平成２６年９月２５日判決言渡平成２５年（行ケ）第１０３１７号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２６年８月５日判決 原告ソシエテ ビック 訴訟代理人弁理士澤田俊夫同山田英治 被告特許庁長官 指定代理人藤井昇同新海岳同井上茂夫同堀内仁子 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が不服２０１２－２５４９５号事件について平成２５年７月１６日にした審決を取り消す。 第２ 前提となる事実 １ 特許庁における手続の経緯等（争いがない。）原告は，発明の名称を「操作抵抗を具備する燃料サプライシステム」とする発明につき，平成１７年２月１６日に国際出願（特願２００７－５５６１１９。以下「本願」という。）をしたが，平成２４年８月１５日付けで特許庁に拒絶査定をされた。 原告は，これを不服として，平成２４年１２月２１日，特許庁に対し，不服審判請求（不服２０１２－ ２５４９５号）をするとともに，同日付けの手続補正書により，特許請求の範囲の補正をした（以下「本件補正」という。 これを不服として，平成２４年１２月２１日，特許庁に対し，不服審判請求（不服２０１２－ ２５４９５号）をするとともに，同日付けの手続補正書により，特許請求の範囲の補正をした（以下「本件補正」という。）。 特許庁は，平成２５年７月１６日，本件補正を却下するとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月３０日，原告に送達した。 ２ 特許請求の範囲の記載(1) 本件補正前の特許請求の範囲本件補正前の特許請求の範囲（請求項の数１５）のうち，請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。また，本願の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。なお，本件補正によって本願明細書は補正されていない。）。 「燃料サプライと，装置であって，燃料電池により電力供給され，上記燃料サプライに貯蔵されている燃料を上記燃料電池に搬送して電気が生成され当該装置に電力が供給されるようになすように，上記燃料サプライを収容するように構成された，上記装置と，上記燃料装置（判決注：「燃料サプライ」の誤記と認められる。）の上記装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段とを有し，上記操作抵抗を増大させる手段は，以下の（ａ）～（ｇ）の構成要素のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする燃料電池システム。 （ａ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。 当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要 素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために相対的に少なくとも２つの方向に移動可能である。 （ｂ）アクチュエータ，第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。 当該第１のバルブ要素 互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために相対的に少なくとも２つの方向に移動可能である。 （ｂ）アクチュエータ，第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。 当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送し，上記アクチュエータが上記第１のバルブ要素を選択的に開として燃料の搬送を可能にする。 （ｃ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。 当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，上記燃料サプライを上記装置に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために，または上記燃料サプライを上記装置から離すために，少なくとも約３ｋｇの力が必要である。 （ｄ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。 当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられる第１のセンサを有し，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられる第２のセンサを有し，上記第１のセンサおよび上記第２のセンサが上記燃料サプライの中心線から離れて配置され，かつ，上記第１のセンサおよび上記第２のセンサが操作可能に整合されたときに，上記第１のバルブ要素および上記第２のバルブ要素が相互に結合されて燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送可能である。 （ｅ）ゲート。 当該ゲートは上記燃料サプライまたは上記装置のバルブ要素またはセンサの一部をカバーする第１の位置に配置され，上記ゲートは上記第１の位置から，非カバー状態の位置に移動して上記バルブ要素を開にし，または上記センサをアクセス可能にして，燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送可能にする。 （ｆ）第 配置され，上記ゲートは上記第１の位置から，非カバー状態の位置に移動して上記バルブ要素を開にし，または上記センサをアクセス可能にして，燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送可能にする。 （ｆ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。 当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送し，上記第１のバルブ要素が通常時にはシーリング位置にロックされるプランジャを有し，上記プランジャがロック解除されたのちに上記プランジャが上記シーリング位置から退避可能である。 （ｇ）ＯＮ／ＯＦＦスイッチ。 当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチは，外側表面より下方へ後退して当該スイッチがユーザの指の肉付き部分によりＯＮ位置に移動可能となり，上記燃料サプライから上記装置に燃料を搬送する。」(2) 本件補正後の特許請求の範囲本件補正後の特許請求の範囲（請求項の数３）のうち，請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件補正後の請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。 なお，補正部分には，下線を付した。）「燃料サプライと，装置であって，燃料電池により電力供給され，上記燃料サプライに貯蔵されている燃料を上記燃料電池に搬送して電気が生成され当該装置に電力が供給されるようになすように，上記燃料サプライを収容するように構成された，上記装置と，上記燃料サプライの上記装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段とを有し，上記操作抵抗を増大させる手段は，ＯＮ／ＯＦＦスイッチを有し，当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチは，外側方面（判決注：「外側表面」の誤記と認められる。）より下方へ後退して当該スイッチがユーザの指の し，上記操作抵抗を増大させる手段は，ＯＮ／ＯＦＦスイッチを有し，当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチは，外側方面（判決注：「外側表面」の誤記と認められる。）より下方へ後退して当該スイッチがユーザの指の肉付き部分により移動可能であることを特徴とする燃料電池システム。」 ３ 審決の理由審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，①本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項各号に掲げる いずれの事項を目的とするものにも該当せず，同法１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである，②仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても，本願補正発明は，特開２００３－１４２１３５号公報（甲５。 以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び特開平３－２０８２１６号公報（以下「引用例３」という。）に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである，③本願発明は，引用発明及び国際公開第２００４／０９３２２９号（甲６，７。以下「引用例２」という。）に開示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである，というものである。 に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである，というものである。 審決が認定した引用発明の内容，本願補正発明及び本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。 (1) 引用発明の内容「燃料供給源２０と，ポータブル電子装置１０であって，燃料電池１２により電力供給され，上記燃料供給源２０に貯蔵されている燃料溶液を上記燃料電池１２に送り出して電気が生成され当該ポータブル電子装置１０に電力が供給されるようになすように，上記燃料供給源２０を嵌合するようにソケット３２を載置した，上記ポータブル電子装置１０と，上記燃料供給源２０の外側容器２２は，上記燃料供給源２０の接触部の内側に配置されている板ばね６４のような保持装置と係合するように構成されている保持構 成要素６２を含んでいる，上記ポータブル電子装置１０に電源を供給するために，上記燃料電池１２に取外し可能に接続できるように構成されている上記燃料供給源２０。」(2) 本願補正発明と引用発明との一致点「燃料サプライと，装置であって，燃料電池により電力供給され，上記燃料サプライに貯蔵されている燃料を上記燃料電池に搬送して電気が生成され当該装置に電力が供給されるようになすように，上記燃料サプライを収容するように構成された，上記装置と，上記燃料サプライの上記装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段とを有する，燃料電池システム。」(3) 本願補正発明と引用発明との相違点本願補正発明では，「操作抵抗を増大させる手段は，ＯＮ／ＯＦＦスイッチを有し，当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチは，外側表面より下方へ後退して当該スイッチ ム。」(3) 本願補正発明と引用発明との相違点本願補正発明では，「操作抵抗を増大させる手段は，ＯＮ／ＯＦＦスイッチを有し，当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチは，外側表面より下方へ後退して当該スイッチがユーザの指の肉付き部分により移動可能である」のに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。 (4) 本願発明と引用発明との一致点上記(2)と同じ。 (5) 本願発明と引用発明との相違点燃料サプライの装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段に関し，本願発明では，「操作抵抗を増大させる手段は，以下の（ａ）～（ｇ）の構成要素のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする燃料電池システム。 （ａ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。 当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために相対的に少な くとも２つの方向に移動可能である。 （ｂ）アクチュエータ，第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。 当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送し，上記アクチュエータが上記第１のバルブ要素を選択的に開として燃料の搬送を可能にする。 （ｃ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。 当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，上記燃料サプライを上記装置に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために，または上記燃料サプライを上記装置から離すため に取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，上記燃料サプライを上記装置に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために，または上記燃料サプライを上記装置から離すために，少なくとも約３ｋｇの力が必要である。 （ｄ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。 当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられる第１のセンサを有し，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられる第２のセンサを有し，上記第１のセンサおよび上記第２のセンサが上記燃料サプライの中心線から離れて配置され，かつ，上記第１のセンサおよび上記第２のセンサが操作可能に整合されたときに，上記第１のバルブ要素および上記第２のバルブ要素が相互に結合されて燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送可能である。 （ｅ）ゲート。 当該ゲートは上記燃料サプライまたは上記装置のバルブ要素またはセンサの一部をカバーする第１の位置に配置され，上記ゲートは上記第１の位置から，非カバー状態の位置に移動して上記バルブ要素を開にし，または上記センサをアクセス可能にして，燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送可能にする。 （ｆ）第１のバルブ要素および第２のバルブ要素。 当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相 互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送し，上記第１のバルブ要素が通常時にはシーリング位置にロックされるプランジャを有し，上記プランジャがロック解除されたのちに上記プランジャが上記シーリング位置から退避可能である。 （ｇ）ＯＮ／ＯＦＦスイッチ。 当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチは，外側表面より下方へ後退して当該スイッチがユーザの指の肉付き部分に 除されたのちに上記プランジャが上記シーリング位置から退避可能である。 （ｇ）ＯＮ／ＯＦＦスイッチ。 当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチは，外側表面より下方へ後退して当該スイッチがユーザの指の肉付き部分によりＯＮ位置に移動可能となり，上記燃料サプライから上記装置に燃料を搬送する。」であるのに対して，引用発明では，「燃料供給源２０の外側容器２２は，上記燃料供給源２０の接触部の内側に配置されている板ばね６４のような保持装置と係合するように構成されている保持構成要素６２を含んでいる」ものの，そのような特定はなされていない点。 第３ 取消事由に関する原告の主張 １ 取消事由１（本件補正却下についての認定判断の誤り）について(1) 取消事由１の１（本件補正が目的要件違反との認定判断について）ア本件補正は，本件補正前の請求項１における択一的な記載の中において，構成要件（ｇ）を選択するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，これに該当しないとの審決の認定は誤りである。 本件補正により，「ＯＮ位置に」及び「燃料サプライから装置に燃料を搬送する」との事項が削除されても，「燃料サプライ」が「装置」に装着されて燃料を搬送可能にすることを考慮すると，本件補正後の請求項１の「当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチは，外側方面より下方へ後退して当該スイッチがユーザの指の肉付き部分により移動可能である」という記載の中に，本件補正前の請求項１の（ｇ）の事項が内包されていると解すべきであり，本願明細書の記載（図８８Ｂ，図８５，図８３）を参照しても，それ以外の想定はできない。 また，ＯＮ／ＯＦＦスイッチの「ＯＮ位置」，「ＯＦＦ位置」は特定のスイッチ機構とは無関係な抽象的な概念であり，「燃料サプライ」が「装置」に装着されて燃料 を搬送可能にすることを考 できない。 また，ＯＮ／ＯＦＦスイッチの「ＯＮ位置」，「ＯＦＦ位置」は特定のスイッチ機構とは無関係な抽象的な概念であり，「燃料サプライ」が「装置」に装着されて燃料 を搬送可能にすることを考慮すると，本件補正により「ＯＮ位置に」を削除しても，「ＯＮ位置」で燃料が燃料サプライから装置に搬送されると考えるのが合理的である。仮に，本件補正後のスイッチの「ＯＮ位置」，「ＯＦＦ位置」の意味が不明瞭であるので，「ＯＮ位置」で燃料が燃料サプライから装置に搬送されると考えることはできないとしても，逆に，「ＯＮ位置」で燃料が燃料サプライから装置に搬送されないと考えることもできないから，「ＯＮ位置に」及び「燃料サプライから装置に燃料を搬送する」との事項が形式的に削除されている一事をもって請求範囲の減縮に相当しないと判断する合理的な根拠はない。仮に「ＯＮ位置」，「ＯＦＦ位置」が不明瞭であるというなら，審判官は，特許法３６条６項２号の拒絶理由を通知すべきであった。 原告は，上記主張と同様の主張を，回答書（甲１０）及び審理再開申立書（甲１１）においても行っており，そのような経緯からも，本件補正後の請求項１の記載は原告の主張するように解釈されるべきである。 イ被告は，本願明細書の段落【０１２９】に，図８７のシステムのオプションとしてスイッチ７６１を具備する実施態様が記載されていることを根拠として，本件補正後の記載中に本件補正前の（ｇ）が内包されていることを否定する。 しかし，オプションとしてのスイッチ７６１を設けない通常の実施態様では，ＯＮ／ＯＦＦスイッチ（スイッチ７６０）のＯＮ位置への移動によってだけ，燃料サプライから装置への燃料の搬送が行われるのであり，ゲートを制御するスイッチ７６１は本願補正発明とは関係のないものであるから，オプションのスイッチ７ イッチ７６０）のＯＮ位置への移動によってだけ，燃料サプライから装置への燃料の搬送が行われるのであり，ゲートを制御するスイッチ７６１は本願補正発明とは関係のないものであるから，オプションのスイッチ７６１を含む実施態様であっても，本件補正後の請求項１のＯＮ／ＯＦＦスイッチは，図８７のスイッチ７６０と解すべきであり，本願補正発明を把握する場合には，すでにスイッチ７６１がＯＮとされゲートが開になっていることを前提とすべきである。 また，本願補正発明の特徴は本願明細書の段落【０１３３】（図８８ｂ）に記載されているが，同段落にはオプションのスイッチについての言及がないから，ＯＮ／ＯＦＦスイッチのＯＮ位置への移動だけで，燃料サプライから装置への燃料の搬送 が行われるようになっていると考えるのが合理的である。 仮に，ＯＮ／ＯＦＦスイッチのＯＮ位置への移動だけでは，燃料サプライから装置への燃料の搬送が行われない構成であると考えるならば，そのようなスイッチがどのような働きをするか不明であり，本願補正発明の内容は不明瞭であるから，そもそも特許請求の範囲の減縮に該当するか否か判断できないというべきである。 したがって，被告の主張は理由がない。 (2) 取消事由１の２（本件補正が独立特許要件違反との判断について）審決には，以下のとおりの認定の誤り又は手続違背があるから，これを前提とする独立特許要件違反の判断も誤っている。 ア引用発明と本願補正発明の一致点の認定の誤り引用発明では，燃料供給源２０を電子装置から容易に装着・取り外す構成を設けることを主眼としており（引用例１の段落【００２０】），これは「操作抵抗を増大させる手段」とは正反対のものであるから，引用発明は，本願補正発明と同じ構成を開示，示唆するものではない。また，引用発明の「板ばね 主眼としており（引用例１の段落【００２０】），これは「操作抵抗を増大させる手段」とは正反対のものであるから，引用発明は，本願補正発明と同じ構成を開示，示唆するものではない。また，引用発明の「板ばね６４のような保持装置」は，「保持装置」という名称のとおり，単に燃料供給源２０の落下を防止する程度のものであり，板ばね６４及び保持構成要素６２があっても，ハンドル６０により燃料供給源２０の着脱を容易にできるし，仮に板ばね６４により局所的に着脱の操作抵抗を増大させる力が働いたとしても，ハンドル６０によってその効果は滅失し，ユーザが抵抗感を抱かないものであるから，板ばね６４は，本願補正発明の「着脱の操作抵抗を増大させる手段」に該当しない。 なお，被告は，審査段階での原告の意見書記載の主張を引用するが，原告はその後，審理再開申立書において，同主張を撤回する内容の主張をしている。 したがって，審決の引用発明と本願補正発明の一致点の認定は誤りである。 イ引用例３に関連する手続の誤り引用例３は，審査・審判手続において出願人である原告に通知されていない。そして，後記ウのとおり引用例３記載の技術は周知技術ではないから，審決には，特 許法５０条に違背する手続の誤りがある。 ウ引用例３記載の技術の認定の誤り本願明細書の段落【０１３３】記載のとおり，本願補正発明は，指の肉付き部分のみがスイッチにアクセス可能であるため，肉付きが少ない幼い子供はアクセスができないという内容のものである。これに対し，引用例３の操作部は障害物による誤操作は抑制するように構成されるものであるが，テープレコーダ等の音響機器の操作部である以上，その操作性は良好なものでなければならず，親指の腹の部分のみが凹部内１ａに入ることができるほど凹部内１ａが狭くて「操作抵抗を増大させる るものであるが，テープレコーダ等の音響機器の操作部である以上，その操作性は良好なものでなければならず，親指の腹の部分のみが凹部内１ａに入ることができるほど凹部内１ａが狭くて「操作抵抗を増大させる手段」を構成することを記載し，又は示唆するものではない。しかも，引用例３記載の図面の操作部では，小さな指の子供の方が大きな指の大人よりアクセスが容易なものとなっている。 したがって，審決が，引用例３には，本願補正発明の「ＯＮ／ＯＦＦスイッチの操作抵抗を増大する手段」と同じ手段が記載されており，これを周知技術と判断したことは誤りである。 ２ 取消事由２（本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り）について仮に本件補正却下が適法であるとしても，前記１(2)アのとおり，引用発明の板ばね６４は，本願発明の「着脱の操作抵抗を増大させる手段」に該当しないから，審決の本願発明と引用発明との一致点の認定は誤りである。 ３ 取消事由３（引用例２に開示された事項の認定の誤り）について仮に本件補正却下が適法であるとしても，以下のとおり，引用例２に開示された事項の認定は誤っているから，これを前提とした審決の判断は誤りである。 (1) 審決は，引用例２において「上記燃料補給カートリッジ６（燃料サプライ）を上記装置の燃料供給ポート４に接続（着脱）させる際には，着脱時に何らかの操作抵抗が生じていることは明らかである。」と認定している。しかしながら，これは着脱に通常必要とされる構成に起因して生じるものであり，本願発明の「上記燃料サプライの上記装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段」ではない。 また，引用例２では，燃料補給カートリッジ６を燃料供給ポート４に挿入・回転させるのは，燃料補給カートリッジ６が燃料供給ポート４から脱落しないように固定する を増大させる手段」ではない。 また，引用例２では，燃料補給カートリッジ６を燃料供給ポート４に挿入・回転させるのは，燃料補給カートリッジ６が燃料供給ポート４から脱落しないように固定するためであり，この時点では燃料は搬送可能でない。しかも，ボールバルブ４３（第２のバルブ）と，ボールバルブ６０（第１のバルブ）の間にはチューブ４２があり，両バルブが相互に連結するものでないから，引用例２には本願発明の構成（ａ）に相当する構成は開示されていない。 したがって，引用例２に，「上記燃料サプライの上記装置に対する着脱の操作抵抗を生じさせる手段」が開示されている旨の審決の認定は誤りであり，これを前提として本願発明を容易に想到することができると判断した審決は誤っている。 (2) 上記のとおり，引用例２には，本願発明の構成要素（ａ）に相当する構成は開示されておらず，（ｂ）ないし（ｇ）に相当する構成も何ら開示，示唆されていない。したがって，構成要素（ａ）ないし（ｇ）が引用例２に記載されていると誤って認定した審決は取り消されるべきである。 第４ 取消事由に関する被告の主張 １ 取消事由１（本件補正却下についての認定判断の誤り）について(1) 取消事由１の１（本件補正が目的要件違反との認定判断について）本件補正により，ＯＮ／ＯＦＦスイッチについて，「ＯＮ位置に」移動可能とすることにより，「燃料サプライから装置に燃料を搬送する」という機能が削除されていることから，本願補正発明は，少なくとも「ＯＮ／ＯＦＦスイッチ」のスイッチ操作による「燃料サプライから装置に燃料を搬送する」以外の機能も包含するように補正されたことが明らかであり，特許請求の範囲は拡張されている。 本願明細書の段落【０１２９】は，スイッチ作動の３パターンを開示するが，３パ ライから装置に燃料を搬送する」以外の機能も包含するように補正されたことが明らかであり，特許請求の範囲は拡張されている。 本願明細書の段落【０１２９】は，スイッチ作動の３パターンを開示するが，３パターン目として，ＯＮ／ＯＦＦスイッチのＯＮ位置への移動だけでは，燃料サプライから装置への燃料の搬送が行われないものも開示されているのであるから，本願補正発明の請求項の記載の中には本件補正前の請求項１の（ｇ）の事項が内包されており，それ以外の想定はできない，との原告の主張は理由がない。 したがって，本件補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するとは認められないから，その旨の審決の認定及び判断に誤りはない。 (2) 取消事由１の２（本件補正が独立特許要件違反との認定判断について）ア引用発明と本願補正発明の一致点の認定の誤り引用発明の板ばね６４と保持構成要素６２により，燃料供給源２０（その外側容器２２）が，ソケット３２に対して着脱の操作抵抗を増大することは明らかであり，原告自身，審査段階の意見書（乙１）で，「操作抵抗を若干増大させる」ものであること自体は認めていた。そして，本願補正発明では，操作抵抗の程度について，何ら限定されていない。また，引用発明において，燃料供給源２０を容易に装着・取り外すための構成はハンドル６０であり（引用例１の段落【００２０】），ハンドル６０が存在しても，板ばね６４と保持構成要素６２が操作抵抗を増大させる手段であることに変わりない。 したがって，本願補正発明と引用発明が，「燃料サプライの装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段とを有」する点で一致するとの審決の認定に誤りはない。 イ引用例３に関連する手続の誤り審決における独立特許要件の判断は補足的なものにすぎないし，引用例３は周知 する着脱の操作抵抗を増大させる手段とを有」する点で一致するとの審決の認定に誤りはない。 イ引用例３に関連する手続の誤り審決における独立特許要件の判断は補足的なものにすぎないし，引用例３は周知技術の例として提示したものであるから，引用例３を原告に通知しなかったことは，特許法５０条の規定には違背せず，審決には手続の誤りはない。 ウ引用例３記載の技術の認定の誤り原告の本願補正発明の技術内容についての主張は，請求項の記載に基づかないものである。そして，引用例３記載の従来例としてのスイッチの構成では，操作ボタン２はフロントパネル１の前面部よりも奥に存在することから，その配置構造に照らして，本願補正発明のスイッチの構成と異なるものではないし，その操作手法も，「操作ボタン２の曲面部２ｃに親指の腹の部分を当てて矢印ｘ方向に移動させて」行うことから，本願補正発明の操作手法と異なるものではない。そもそもそのようなスイッチは，本願の国際出願時にありふれた周知の技術である（乙２～５）。 したがって，審決の引用例３記載の技術の認定に誤りはない。 ２ 取消事由２（本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り）について前記１(2)アのとおり，引用発明の板ばね６４及び保持構成要素６２は，本願発明の「着脱の操作抵抗を増大させる手段」に該当するから，審決の一致点の認定に誤りはない。 ３ 取消事由３（引用例２に開示された事項の認定の誤り）について(1) 引用例２の記載内容によれば，引用例２には，本願発明の構成要素（ａ）の構成が開示されている。 原告は，燃料補給カートリッジ６を燃料供給ポート４に対して挿入・回転させるのは固定するためであり，この時点では，燃料は搬送可能ではないと主張するが，引用例２において，燃料補給カートリッジ６に取り付けら 告は，燃料補給カートリッジ６を燃料供給ポート４に対して挿入・回転させるのは固定するためであり，この時点では，燃料は搬送可能ではないと主張するが，引用例２において，燃料補給カートリッジ６に取り付けられたボールバルブ６０と燃料供給ポート４に取り付けられたボールバルブ４３を最終的に相互に開状態として燃料を搬送可能とするために操作者の行う動作としては，燃料補給カートリッジ６を燃料供給ポート４に挿入し，更に回転させるという二つの方向に移動させることが，まず必要であり，挿入と回転という動作の後に，更に別の動作が必要であるとしても，燃料補給カートリッジから燃料を装置に補給するという作用を奏するためには，「挿入」と「回転」という二つの方向の動作が前提であり，本願発明の「少なくとも二つの方向に移動可能」という限りにおいて相違するものではないから，引用例２の挿入・回転による接続が，本願発明の「少なくとも２つの方向に移動可能」にあたるとした審決の判断に誤りはない。 また，原告は，引用例２記載のボールバルブ４３（第２のバルブ）とボールバルブ６０（第１のバルブ）とは相互に連結するものではないとも主張する。確かに，引用例２には，「燃料供給ポート４はまた，上述の管１２に構造が類似する管４２を有している。管４２の近くにボールバルブ４３が配置されている。」（甲７の段落【００１３】），「チャンバ５６と燃料リザーバ６２との間には，ボールバルブ６０が配置されている。」（同段落【００１４】）と記載され，図３Ｂ，図３Ｄでは，ボールバル ブ４３，６０を構成する弁体としてのボールに「４３」，「６０」の図番が付されているところ，審決では，「（ａ）ボールバルブ６０（第１のバルブ要素）とボールバルブ４３（第２のバルブ要素）。 当該ボールバルブ６０（第１のバルブ要素）は，上 ールに「４３」，「６０」の図番が付されているところ，審決では，「（ａ）ボールバルブ６０（第１のバルブ要素）とボールバルブ４３（第２のバルブ要素）。 当該ボールバルブ６０（第１のバルブ要素）は，上記燃料補給カートリッジ６（燃料サプライ）に取り付けられ，当該ボールバルブ４３（第２のバルブ要素）は上記装置の燃料供給ポート４に取り付けられ，」と記載されている。しかし，同記載は，流体の流れをバルブの開閉により制御する装置としての「ボールバルブ」を代表して示す符号として，「ボールバルブ」の図番である「４３」と「６０」を付記したものであって，図３Ｂ，図３Ｄで，図番「４３」と「６０」が，それぞれ弁体としての「ボール」を指示しているからといって，審決は，流体の流れをバルブの開閉により制御する装置としての「ボールバルブ」を，図３Ｂと図３Ｄ中で図番「４３」，「６０」と指示された「ボール」のみと限定して捉えたものではない。引用例２では，燃料供給ポート４と燃料補給カートリッジ６を接続する際に，それぞれに設けられたボール（弁体）や弁座，ハウジング等からなるバルブ装置同士を連結しており，これは，本願発明の第１のバルブ要素と第２のバルブ要素を相互に連結する構成に相当する。 したがって，審決の引用例２に開示された事項の認定に誤りはない。 (2) 原告は，引用例２には，本願発明の（ａ）ないし（ｇ）の構成要素が開示されていないとも主張するが，審決は，これらの構成要素のうちの（ａ）が引用例２に開示されていると認定したものであり，上記のとおり，引用例２には（ａ）に相当する構成が開示されているのであるから，原告の主張は理由がない。 第５ 当裁判所の判断当裁判所は，原告主張の各取消事由にはいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理 示されているのであるから，原告の主張は理由がない。 第５ 当裁判所の判断当裁判所は，原告主張の各取消事由にはいずれも理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。 １ 取消事由１の１（本件補正が目的要件違反との認定判断について）(1) 前記第２の２(1)のとおり，本件補正前の請求項１（本願発明）は，燃料サプライの装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段として選択的に（ａ）ない し（ｇ）を設け，そのうち（ｇ）については「当該ＯＮ／ＯＦＦスイッチは，外側表面より下方へ後退して当該スイッチがユーザの指の肉付き部分によりＯＮ位置に移動可能となり，上記燃料サプライから上記装置に燃料を搬送する」と記載していたものであり，同記載からすれば，本願発明の「ＯＮ／ＯＦＦスイッチ」は，ＯＮ位置で「燃料サプライから装置に燃料を搬送する」ものに限定されていた。 これに対し，前記第２の２(2)のとおり，本件補正は，請求項１のうち，（ａ）ないし（ｆ）の記載を削除するとともに，上記（ｇ）の記載のうち，ＯＮ／ＯＦＦスイッチが「ＯＮ位置に」（移動可能となり）という記載及び「上記燃料サプライから上記装置に燃料を搬送する。」という記載を削除したものである。そうすると，本件補正は，本件補正前の構成要素（ｇ）のＯＮ／ＯＦＦスイッチの構成から，「（ＯＮ位置で）燃料サプライから装置に燃料を搬送する」という機能を削除するものであるから，「ＯＮ／ＯＦＦスイッチ」に，そのような機能を有しないスイッチをも含まれるように特許請求の範囲を拡張するものである。 したがって，本件補正は，特許請求の範囲を拡張するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に当たるとは認められないから，その旨の審決の認定に誤りはない。そ 求の範囲を拡張するものである。 したがって，本件補正は，特許請求の範囲を拡張するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に当たるとは認められないから，その旨の審決の認定に誤りはない。そして，本件補正は，請求項の削除，誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれにも当たらない（当事者間に争いがない。）から，本件補正が目的要件違反である旨の審決の判断に誤りはない。 (2) 原告の主張について原告は，「燃料サプライ」が「装置」に装着されて燃料を搬送可能にすることを考慮すると，本件補正後の請求項１の記載中には，本件補正前の請求項１の（ｇ）の事項が内包されていると解すべきであり，本願明細書の記載（図８８Ｂ，図８５，図８３）を参照しても，それ以外の想定はできないから，本件補正は特許請求の範囲の減縮に当たると主張する。 ア原告の主張する「（ｇ）の事項が内包されている」とは，本件補正後の「ＯＮ／ＯＦＦスイッチ」は，本件補正前の（ｇ）の「ＯＮ／ＯＦＦスイッチ」と同じも のと解釈されるべきであるとの主張と解される。この点，本件補正後の請求項１の記載によれば，「燃料サプライ」は「装置」に収容（装着）されるものであり，また，「燃料サプライ」に貯蔵されている燃料が「燃料電池」に搬送されて「装置」に電力を供給するものであることは特定されているが，燃料の搬送とＯＮ／ＯＦＦスイッチとの関わりに関する特定はなく，同記載から，当然に，燃料サプライの装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段として特定されている本件補正後の「ＯＮ／ＯＦＦスイッチ」が，「燃料サプライから装置に燃料を搬送する」ものでもあると解することはできない。 イかえって，本願明細書（甲２）には，ＯＮ／ＯＦＦスイッチに関する実施例について，以下の記載があると認められる（図 ，「燃料サプライから装置に燃料を搬送する」ものでもあると解することはできない。 イかえって，本願明細書（甲２）には，ＯＮ／ＯＦＦスイッチに関する実施例について，以下の記載があると認められる（図８５，図８７及び図８８ｂは，別紙１のとおり）。 「【００１９】 ・・・他の燃料システムは図８５～８７に示されるように燃料へのアクセスを制御するＯＮ／ＯＦＦの機械的または電子的スイッチを有している。 これらスイッチは図８５－８７に示すように開成のために複数の方向に移動し，図８８に示すようにバイアスされてよい。図８８ｂに示されるように大人のユーザのパルプによっていくつかのスイッチは接触して動かすことができる。・・・」「【０１２９】 別の実施例では，燃料サプライシステムはオン／オフスイッチ７６０を具備する。スイッチ７６０は電源，例えばバッテリーまたは燃料電池に動作可能に接続され，この電源がソレノイドアクチュエータ７６２に接続されている。 図８５および８７で例示されるように，それぞれの電源，スイッチおよび／またはソレノイドアクチュエータはカートリッジまたは燃料サプライ７２５の上，または，燃料電池ＦＣの上，または，装置の上に配置できる。スイッチ７６０が閉じられ，すなわちＯＮ位置にあると，ソレノイドアクチュエータが駆動されてゲート７４６を開とし，開位置に維持し，ゲート７４６により先に被覆されたバルブ要素７２６またはセンサ７４０を露出させる。代替的には，ソレノイドアクチュエータ７６２およびバルブ要素７２６は一体にでき，すなわち，ソレノイドバルブで置換でき， スイッチ７６０がＯＮ位置にあるとき，電源がバルブ要素７２６を開とし，スイッチ７６０がＯＦＦ位置にあるとき，バルブ要素７２６を閉とする。さらに，図８７に示されるシステムはオプションとしてスイッ スイッチ７６０がＯＮ位置にあるとき，電源がバルブ要素７２６を開とし，スイッチ７６０がＯＦＦ位置にあるとき，バルブ要素７２６を閉とする。さらに，図８７に示されるシステムはオプションとしてスイッチ７６１を具備して良く，これがゲート７４６の開および閉を別個に制御する。この構成で，スイッチ７６０が閉じられるとき，ゲート７４６はすぐに，開かれない。したがって，ユーザは，カートリッジ７２５を装置に挿入でき，あるいはカートリッジ７２５を燃料電池に結合できる。そして，装置または燃料電池が，制御装置を介してスイッチ７６１を閉じ，ゲート７４６を開く。・・・」「【０１３０】 この実施例では，有利なことに，電源が燃料電池または当該燃料電池が給電する電子装置の上に配置され，カートリッジ７２５がそれらから切り離され，バルブ要素７２６および／またはゲート７４６が開くことができず，カートリッジに含まれる燃料が隔離される。オプションのゲート７６１【判決注：スイッチ７６１の誤記と認められる。】を含むと，有利なことに，ユーザはゲート７４６を開とすることなしにスイッチ７６０を駆動でき，このため，カートリッジが装置または燃料電池の外にある間，バルブ７２６，７４０へのアクセスを制約できる。」「【０１３１】 ユーザによって指作動部分７６４を移動可能にしてスイッチ７６０をＯＦＦ位置からＯＮ位置へと移動させる事例的な経路が図８６ａ－ｄに示される。よりねじれている経路は意図的でないユーザに対して，より多くの操作抵抗として働く。・・・」「【０１３３】 図８８ｂを参照すると，指作動部分７６４は，カートリッジ，燃料電池または装置の側壁よりも低くなるような寸法および形状を有してよい。指作動部分７６４を後退させると，有利なことに，子供より肉付きの多い指を持っている大人のユーザがそ 分７６４は，カートリッジ，燃料電池または装置の側壁よりも低くなるような寸法および形状を有してよい。指作動部分７６４を後退させると，有利なことに，子供より肉付きの多い指を持っている大人のユーザがその指の平を押して指作動部分７６４に接触させてスイッチ７６０を動かせる。より幼い子供は，後退したスイッチにアクセスすることができない。 同様に，・・・も後退構造に製造でき，燃料サプライを操作する操作上の困難をより増加させることができる。」 「【０１３５】 また，図８５および８６で示されるように，スイッチ７６０は機械的なスイッチ，すなわち図８７に例示される電気回路に電気的または磁気的に接続されていないものであってよい。ＯＮ位置で，スイッチ７６０の指作動部分７６４が装置，燃料電池の起伏またはチャンネルと整合して当該部分７６４が装置または燃料電池の壁と緩衝しない。ＯＦＦ位置では，指作動部分７６４が起伏またはチャンネルと整合せず，このため，装置または燃料電池の壁と緩衝する。したがって，ＯＦＦ位置では，カートリッジは挿入できない。・・・」ウ上記認定によれば，本願明細書には，スイッチ７６０が閉じられてＯＮ位置にあるとき，バルブ要素７２６を開とする実施例（バルブ要素７２６が開となることによって，燃料サプライから装置に燃料が搬送されるものと解される。）以外に，スイッチ７６０とともにオプションスイッチ７６１を設け，スイッチ７６１によって燃料サプライのバルブ要素等を被覆したゲートの開閉を別個に制御するという実施例が開示されており，この実施例においては，スイッチ７６０がＯＮ位置にあるとき常にスイッチ７６１によって先にゲートが開になっているものとは限らず，かえって，スイッチ７６０を先にＯＮ位置にし，次いでスイッチ７６１をＯＮ位置にしてゲートを開くという チ７６０がＯＮ位置にあるとき常にスイッチ７６１によって先にゲートが開になっているものとは限らず，かえって，スイッチ７６０を先にＯＮ位置にし，次いでスイッチ７６１をＯＮ位置にしてゲートを開くという手順が記載されているのであるから，指作動部分を後退させるなどして操作抵抗を設けるスイッチであるスイッチ７６０（ＯＮ／ＯＦＦスイッチ）をＯＮ位置に移動しても燃料サプライから装置に燃料が搬送されない構成が記載されていることは明らかである。したがって，本願明細書の記載を参照しても，本願補正発明のＯＮ／ＯＦＦスイッチが常に（ＯＮ位置で）燃料サプライから装置に燃料を搬送する機能を有すると解釈することはできず，本件補正後の請求項１中には，本件補正前の請求項１の（ｇ）の事項が内包されているとの原告の主張は採用することができない。 エ原告は，本願明細書の上記記載に関し，オプションとしてのスイッチ７６１を設けない通常の実施態様では，ＯＮ／ＯＦＦスイッチ（スイッチ７６０）のＯＮ位置への移動によってだけ，燃料サプライから装置への燃料の搬送が行われるので あり，ゲートを制御するスイッチ７６１は本願補正発明とは関係のないものであるから，オプションのスイッチ７６１を含む実施態様であっても，本願補正発明を把握する場合には，すでにスイッチ７６１がＯＮとされゲートが開になっていることを前提とすべきであるし，本願補正発明の特徴を記載した段落【０１３３】（図８８ｂ）にはオプションのスイッチについての言及がないから，本願補正発明においては，ＯＮ／ＯＦＦスイッチのＯＮ位置への移動だけで，燃料サプライから装置への燃料の搬送が行われるようになっていると考えるのが合理的であるなどと主張する。 しかし，前記認定のとおり，本願明細書の段落【０１２９】,【０１３０】には，操作抵抗を だけで，燃料サプライから装置への燃料の搬送が行われるようになっていると考えるのが合理的であるなどと主張する。 しかし，前記認定のとおり，本願明細書の段落【０１２９】,【０１３０】には，操作抵抗を増大させる手段であるスイッチ７６０（ＯＮ／ＯＦＦスイッチ）とは別に，燃料サプライに設けられたゲートを制御するスイッチ７６１を設ける構成とすることの利点及びその場合には，スイッチ７６０のＯＮ位置への移動だけでは燃料の搬送が行われないことが明記されており，スイッチ７６０（ＯＮ／ＯＦＦスイッチ自体）が燃料を装置に搬送する機能を備えている場合と，それ以外の場合とでは効果が異なるのであり，特許請求の範囲の記載上，燃料の搬送との関係について何ら特定されていない本願補正発明の「ＯＮ／ＯＦＦスイッチ」が，その実施態様（オプションスイッチ７６１の有無）に関わらず，当然に本願発明のＯＮ／ＯＦＦスイッチの構成（ＯＮ位置で燃料を装置に搬送する構成）を備えているものと解することはできない。 なお，原告は，仮に，本願補正発明が，ＯＮ／ＯＦＦスイッチのＯＮ位置への移動だけでは，燃料サプライから装置への燃料搬送が行われない構成であると考えるならば，そのようなスイッチがどのような働きをするか不明であり，本願補正発明の内容は不明瞭であるから，そもそも特許請求の範囲の減縮に該当するか否か判断できないというべきであるなどとも主張する。しかし，本願補正発明のＯＮ／ＯＦＦスイッチは，操作抵抗を増大させる手段であり，燃料サプライから装置への燃料搬送を行う機能を有しないからといって，そのこと自体をもって本願補正発明の内容が不明瞭となるものとはいえないし，この点を措くとしても，「燃料搬送を行う」 と特定されたＯＮ／ＯＦＦスイッチの構成と，そのような特定がないＯＮ／ＯＦＦスイッチの もって本願補正発明の内容が不明瞭となるものとはいえないし，この点を措くとしても，「燃料搬送を行う」 と特定されたＯＮ／ＯＦＦスイッチの構成と，そのような特定がないＯＮ／ＯＦＦスイッチの構成とを比較して，請求の範囲が減縮されたかどうかを判断することは可能である。 上記のほか，原告は，審査及び審判段階においても本訴と同様の主張を行っているなどとも主張するが，そのことが上記判断を左右するものではなく，原告の主張は失当である。 オしたがって，その余の原告の主張について判断するまでもなく，取消事由１の１は認められない。 (3) 以上によれば，取消事由１の２について判断するまでもなく，本件補正を却下すべきものであるとした審決の判断に誤りはない。 ２ 取消事由２（本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り）について(1) 原告は，引用発明の板ばね６４は，本願発明の「着脱の操作抵抗を増大させる手段」に該当しないと主張する。そこで検討すると，引用例１（甲５）には，以下の記載があることが認められる（図２は，別紙２のとおり）。 「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は燃料電池用燃料供給源に関する。 より詳細には，本発明は，可動障壁によって分離されている燃料貯蔵領域と廃棄物貯蔵領域とを有する燃料供給源に関する。」「【０００４】燃料電池はポータブル電子装置で使用するための従来の電池よりも優れた利点を提供する場合があるが，いくつかの問題を提起する場合もある。例えば水素燃料電池の動作中に生成される廃棄物を処理又は貯蔵して，電子装置に悪影響を及ぼしたり，利用者を濡らしたりすることがないようにしなければならない。・・・最後に，燃料供給源によっては，ポータブル電子装置で利用するには危険であったり，高価であったり，不適切である場合がある。例 及ぼしたり，利用者を濡らしたりすることがないようにしなければならない。・・・最後に，燃料供給源によっては，ポータブル電子装置で利用するには危険であったり，高価であったり，不適切である場合がある。例えば圧縮水素ガスは爆発することがあり，利用者を危険にさらすことがある。同様に，液体水素は，極低温及び特殊な極低温貯蔵容器を必要とするので，生成し，かつ貯蔵するのに非常にコストがかかる場合がある。 【０００５】【発明が解決しようとする課題】本発明は，安全かつ低コストで利用することができる燃料電池用燃料供給源の提供を課題とする。」「【０００７】【発明の実施の形態】本発明は，ポータブル電子装置に電源を供給するために，燃料電池に取外し可能に接続できるように構成されている燃料供給源を提供する。装置の一例が，ラップトップコンピュータとして，図１に概して10で示される。装置内の燃料電池の配置の一例が，概略的に12 で示されており，燃料供給源の典型的な実施形態及び配置が概略的に20 で示されている。この電子装置は典型的には，利用者が燃料供給源20 を容易に挿入又は取外しできるように構成され，以下により詳細に記載されるソケット，差込口を含む。・・・」「【０００８】図２～図４は，燃料供給源20 をさらに詳細に示す。燃料供給源20は，燃料溶液を貯蔵する燃料貯蔵領域24 及び，廃液を貯蔵する廃棄物貯蔵領域26を収容する外側容器22 を含む。燃料溶液は，燃料貯蔵領域24 から燃料溶液送出口 28 を介して燃料電池に送り出され，廃棄物は，廃棄物受入口30 を介して廃棄物貯蔵領域26 に受け入れられる。 【０００９】燃料供給源20 は，燃料電池12 と相互接続するように，電子装置上に配置されているソケット内に嵌合するように構成されている。このソケットは， 廃棄物貯蔵領域26 に受け入れられる。 【０００９】燃料供給源20 は，燃料電池12 と相互接続するように，電子装置上に配置されているソケット内に嵌合するように構成されている。このソケットは，概して図２の参照番号32 で示され，以下により詳細に記載される。・・・」「【００２０】再び図２を参照すると，燃料供給源20 は，燃料供給性能を改善するための種々の他の造作，機構を含むことができる。例えば外側容器22 は，電子装置に対して燃料供給源20 を容易に挿入し又は取外しできるようにするためのハンドル60 を含む。ハンドル60 は，燃料供給源20 がソケットに挿入される方向に対して後端上に配置され，挿入を容易にする。さらにハンドル60 は，外側容器22 に旋回可能に取り付けられ（又は折り畳み可能に取り付けられ），ハンドル60 を，よりコンパクトに，より容易に握ることができるようにすることができる。また外側容器22 は，燃料供給源の接触部の内側に配置されている板ばね64 のような保持装置と係合するように構成されている１つ又は複数の保持構成要素62 も含むことがあ る。ハンドル60 及び保持構成要素62 は，成形されるか，又は外側容器22 の一部として形成される場合もあるが，あるいは外側容器に別個の部品として取り付けられる場合もある。」(2) 上記認定事実によれば，前記第２の３(1)のとおり，引用発明は，燃料供給源２０の接触部の内側に配置された板ばね６４と，この板ばね６４と係合する燃料供給源２０の外側容器２２に設けられた保持構成要素６２とを備えている。 そして，図２（別紙２）のとおり，板ばね６４は，円弧状に湾曲され，一端がポータブル電子装置１０のソケット３２の内壁に固定され，保持構成要素６２は，ソケット３２に対する燃料供給源 とを備えている。 そして，図２（別紙２）のとおり，板ばね６４は，円弧状に湾曲され，一端がポータブル電子装置１０のソケット３２の内壁に固定され，保持構成要素６２は，ソケット３２に対する燃料供給源２０の着脱方向において離間する一対の隆起部で構成されている。したがって，燃料供給源２０をポータブル電子装置１０に装着する際には，板ばね６４が，保持構成要素６２の挿入側の隆起部に当たり，燃料供給源２０を押し込む力によって変形し，隆起部を乗り越えた後，その弾性力により形状復元に向かって二つの隆起部の間の凹部に嵌り込むことになり，他方，燃料供給源２０をポータブル電子装置１０から外す際には，板ばね６４が，燃料供給源２０を引き抜く力によって変形し，隆起部を乗り越えて，保持構成要素６２との係合を解除することになるから，利用者は，燃料供給源２０をポータブル電子装置１０に装着するにあたり，板ばね６４の弾性力に抗して燃料供給源２０をソケット３２内に押し込む必要があり，あるいは，燃料供給源２０をポータブル電子装置１０から外すにあたり，板ばね６４の弾性力に抗して燃料供給源２０をソケット３２から引き抜く必要があり，それら燃料供給源２０の着脱の際に，板ばね６４の弾性力に抗した変形による抵抗を受けることになる。 したがって，引用発明の「保持構成要素６２」及び「板ばね６４」は，「燃料供給源２０のポータブル電子装置１０に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段」であると認められるから，審決が，引用発明は，「燃料サプライの装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段」を有する，と認定したことに誤りはない。 (3) 原告の主張について 原告は，①引用発明では，燃料供給源２０を電子装置から容易に装着・取り外す構成を設けることを主眼としていること，②引用発明の「板ばね６４ とに誤りはない。 (3) 原告の主張について 原告は，①引用発明では，燃料供給源２０を電子装置から容易に装着・取り外す構成を設けることを主眼としていること，②引用発明の「板ばね６４のような保持装置」は，単に燃料供給源２０の落下を防止する程度のものであり，仮に板ばね６４により局所的に着脱の操作抵抗を増大させる力が働いたとしても，ハンドル６０によってその効果は滅失し，ユーザが抵抗感を抱かないものであるから，板ばね６４は，本願発明の「着脱の操作抵抗を増大させる手段」に該当しないと主張する。 確かに，引用発明の電子装置は，全体として，利用者が燃料供給源２０を容易に挿入又は取り外しができるように構成されているものであるが（【０００７】），構成要素のうち，板ばね６４及び保持構成要素６２の部分は，利用者が意図せずに燃料供給源２０が電子装置から外れてしまうことなどがないように燃料供給源２０をソケット内に嵌合するために設けられていることは，その構成上，自明であり，原告の上記主張①は採用することができない。 また，原告の上記主張②は，本願発明の「着脱の操作抵抗を増大させる手段」には，単に燃料供給源２０の落下を防止する程度の操作抵抗を生じさせる手段は含まれないということを前提とするものと解されるが，本願発明の特許請求の範囲には，「着脱の操作抵抗を増大させる手段」の操作抵抗の程度を，一定の程度以上のものと特定する記載はないのであるから，原告の上記主張②は，その前提を欠き，採用することができない。 したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。 (4) 以上によれば，審決の引用発明と本願発明との一致点の認定に誤りはなく，取消事由２は認められない。 ３ 取消事由３（引用例２に開示された事項の認定の誤り）について(1) 原告 きない。 (4) 以上によれば，審決の引用発明と本願発明との一致点の認定に誤りはなく，取消事由２は認められない。 ３ 取消事由３（引用例２に開示された事項の認定の誤り）について(1) 原告は，引用例２には，本願発明の構成要素（ａ）に相当する構成は開示されていないと主張する。そこで検討すると，引用例２（甲６，７）には，以下の記載があることが認められる（図１，３Ａないし３Ｄは別紙３のとおり）。 「【０００６】 簡単にまとめると，本発明では，それが電力を供給している装置 内に埋め込まれた燃料電池をはじめとする直接酸化燃料に迅速に，容易に且つ安全に燃料を補給することのできる装置が提供される。当該装置は，燃料電池に結合された燃料供給ポートと，前記燃料供給ポートと接続されるように形状及び大きさが決められている継ぎ手を有する燃料補給カートリッジとを備える。継ぎ手は燃料流路を備えており，当該燃料流路が開状態の際にカートリッジから燃料供給ポートに燃料が通過し得る。」「【００１３】 本発明の代替の実施形態を図３Ａ～３Ｄに示す。当該実施形態では，燃料供給ポート４は，その中心付近に管４２の配置されている，非対称の「鍵穴」形状の凹部５０を備えている。凹部５０の上部７６は，好ましくは，凹部の下部７８とは異なる形状若しくは大きさ（又はその両方）である。また，内側表面４４，４６は，継ぎ手８の挿入及び回転によって継ぎ手８が燃料供給ポート４へと移動するように，粗いねじ山，好ましくは一回転にも満たないもの，を形成する。継ぎ手８の上部５２と下部５４は，凹部５０の対応部に整合するように形状及び寸法が決められており，上述のようにキー合わせされた装置を形成し，ユーザが燃料供給ポート４と継ぎ手８とを誤った方向にて接続することが防止される。燃料供給ポート４はまた 対応部に整合するように形状及び寸法が決められており，上述のようにキー合わせされた装置を形成し，ユーザが燃料供給ポート４と継ぎ手８とを誤った方向にて接続することが防止される。燃料供給ポート４はまた，上述の管１２に構造が類似する管４２を有している。管４２の近くにボールバルブ４３が配置されている。 【００１４】 燃料補給カートリッジ６は，管４２を受容するよう設計されているチャンバ５６を備える。継ぎ手８の外側端部５８は，好ましくは，上述のものと同様のシール材料から構成される。チャンバ５６と燃料リザーバ６２との間には，ボールバルブ６０が配置されている。燃料は，ドライブシャフト６４，スリップクラッチプランジャ６６，止め具７０，スプリング８０，ラチェットギア７２及び容器７４を含んで成るアセンブリを用いてリザーバ６２から排出される。リザーバ６２内の燃料残量の可視指標は，表示スロット６８を通してもたらされる。 【００１５】 ユーザは単に，燃料補給カートリッジ６を手でつかみ，継ぎ手８を燃料供給ポート４に接触して止まるまで挿入し，次いでカートリッジ８を時計回 りに回転させることで，図３Ａ～３Ｄに記載される実施形態の発明を用いて燃料補給手順を実施することができる。この動作によって，継ぎ手８の部分５２及び５４は内部空間４４，４６においてそれぞれ回転し，継ぎ手は効果的に接続位置へと誘導され且つ固定される。同時に，外側端部５８のシール材料は管４２の周囲に液体不透過性のシールを形成し，また，管はボールバルブ６０に接触し開状態位置へと移動させる。 【００１６】 この時点で，ユーザは，容器７４に，例えば時計回りにトルクをかけることができる。この動作によって，プランジャ６６が前進し，燃料は，ボールバルブ６０を通って，チャンバ５６及び管４２へと移動する。ユーザ この時点で，ユーザは，容器７４に，例えば時計回りにトルクをかけることができる。この動作によって，プランジャ６６が前進し，燃料は，ボールバルブ６０を通って，チャンバ５６及び管４２へと移動する。ユーザは，背圧を感じるであろうし，スリップクラッチプランジャ６６は，燃料の最大圧を制限するために，ユーザが過剰のトルクをかけることを防止すべく機能する際に，聞き取れる「カチッ」という音などのフィードバックをユーザにもたらすであろう。十分な圧力がかかると（即ち，圧力がボールバルブ４３の閾圧より高い場合），管４２内の燃料はバルブ４３を開状態とし，燃料は燃料電池のリザーバへと通過するであろう。 燃料電池のリザーバが満たされると，スリップクラッチプランジャ６６に停止力が加わるのに十分なまで背圧が高くなり，聞き取れるカチッという音が放出される。 ユーザは，今度は，カートリッジを反時計方向に回転させることで，燃料補給カートリッジ６を燃料供給ポート４から外すことができる。これによって，スリップクラッチプランジャ６６及び管４２内の燃料の圧力が緩和される。圧力が低下すると，ボールバルブ４３は閉状態となり，それによって，管４２への燃料の逆流が防止され，継ぎ手をさらに回転させた際の漏れが防止される。また，カートリッジを反時計方向に回転させることによって，ラチェットギア７２が咬み合い，それによって今度は，継ぎ手４の内側表面４４，４６内部で継ぎ手８の構造５２，５４が回転し，管４２がボールバルブ６０から離れ，燃料が遮断される。継ぎ手８の表面５２，５４と継ぎ手４の内側表面４４，４６とが互いに接触するため，さらなる反時計方向への回転は防止される。次いで，ユーザは，それら要素を互いに引き離すことがで きる。」(2)ア上記認定事実によれば，引用例２には，以下の事項が記載さ に接触するため，さらなる反時計方向への回転は防止される。次いで，ユーザは，それら要素を互いに引き離すことがで きる。」(2)ア上記認定事実によれば，引用例２には，以下の事項が記載されていると認められる。 「燃料補給カートリッジ６と，装置であって，燃料電池により電力が供給され，上記燃料補給カートリッジ６の燃料リザーバ６２に貯蔵されている燃料を上記燃料電池のリザーバに通過して電気が生成され当該装置に電力が供給されるようになすように，上記燃料補給カートリッジ６の継ぎ手８を燃料供給ポート４に挿入するように構成された，上記装置と，上記燃料補給カートリッジ６を上記装置の燃料供給ポート４に接続させる手段を有し，上記接続させる手段は，以下の（ａ）の構成要素を有する燃料電池に燃料を補給するための装置。 （ａ）ボールバルブ６０を有する第１のバルブ要素とボールバルブ４３を有する第２のバルブ要素。 当該ボールバルブ６０を有する第１のバルブ要素は，上記燃料補給カートリッジ６の継ぎ手８に設けられ，当該ボールバルブ４３を有する第２のバルブ要素は上記装置の燃料供給ポート４に設けられ，当該ボールバルブ６０を有する第１のバルブ要素およびボールバルブ４３を有する第２のバルブ要素が相互に開状態となり燃料を上記燃料補給カートリッジ６から燃料電池に結合された上記装置の燃料供給ポート４に移動するために，上記燃料補給カートリッジ６の継ぎ手８を上記装置の燃料供給ポート４に挿入し，次いで回転させ，さらに上記燃料補給カートリッジ６の容器７４を回転させてプランジャ６６を前進させる。」イ上記引用例２に開示された事項によれば，燃料補給カートリッジ６を装着する際には，「燃料補給カートリッジ６の挿入と回転の二つの操作」に伴う抵抗を受けることになり，燃料補給カート を前進させる。」イ上記引用例２に開示された事項によれば，燃料補給カートリッジ６を装着する際には，「燃料補給カートリッジ６の挿入と回転の二つの操作」に伴う抵抗を受けることになり，燃料補給カートリッジ６を外す際には，「燃料補給カートリッジ６の逆方向への回転と引抜きの二つの操作」に伴う抵抗を受けることになる。したがっ て，引用例２には，「燃料サプライ（燃料補給カートリッジ）の装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段」であって，本願発明の構成要素（ａ）に相当する構成（「当該第１のバルブ要素は上記燃料サプライに取り付けられ，当該第２のバルブ要素は上記装置に取り付けられ，当該第１のバルブ要素および第２のバルブ要素が相互に連結して燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために相対的に少なくとも２つの方向に移動可能である。」）が開示されていると認められる。 （なお，前記アの認定のとおり，燃料補給カートリッジ６を装置の燃料供給ポート４に接続させる手段が，装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段であることからすれば，そもそも引用例２に開示された事項は，本願発明の構成要件をすべて満たし，同一の発明である。）(3) 原告の主張についてア上記認定に対し，原告は，引用例２において生じる操作抵抗は，着脱に通常必要とされる構成に起因して生じるものであり，本願発明の「上記燃料サプライの上記装置に対する着脱の操作抵抗を増大させる手段」には当たらないと主張する。 しかし，原告の主張は，本願発明の「着脱の操作抵抗を増大させる手段」には，一定程度以上の操作抵抗を生じさせる手段のみが含まれるということを前提とするものと解されるところ，前記２(3)のとおり，本願発明の特許請求の範囲には，「着脱の操作抵抗を増大させる手段」の操作抵抗の程度を，一定の の操作抵抗を生じさせる手段のみが含まれるということを前提とするものと解されるところ，前記２(3)のとおり，本願発明の特許請求の範囲には，「着脱の操作抵抗を増大させる手段」の操作抵抗の程度を，一定の程度以上のものと特定する記載はないのであるから（本願発明自体が，引用例２において開示された事項と同じ，第１バルブ要素及び第２バルブ要素が相対的に少なくとも二つの方向に移動可能であるという構成を，操作抵抗を増大させる手段の一つとして挙げている。），原告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。 イまた，原告は，①引用例２では，燃料補給カートリッジ６を燃料供給ポート４に挿入・回転させる時点では燃料は搬送可能でないし，②ボールバルブ４３（第２のバルブ）と，ボールバルブ６０（第１のバルブ）の間には管４２があり，両バルブが相互に連結するものでないから，引用例２には本願発明の構成（ａ）に相当 する構成は開示されていないと主張する。 (ｱ) 上記主張①については，確かに，前記(2)アのとおり，引用例２に開示された事項においては，燃料補給カートリッジ６の継ぎ手８に設けられた第１のバルブ要素と燃料供給ポート４に設けられた第２のバルブ要素を最終的に開状態として燃料を搬送可能とするためには，燃料補給カートリッジ６の挿入と回転の二つの操作の後に，さらに別の操作（燃料補給カートリッジ６の容器７４の回転操作）が必要である。しかし，本願発明の特許請求の範囲の記載は，燃料を燃料サプライから装置に搬送するために相対的に「少なくとも」二つの方向に移動可能というものであり，燃料サプライから装置への燃料の搬送のために，二つの方向への動作に加えて，別の動作を要するものもこれに含まれると解されるから，引用例２に開示された事項は，本願発明の「燃料を上記燃料サプ ものであり，燃料サプライから装置への燃料の搬送のために，二つの方向への動作に加えて，別の動作を要するものもこれに含まれると解されるから，引用例２に開示された事項は，本願発明の「燃料を上記燃料サプライから上記装置に搬送するために相対的に少なくとも２つの方向に移動可能である」という構成に相当する。したがって，原告の主張①は採用することができない。 (ｲ) また，上記主張②については，確かに，引用例２記載のボールバルブ４３（第２のバルブ）と，ボールバルブ６０（第１のバルブ）の間には管４２があり，両ボールバルブ同士が相互に連結するものではない。したがって，審決が，引用例２に開示された事項について，「ボールバルブ６０（第１のバルブ要素）およびボールバルブ４３（第２のバルブ要素）が相互に開状態となり（連結して）燃料を・・移動（搬送）するために相対的に挿入と回転により（二つの方向に）移動可能である。」と認定した趣旨が，ボールバルブ６０及びボールバルブ４３自体が第１のバルブ要素及び第２のバルブ要素であり，ボールバルブ同士が直接「連結」するという構成であるという意味であれば，同認定は誤っているといえる。 しかし，引用例２に記載されたボールバルブ４３と６０とは，弁体としての「ボール」自体を指しているところ（別紙３の図３Ｂ及び３Ｄ参照），当該ボール（弁体）がバルブとして機能するためには，弁体を離接させるための弁座，ハウジング等が必要であるのが通常であり，引用例２においても，装置側の燃料供給ポート４には， ボールバルブ４３からなるバルブ装置として，弁体としてのボールのみならず，弁座，弁体を弁座に付勢するバネ部材，流路あるいは相手側のボールバルブ６０を駆動する駆動部材としての管４２及びそれらを保持するハウジングが，燃料補給カートリッジ６についても してのボールのみならず，弁座，弁体を弁座に付勢するバネ部材，流路あるいは相手側のボールバルブ６０を駆動する駆動部材としての管４２及びそれらを保持するハウジングが，燃料補給カートリッジ６についても，ボールバルブ６０からなるバルブ装置として，同じく弁体としてのボールのみならず，弁座，弁体を弁座に付勢するバネ部材，流路及びそれらを保持するハウジングが，それぞれ設けられており（【００１３】～【００１５】），これらがそれぞれ一体となってバルブの機能を果たすための各「バルブ要素」を構成するものと認められる。本願発明の請求項１に記載された「バルブ要素」も，このようなバルブとしての機能を発揮するひとまとまりのバルブ装置をいうものと解するのが相当である。そして，引用例２においては，燃料を補給するために，燃料補給カートリッジ６を燃料供給ポート４に挿入し，次いで回転させて取り付けるものであり，このような動作により，燃料補給カートリッジ６側と燃料供給ポート４側がそれぞれ有するボールバルブ（弁体），弁座，バネ部材，ハウジング等からなる，ひとまとまりのバルブ装置（バルブ要素）同士が，相互に連結されることになる。 以上からすれば，引用例２には，前記(2)イの認定のとおり，ボールバルブ６０を有する第１のバルブ要素（ひとまとまりのバルブ装置）と，ボールバルブ４３を有する第２バルブ要素（ひとまとまりのバルブ装置）を有し，これらのバルブ要素が相互に連結する構成が開示されているといえるから，審決の上記認定が誤っているとしても，引用例２に，本願発明の構成要素（ａ）に相当する構成が開示されているとの審決の判断を左右するものではない。したがって，原告の主張②も採用することができない。 (4) 以上によれば，原告の主張する取消事由３は，理由がない。 ４ 結論よって，原告の各 されているとの審決の判断を左右するものではない。したがって，原告の主張②も採用することができない。 (4) 以上によれば，原告の主張する取消事由３は，理由がない。 ４ 結論よって，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官設樂一 裁判官大寄麻代 裁判官大須賀滋は，転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官設樂一 （別紙１） 本願明細書の図８５ 本願明細書の図８８ｂ 本願明細書の図８７ （別紙２） 引用例１の図２ （別紙３） 引用例２の図１ 引用例２の図３Ａないし３Ｄ
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