について前記ウに示したとおりである。 すなわち、相違点２Ａは実質的な相違点であるから、本件発明３は、甲２発明ではなく、甲２発明、並びに甲９等に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ本件発明４について本件発明４は、本件発明３の構成を全て有し、さらに限定を付加した ものであるから、本件発明４は、甲２発明でなく、甲２発明及び甲９等に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ⑵ 無効理由２（甲２発明に係る公然実施物に基づく新規性及び進歩性の欠如）について ア甲１２資料について甲１２、１３その他の甲号証を総合しても、甲１２資料に記載された側溝が、公然実施されたとは認められない。 仮に甲１２資料に記載された側溝が実施されたものとして検討すると、次のとおりである。 (ｱ) 甲１２公然実施発明の認定「 蓋の厚さが１００ｍｍである側溝において、蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分に、それぞれの曲率半径が５０ｍｍである部分を有し、蓋と側溝本体の曲面部は下方の位置で接し、側溝本体の曲面部に水平な部分がないものであり、蓋と側溝本体の曲面部 の曲率中心の位置のずれが水平方向で５ｍｍ、垂直方向で２．５ｍｍである側溝。」(ｲ) 本件発明１との対比本件発明１は、甲１２公然実施発明と次の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１Ｂ＞ 本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一 本件発明１は、甲１２公然実施発明と次の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１Ｂ＞ 本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有するのに対し、甲１２公然実施発明は「蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分に、それぞれの曲率半径が５０ｍｍである部分を有し」、「蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置のずれが 水平方向で５ｍｍ、垂直方向で２．５ｍｍである」点。 (ｳ) 検討・判断相違点１Ｂに係る本件発明１の構成は、前記⑴ウ(ｱ)の技術的意味を有するところ、甲１２公然実施発明は、曲率半径及び曲率中心の位置のずれ量の両者が本件発明１と異なっており、甲１２資料及び他の甲 号証の記載に照らしても、これを前記技術的意味を有するような数値に変更する動機があるとはいえない。 (ｴ) 本件発明１の新規性及び進歩性についての小括よって、本件発明１は、甲１２公然実施発明ではなく、また、甲１２公然実施発明、甲２及び甲９等に記載された技術に基いて当業者が 容易に発明をすることができたものではない。 イ甲１３資料及び甲１５資料について(ｱ) 甲１３資料には、次の甲１３公然実施発明が記載されていると認められ、これと本件発明１を対比すると、少なくとも次の相違点が認められる。 ＜甲１３公然実施発明＞蓋の厚さが１００ｍｍである側溝において、蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部を有する側溝。 ＜相違点１Ｃ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍ であり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成 を有する の曲面部を有する側溝。 ＜相違点１Ｃ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍ であり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成 を有するのに対し、甲１３公然実施発明は、「蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部」のそれぞれの曲率半径の大きさ、及び、相互の長さの大小関係や曲率中心の位置関係が不明である点。 (ｲ) 甲１５資料には、次の甲１５公然実施発明が記載されていると認められ、これと本件発明１を対比すると、少なくとも次の相違点が認めら れる。 ＜甲１５公然実施発明＞側溝において、蓋と凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部を有し、両曲面部が互いに接触し、蓋と側溝本体の曲面部の同様の部分の曲率半径が５（注：単位不明）であり、曲面（Ｒ面）を採用することによ り蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量も分散され、音の発生を未然に防ぐ、側溝。 ＜相違点２Ｄ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成 を有するのに対し、甲１５公然実施発明は、「蓋と側溝本体の曲面部の同様の部分の曲率半径が５」であり、「曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量も分散され、音の発生を未然に防ぐ」ものであるが、「蓋と側溝本体の曲面部の同様の部分の曲率半径」における曲率中心の位置関係が特定されていない点。 (ｳ) 検討・判断相違点１Ｃ及び相違点２Ｄに係る本件発明１の構成は、前記⑴ウ(ｱ)の技術的意味を有するところ、前記アと同様、それぞれ、甲１３資料、甲１５資料及び他の甲号証の記載に照らしても、これを前記技術的意味を有するような構成とする動機があるとは 明１の構成は、前記⑴ウ(ｱ)の技術的意味を有するところ、前記アと同様、それぞれ、甲１３資料、甲１５資料及び他の甲号証の記載に照らしても、これを前記技術的意味を有するような構成とする動機があるとはいえない。 ウ本件発明２～４について 本件発明１について示したところと同様である。 ⑶ 無効理由３（甲２発明により公然知られた発明に基づく新規性及び進歩性の欠如）について原告らの主張する、甲２発明により公然知られた発明は、前記⑴の甲２発明及び前記⑵の各公然実施発明の技術的事項を超えるものとは認められない から、同様に、本件発明の新規性及び進歩性欠如を裏付けるものではない。 ⑷ 無効理由４（甲３発明に基づく新規性及び進歩性の欠如）についてア甲３発明について甲３公報には、次の甲３発明が記載されている。 「 接面部ａ５が全面にわたって曲面に成形加工された側溝蓋１と、前記側 溝蓋１の接面部ａ５に対応する接面部ｂ６が全面にわたって前記側溝蓋１の接面部ａ５の曲面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工された側溝２とからなり、接面部ａ５は凸の曲面であり、接面部ｂ６は凹の曲面であり、幾何学的に相似した曲面を持った側溝蓋１と側溝２を設置すると、両 者は側溝蓋１の自重により密着するものであり、側溝蓋の接面部と側溝の接面部が曲面で密着することにより車両等の通過騒音を解消し、側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増すものであり、側溝蓋に垂直加重がかかった場合、接触面が曲面であるために、力線が分散され、側溝蓋にかかる負担が軽減され耐用年数が延びる ものであって、前記側溝蓋１と側溝２との密着性を高め、前記側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋１及び側溝２の接面部ａ５、ｂ６ 、力線が分散され、側溝蓋にかかる負担が軽減され耐用年数が延びる ものであって、前記側溝蓋１と側溝２との密着性を高め、前記側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋１及び側溝２の接面部ａ５、ｂ６を介して分散されて側溝２に伝達される、騒音の発生しない側溝。」イ本件発明１との対比 本件発明１は、甲３発明と、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２Ｅ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有するのに対し、甲３発明は、「幾何学的に相似した曲面を持った側溝蓋１と側溝２を設置すると、両者は側溝蓋１の自重により密着するもの」であって、「接面部ａ ５」及び「接面部ｂ６」の曲率半径の大きさが特定されておらず、それぞれの曲率中心の位置関係が特定されていない点。 ウ相違点２Ｅの検討・判断(ｱ) 本件明細書の記載（【００１０】～【００１３】）によれば、相違点２Ｅに係る本件発明１の構成は、「蓋を装着したときは、蓋と本体 の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生ず、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができる」との技術的意味を有するものであ る。 これに対し、甲３発明の「接面部ａ５」と「接面部ｂ６」は、発明の構成に照らし、設置時に、密着性が高く、面接触した状態とするものであり、「幾何学的に相似な曲面に成形加工」されたものであって、同一の曲率半径を有するものであるから、それぞれの曲率中心の位置 が一致しない限り、「前記側溝蓋１ 高く、面接触した状態とするものであり、「幾何学的に相似な曲面に成形加工」されたものであって、同一の曲率半径を有するものであるから、それぞれの曲率中心の位置 が一致しない限り、「前記側溝蓋１と側溝２との密着性を高め、前記側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋１及び側溝２の接面部ａ５、ｂ６を介して分散されて側溝２に伝達される」ものとはならないことは自明であるから、「それぞれの曲率中心の位置」を離すように設計する動機があるとはいえない。 よって、甲３発明は、本件発明１の構成要件Ｅの構成により「蓋を装 着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生」じないものではなく、そのように設計することを示唆する記載もない。 (ｲ) 原告らが主張する甲９等は、荷重に応じて線接触又は面接触するようにするための構成を示すものではなく、そのように構成することを 示唆するものでもない。 よって、甲３発明に上記各証拠に記載された技術を適用しても、相違点２Ｅに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 エ本件発明１の新規性及び進歩性についての小括 前記のとおり、相違点２Ｅは実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲３発明でない。 また、本件発明１は、甲３発明及び甲９等に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ本件発明２～４について 本件発明１について示したところと同様である。 ⑸ 無効理由５（甲３発明に係る公然実施物に基づく新規性及び進歩性の欠如）についてア甲４～８、１０、１１について甲４～８は、甲３発明の側溝と同じ １について示したところと同様である。 ⑸ 無効理由５（甲３発明に係る公然実施物に基づく新規性及び進歩性の欠如）についてア甲４～８、１０、１１について甲４～８は、甲３発明の側溝と同じものやその実施を示すものではな く、仮に甲３発明の実施を認定し得るとしても（以下「甲３実施発明Ａ」という。）、甲３実施発明Ａは、甲３発明の構成を有するものとして認定し得るものである。 甲１０、１１は、甲３発明の実施を示すものではなく、仮に甲３発明の実施を認定し得るとしても（以下「甲３実施発明Ｂ」という。）、甲 ３実施発明Ｂは、甲３発明の構成を有するものとして認定し得るもので ある。 したがって、前記⑷と同様に、本件発明は甲３実施発明Ａ、Ｂではなく、甲３実施発明Ａ、Ｂと、甲９等に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ甲１７資料、甲１８資料及び甲２１資料について (ｱ) 甲１７資料には、次の甲１７公然実施発明が記載されていると認められ、これと本件発明１を対比すると、少なくとも次の相違点が認められる。 ＜甲１７公然実施発明＞蓋の厚さが１０１ｍｍである側溝において、蓋の凸の曲面部及び側 溝本体の凹の曲面部の同様の部分において、蓋の凸の曲面部の曲率半径が４５ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍである部分を有し、蓋と側溝本体の曲面部は下方の位置で接し、側溝本体の曲面部に水平な部分がないものであり、 蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置がずれている側溝。 ＜相違点１Ｆ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有するのに対し、甲１ 中心の位置がずれている側溝。 ＜相違点１Ｆ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有するのに対し、甲１７公然実施発明は、「蓋の凸の曲面部の曲率 半径が４５ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍである部分を有し」、「蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置がずれている」が、どの程度ずれているか不明である点。 (ｲ) 甲１８資料には、甲１７公然実施発明と同じ構成を有する甲１８公然実施発明１のほか、次の甲１８公然実施発明２が記載されていると認 められ、これと本件発明１を対比すると、少なくとも次の相違点が認 められる。 ＜甲１８公然実施発明２＞蓋の厚さが１０３．９ｍｍである側溝において、蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分において、蓋の凸の曲面部の曲率半径が５０ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５４．５ｍｍ である部分を有する側溝。 ＜相違点１Ｇ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有するのに対し、甲１８公然実施発明２は、「蓋の凸の曲面部の曲 率半径が５０ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５４．５ｍｍである部分を有」し、「蓋」と「側溝本体」の曲面部の曲率中心の位置関係が特定されていない点。 (ｳ) 甲２１資料（発行日は不明であるが、同型の側溝の設計図（甲２０）が平成８（１９９６）年に作成されている。）には、次の甲２１公然 実施発明が記載されていると認められ、これと本件発明１を対比すると、少なくとも次の相違点が認められる。 ＜甲２１公然実施発明＞ ９９６）年に作成されている。）には、次の甲２１公然 実施発明が記載されていると認められ、これと本件発明１を対比すると、少なくとも次の相違点が認められる。 ＜甲２１公然実施発明＞側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであり、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率 半径が５０ｍｍであり、側溝本体と蓋が接触する位置の曲面部が水平部分を有しない側溝であって、側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率中心と、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率中心が、水平方向に１ｍｍ及び垂直方向に１．７ｍｍずれており、曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、 全体にかかる重量を分散し、音の発生源をなくしている側溝。 ＜相違点１Ｈ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有するのに対し、甲２１公然実施発明は、「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率半径」及び「蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲 面部の曲率半径」がともに「５０ｍｍ」であり、「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率中心と、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率中心が、水平方向に１ｍｍ及び垂直方向に１．７ｍｍずれており、曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量を分散し、音の発生源をなくし ている点。 (ｴ) 検討・判断前記の各相違点に係る本件発明１の構成は、前記⑴ウ(ｱ)の技術的意味を有するところ、それぞれ、甲１７資料、甲１８資料、甲２１資料及び他の甲号証の記載に照らしても、これを前記技術的意味を有する ような構成と に係る本件発明１の構成は、前記⑴ウ(ｱ)の技術的意味を有するところ、それぞれ、甲１７資料、甲１８資料、甲２１資料及び他の甲号証の記載に照らしても、これを前記技術的意味を有する ような構成とする動機や示唆があるとはいえない。 ウ本件発明２～４について本件発明１について示したところと同様である。 ⑹ 無効理由６（甲３発明により公然知られた発明に基づく新規性及び進歩性の欠如）について 原告らの主張する、甲３発明により公然知られた発明は、前記⑷の甲３発明及び前記⑸の各公然実施発明の技術的事項を超えるものとは認められないから、同様に、本件発明の新規性及び進歩性欠如を裏付けるものではない。 ４ 原告ら主張の審決取消事由⑴ 本件発明１の新規性欠如又は進歩性欠如に係る、以下の各発明に係る発明 の認定、相違点の認定及び容易想到性判断の誤り ア甲２発明（取消事由１）イ甲１２公然実施発明（公然実施されたか否かを含む）（取消事由２）ウ甲１３公然実施発明（取消事由３）エ甲１５公然実施発明（取消事由４）オ甲３発明（取消事由５） カ甲３実施発明Ａ（甲４～８）（取消事由６）キ甲３実施発明Ｂ（甲１０、１１）（取消事由７）ク甲１７公然実施発明（取消事由８）ケ甲１８公然実施発明１（取消事由９）コ甲１８公然実施発明２（取消事由１０） サ甲２１公然実施発明（取消事由１１）⑵ 本件発明２～４の新規性欠如又は進歩性欠如に係る前記⑴アないしサの判断の誤り（取消事由１２）第３ 当事者の主張各取消事由に関する当事者の主張は、別紙「当事者の主張」のとおりである。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明について⑴ 本件明細書の記載 （取消事由１２）第３ 当事者の主張各取消事由に関する当事者の主張は、別紙「当事者の主張」のとおりである。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明について⑴ 本件明細書の記載（別紙「特許公報」参照）によれば、本件発明について、次の記載があることが認められる。 ア本件発明は、道路に沿って又は道路を横断して埋設設置される側溝及び 側溝桝、雨水桝などとして埋設設置される桝に関する（【０００１】）。 イ従来、車両などの通過騒音を解消する側溝としては、特開平６－２４８６８８号公報（注：甲３公報に係る公開特許公報）に開示されるように、蓋接面部及び側溝本体の蓋受部を曲面とし、両曲面を線接触させるものが知られている。この種の側溝は、蓋接面部の曲面及び側溝本体の蓋受 部の曲面とが線状の接触となるために、製造誤差で曲面に多少の歪みが あってもこれが吸収され、蓋と側溝本体とが密着して騒音が発生しないという特徴を有する。また、側溝本体の蓋受部が水平部分を有しないので、騒音発生の二次要因である小石などの異物が蓋受部の上に溜まることがない（【０００２】）。 ウ上記の従来の側溝は、積載荷重（上を通る自動車の重量など）に耐える 必要から、全体に肉厚に形成され、コンクリート使用量が多く、しかも重いため、製造コストが高くなるばかりでなく、保管、運搬、施工に不便で、作業性も悪かった。また、側板部４の上部外面が張出部８となっているので、設置する際の掘削量が多くなりコスト高となるばかりでなく、隣地境界に隣接する場所に設置するのが困難であった。さらに、側 溝設置後に埋め戻し転圧を行うと張出部８の下側の転圧がしづらく、舗装が沈下する大きな要因の一つと考えられている。側板部の外面をフラットにしようと る場所に設置するのが困難であった。さらに、側 溝設置後に埋め戻し転圧を行うと張出部８の下側の転圧がしづらく、舗装が沈下する大きな要因の一つと考えられている。側板部の外面をフラットにしようとすると、本体上部の幅（全幅）を変えることはできないから、側板部の下部の肉厚を不必要に厚くしなければならず、きわめて不経済であるという課題があった。本件発明は、積載荷重に十分耐える ことができながら、本体及び蓋の小型軽量化を実現し、しかも側板部の外面をフラットにできる音のしない測溝を開発することを課題としてなされたものである（【０００４】、【０００６】）。 エ本件発明は、上記課題を解決するために、本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、１１～２５ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋 接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れていること、その他、本件発明１の構成を備えた側溝、又は本件発明３の構成を備えた桝であることを特徴とする（【０００７】、【０００８】）。 オ本体接面部及び蓋接面部の曲率半径を１１～２５ｍｍに小さくすると、 蓋掛かりの幅、すなわち（蓋の幅ｗ２－有効幅ｗ１）／２、を小さくす ることができるので、蓋の幅を小さくできると共に、側溝の側板部又は桝の周壁の外面をフラットにすることができる。また、接面部の曲率半径を小さくすると、蓋接面部が低い位置となるので、蓋の強度が向上し、蓋の厚さｔを薄くしても、十分な強度を保てる。したがって、蓋を薄くできると共に、これに伴って本体の高さを低くすることができる（【０ ０１０】）。 カ本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１ｍｍ未満であると、積載荷重が作用したときに蓋接面部に過大な応力が発生し、接面部 に、これに伴って本体の高さを低くすることができる（【０ ０１０】）。 カ本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１ｍｍ未満であると、積載荷重が作用したときに蓋接面部に過大な応力が発生し、接面部が破壊するおそれがある。本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が２５ｍｍを超えると、蓋の幅を十分に狭くすることができず、側板部のコンクリート使用量を適正 にした場合、側板部の外面をフラットにすることができない（【００１１】）。 キ本体接面部の曲率半径と蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、両接面部の曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れているように構成すると、蓋を装着したときは、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり （図４）、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生じない。蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し（図５）、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができる。本体接面部と蓋接面部の曲率半径が異なると、積載 荷重がかかったときの蓋と本体との接触面積が小さくなり、過度の応力が発生する可能性がある。本体接面部の曲率中心Ｏ１と蓋接面部の曲率中心Ｏ２との距離が０．５ｍｍよりも小さいと、図４に示す積載荷重のない状態において、寸法誤差の吸収が不十分となり、ガタツキを生じる可能性がある。１．５ｍｍよりも大きいと、図５に示す積載荷重が作用した 状態において、本体接面部と蓋接面部の接触が不十分となり、過度の応 力が発生するおそれがある。したがって、本体接面部の曲率中心Ｏ１と蓋接面部の曲率中心Ｏ２との距離は０．５～１．５ｍｍが好ましい（【００１２】【００１３】）。 ク本件発明は、蓋掛か 力が発生するおそれがある。したがって、本体接面部の曲率中心Ｏ１と蓋接面部の曲率中心Ｏ２との距離は０．５～１．５ｍｍが好ましい（【００１２】【００１３】）。 ク本件発明は、蓋掛かりが小さくなることで蓋の幅を狭く、厚みを薄くすることができ、したがって、有効溝幅を保ちながら側溝又は桝が小型、 軽量化され、コンクリート使用量も低減し、コストダウンとなるばかりでなく、運搬・施工作業も軽減する。また、側溝又は桝の外面をフラットにすることができるので、設置する際の掘削量が少なく、隣地境界に接する場所に設置するのも容易であり、埋め戻し後の転圧も良好となるという効果を奏する（【００１５】）。 ケ本件発明の側溝と桝は、本体接面部及び蓋接面部の構成を同じくすることで、同じ作用効果を奏するものである（【０００９】）。 【図４】側溝本体及び蓋接面部の説明図 【図５】積載荷重作用時の側溝本体及び蓋接面部の説明図 ⑵ 本件発明１の技術的意義前記の本件明細書の記載によれば、本件発明１には、以下の技術的意義（以下「本件技術的意義」という。）があることが認められる。 アすなわち、本件発明１の「本体接面部及び蓋接面部の曲率半径を１１～ ２５ｍｍ」とすること（構成要件Ｄ。本件発明３の構成要件Ｌも同じ。）の技術的意義は、①このような数値範囲に曲率半径を小さくすると、蓋掛かりの幅を小さくすることができるので、蓋の幅を小さくすることができると共に、コンクリート使用量を低減しつつ側溝の側板部（又は桝の周壁）の外面をフラットにすることができること、②曲率半径がこの数値範囲よ りも大きい場合と比べ、蓋接面部が低い位置となるので、蓋の強度が向上し、蓋の厚さを薄くして つつ側溝の側板部（又は桝の周壁）の外面をフラットにすることができること、②曲率半径がこの数値範囲よ りも大きい場合と比べ、蓋接面部が低い位置となるので、蓋の強度が向上し、蓋の厚さを薄くしても十分な強度を保てることにあり、数値範囲については、③曲率半径が１１ｍｍ未満であると、積載荷重が作用したときに蓋接面部に過大な応力が発生し、接面部が破壊するおそれがあること、④曲率半径が２５ｍｍを超えると、蓋の幅を十分に狭くすることができない ことから選択されたと認められる（前記⑴ウ、オ、カ、ク、ケ。以下「本 件技術的意義Ｄ」という。）。 イまた、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成（構成要件Ｅ。本件発明３の構成要件Ｍも同じ。）の技術的意義は、①本体接面部及び蓋接面部の曲率中心を離れたものとすることにより、同一曲率半径構成としつつ蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差 によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生じないようにすること（以下「本件技術的意義Ｅ１」という。）、②このように線状に接触している場合でも蓋に積載荷重がかかると蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触することを確保し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重 に十分に耐えることができるようにすること（以下「本件技術的意義Ｅ２」という。）にあると認められる（前記⑴キ、ケ）。 ２ 取消事由１（甲２発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲２発明の認定についてア甲２公報の記載（【０００９】～【００１１】、【００１４】、【００ １６】、【図１】、【図３】）からは、本件審決が認定した甲２発明（前記第２の３⑴ア）を認定することができる。 ア甲２公報の記載（【０００９】～【００１１】、【００１４】、【００ １６】、【図１】、【図３】）からは、本件審決が認定した甲２発明（前記第２の３⑴ア）を認定することができる。 イこれに対し、原告らは、①甲３発明（蓋の曲面部を側溝本体の曲面部の接面部に幾何学的に相似な曲面で接触させて騒音防止をする構造）を甲２発明として認定していること、②甲２公報の【請求項１】、段落【０ ０１０】、【００１１】、【００１７】及び【００２０】の記載事項と、【図１】から看取することができる「外板面がフラットな側溝」を認定していないことから、前記アの発明の認定は誤りである旨主張する。 しかし、①については、甲２公報の記載事項から認定した甲２発明に、甲３発明の構成と共通する部分が仮にあったとしても、甲２発明の認定 に誤りがあるとみるべき理由とはならない。 また、②については、進歩性判断における引用発明の認定は、対象となる発明との対比及び判断を誤りなく行うため、その発明特定事項に相当する事項を過不足のない限度で認定すれば足りるものであって、原告ら指摘部分のうち甲２発明として認定されていない事項は、いずれも本件発明１において具体的な発明特定事項とされておらず、本件発明１との 対比及び判断のため必要な部分ではないから、発明の認定に誤りがあるとみるべき理由とはならない。 したがって、原告らの主張には理由がない。 ⑵ 相違点２Ａの認定についてア本件発明１と甲２発明を対比すると、次の相違点２Ａが認められる。 ＜相違点２Ａ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有するの の相違点２Ａが認められる。 ＜相違点２Ａ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有するのに対し、甲２発明は、「蓋湾曲面部１０ａ、１０ｂ」の湾曲（曲率）度が側溝躯体の「湾曲面部３ａ、３ｂ」の湾曲（曲率）度よりも大 きいものであり、曲率中心が相互に離れる距離も特定されていない点。 イなお、本件審決は、相違点２Ａについて「甲２発明は、『蓋湾曲面部１０ａ、１０ｂ』の曲率が『湾曲面部３ａ、３ｂ』の曲率よりも小さいものであり」と認定しているが、その前後の認定判断の内容からみて、正確には上記のとおり認定する趣旨と解されるから、相違点２Ａの認定に 実質的な誤りがあるとまではいえない。 ウこれに対し、原告らは、相違点の認定において甲２発明の実施図面である甲１２資料の記載を考慮すべきと主張する。 しかし、甲１２資料は、仮に、その作成の動機が甲２発明を実施することであったとしても、甲２公報には含まれていない図面であり、甲２ 公報とは別の資料であるから、甲１２資料が別の公知発明（特許法２９ 条１項１号）又は公然実施発明（同項２号）を裏付ける資料になり得ることは別として、甲１２資料の記載により、甲２発明の内容を認定することはできない。 すなわち、甲２公報の段落【００１４】には、蓋湾曲部の曲率と側溝躯体の湾曲部の曲率とが異なること（同一曲率半径構成をとらないこと） が明記されている。他方、後記のとおり、甲１２資料には、曲率半径を「５０ｍｍ」とする同一曲率半径構成が記載されていることが認められる。したがって、甲１２資料の内容は、この点において甲２公報の内容とは異なるものであるから、甲１２資料の内容をもって甲２公 曲率半径を「５０ｍｍ」とする同一曲率半径構成が記載されていることが認められる。したがって、甲１２資料の内容は、この点において甲２公報の内容とは異なるものであるから、甲１２資料の内容をもって甲２公報に記載された発明すなわち甲２発明であると認定することはできないし、逆に、 甲１２資料が甲２発明の実施であるということもできない。 また、原告らは、本件明細書【図４】は甲２公報の【請求項１】と合致しているから相違点はない、本件明細書【図４】の本件発明１の蓋曲面部の曲率と側溝本体の湾曲面部の曲率は異なるなどと主張する。しかし、本件発明１は、その請求項１及び３において、同一曲率半径構成をとる ことが明記されているのに対し、甲２公報の【請求項１】にはこの点についての記載はなく、甲２公報の段落【００１４】には、後記⑶アのとおり、同一曲率半径構成をとらないことが記載されているのであるから、本件発明１と甲２発明との間に相違点がないということはできない。 したがって、原告らの主張は、いずれも失当である。 ⑶ 容易想到性判断についてア相違点２Ａに係る本件発明１の構成（構成要件Ｄ、構成要件Ｅ）には、その数値範囲を含め、前記の本件技術的意義が認められるところ、このうち、本件技術的意義Ｅ１に係る効果（蓋を装着したとき、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり、製造誤差によって接面部に多少の凹凸や 歪みがあったとしても蓋のガタツキが生じないこと）は、本件明細書 【０００２】において、従前技術として記載されているものである。 しかし、甲２発明の側溝は、「側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると、その側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ、１０ｂが、これの湾曲（曲率）度より小さい湾曲度で湾曲する側溝躯体１の湾曲面部３ａ である。 しかし、甲２発明の側溝は、「側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると、その側溝蓋８の蓋湾曲面部１０ａ、１０ｂが、これの湾曲（曲率）度より小さい湾曲度で湾曲する側溝躯体１の湾曲面部３ａ、３ｂに下端Ｐにて線接触するようにして支持され（甲２公報【００１４】）、側溝躯体１ および側溝蓋８の、上部傾斜面部２ａ、２ｂと蓋上部傾斜面部９ａ、９ｂとの傾斜角、湾曲面部３ａと蓋湾曲面部１０ａ、１０ｂとの線接触および湾曲度によって、これらの湾曲面部３ａ、３ｂおよび１０ａ、１０ｂが相互に一方が他方に対し食い込むような楔効果を呈するため、上記線接触にも拘らず、側溝蓋８は側溝躯体１内において全くがたつきを生 じることがなく、騒音公害の発生を確実に回避することができる（同【００１６】）」ものである。 すなわち、甲２発明は、本体接面部の曲面と蓋接面部の曲面の線接触という点においては本件技術的意義Ｅ１と共通点があるものの、その実現方法として、側溝蓋８の曲率半径を側溝躯体１の曲率半径よりも小さ くすることによって（曲率が曲率半径の逆数であることは技術常識である。また、曲率半径が異なる以上、接触する両曲面の曲率中心間の距離も異なることになる。）「線接触」を実現し、かつ、「相互に一方が他方に対し食い込むような楔効果」により、がたつきによる騒音発生を回避するという手段を採用したものであるから、これを、相違点２Ａに係 る本件発明１の同一曲率半径構成に変更する動機は認められず、むしろ、阻害要因があるというべきである。 また、本件技術的意義Ｅ２に係る効果（「積載荷重が作用しないときは線接触を実現する一方、積載荷重が作用したときに蓋接面部に過大な応力を発生させないようにするため、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体 の側板部が僅 義Ｅ２に係る効果（「積載荷重が作用しないときは線接触を実現する一方、積載荷重が作用したときに蓋接面部に過大な応力を発生させないようにするため、蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体 の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触す ることを確保すること」）については、甲２公報には開示も示唆もなく、本件発明１の構成要件Ｅに係る構成との関連性を示す記載もない。 さらに、同一曲率半径構成を前提とした構成要件Ｄに係る曲率半径の数値範囲（本件技術的意義Ｄ）について甲２公報に開示も示唆もないことは同様である。 イ本件審決が検討した甲９等（甲９、１５、１６、２１、２３、２４、２７、３０、３１及び４８）に加え、原告らが公然実施されていたと主張する甲１２、１７、１８、２０、３５、５６の各記載を検討しても、相違点２Ａに係る本件発明１の構成である、「本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍ」であること（構成要件Ｄ）並びに同一曲率 半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有すること（構成要件Ｅ）という条件を満たす側溝は、開示されておらず、これを示唆するような記載もない（甲９には、「特許第２５１４９１８号（甲３発明）」のリボーン側溝について「曲面の接触巾は自由に設計できます。」との記載があるものの、曲率半径や曲率中心距離についての具体的な数 値範囲についての記載はない。甲１２の図面の曲率半径及び曲率中心距離の各数値は、本件発明１の曲率半径の数値範囲外である。甲１５、１６には側溝と蓋が曲面で接し、かつ、側溝に張出部がない構造の側溝の写真が含まれているが、甲１５の図の曲率半径の数値（Ｒ＝５）は本件発明１の曲率半径の数値範囲外で、甲１６には曲率半径の具体的な数値 範囲の記載は 面で接し、かつ、側溝に張出部がない構造の側溝の写真が含まれているが、甲１５の図の曲率半径の数値（Ｒ＝５）は本件発明１の曲率半径の数値範囲外で、甲１６には曲率半径の具体的な数値 範囲の記載はなく、甲１５及び１６のいずれにも曲率中心距離の記載はない。甲１７、１８、２０、２１、２３、２４、２７、３５、５６の各図面の曲率半径の数値はいずれも本件発明１の曲率半径の数値範囲外であり、曲率中心距離については、その有無が不明であるか（甲２３、２４、２７、３５、５６）、又はその具体的数値については記載がないか （甲１７、１８、２０）、記載があっても構成要件Ｅの数値範囲外であ る（甲２１）。甲３０、３１、４８の各図面又は写真における曲面の曲率半径の数値並びに曲率中心距離の有無及び数値はいずれも明らかではない。これらの各甲号証において、曲率半径や曲率中心距離の数値が記載されている場合も、その技術的意味（技術的な機序や効果）についての記載や示唆があるものは見当たらない。）。 また、相違点２Ａに係る本件発明１の構成及びその数値範囲（構成要件Ｄ、構成要件Ｅ）には、前記の本件技術的意義が認められるところ、前記各甲号証には、甲２発明の構成を前提として、本件発明１の構成及びその数値範囲（構成要件Ｄ及び構成要件Ｅ）に至る具体的な示唆や教示が記載されているとは認められない。 ウしたがって、甲２発明に前記各甲号証を組み合わせても、当業者において、甲２発明を相違点２Ａに係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたとはいえない。 エ以上に対し、原告らは、甲２発明は本件発明１と酷似している、甲２発明は本件発明１を包含しており本件発明１に格別な効果はないとも主張 するが、前記ア、イによれば、甲 たとはいえない。 エ以上に対し、原告らは、甲２発明は本件発明１と酷似している、甲２発明は本件発明１を包含しており本件発明１に格別な効果はないとも主張 するが、前記ア、イによれば、甲２発明は同一曲率半径構成を採用しておらず、曲率中心距離の有無及びその数値範囲も不明であるから、甲２発明が本件発明１を包含しているということはできない。その他、原告らは、曲率中心が離れた側溝は本件優先日前に公然実施されているとか、本件発明１は甲１２公然実施発明、甲１５公然実施発明の側溝の大きさ を縮小させたものにすぎない等と主張するが、これらの主張は、仮にそのとおりだとしても、甲２発明以外に引用発明とすべきものがあることを主張するものにすぎず、いずれも前記した甲２発明及び相違点２Ａに関する認定並びに容易想到性についての判断を左右するに足りるものではない。 ⑷ 取消事由１についての結論 以上のとおり、本件審決の甲２発明の認定、相違点の認定及び容易想到性がないとした判断に誤りはないから、取消事由１には理由がない。 ３ 取消事由２（甲１２公然実施発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲１２公然実施発明の認定についてア甲１２資料の記載からは、本件審決が認定した甲１２公然実施発明（前 記第２の３⑵ア(ｱ)）を認定することができる。 イ原告らは、甲１２公然実施発明は甲２公報の【請求項１】のとおりに認定すべきであると主張する。 しかし、甲１２公然実施発明が甲２公報の【請求項１】のとおりなのであれば、甲１２公然実施発明を甲２発明とは別に認定する必要はない し、甲２公報の【請求項１】の記載内容と甲１２資料の記載内容との間に共通する部分があったとしても、甲１２資料には、甲２公報と異な あれば、甲１２公然実施発明を甲２発明とは別に認定する必要はない し、甲２公報の【請求項１】の記載内容と甲１２資料の記載内容との間に共通する部分があったとしても、甲１２資料には、甲２公報と異なり、本件発明１の発明特定事項である曲率半径や曲率中心間の距離等の各部の寸法等が記載されている。したがって、本件発明１と対比し、検討する必要がある甲１２公然実施発明は、甲１２資料のこれらの記載により 具体的に特定された発明であって、甲２公報の【請求項１】の発明ではないというべきであるから、原告らの主張を採用することはできない。 ⑵ 相違点の認定についてア本件発明１と甲１２公然実施発明を対比すると、本件審決が認定した相違点１Ｂが認められる。 ＜相違点１Ｂ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有するのに対し、甲１２公然実施発明は「蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部の同様の部分に、それぞれの曲率半径が５０ｍｍである部分 を有し」、「蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置のずれが水平方向 で５ｍｍ、垂直方向で２．５ｍｍである」点。 イこれに対し、原告らは、相違点１Ｂの認定を争うと主張するものの、その内容は、相違点１Ｂが相違点であることを認めた上で、両発明の側溝本体と蓋が線接触する位置が異なる点も相違点であるとするものである。後者の点は、本件発明１において相当する発明特定事項がないから、相違点 とはならない。 ⑶ 容易想到性判断についてア甲１２公然実施発明は、同一曲率半径構成を有し、かつ、曲率中心距離が離れていること（したがって、本件技術的意義Ｅ１に係る構成を有し、その効果（蓋と本体の接触 ⑶ 容易想到性判断についてア甲１２公然実施発明は、同一曲率半径構成を有し、かつ、曲率中心距離が離れていること（したがって、本件技術的意義Ｅ１に係る構成を有し、その効果（蓋と本体の接触部分が「線接触」となり、蓋のガタツキが生 じない）を奏することは認められる。）が認められるが、その曲率半径（５０ｍｍ）及び曲率中心距離５．５９ｍｍ（５2＋２．５2 の平方根）の各数値範囲は、いずれも本件発明１の構成要件Ｄの数値範囲（１１～２５ｍｍ）及び構成要件Ｅの数値範囲（０．５～１．５ｍｍ）の各範囲外であることが認められる。甲１２資料には、本件技術的意義Ｅ２に係る 効果（「蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触することを確保すること」）については、何ら記載はなく、示唆もない。また、甲１２公然実施発明において採用されている数値の技術的意味に関する記載はなく、相違点１Ｂに係る本件発明１の構成要件Ｄの曲率半径の数値範囲（１１～２５ ｍｍ）及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成に変更することを示唆するような記載や、曲率半径や曲率中心距離に係る数値を決定する場合の技術常識に関する主張立証もない。そして、本件審決が検討した甲２及び甲９等の各記載を検討しても、前記２⑶ア、イと同様の理由から、甲１２公然実施発明にこれらの甲号証を組み合わせても、当業者におい て、甲１２公然実施発明を相違点１Ｂに係る本件発明１の構成に変更す ることを容易に想到することができたとはいえない。 イ甲２公報及び前記アの各甲号証を併せ考慮したとしても、この点は同様である。 したがって、甲１２資料及び前記各甲号証によっても、甲１２公然実施発明の曲率半径の数値を構成要件Ｄ（１１～２５ｍ イ甲２公報及び前記アの各甲号証を併せ考慮したとしても、この点は同様である。 したがって、甲１２資料及び前記各甲号証によっても、甲１２公然実施発明の曲率半径の数値を構成要件Ｄ（１１～２５ｍｍ）のように変更 したり、曲率中心距離を変更して、曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成（構成要件Ｅ）とし、相違点１Ｂに係る本件発明１の構成としたりする示唆や教示はなく、動機付けの存在は認められない。 ウなお、甲１２公然実施発明が甲２発明を実施したものであるか否かは、以上の認定判断を何ら左右するものではない。 ⑷ 取消事由２についての結論以上のとおり、甲１２公然実施発明が本件優先日前に公然実施されたか否かを検討するまでもなく、本件審決の甲１２公然実施発明及び相違点の認定並びに容易想到性がないとした判断に誤りはないから、取消事由２には理由がない。 ４ 取消事由３（甲１３公然実施発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲１３公然実施発明の認定についてア甲１３資料の記載からは、本件審決が認定した甲１３公然実施発明（前記第２の３⑵イ(ｱ)）を認定することができる。 イ原告らは、甲１３資料は、甲１２資料の図面が実施されたものであるか ら、原告ら主張の甲１２公然実施発明、すなわち甲２公報の【請求項１】のとおりに認定すべきであると主張する。 しかし、仮に甲１３公然実施発明が甲２発明又は甲１２公然実施発明と同じ発明であるとすれば、認定すべき発明は前記２⑴又は３⑴のとおりであり、本件審決の認定判断に誤りがないことは、前記２⑵及び⑶又は ３⑵及び⑶のとおりである。特許無効事由の有無を判断するための前提 として、甲１３公然実施発明を甲２公報の【請求項１】のとおりで 審決の認定判断に誤りがないことは、前記２⑵及び⑶又は ３⑵及び⑶のとおりである。特許無効事由の有無を判断するための前提 として、甲１３公然実施発明を甲２公報の【請求項１】のとおりである旨認定する意味がないことも、前記３⑴イのとおりである。なお、甲１３資料の番号Ｓ００３－０２３の「消音側溝ＳＨ４－３０」（重量１３５０kg）の図面は、甲１２資料の番号Ｓ００３－０２５の「消音側溝ＳＨ４－４０」（重量１５８０kg）の図面と、甲１３資料の番号Ｓ００４ －００１の「消音蓋車道用普通」（重量５６kg）の図面は、甲１２資料の番号Ｓ００４－００５の「消音蓋車道用手掛付」（重量５４kg）の図面（いずれも「株式会社ウチコン」の記載がある。）と、それぞれほぼ共通しているが、図面に係る製品の名称、重量の違いのほか、甲１２資料の「消音側溝ＳＨ４－４０」の図面には、側溝本体の凹の曲 面部に「Ｒ＝５０」の記載があるが甲１３資料の「消音側溝ＳＨ４－３０」の図面にはその記載がないなど、いくつかの違いがあるから、実施された発明が同一とは認められない。 したがって、原告らの主張は、いずれにせよ理由がない。 ⑵ 相違点の認定について ア本件発明１と甲１３公然実施発明を対比すると、本件審決が認定した相違点１Ｃが認められる。 ＜相違点１Ｃ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成 を有するのに対し、甲１３公然実施発明は、「蓋の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部」のそれぞれの曲率半径の大きさ、及び、相互の長さの大小関係や曲率中心の位置関係が不明である点。 イ原告らは、本件発明１と甲１３公然実施発明の相違点は、 の凸の曲面部及び側溝本体の凹の曲面部」のそれぞれの曲率半径の大きさ、及び、相互の長さの大小関係や曲率中心の位置関係が不明である点。 イ原告らは、本件発明１と甲１３公然実施発明の相違点は、甲１２公然実施発明について原告らが主張する相違点（別紙「当事者の主張」２⑶） と同じであると主張するが、これは、甲１３公然実施発明が甲１２公然 実施発明と同じ発明であって、かつ、甲２公報の【請求項１】と同じ発明であると認定すべきことを前提とする主張であり、前記のとおり、前提において採用することができない。 ⑶ 容易想到性判断についてア甲１３公然実施発明における蓋及び側溝本体の曲面部それぞれの曲率半 径の大きさ、同一曲率半径構成の有無、曲率中心間の距離の有無及びその数値はいずれも不明であり、甲１３資料には本件技術的意義Ｅ１又は本件技術的意義Ｅ２を窺わせるような記載もない。各甲号証（本件明細書及び甲４１～４４を除く。以下同じ。）の記載を検討しても、相違点１Ｃに係る本件発明１の構成要件Ｄ及びＥの構成を有する側溝は、開示 され、又は示唆されていないこと、甲１３資料を含め、これらの構成に至る具体的な示唆や教示が記載されていると認められないことは、前記２⑶ア、イと同様であり、甲１３公然実施発明に前記各甲号証を組み合わせても、甲１３公然実施発明を相違点１Ｃに係る構成に変更する動機付けの存在は認められないから、当業者において、これを容易に想到す ることができたとはいえない。 イ原告らは、甲１３公然実施発明は、甲２発明及び甲１２公然実施発明と同じ構成であり、曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受けるものであるから（甲１５）、側溝蓋受部の曲面の接面部に、接面部が曲面の蓋が載って線接触又は面接 、甲２発明及び甲１２公然実施発明と同じ構成であり、曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受けるものであるから（甲１５）、側溝蓋受部の曲面の接面部に、接面部が曲面の蓋が載って線接触又は面接触する構成である旨主張する。 しかし、甲２公報、甲１２資料にも、本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成に至る具体的な示唆や教示が記載されていると認められないことは前記のとおりであり、甲１５資料についても同様であるから、これらを考慮しても、曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成に至る 動機付けの存在は認められない。 ウ原告らは、相違点１Ｃのうち構成要件Ｄに係る構成（曲率半径が１１～２５ｍｍ）については、甲２発明の実施（甲１２、１５）、甲３発明の実施（甲１７、１８、２０、２１、２３、２４、２７、３５、３８、４１～４４、５６）により、従来技術の曲率半径は５～５０ｍｍの範囲内であり、複数の業者が数々の曲率半径の技術を実施していたこと、構成要件Ｅに係 る「曲率中心のずれ」についても、甲２発明の実施（甲１２）、甲３発明の実施（甲１７、１８、２０、２１、２３、２４、２７、５６）のとおり、複数の業者が公然実施していると主張する。 (ｱ) しかし、これらの甲号証のうち、甲３８及び甲４１～４４以外の書証（甲１２、１５、１７、１８、２０、２１、２３、２４、２７、３５、 ５６）について、曲率半径及び曲率中心距離の各数値が本件発明１の各数値範囲にある側溝は開示されておらず、数値の技術的意味についての記載もなく、このような数値範囲に設定し、又は変更する示唆も見当たらないことは、前記２⑶イのとおりである。 (ｲ) また、甲３８の図面の曲率半径（「Ｒ 開示されておらず、数値の技術的意味についての記載もなく、このような数値範囲に設定し、又は変更する示唆も見当たらないことは、前記２⑶イのとおりである。 (ｲ) また、甲３８の図面の曲率半径（「Ｒ－５０」及び「Ｒ－４５」）は、 本件発明１の構成要件Ｄの曲率半径の数値範囲外であり、同図面上、曲率中心位置の距離の数値は不明であるから、同様に、本件発明１の曲率半径１１～２５ｍｍ、曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成の数値範囲に至る示唆はない。 (ｳ) 原告らは、甲４１～４４についても指摘するが、本件審決に係る審判 手続において、甲４１～４４（本件訴訟と証拠番号は同じ。）に基づく無効理由を主張する請求の理由の補正は、令和６年３月２７日の第１回口頭審理において、特許法１３１条の２第２項に基づき許可しないとされ、甲４１～４４の提出も許可されなかったものである（本件審決、甲６６）。 そうすると、甲４１～４４及びこれに基づく無効主張は、審判手続に おいて審理判断されていなかった資料記載の発明との対比における無効原因の存否を認定することを求めるものであるから、当裁判所において、これを認定して審決の適法・違法を判断することはできない（最高裁昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁参照）。 なお、甲４３は、蓋及び側溝本体の曲面部の曲率半径がいずれも２０ｍｍで、曲率中心の位置のずれが水平方向で０．５ｍｍ、垂直方向で０． ９ｍｍ（曲率中心の距離は０．５2＋０．９2 の平方根である１．０３ｍｍ）である側溝の図面であるから、相違点１Ｃに係る、本件発明１の構成要件Ｄ（本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍ）、構 成要件Ｅ（同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～ ．０３ｍｍ）である側溝の図面であるから、相違点１Ｃに係る、本件発明１の構成要件Ｄ（本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍ）、構 成要件Ｅ（同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成）を満たしているところ、本件において、例えば、甲２発明又は甲３発明のような主引用発明との対比における本件発明１の無効原因の存否を認定するに当たり、甲４３に基づき、これらの発明の属する技術分野の当業者の技術常識を認定することは許されると解される（最高裁昭和５４ 年（行ツ）第２号同５５年１月２４日第一小法廷判決・民集３４巻１号８０頁参照）。 しかし、甲４３から認めることができるのは、構成要件Ｄ、Ｅの構成を採用している蓋及び側溝の例が一つあることにすぎず、事例の数は限られており、その数値が採用された根拠も明らかにされていないか ら、甲４３を引用例として新たな無効審判請求をするのであれば格別、本件訴訟において、甲４３の事例が存在するというだけでは、構成要件Ｄ、Ｅの構成が、本件優先日における当業者の技術常識であったことを認めるに足りないというべきである。 原告らは、さらに、甲４１～４４を採用しなかった審判手続は違法 である旨主張する。 しかし、原告らは、令和５年５月８日付け審判請求書（甲６４）及び同年７月２５日付け手続補正書（甲６５）の段階においては、甲１から甲３３までの証拠を提出し、甲４１～４４に基づく無効理由について何ら主張していなかったところ、第１回口頭審理期日の約１か月前である令和６年２月２６日付けの口頭審理陳述要領書（甲５０）にお いて、甲４１～４４に基づく新たな無効理由を主張するとともに、甲３４から甲４８までの証拠を提出したことが認められる。 特許無効審判におけるこのような請 の口頭審理陳述要領書（甲５０）にお いて、甲４１～４４に基づく新たな無効理由を主張するとともに、甲３４から甲４８までの証拠を提出したことが認められる。 特許無効審判におけるこのような請求の理由の補正は、審判請求書の要旨を変更するものであるから、原則として許されず（特許法１３１条の２第１項柱書）、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないこ とが明らかである等の所定の場合であって審判長が許可した場合に限り許されるものである（同条２項、１項２号）。 本件において、甲４１～４４を採用しなかった審判長の行為が違法であるとみるべき理由はないから、原告らの上記主張は、採用することができない。 エしたがって、原告らの主張は、いずれも、前記認定判断を左右するものではない。 ⑷ 取消事由３についての結論以上のとおり、本件審決の甲１３公然実施発明の認定、相違点の認定及び容易想到性がないとした判断に誤りはないから、取消事由３には理由がない。 ５ 取消事由４（甲１５公然実施発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲１５公然実施発明の認定についてア甲１５資料の記載からは、本件審決が認定した甲１５公然実施発明（前記第２の３⑵イ(ｲ)）を認定することができる。 イ原告らは、原告らの主張する甲２発明又は甲１２公然実施発明と同じ発 明を認定すべきであると主張するが、甲１５公然実施発明は、甲１５資 料に記載された曲率半径その他の記載により具体的に特定された発明として認定すべきものである。 甲２発明又は甲１２公然実施発明に関する原告らの主張自体が採用することのできないものであること、本件において、甲１５公然実施発明を甲２公報の【請求項１】のとおり認定するこ きものである。 甲２発明又は甲１２公然実施発明に関する原告らの主張自体が採用することのできないものであること、本件において、甲１５公然実施発明を甲２公報の【請求項１】のとおり認定することに意味がないことは、既 に甲１２公然実施発明の認定のところで述べたことと同様である。 ⑵ 相違点の認定についてア本件発明１と甲１５公然実施発明を対比すると、少なくとも、本件審決が認定した相違点２Ｄが認められる。 ＜相違点２Ｄ＞ 本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有するのに対し、甲１５公然実施発明は、「蓋と側溝本体の曲面部の同様の部分の曲率半径が５」であり、「曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量も分散され、音の発 生を未然に防ぐ」ものであるが、「蓋と側溝本体の曲面部の同様の部分の曲率半径」における曲率中心の位置関係が特定されていない点。 イ原告らは、①両発明の側溝本体と蓋が線接触する位置が異なる点、②甲１５公然実施発明は本体接面部及び蓋接面部の曲率中心が数ｍｍ離れている点も相違点である旨主張するが、①の点は、本件発明１において相 当する発明特定事項がないから、相違点とはならないし、②の点については、甲１５資料においては曲率中心の位置関係が特定されておらず、数ｍｍ離れていることを裏付ける記載はない。 ⑶ 容易想到性判断についてア甲１５公然実施発明は、同一曲率半径構成（曲率半径５）を有し、かつ 「曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかか る重量も分散され、音の発生を未然に防ぐ」ものであるから、蓋と本体の接触部分が「線接 成（曲率半径５）を有し、かつ 「曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかか る重量も分散され、音の発生を未然に防ぐ」ものであるから、蓋と本体の接触部分が「線接触」となり、蓋のガタツキが生じないという本件技術的意義Ｅ１に係る構成（同一曲率半径構成において、曲率中心間の距離を離れたものとすること）を有するものと考えられる。 イしかし、甲１５の曲率半径は、構成要件Ｄの数値範囲外であり、その曲 率半径の数値（曲率半径５）の技術的意味及び曲率中心間の距離は不明であって、甲１５資料には、本件技術的意義Ｅ２に係る効果（「蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触することを確保すること」）については、何ら記載はなく、示唆もない。そして、各甲号証の記載を検討しても、本件発明１の 構成である、「本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍ」であること（構成要件Ｄ）並びに同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有すること（構成要件Ｅ）という条件を満たす側溝は、開示されておらず、これを示唆するような記載もないことは、前記２⑶ア、イと同様である。また、したがって、甲１５公然実施発明に前記各甲号証 を組み合わせても、甲１５公然実施発明を相違点２Ｄに係る構成に変更する動機付けの存在は認められないから、当業者において、これを容易に想到することができたとはいえない。 ウ原告らは、甲１５資料にも記載されているＮＨＫの放送番組（甲３６）において、①蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形 し（３７番の映像）、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し（３４～３８番の映像）、②蓋と本体に過度の応力が生じることがなく（３ て、①蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形 し（３７番の映像）、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し（３４～３８番の映像）、②蓋と本体に過度の応力が生じることがなく（３７番の映像）、積載荷重に十分に耐えることができる（３８番の映像）ことが示されていると主張する。 しかし、甲３６には、原告らが指摘する３４番から３８番の映像を含め、 いずれの映像にも、本件技術的意義Ｅ２に係る効果（蓋に積載荷重がか かった場合に、蓋と本体の側板部が僅かに変形すること及び蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触すること）が開示されているとはいえない。 ⑷ 取消事由４についての結論以上のとおり、本件審決の甲１５公然実施発明の認定、相違点の認定及び 容易想到性がないとした判断に誤りはないから、取消事由４には理由がない。 ６ 取消事由５（甲３発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲３発明の認定についてア甲３公報の記載（【請求項１】、【０００６】、【０００８】～【００１０】、【図２】、【図３】）からは、本件審決が認定した甲３発明 （前記第２の３⑷ア）を認定することができる。 イ原告らは、①甲３公報の段落【０００６】、【０００８】及び【０００９】の記載事項の一部と、②甲３発明が本件明細書の段落【０００２】【特許文献１】記載の従来の側溝であることを認定していないから、本件審決の甲３発明の認定は誤りである旨主張する。 しかし、原告らが指摘する部分は、いずれも本件発明１において具体的な発明特定事項とされておらず、本件発明１との対比及び判断のため必要な部分ではないから、発明の認定に誤りがあるとみるべき理由とはならない。 ⑵ 相違点の認定について も本件発明１において具体的な発明特定事項とされておらず、本件発明１との対比及び判断のため必要な部分ではないから、発明の認定に誤りがあるとみるべき理由とはならない。 ⑵ 相違点の認定について ア本件発明１と甲３発明を対比すると、少なくとも、本件審決が認定した相違点２Ｅが認められる。 ＜相違点２Ｅ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を 有するのに対し、甲３発明は、「幾何学的に相似した曲面を持った側 溝蓋１と側溝２を設置すると、両者は側溝蓋１の自重により密着するもの」であって、「接面部ａ５」及び「接面部ｂ６」の曲率半径の大きさが特定されておらず、それぞれの曲率中心の位置関係が特定されていない点。 イ原告らは、認定すべき相違点は、①本件発明１は突起部９を設けない場 合の蓋との音のしない側溝であること（本件明細書【００１８】）、②(a)甲３発明が、曲率中心が相互に１～１．７ｍｍ離れ（甲２１）、(b)蓋と側溝本体との接面部は３０°～６０°の曲面の範囲βで接し（甲１５、２０、２１、３５～３７）、(c)側溝と蓋の接面部の互いに相似な曲面により線接触し（甲３６）、(d)側溝蓋１の自重により密着し（甲３公報 【０００６】）、(e)側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増す（同【０００９】）点であると主張する。 (ｱ) しかし、①の点は、本件明細書【００１８】に実施例として記載があるものの本件発明１の発明特定事項ではなく、②(b)、(e)も本件発明１の発明特定事項ではない。 また、甲３公報には、甲３発明の曲率中心が相互に１～１．７ｍｍ離れていること（②(a)） 本件発明１の発明特定事項ではなく、②(b)、(e)も本件発明１の発明特定事項ではない。 また、甲３公報には、甲３発明の曲率中心が相互に１～１．７ｍｍ離れていること（②(a)）は記載されておらず、②(d)の点は、相違点２Ｅに含まれている。 (ｲ) 側溝と蓋の接面部が互いに相似な曲面により線接触すること（②(c)）については、甲３公報の記載によれば、甲３発明の側溝蓋の接面部ａ ５及び側溝の接面部ｂ６は、全面にわたって、幾何学的に相似な曲面に成形加工されており（【請求項１】）、両者は側溝蓋１の自重により密着するものであって（【０００６】）、側溝蓋の接面部と側溝の接面部が曲面で密着することにより車両等の通過騒音を解消し（【０００８】）、側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増すもので あり（【０００９】）、側溝蓋に垂直加重がかかった場合、接触面が 曲面であるために、力線が分散され、側溝蓋にかかる負担が軽減され耐用年数が延びる（【００１０】）ものである。「密着」とは、通常、ぴったりと付着するという意味であり、「曲面で密着」「接触面が曲面」という表現は、面と面とがぴったりと付着し、接触している面が曲面であることを意味するものである。甲３公報の図面を見ても、側 溝蓋と側溝の接面部の曲面全体が接するもの（【図面１】）のみが記載されている一方、接面部が面ではなく線で接触することを示す記載はない。すなわち、甲３発明の側溝蓋と側溝の曲面からなる接面部は、蓋の自重により曲面で密着することが想定されているものであって、線接触するものとは認められない。 本件明細書【０００２】及び【特許文献１】には、蓋接面部及び側溝本体の蓋受部の両曲面が線状の接触となる従来技術として、甲３公報に のであって、線接触するものとは認められない。 本件明細書【０００２】及び【特許文献１】には、蓋接面部及び側溝本体の蓋受部の両曲面が線状の接触となる従来技術として、甲３公報に係る公開特許公報の公報番号が記載されており、また、「リボーン側溝」の広告（甲９）には甲３公報記載の特許の特許番号が記載され、「リボーン側溝」のパンフレット（甲１５資料）には「曲面（Ｒ面） を採用することにより蓋の荷重を線で受けています。」との記載がある。しかし、これらの文献や資料の記載は、甲３公報には含まれていない内容であり、甲３発明とは別に、本件優先日において蓋接面部及び側溝本体の蓋受部の両曲面が線状で接触するような構造の側溝が存在していたことを示すものではあっても、甲３発明が蓋接面部と側溝 本体とが「線状の接触」を含むものであることを認めるに足りるものではない。また、甲３公報記載の特許の発明者（被告リタッグ代表者）が出演した「リボーン側溝」のテレビ番組（甲３６）中には、「側溝と蓋の『曲面』の接触により、『点』ではなく『線』で接触している」（番号３２の映像）、「蓋の曲面が、側溝の曲面の…」「どこかで、 線で接触することになります」（番号４１の映像）等の発言がされて いることが認められるが、甲３公報の文言の解釈に当たり、甲３公報外のテレビ番組内の発言を根拠とすることは相当ではなく、これらの発言を理由に甲３公報中の「曲面で密着する」等の前記記載が、文言の通常の意味とは異なる「線接触」を意味するものと解することはできないというべきである。 (ｳ) したがって、本件審決の相違点２Ｅの認定に、誤りはない。 ⑶ 容易想到性判断についてア前記のとおり、甲３発明の側溝蓋と側溝の曲面からなる接面部は、蓋 いうべきである。 (ｳ) したがって、本件審決の相違点２Ｅの認定に、誤りはない。 ⑶ 容易想到性判断についてア前記のとおり、甲３発明の側溝蓋と側溝の曲面からなる接面部は、蓋の自重により曲面で密着するものであって、技術常識からみて、その曲率中心の位置は一致するものと認められるから、曲率中心距離０．５～１．５ ｍｍ構成（構成要件Ｅ）のように、蓋を装着したときに蓋と本体の接触部分が線状の接触となるよう、ことさら両者の曲率中心の位置を相互に離すように変更する動機があるとは認められない。 イ本件審決が検討した甲９等（甲９、１５、１６、２１、２３、２４、２７、３０、３１及び４８）、並びに、原告らが公然実施されていたと主 張する各甲号証のうち甲２、１２～１４、２０、３２、３３、３５、５７の記載を検討しても、相違点２Ｅに係る本件発明１の構成である、「本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍ」であること（構成要件Ｄ）並びに同一曲率半径構成としつつ曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成（構成要件Ｅ）を有することという条件を満たす側溝は、 開示されておらず、これらを示唆するような記載もないことは、前記２⑶ア、イのとおりである。 また、甲１３資料及び各甲号証によっても、曲率半径の数値を構成要件Ｄ（１１～２５ｍｍ）のように設定したり、曲率中心距離を設定して、曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成（構成要件Ｅ）に至ったりする動 機付けの存在は認められないことは、取消事由３の判断で述べたところ と同様である。 なお、甲４１～４４については、審判手続において審理判断されなかったものであるから、当裁判所において、これを審決を違法とする理由として考慮することはできないことは、前記のとおりである である。 なお、甲４１～４４については、審判手続において審理判断されなかったものであるから、当裁判所において、これを審決を違法とする理由として考慮することはできないことは、前記のとおりである。 ウ原告らは、平成１１年時点において、本件発明１の側溝構造及び発明の 効果は達成されていたと主張するが、その根拠とする甲３６の放送番組に本件技術的意義Ｅ２に係る効果の開示が認められないことは、前記５⑶ウのとおりであり、甲３７の放送番組についても同様である。 原告らは、本件発明１は従来技術の側溝（甲２３、３５、５７）の大きさを縮小させたものにすぎない旨主張するが、これらの側溝の曲率中心 距離の有無及び数値範囲は不明であるから、そのサイズを縮小するだけで本件発明１の構成となるかどうかは証拠上、明らかではない。また、甲３発明を引用発明とした場合に、これらの甲号証と組み合わせたとしても、本件発明１の構成及び数値範囲に至るような示唆は見当たらず、動機付けがないことは、既に述べたとおりである。 原告らは、本件発明１は、甲３発明の効果（甲３、３６、３７）をそのまま構成・効果に引用したもので、格別の効果はないと主張するが、甲３発明は、同一曲率半径構成を有するものであっても、側溝蓋と側溝の曲面からなる接面部を蓋の自重により曲面で密着させる点において、側溝蓋と側溝本体を線接触させる本件発明１とは構成を異にするものであ る。本件発明１の効果と甲３発明の効果の異同及びその程度並びに両者を比較する場合の前提条件は証拠上不明であり、仮に同様となる可能性があったとしても、それだけでは甲３発明の構成を本件発明１の構成に変更することが容易想到であると認める理由にはならない。同主張は採用することができない。 不明であり、仮に同様となる可能性があったとしても、それだけでは甲３発明の構成を本件発明１の構成に変更することが容易想到であると認める理由にはならない。同主張は採用することができない。 ⑷ 取消事由５についての結論 以上のとおり、本件発明１の新規性欠如又は進歩性欠如に係る、本件審決の甲３発明の認定、相違点の認定及び容易想到性がないとした判断に誤りはないから、取消事由５には理由がない。 ７ 取消事由６（甲３実施発明Ａ（甲４～８）に係る認定判断の誤り）及び取消事由７（甲３実施発明Ｂ（甲１０、１１）に係る認定判断の誤り）について 甲４～６は側溝用溝ぶたと側溝用ブロックの各意匠公報、甲７及び８は「リボーン側溝」「リボーン蓋」の各商標公報であるが、各意匠公報に記載された側溝は、本体接面部及び蓋接面部の曲率半径の数値範囲、同一曲率半径構成の有無、曲率中心距離の有無及び程度はいずれも不明であり、これらの形状や数値範囲の技術的意味を窺わせるような記載もない。また、各商標公報には側溝 の形状に関する記載はない。甲１０及び１１は、いずれもリボーン側溝技術提供契約書であるが、「リボーン側溝」として開示されているのは甲３公報の内容である。したがって、甲４～８、１０、１１の各証拠により、原告ら主張の甲３実施発明Ａ及びＢを認定することはできない。なお、これらの証拠は、本件発明１と甲３発明との相違点２Ｅに関する前記６⑵の認定及び判断を覆すに 足りるものでもない。 そうすると、取消事由６、７は、いずれも理由がない。 ８ 取消事由８（甲１７公然実施発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲１７公然実施発明の認定についてア甲１７資料の記載からは、本件審決が認定した甲１７公然実施発明（前 がない。 ８ 取消事由８（甲１７公然実施発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲１７公然実施発明の認定についてア甲１７資料の記載からは、本件審決が認定した甲１７公然実施発明（前 記第２の３⑸イ(ｱ)）を認定することができる。 イこれに対し、原告らは、甲１７公然実施発明として、凸の曲面の接面部を有した跳ね上がりを防止する突起部を設けた蓋、及び、凹の曲面の接面部を有した側溝であること、接面部は７．８５～２３．５５ｍｍ程度とし、蓋と側溝本体の接面部は３０°～６０°の曲面の範囲の位置で接し、 騒音の発生しない側溝であることを認定すべきと主張する。 しかし、側溝本体が凹の曲面の接面部を有することは甲１７公然実施発明として認定されており、その余の点は、いずれも本件発明１において具体的な発明特定事項とされておらず、本件発明１との対比及び判断のため必要な部分ではないから、発明の認定に誤りがあるとみるべき理由とはならない。 ⑵ 相違点の認定についてア本件発明１と甲１７公然実施発明を対比すると、本件審決が認定した相違点１Ｆが認められる。 ＜相違点１Ｆ＞本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍ であり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有するのに対し、甲１７公然実施発明は、「蓋の凸の曲面部の曲率半径が４５ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍである部分を有し」、「蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置がずれている」が、どの程度ずれているか不明である点。 イこれに対し、原告らは、相違点１Ｆの認定を争うが、その内容は、相違点１Ｆにおいて認定されている事項を除き、本件発明１において相当する発明特定 、どの程度ずれているか不明である点。 イこれに対し、原告らは、相違点１Ｆの認定を争うが、その内容は、相違点１Ｆにおいて認定されている事項を除き、本件発明１において相当する発明特定事項がないか、甲１７資料から認定できない事項を挙げるものであるから、理由がない。 ⑶ 容易想到性判断について ア甲１７公然実施発明は同一曲率半径構成ではなく、甲１７資料に記載された曲率半径の数値はいずれも本件発明１の曲率半径の数値範囲外で、曲率中心距離の具体的数値については記載がなく、その他甲１７資料には本件技術的意義を窺わせるような記載もない。甲１７公然実施発明を、相違点１Ｆに係る本件発明１の構成要件Ｄ、Ｅの構成に変更することを、 当業者が容易に想到することができたとはいえず、そのように変更する 動機があるとも認められないことは、甲２発明（前記２⑶）、甲１２公然実施発明（前記３⑶）、甲１３公然実施発明（前記４⑶）、甲１５公然実施発明（前記５⑶）及び甲３発明（前記６⑶）について、繰り返し述べてきたところと同様である。 イ原告らは、甲１７公然実施発明は、甲３発明の技術の引用あるいは甲３ 発明の側溝構造に基づく側溝構造であると主張するが、そもそも甲３発明が本件発明１と異なる発明であって、甲３発明に基づく進歩性欠如の主張に理由がないことは、前記６のとおりである。 ⑷ 取消事由８についての結論以上のとおり、本件審決の甲１７公然実施発明の認定、相違点の認定及び 容易想到性がないとした判断に誤りはないから、取消事由８には理由がない。 ９ 取消事由９（甲１８公然実施発明１に係る認定判断の誤り）について甲１８資料の４枚目の図面（本件審決３０頁の「図面１」）は、甲１７資料の に誤りはないから、取消事由８には理由がない。 ９ 取消事由９（甲１８公然実施発明１に係る認定判断の誤り）について甲１８資料の４枚目の図面（本件審決３０頁の「図面１」）は、甲１７資料の３枚目の図面（本件審決２９頁の「図面２」）と同じ内容であるから、本件審決が認定した甲１７公然実施発明と同じ甲１８公然実施発明１を認定 することができる。 そうすると、相違点の認定、その容易想到性の判断、及びこれらを争う原告らの主張にいずれも理由がないことは、前記８のとおりである。 以上のとおり、本件審決の甲１８公然実施発明１の認定、相違点の認定及び容易想到性がないとする判断に誤りはないから、取消事由９には理由がな い。 １０ 取消事由１０（甲１８公然実施発明２に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲１８公然実施発明２の認定についてア甲１８資料の５枚目の図面（本件審決３１頁の「図面２」）及び６枚目の図面（本件審決３１頁の「図面３」）から、本件審決が認定した甲１ ８公然実施発明２（前記第２の３⑸イ(ｲ)）を認定することができる。 イこれに対し、原告らは、甲１８公然実施発明２として、凸の曲面の接面部を有した跳ね上がりを防止する突起部を設けた蓋、及び、凹の曲面の接面部を有した側溝であること、接面部は８．７２～２６．１６ｍｍ程度とし、蓋と側溝本体の接面部は２０°～５０°の曲面の範囲の位置で接し、側溝本体の曲面部に水平な部分がなく、騒音の発生しない側溝であ ることを認定すべきと主張する。 しかし、側溝本体が凹の曲面の接面部を有することは甲１８公然実施発明２として認定されており、その余の点は、いずれも本件発明１において具体的な発明特定事項とされていないか、甲１８資料から しかし、側溝本体が凹の曲面の接面部を有することは甲１８公然実施発明２として認定されており、その余の点は、いずれも本件発明１において具体的な発明特定事項とされていないか、甲１８資料からは看取できない事項であるから、発明の認定に誤りがあるとみるべき理由とはなら ない。 ⑵ 相違点の認定についてア本件発明１と甲１８公然実施発明２を対比すると、本件審決が認定した相違点１Ｇが認められる。 ＜相違点１Ｇ＞ 本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、同一曲率半径構成及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有するのに対し、甲１８公然実施発明２は、「蓋の凸の曲面部の曲率半径が５０ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５４．５ｍｍである部分を有」し、「蓋」と「側溝本体」の曲面部の曲率中心の位 置関係が特定されていない点。 イこれに対し、原告らは、相違点１Ｇの認定を争うが、その内容は、相違点１Ｇにおいて認定されている事項を除き、本件発明１において相当する発明特定事項がないか、甲１８資料から認定することができない事項を挙げるものであるから、理由がない。 ⑶ 容易想到性判断について ア甲１８公然実施発明２は、同一曲率半径構成ではなく、甲１８資料に記載された曲率半径の数値はいずれも本件発明１の曲率半径の数値範囲外で、曲率中心距離の数値は不明であり、その他甲１８資料には本件技術的意義を窺わせるような記載もない。これを相違点１Ｇに係る本件発明１の構成要件Ｄ、Ｅの構成に変更することを、当業者が容易に想到する ことができたとはいえず、そのように変更する動機があるとも認められないことは、甲２発明（前記２⑶）、甲１２公然実施発明（前記３⑶）、 構成要件Ｄ、Ｅの構成に変更することを、当業者が容易に想到する ことができたとはいえず、そのように変更する動機があるとも認められないことは、甲２発明（前記２⑶）、甲１２公然実施発明（前記３⑶）、甲１３公然実施発明（前記４⑶）、甲１５公然実施発明（前記５⑶）、甲３発明（前記６⑶）及び甲１７公然実施発明（前記８⑶）について、繰り返し述べてきたところと同様である。 イ原告らが挙げる甲５２は、被告リタッグが審判事件において提出した答弁書であるが、その内容は、前記アの認定判断を左右するものではない。 原告らが挙げる甲２０、２１、４１～４４については、前記２⑶、４⑶で述べたとおりであり、前記アの認定判断を左右するものではない。 ⑷ 取消事由１０についての結論 以上のとおり、本件審決の甲１８公然実施発明２の認定、相違点の認定及び容易想到性がないとした判断に誤りはないから、取消事由１０には理由がない。 １１ 取消事由１１（甲２１公然実施発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲２１公然実施発明の認定について ア甲２１資料の記載からは、本件審決が認定した甲２１公然実施発明（前記第２の３⑸イ(ｳ)）を認定することができる。 イこれに対し、原告らは、甲２１公然実施発明として、①本体接面部の曲率半径と蓋接面部の曲率半径は等しいこと、②蓋曲面の下端に１ｍｍ、その下方に３．２ｍｍの隙間を有すること、③積載荷重がかかったとき に、蓋と側溝の接面部が３０°～６０°の曲面の範囲の広い面積で接して、 全体にかかる重量を分散すること、④跳ね上がり防止の突起部を設けた蓋であることを認定すべきと主張する。 しかし、①の点は、いずれも曲率半径は同じ５０ｍｍであることを で接して、 全体にかかる重量を分散すること、④跳ね上がり防止の突起部を設けた蓋であることを認定すべきと主張する。 しかし、①の点は、いずれも曲率半径は同じ５０ｍｍであることを認定しているから、本件審決の判断に相違はなく、②、④の点は、本件発明１において具体的な発明特定事項とされていない。③の点は、甲２１資 料（２枚目）には、「曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量を分散」することが記載されているだけであるから、「積載荷重がかかったときに、蓋と側溝の接面部が３０°～６０°の曲面の範囲の広い面積で接して、全体にかかる重量を分散する」ことは、甲２１資料から看取することはできない。したがって、原告らの 主張は、いずれも理由がない。 ⑵ 相違点の認定についてア本件発明１と甲２１公然実施発明を対比すると、本件審決が認定した相違点１Ｈを認めることができる。 ＜相違点１Ｈ＞ 本件発明１は本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が１１～２５ｍｍであり、曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成を有するのに対し、甲２１公然実施発明は、「側溝本体において蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率半径」及び「蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率半径」がともに「５０ｍｍ」であり、「側溝本体において 蓋が接触する位置の凹の曲面部の曲率中心と、蓋において側溝本体が接触する位置の凸の曲面部の曲率中心が、水平方向に１ｍｍ及び垂直方向に１．７ｍｍずれており（曲率中心の距離は１2＋１．７2 の平方根である約１．９７ｍｍ）、曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量を分散し、音の発生源をなくしてい る」点。 イこれに対し、原告ら の平方根である約１．９７ｍｍ）、曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量を分散し、音の発生源をなくしてい る」点。 イこれに対し、原告らは、相違点１Ｈの認定を争うが、その内容は、相違点１Ｈにおいて認定されている事項を除き、本件発明１において相当する発明特定事項がないか、甲２１資料から認定することができない事項を挙げるものであるから、理由がない。 ⑶ 容易想到性判断について ア甲２１公然実施発明は、同一曲率半径構成を有し、かつ、曲率中心距離が離れていることが認められるが、その曲率半径（５０ｍｍ）及び曲率中心距離（約１．９７ｍｍ）の各数値範囲は、いずれも本件発明１の構成要件Ｄの数値範囲（１１～２５ｍｍ）及び構成要件Ｅの数値範囲（０． ５～１．５ｍｍ）の各範囲外であることが認められる。甲２１資料には、 本件技術的意義Ｅ２に係る効果（「蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触することを確保すること」）については、何ら記載はなく、示唆もない。 また、甲２１公然実施発明において採用されている数値の技術的意味に関する記載はなく、相違点１Ｈに係る本件発明１の構成要件Ｄの曲率半 径の数値範囲（１１～２５ｍｍ）及び曲率中心距離０．５～１．５ｍｍ構成に変更することを示唆するような記載や、曲率半径や曲率中心距離に係る数値を決定する場合の技術常識に関する主張立証もない。したがって、当業者が甲２１公然実施発明から容易に本件発明１に想到することができたとはいえず、そのように変更する動機があるとも認められな い。このことは、甲２発明（前記２⑶）、甲１２公然実施発明（前記３⑶）、甲１３公然実施発明（前記４⑶）、甲１５公 に想到することができたとはいえず、そのように変更する動機があるとも認められな い。このことは、甲２発明（前記２⑶）、甲１２公然実施発明（前記３⑶）、甲１３公然実施発明（前記４⑶）、甲１５公然実施発明（前記５⑶）、甲３発明（前記６⑶）及び甲１７公然実施発明（前記８⑶）について、繰り返し述べてきたところと同様である。 イ原告らは、相違点１Ｈの容易想到性判断を争うが、その内容は、構成要 件Ｄの数値範囲（曲率半径１１～２５ｍｍ）及び曲率中心距離０．５～ １．５ｍｍ構成の数値範囲とすることや、その数値範囲の技術的意義に関するものではない。 ⑷ 取消事由１１についての結論以上のとおり、本件審決の甲２１公然実施発明の認定、相違点の認定及び容易想到性がないとした判断に誤りはないから、取消事由１１には理由がな い。 １２ 取消事由１２（本件発明２～４に係る判断の誤り）について以上のとおり、本件発明１の新規性欠如又は進歩性欠如に係る本件審決の認定判断に誤りはないから、その判断の誤りを前提とする取消事由１２には、いずれも理由がない。 １３ 結論以上のとおり、原告ら主張の取消事由はいずれも認められないから、原告らの請求は理由がない（なお、特許権の有効・無効は特許権の共有者間で同一に確定されるべきであり、共有に係る特許権の無効審判請求不成立審決の取消しを求める本件訴訟は、必要的共同訴訟と解すべきである（特許法１３２条２項、 １７９条ただし書参照）。したがって、本件特許に係る特許権の共有者の一人である被告中越製陶が原告らの主張を争っている以上、他の共有者である被告リタッグが原告らの主張を争っていないことは、原告らの請求に理由がない旨の前記結論に影響を与えるものではない。）。 有者の一人である被告中越製陶が原告らの主張を争っている以上、他の共有者である被告リタッグが原告らの主張を争っていないことは、原告らの請求に理由がない旨の前記結論に影響を与えるものではない。）。 よって、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官清水響 裁判官菊池絵理 裁判官頼晋一 （別紙）当事者の主張（原告らの主張）なお、原告ＥＣＯンビは、主張書面の一部を陳述していないが、原告らがすべての主張書面を連名で提出していること、その他弁論の全趣旨により、原告カムイネットの主張を援用 するものと認める。 １ 取消事由１（甲２発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲２発明の認定について本件審決の甲２発明の認定は、甲３発明（蓋の曲面部を側溝本体の曲面部の接面部に幾何学的に相似な曲面で接触させて騒音防止をする構造）を甲２発明として認定し ているほか、甲２公報の【請求項１】、以下の重要部分（下線を付加した段落については下線部分）、及び外板面がフラットな側溝が【図１】に記載されていることを削除して認定しているから、誤りである（以下、この項において、【 】内の番号は甲２公報の【考案の詳細な説明】の段落番号を、【図 】は甲２公報の図を、それぞれ示す。）。 【請求項１】対向する側溝壁内面に形成された上部傾斜面部、該上部傾斜面部に連続して下方に延 は甲２公報の【考案の詳細な説明】の段落番号を、【図 】は甲２公報の図を、それぞれ示す。）。 【請求項１】対向する側溝壁内面に形成された上部傾斜面部、該上部傾斜面部に連続して下方に延設された湾曲面部および該湾曲面部に連続して下方に延設された下部垂直面部を有する側溝躯体と、上記上部傾斜面部に対し微小間隔を有して対峙される蓋上部傾斜面部、該蓋上部傾斜面部に連続して下方に延設されて、上記湾曲面部に対し線接触しな がら対峙される蓋湾曲面部および該蓋湾曲面部に連続して下方に延設されて、上記下部垂直面部に微小間隔を有して対峙される蓋下部垂直面部を有する側溝蓋とを備えたことを特徴とする側溝構造。 【００１０】「…これらの湾曲面部３ａ、３ｂに連続して下方に延設された下部垂直面部４ａ、４ｂ と、これらの各下部垂直面部４ａ、４ｂに連続する水平面部５ａ、５ｂと、これらの 各水平面部５ａ、５ｂに連続する溝壁部６ａ、６ｂと、これらの溝壁部６ａ、６ｂに共通に連続する底面部７とで形成される。」【００１１】「…図３に示すような…」「…およびこれらの蓋湾曲面部１０ａ、１０ｂに連続して下方に延設されて、図３に示 すように、上記下部垂直面部４ａ、４ｂに対して微小間隔Ｇ２を有して対峙される蓋下部垂直面部１１ａ、１１ｂとで形成される。」【図３】 【００１７】「…その側溝蓋８が跳ね上がろうとする場合があっても、その蓋下部垂直面部１１ａ、１１ｂが対向する下部垂直面部４ａ、４ｂに衝合することとなるため、それ以上の跳ね上がりが規制され、大事故を引き起こす恐れはない。」【００２０】【考案の効果】 「…車両等の走行重量に十分に耐える強度を持ちながら、側溝蓋の側溝躯体における嵌合状態を の跳ね上がりが規制され、大事故を引き起こす恐れはない。」【００２０】【考案の効果】 「…車両等の走行重量に十分に耐える強度を持ちながら、側溝蓋の側溝躯体における嵌合状態をがたつきなく安定化させることができると共に、蓋の跳ね上がりやこれに伴う事故を未然に回避でき、さらに、側溝蓋の側溝躯体に対する開閉操作を容易に得えるという効果を奏する。」【図１】 ⑵ 相違点２Ａの認定についてア甲１２資料が甲２発明の実施図面であることを考慮し（甲１２公然実施発明に係る相違点（後記２⑶）参照）、甲２発明は「本体接面部の曲率半径は５０ｍｍ、蓋接面部の曲率半径は５０ｍｍであり、前記両接面部の曲率中心が相互に数ｍｍ離れており、 側溝本体の湾曲面部の下端Ｐにて線接触する点」と認定すべきである。 イ本件明細書【図４】は、甲２公報の【請求項１】と合致しており、相違点はない。 ウ本件明細書【図４】に「本体接面部５」と「蓋接面部６」が接触する曲面部の間にわずかな隙間がある（そのため「接合点７」で線接触する【００１９】）。この隙間は、甲３発明の技術を引用し、蓋と側溝本体の曲面を「幾何学的に相似な曲面」とし たため生じるものであり、当然に、本件発明１も「蓋曲面部の曲率が側溝本体の湾曲面部の曲率よりも小さいもの」となるので、相違点にならない。 したがって、相違点２Ａを認定した本件審決は、相違点の認定を誤っているから、これを前提とする容易想到性の判断も誤っている。 ⑶ 相違点２Ａの容易想到性判断について仮に相違点２Ａが認められるとしても、本件審決は、以下のとおり、その容易想到性判断を誤っている。 ア本件発明１と甲２発明の側溝構造は酷似する。 イ の容易想到性判断について仮に相違点２Ａが認められるとしても、本件審決は、以下のとおり、その容易想到性判断を誤っている。 ア本件発明１と甲２発明の側溝構造は酷似する。 イ曲率中心が相互に離れた側溝は、本件優先日前の平成８～９年ころに、リボーン側 溝工業会（甲９）ら複数の企業により公然実施されており（甲１２、１５、１７、１８、２０、２１、３５、５６）、本件発明１の側溝構造は、甲１２公然実施発明、甲１５公然実施発明（甲３５に同じ）を単に縮小させたにすぎないものであるから、当業者が容易に発明することができたものである。 ウ甲２発明は、「曲率半径」の大きさを定めず、曲率半径の大きさを除き、本件発明 １をすべて包含しているから、本件発明１に格別な効果はない。 ２ 取消事由２（甲１２公然実施発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲１２公然実施発明について甲１２公然実施発明は、公然実施されており、これを認めなかった本件審決の認定は誤っている。 ⑵ 甲１２公然実施発明の認定について甲２公報の【請求項１】のとおりに認定すべきである。 ⑶ 相違点１Ｂの認定について①本件発明１は、接合点７（【図４】参照）で線接触する点、②甲１２公然実施発明は、(a)本体接面部及び蓋接面部の曲率半径がそれぞれ５０ｍｍである点、(b)前記両接 面部の曲率中心が相互に水平方向で５ｍｍ、垂直方向で２．５ｍｍ離れている点、(c)側溝本体の湾曲面部の下端Ｐにて線接触する点と認定すべきである。 したがって、相違点１Ｂを認定した本件審決は、相違点の認定を誤っているから、これを前提とする容易想到性の判断も誤っている。 ⑶ 相違点１Ｂの容易想到性判断について ア仮に相違 。 したがって、相違点１Ｂを認定した本件審決は、相違点の認定を誤っているから、これを前提とする容易想到性の判断も誤っている。 ⑶ 相違点１Ｂの容易想到性判断について ア仮に相違点１Ｂが認められるとしても、本件審決は、その容易想到性判断を誤って いる。 イまた、甲１２公然実施発明は甲２発明の実施物であるから、これを認めなかった本件審決の認定は誤っている。 ３ 取消事由３（甲１３公然実施発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲１３公然実施発明の認定について 甲１３資料は、甲１２資料の図面が実施されたものであり、認定すべき発明は甲１２公然実施発明（前記２⑵）に同じである。 ⑵ 相違点１Ｃの認定について甲１２公然実施発明に係る相違点（前記２⑶）に同じ。 ⑶ 相違点１Ｃの容易想到性判断について 仮に相違点１Ｃが認められるとしても、本件審決は、以下のとおり、その容易想到性判断を誤っている。 ア本件審決は、「甲１３公然実施発明は、荷重に応じて線接触又は面接触するようにするための構成を有するものでなく、」「甲１３にそのような構成することを示唆する記載もなく」と判断した。 しかし、甲１３公然実施発明は、甲２発明及び甲１２公然実施発明と同じ構成であり、「曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け」るものであるから（甲１５）、側溝蓋受部の曲面の接面部に、接面部が曲面の蓋が載って線接触又は面接触する構成である。 イ本件審決は、「甲１３公然実施発明における曲率半径及びその曲率中心の位置ずれ を相違点１Ｃに係る本件発明１の構成のように、当業者が設計し得たものとまではいえない。」と判断した。 しかし、相違点１Ｃに係る構成のうち、「曲率半径 おける曲率半径及びその曲率中心の位置ずれ を相違点１Ｃに係る本件発明１の構成のように、当業者が設計し得たものとまではいえない。」と判断した。 しかし、相違点１Ｃに係る構成のうち、「曲率半径が、１１～２５ｍｍ」については、甲２発明に包含されるものであること、本件審決が認定する甲１５公然実施発明は「曲率半径が５」であること、甲２発明の実施（甲１２、１５）、甲３発明 の実施（甲１７、１８、２０、２１、２３、２４、２７、３５、３８、４１～４４、 ５６）により、従来技術において曲率半径が「５～５０ｍｍ」であり、複数の業者が数々の曲率半径の技術を実施していたことから、当業者が容易になし得たことである。 また、「曲率中心の位置のずれ」についても、甲２発明の実施（甲１２）、甲３発明の実施（甲１７、１８、２０、２１、２３、２４、２７、５６）のとおり、複 数の業者が公然実施している。 ４ 取消事由４（甲１５公然実施発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲１５公然実施発明の認定について認定すべき発明は甲２発明（前記１⑴）、甲１２公然実施発明（前記２⑵）に同じ。 ⑵ 相違点２Ｄの認定について ①本件発明１は、接合点７（【図４】参照）で線接触する点、②甲１５公然実施発明は、(a)本体接面部及び蓋接面部の曲率半径がそれぞれＲ＝５である点、(b)前記両接面部の曲率中心が相互に数ｍｍ離れている点、(c)側溝本体の湾曲面部の下端Ｐにて線接触する点、(d)曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受ける点と認定すべきである。 したがって、相違点２Ｄを認定した本件審決は、相違点の認定を誤っているから、これを前提とする容易想到性の判断も誤っている。 ⑶ 相違点２Ｄの容易想到性判断について 認定すべきである。 したがって、相違点２Ｄを認定した本件審決は、相違点の認定を誤っているから、これを前提とする容易想到性の判断も誤っている。 ⑶ 相違点２Ｄの容易想到性判断について仮に相違点２Ｄが認められるとしても、本件審決は、以下のとおり、その容易想到性判断を誤っている。 ア本件審決は、甲１５資料その他の甲号証には、本件発明１の構成要件Ｄ、Ｅの奏する効果である、「蓋に積載荷重がかかると、蓋と本体の側板部が僅かに変形し、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることがなく、積載荷重に十分に耐えることができる」ことを示したり、示唆したりする記載はないから、それに基づき、曲率半径や曲率中心の位置関係を設計する動機があるとはいえ ないと判断する。 しかし、甲１５公然実施発明は、甲１５資料に記載のとおり、平成７年１０月１０日にＮＨＫ総合テレビで紹介されており（甲３６）、同番組では、①蓋を装着した時は、蓋と本体の接触部分が線状の接触となり（甲３６の３１～３２番、４０～４１番の映像）、②製造誤差によって接面部に多少の凹凸や歪みがあったとしても蓋のガタツキが生じず（４１～４３番の映像）、③蓋に積載荷重がかかると、蓋と 本体の側板部が僅かに変形し（３７番の映像）、蓋接面部と本体接面部とが広い曲面で接触し（３４～３８番の映像）、④蓋と本体に過度の応力が生じることがなく（３７番の映像）、積載荷重に十分に耐えることができる（３８番の映像）ことが示されているから、本件審決の判断は誤りである。 イ本件発明１は、前記アの内容を引用したものにすぎず、甲１５公然実施発明に包含 されている。 ５ 取消事由５（甲３発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲３ は誤りである。 イ本件発明１は、前記アの内容を引用したものにすぎず、甲１５公然実施発明に包含 されている。 ５ 取消事由５（甲３発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲３発明の認定について本件審決の甲３発明の認定は、甲３公報の重要部分（下記下線部分）、及び甲３発明が本件明細書の段落【０００２】【特許文献１】記載の従来の側溝であることを記 載せずに認定しているから、誤りである（以下、この項において、【 】は甲３公報の【発明の詳細な説明】の段落番号を示す。）。 【０００６】【作用】「 この様にして幾何学的に相似した曲面を持った側溝蓋１と側溝２を設置すると、両者は側溝蓋１の自重により密着する。」 【０００８】【発明の効果】「 この発明は側溝蓋の接面部と側溝の接面部が曲面で密着することに特徴が有る。これにより車両等の通過騒音を解消することが可能になり、側溝蓋、及び側溝の破損の発生をも防ぐ。」【０００９】 「 例えば、側溝に棚受け部が無いことから設置時に側溝蓋との底面接触が無くなり側 溝蓋の接面部と側溝の接面部で支え合うことになり、底面に土、小石等の異物を挟み込むことが無くなった。また側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増す。」⑵ 相違点２Ｅの認定について認定すべき相違点は、①本件発明１は突起部９を設けない場合の蓋との音のしない側溝であること（本件明細書段落【００１８】）、②甲３発明及び甲３発明の実施を以て、 (a)甲３発明が、曲率中心が相互に１～１．７ｍｍ離れ（甲２１、５６（甲２１に同じ））、(b)蓋と側溝本体との接面部は３０°～６０°の曲面の範囲βで接し（甲１５、２０、２１、３５～３７）、(c)側溝と蓋の接面部の互いに相似な曲面により線接触し ｍ離れ（甲２１、５６（甲２１に同じ））、(b)蓋と側溝本体との接面部は３０°～６０°の曲面の範囲βで接し（甲１５、２０、２１、３５～３７）、(c)側溝と蓋の接面部の互いに相似な曲面により線接触し（甲３６）、(d)側溝蓋１の自重により密着し（【０００６】）、(e)側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増す（【０００９】）点である。 したがって、相違点２Ｅを認定した本件審決は、相違点の認定を誤っているから、これを前提とする容易想到性の判断も誤っている。 ⑶ 相違点２Ｅの容易想到性判断について仮に相違点２Ｅが認められるとしても、以下の事実から、本件発明３を相違点２Ｅに係る構成とする動機付けがあり、当業者が容易になし得たことは明らかであるから、 本件審決はその容易想到性判断を誤っている。 ア被告中越製陶は、本件優先日前に、トヨタ工機株式会社から、先行図面（甲２０、２１、４１、４２）を基礎とした型枠図面（甲４３、４４）を譲渡され、甲３公報に係る特許の特許権者である被告リタッグとの間で、「リボーン側溝」と同一であることを認めた上で（甲１０、１９）、「ＲＵＧ側溝」（甲３１～３３）として生産、譲 渡等し、本件発明１を公然実施した。 なお、特許庁は、審判手続において、型枠図面（甲４１～４４）を採用しない決定をしたが、この手続は違法である。 イ平成１１年時点において、本件発明１の側溝構造及び発明の効果は達成されており（甲３６、３７）、本件発明１は公然実施されていた（甲２、１２～１６、２３、３ ０、３５、５７）。 ウ本件発明１は、従来技術の側溝（甲２３、３５、５７）を単に縮小させ、曲率半径が１１～２５ｍｍで、曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れたものとしたにすぎず、従来技術 ５７）。 ウ本件発明１は、従来技術の側溝（甲２３、３５、５７）を単に縮小させ、曲率半径が１１～２５ｍｍで、曲率中心が相互に０．５～１．５ｍｍ離れたものとしたにすぎず、従来技術の寄せ集めである。 エ本件発明１は、甲３発明の効果（甲３、３６、３７）をそのまま構成・効果に引用したもので、格別の効果はない。 ６ 取消事由６（甲３実施発明Ａ（甲４～８）に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲３実施発明Ａの認定について甲３発明の認定（前記５⑴）に同じ。 ⑵ 相違点の認定について甲３発明に係る相違点の認定（前記５⑵）に同じ。 ⑶ 容易想到性判断について甲３発明に係る容易想到性判断（前記５⑶）に同じ。 ７ 取消事由７（甲３実施発明Ｂ（甲１０、１１）に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲３実施発明Ｂの認定について甲３発明の認定（前記５⑴）に同じ。 ⑵ 相違点の認定について甲３発明に係る相違点の認定（前記５⑵）に同じ。 ⑶ 容易想到性判断について甲３発明に係る容易想到性判断（前記５⑶）に同じ。 ８ 取消事由８（甲１７公然実施発明に係る認定判断の誤り）について ⑴ 甲１７公然実施発明の認定について認定すべき発明は、次のとおりである。 「 厚さが１０１ｍｍの凸の曲面の接面部を有した跳ね上がりを防止する突起部を設けた蓋（本件明細書【００１８】の突起部９に相当）、及び、凹の曲面の接面部を有した側溝において、蓋の凸の曲面部の曲率半径が４５ｍｍ、側溝本体の凹の曲面 部の曲率半径が５０ｍｍである部分を有し、接面部は７．８５～２３．５５ｍｍ程 度とし、蓋と側溝本体の接面部は３０°～６０°の曲 蓋の凸の曲面部の曲率半径が４５ｍｍ、側溝本体の凹の曲面 部の曲率半径が５０ｍｍである部分を有し、接面部は７．８５～２３．５５ｍｍ程 度とし、蓋と側溝本体の接面部は３０°～６０°の曲面の範囲の位置で接し（本件明細書【００１８】の角度βに相当）、側溝本体の曲面部に水平な部分がなく、蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置がずれている、騒音の発生しない側溝。」⑵ 相違点１Ｆの認定について認定すべき相違点は、甲１７公然実施発明は、①本体接面部の曲率半径が５０ｍｍ及 び蓋接面部の曲率半径が４５ｍｍで、②接面範囲の接面部は７．８５～２３．５５ｍｍ程であり、③前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径は異なり、④前記両接面部の曲率中心が相互に数ｍｍ離れており、⑤蓋曲面の下端側に数ｍｍの隙間を有している点である。 したがって、相違点１Ｆを認定した本件審決は、相違点の認定を誤っているから、 これを前提とする容易想到性の判断も誤っている。 ⑶ 相違点１Ｆの容易想到性判断について仮に相違点１Ｆが認められるとしても、本件審決は、以下のとおり、その容易想到性判断を誤っている。 ア甲１７公然実施発明の「接面範囲の接面部は７．８５～２３．５５ｍｍ程」である ことは、本件発明１の「曲率半径が１１～２５ｍｍ」の蓋が接触する範囲に相当する。 いずれも、３０°～６０°の範囲で曲面が接触する甲３発明の技術の引用であることに変わりはない。 イ甲１７公然実施発明は、曲率半径の範囲（幾何学的に相似な曲面同士）を自由とした甲３発明の側溝構造に基づく側溝構造であるから、側溝と蓋が曲率半径の異なる曲 面により「側溝蓋１の自重により密着し（甲３公報の段落【０００６】）、側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性 とした甲３発明の側溝構造に基づく側溝構造であるから、側溝と蓋が曲率半径の異なる曲 面により「側溝蓋１の自重により密着し（甲３公報の段落【０００６】）、側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増す（同【０００９】）、騒音の発生しない側溝（甲３６、３７）である。 曲面部の曲率半径が相互に異なっているとしても、幾何学的に相似な曲面であるから、「蓋の自重により密着」することは当然である。 ９ 取消事由９（甲１８公然実施発明１に係る認定判断の誤り）について ⑴ 甲１８公然実施発明１の認定について甲１７公然実施発明の認定（前記８⑴）にほぼ同じ。 ⑵ 相違点の認定について甲１７公然実施発明に係る相違点の認定（前記８⑵）に同じ。 ⑶ 容易想到性判断について 甲１７公然実施発明に係る容易想到性判断（前記８⑶）にほぼ同じ。 １０ 取消事由１０（甲１８公然実施発明２に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲１８公然実施発明２の認定について認定すべき発明は、次のとおりである。 「 厚さが１０３．９ｍｍの凸の曲面の接面部を有した跳ね上がりを防止する突起部 を設けた蓋（本件明細書【００１８】の突起部９に相当）、及び、凹の曲面の接面部を有した側溝において、蓋の凸の曲面部の曲率半径が５０ｍｍ、側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５４．５ｍｍである部分を有し、接面部は８．７２～２６．１６ｍｍ程度とし、蓋と側溝本体の曲面部は２０°～５０°の曲面の範囲の位置で接し（本件明細書【００１８】の角度βに相当）、側溝本体の曲面部に水平な部分が なく、蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置がずれている、騒音の発生しない側溝。」⑵ 相違点１Ｇの認定について認定すべき相違点は の角度βに相当）、側溝本体の曲面部に水平な部分が なく、蓋と側溝本体の曲面部の曲率中心の位置がずれている、騒音の発生しない側溝。」⑵ 相違点１Ｇの認定について認定すべき相違点は、甲１８公然実施発明２は、(a)本体接面部の曲率半径が５４． ５ｍｍ及び蓋接面部の曲率半径が５０ｍｍで、(b)接面範囲の接面部は８．７２～２６． １６ｍｍ程であり、(c)前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径は異なり、(d)前記両接面部の曲率中心が相互に数ｍｍ離れており、(e)蓋と側溝本体の接面部は２０°～５０°の曲面の範囲βの位置で接している点である。 したがって、相違点１Ｇを認定した本件審決は、相違点の認定を誤っているから、これを前提とする容易想到性の判断も誤っている。 ⑶ 相違点１Ｇの容易想到性判断について 仮に相違点１Ｇが認められるとしても、本件審決は、以下のとおり、その容易想到性判断を誤っている。 ア本件発明１と甲１８公然実施発明２の側溝構造は略同じであり、「曲率中心が相互に数ｍｍ離れていること」については、被告リタッグ代表者が甲１８資料の型枠設計者である宝工業を紹介して、「曲率中心の位置関係が特定」された型枠が供給 され、実施されている（甲５２）。 イ甲１８公然実施発明２を、「本件発明の機能」をなすように設計することは、平成８年以降、トヨタ工機株式会社からリボーン側溝工業会（甲９）に対し、図面（甲２０、２１、４１～４４）が型枠と共に譲渡され、実施されているから、動機付けも示唆も認められる。 １１ 取消事由１１（甲２１公然実施発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲２１公然実施発明の認定について認定すべき発明は、次のとおりである。 「 側溝本体において、 られる。 １１ 取消事由１１（甲２１公然実施発明に係る認定判断の誤り）について⑴ 甲２１公然実施発明の認定について認定すべき発明は、次のとおりである。 「 側溝本体において、蓋の凸の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであり、蓋が接触する側溝本体の凹の曲面部の曲率半径が５０ｍｍであり、前記本体接面部の曲率半径と 蓋接面部の曲率半径は等しく、前記両接面部の曲率中心が相互に１～１．７ｍｍ離れており、側溝本体の曲面部に水平な部分を有しない側溝であって、蓋曲面の下端に１ｍｍ、その下方に３．２ｍｍの隙間を有して、蓋曲面部の上部で側溝本体の曲面部に線接触し、曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、積載荷重がかかったときに、蓋と側溝の接面部が３０°～６０°の曲面の範囲の広い面積 で接して、全体にかかる重量を分散した、跳ね上がり防止の突起部を設けた蓋との騒音の発生しない側溝。」⑵ 相違点１Ｈの認定について認定すべき相違点は、甲２１公然実施発明は、本体接面部の曲率半径が５０ｍｍ及び蓋接面部の曲率半径が５０ｍｍで、接面範囲の接面部は８．７２～２６．１６ｍｍ程で あり、前記両接面部の曲率中心が相互に１～１．７ｍｍ離れており、蓋曲面の角度βに １ｍｍの隙間、蓋曲面の角度αに３．２ｍｍの隙間を有し、曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で受け、全体にかかる重量を分散し（甲３６）ている点である。 したがって、相違点１Ｈを認定した本件審決は、相違点の認定を誤っているから、これを前提とする容易想到性の判断も誤っている。 ⑶ 相違点１Ｈの容易想到性判断について 仮に相違点１Ｈが認められるとしても、本件審決は、以下のとおり、その容易想到性判断を誤っている。 ア甲２１資料は、表 断も誤っている。 ⑶ 相違点１Ｈの容易想到性判断について 仮に相違点１Ｈが認められるとしても、本件審決は、以下のとおり、その容易想到性判断を誤っている。 ア甲２１資料は、表紙に甲３公報の特許番号が記載された甲３発明実施のカタログであり、「リボーン側溝」（甲７）のカタログであるから、蓋を乗せたときに線接触し、蓋の荷重又は積載荷重がかかったときは蓋の曲面と広い面積で接するものである（甲 ２０）。 イ甲３発明は、甲２１公然実施発明に限らず、各社各自が変更して自由にこれら側溝構造を実施されてきたものである。 ウ甲２１公然実施発明の側溝は、幾何学的に相似の曲面であるから、設置すると蓋の自重により密着することは当然である。 １２ 取消事由１２（本件発明２～４に係る判断の誤り）について前記のとおり、本件発明１の進歩性欠如に係る本件審決の判断は誤りであるから、同じ理由から他の本件発明の進歩性欠如を認めなかった本件審決の判断も、誤りである。 （被告中越製陶の主張） １ 取消事由に係る本件審決の認定判断に、いずれも誤りはない。 ２ 甲１２公然実施発明に係る相違点１Ｂについては、仮に、曲率中心の位置をずらす数値変更が各社で実施されていたとしても、「蓋と本体が広い曲面で接触し、蓋と本体に過度の応力が生じることなく、積載荷重に十分に耐え得る」という、本件発明特有の技術的効果が生じるように、曲率中心の位置をずらす数値変更についての示唆等は、原告ら提出の証拠を見ても見当たらず、そのような動機付けは存在しない。 ３ 甲１５公然実施発明については、「曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で 受け、全体にかかる荷重も分散され、音の発生を未然に防ぐ」ものであるから、 付けは存在しない。 ３ 甲１５公然実施発明については、「曲面（Ｒ面）を採用することにより蓋の荷重を線で 受け、全体にかかる荷重も分散され、音の発生を未然に防ぐ」ものであるから、前記２の本件発明の効果を奏するように構成を変更する動機付けはない。 （被告リタッグの主張）被告リタッグは、本件口頭弁論期日その他の期日に出頭しないが、提出した答弁書には、訴状記載の請求原因を認める旨の記載がある。 以上
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