- 1 -主文原判決を破棄する。 被上告人の控訴を棄却する。 控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。 理由 上告代理人菅野芳人の上告受理申立て理由について 本件は，自動車の運転手が，高速道路において自損事故を起こし車外に避難した際，後続車に衝突，れき過されて死亡したことについて，運転手の遺族である上告人らが，保険会社である被上告人に対し，自家用自動車保険契約の搭乗者傷害条項に基づいて死亡保険金の支払を請求する事案である。 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。 (1)Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成１４年１２月１８日午後９時５０分ころ，高速自動車国道である東北縦貫自動車道弘前線の上り車線で，普通乗用自動車（以下「本件車両」という。）を運転中，何らかの原因により運転操作を誤って，本件車両を中央分離帯のガードレールに衝突させるなどし，その結果，本件車両は，破損して走行不能になり，走行車線と追越車線とにまたがった状態で停止した（以下，この事故を「本件自損事故」という。）。本件自損事故の現場は，その付近に街路灯等がなく，暗かった。 Ａは，本件自損事故後すぐに本件車両を降り，小走りで走行車線を横切って道路左側の路肩付近に避難したが，その直後に本件車両と道路左側の路肩との間を通過した後続の大型貨物自動車に接触，衝突されて転倒し，更に同車の後方から走行してきた大型貨物自動車によりれき過されて死亡した。 - 2 -(2)Ａが勤務していた株式会社Ｂは，被上告人との間で，被上告人を保険者とし，本件車両を被保険自動車とする自家用自動車保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結していた。 本件保険契約に適用される自家用自動車保険契約普通保険約款には，搭乗者傷害条項（以下「本件搭乗者傷害条項」という。）があり，同条項に 用自動車保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結していた。 本件保険契約に適用される自家用自動車保険契約普通保険約款には，搭乗者傷害条項（以下「本件搭乗者傷害条項」という。）があり，同条項には，次のような定めがあった。 ア被上告人は，被保険者が保険証券記載の自動車（以下「被保険自動車」という。）の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は，この搭乗者傷害条項及び一般条項に従い，所定の保険金を支払う。 イこの搭乗者傷害条項において被保険者とは，被保険自動車の正規の乗車装置又は当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除く。）に搭乗中の者をいう。 ウ被上告人は，被保険者が前記アの傷害を被り，その直接の結果として，事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は，被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額の全額を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払う。法定相続人が２名以上である場合は，被上告人は，法定相続人に対し，法定相続分の割合により上記死亡保険金を支払う。 (3)本件保険契約において，保険証券記載の死亡保険金の額は被保険者１名につき１０００万円とされていた。 (4)上告人らは，Ａの法定相続人であり，Ａの妻である上告人Ｘにおいて５０ ０万円，両名の子である上告人Ｘ，上告人Ｘ及び上告人Ｘにおいてそれぞれ１ ６６万６６６６円並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求めて，本件訴えを提- 3 -起した。 原審は，概要次のとおり判断して，上告人らの請求を棄却した。 (1)本件搭乗者傷害条項に定められた死亡保険金が支払われるためには，本件自損事故によりＡに傷害が発生したこと及びＡがその傷害の直接の結果として死亡したことが必要である。 (2)本件の事実 た。 (1)本件搭乗者傷害条項に定められた死亡保険金が支払われるためには，本件自損事故によりＡに傷害が発生したこと及びＡがその傷害の直接の結果として死亡したことが必要である。 (2)本件の事実関係に照らすと，本件自損事故の際，Ａが本件車両内において何らかの傷害を負ったとしても，その傷害の程度は比較的軽微なものであって，Ａの意識状態及び運動能力に影響を及ぼすようなものであったとは認められない。 そして，Ａの死亡の結果は，Ａがその自由意思で本件車両外に出て歩行した際に後続車により接触，衝突されて転倒し，更に別の後続車によりれき過されたことによって生じたものであって，その衝突，れき過の事実に本件自損事故に基づく上記の傷害が何らかの形で関わったり，影響を及ぼしたとは認められない。そうすると，Ａの死亡が本件自損事故による傷害の直接の結果として生じたものと認めることはできない。 しかしながら，原審の上記３(2)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 本件搭乗者傷害条項によれば，「被保険自動車の正規の乗車装置等に搭乗中の者」が被保険者とされており，同条項に基づく死亡保険金は，「被保険者が，被保険自動車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故（以下「運行起因事故」という。）により身体に傷害を被り，その直接の結果として死亡した場合」に支払われることになっている。 前記事実関係によれば，Ａは，被保険自動車である本件車両を運転中，何らかの- 4 -原因により運転操作を誤り本件自損事故を起こしたというのであるから，Ａは上記死亡保険金の支払事由にいう被保険者に，本件自損事故は運行起因事故にそれぞれ該当することが明らかである。 そして，前記事実関係によれば，本件自損事故は，夜間，高速道路において，中央分離帯のガードレールへの衝突等に 払事由にいう被保険者に，本件自損事故は運行起因事故にそれぞれ該当することが明らかである。 そして，前記事実関係によれば，本件自損事故は，夜間，高速道路において，中央分離帯のガードレールへの衝突等により，本件車両が破損して走行不能になり，走行車線と追越車線とにまたがった状態で停止したというものであるから，Ａは，本件自損事故により，本件車両内にとどまっていれば後続車の衝突等により身体の損傷を受けかねない切迫した危険にさらされ，その危険を避けるために車外に避難せざるを得ない状況に置かれたものというべきである。さらに，前記事実関係によれば，後続車にれき過されて死亡するまでのＡの避難行動は，避難経路も含めて上記危険にさらされた者の行動として極めて自然なものであったと認められ，上記れき過が本件自損事故と時間的にも場所的にも近接して生じていることから判断しても，Ａにおいて上記避難行動とは異なる行動を採ることを期待することはできなかったものというべきである。そうすると，運行起因事故である本件自損事故とＡのれき過による死亡との間には相当因果関係があると認められ，Ａは運行起因事故である本件自損事故により負傷し，死亡したものと解するのが相当である。 したがって，Ａの死亡は，上記死亡保険金の支払事由にいう「被保険者が，運行起因事故により身体に傷害を被り，その直接の結果として死亡した場合」に該当するというべきである。 たしかに，Ａは後続車に接触，衝突されて転倒し，更にその後続車にれき過されて死亡したものであり，そのれき過等の場所は本件車両の外であって，Ａが本件車両に搭乗中に重い傷害を被ったものではないことは明らかであるが，それゆえに上- 5 -記死亡保険金の支払事由に当たらないと解することは，本件自損事故とＡの死亡との間に認められる相当因果関係を無視するもので 中に重い傷害を被ったものではないことは明らかであるが，それゆえに上- 5 -記死亡保険金の支払事由に当たらないと解することは，本件自損事故とＡの死亡との間に認められる相当因果関係を無視するものであって，相当ではない。このことは，本件自損事故のように，運行起因事故によって車内にいても車外に出ても等しく身体の損傷を受けかねない切迫した危険が発生した場合，車内にいて負傷すれば保険金の支払を受けることができ，車外に出て負傷すれば保険金の支払を受けられないというのが不合理であることからも，肯定することができる。本件搭乗者傷害条項においては，運行起因事故による被保険者の傷害は，運行起因事故と相当因果関係のある限り被保険者が被保険自動車の搭乗中に被ったものに限定されるものではないと解すべきである。 以上によれば，被上告人は，上告人らに対し，本件保険契約の搭乗者傷害条項に基づく死亡保険金の支払義務を負うというべきである。 以上と異なる原審の判断には，判決の結論に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，前記事実関係等によれば，上告人らの請求は理由があるから，これを認容した第１審判決は結論において正当であり，被上告人の控訴は棄却すべきである。 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官上田豊三裁判官藤田宙靖裁判官堀籠幸男裁判官那須弘平裁判官田原睦夫）
▼ クリックして全文を表示