主文 被告Ｂは，原告に対し，被告Ａ株式会社と連帯して５５万円及びこれに対する平成２０年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告Ａ株式会社は，原告に対し，８８万円（ただし，被告Ｂと５５万円の限度で連帯して）及びこれに対する平成２０年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告の被告Ｂ及び被告Ａ株式会社に対するその余の各請求並びに被告Ｃに対する請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１請求 被告Ｂは，原告に対し，被告Ａ株式会社（以下「被告会社」という。）と連帯して３６０万４７６０円及びこれに対する平成２０年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告Ｃは，原告に対し，被告会社と連帯して３６０万４７６０円及びこれに対する平成２０年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告会社は，原告に対し，９１０万４７６０円（ただし，被告Ｂ及び被告Ｃとそれぞれ３６０万４７６０円の限度で連帯して）及びこれに対する平成２０年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員並びに平成１９年１１月から同２１年８月まで，毎月２８日限り月額１１万０１２０円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，被告会社の従業員であった原告が，配属先の業務責任者である被告Ｂからセクシュアル・ハラスメントを，専任支援者である被告Ｃからパワー・ハラスメントを受け，休職を余儀なくされたと主張し，被告Ｂ及び被告Ｃに対 しては，民法７０９条に基づき損害賠償を求め，被告会社に対しては，民法７１５条１項又は会社法３５０条に基づき損 からパワー・ハラスメントを受け，休職を余儀なくされたと主張し，被告Ｂ及び被告Ｃに対 しては，民法７０９条に基づき損害賠償を求め，被告会社に対しては，民法７１５条１項又は会社法３５０条に基づき損害賠償を求めるとともに，休職時から退職時までの賃金の支払を求める事案である。 前提事実（末尾に証拠の引用のない事実は，当事者間に争いがない。）(1)被告会社は，建物及び各種施設の総合管理業務（清掃，保安，警備等）の請負等を目的とする会社であり，Ｄ協同組合，独立行政法人Ｅ（以下「Ｅ」という。）等の協力を得て，多数の障害者を雇用している。 (2)原告（昭和４２年１１月１０日生）は，療育手帳Ｂ２（軽度の知的障害）の判定を受けている者であるが，社会福祉法人Ｆ（以下「Ｆ」という。）の紹介により，平成１８年９月１日，被告会社と次の条件で雇用契約（以下「本件契約」という。）を締結した（甲７，乙１７）。 ア契約期間定めなしイ勤務場所甲ウ業務清掃エ勤務時間(ア)９月１日から２週間程度午前８時４５分から午前１１時４５分まで(イ)(ア)の後午前８時４５分から午後３時４５分まで（休憩１時間）オ休日土曜日，日曜日，祝日カ賃金時給８００円（毎月１５日締切・当月２８日支払）(3)被告会社は，平成１７年以降，Ｇから甲の清掃業務を受託しており，知的障害者７名程度を同所に配属していた。被告会社の同所における統括者は，業務部課長代行Ｈであり，同人は，一月に３回から６回程度，同所に出向き，清掃業務の確認や指導に当たっていた。被告Ｂ（昭和２１年２月２３日生）は業務責任者として，被告Ｃ（昭和１４年３月３日生）は専任支援者として，いずれも同所において知的障害者の業務を支援しつつ，自らも清掃業務に従 事していた。 (4)Ｆ及びＥは，原告に対 ２３日生）は業務責任者として，被告Ｃ（昭和１４年３月３日生）は専任支援者として，いずれも同所において知的障害者の業務を支援しつつ，自らも清掃業務に従 事していた。 (4)Ｆ及びＥは，原告に対し職場に適応できるように就労支援を継続し，随時，ＥやＧ等においてケース会議を実施したり，原告との面談を行った。 (5)原告は，平成１９年１０月１８日以降，被告会社に出勤しておらず，平成２１年８月３１日付けで被告会社を退職した。 争点 (1)被告Ｂの不法行為の有無（原告の主張）被告Ｂは，平成１９年１月ころから同年４月５日ころまでの間，甲本館清掃員控室において，被告Ｃがいない時に原告に対し次のようなセクシュアル・ハラスメントを行った。 ア被告Ｂは，休憩時間中や終礼の時刻ころ，頻繁に，原告の肩を揉んだり，腰や臀部を触ったり，自己の太股を原告の太股に密着させたり，原告に抱きつくように密着し，自己の股間を原告の臀部に接触させるなどした。 イ被告Ｂは，原告が勤務時間表に記入している際，原告の背後から近づき，自己の身体を原告の身体に密着させた。 ウ被告Ｂは，平成１９年３月１９日，終礼の待機中，原告の背後から近づき，「カイロが少し上にずれている。」と言いながら，原告の背中に指を指し，腰部から臀部にかけて触った。 （被告Ｂの認否）いずれも否認する。ただし，被告Ｂが２度だけ原告の身体に触れたことは認める。すなわち，被告Ｂは，平成１９年２月か同年３月ころ，①原告が衣服の中に付けていたカイロが脇腹の方に外れていたので，背中の中心に付けた方が良いのではと言って，原告の背中の中心部分を指先でトントンとさしたこと，及び②原告が肩がこっていると言って肩を回す仕草をしたので，声をかけてポンポンと原告の肩に触れたものであるが，いずれも権利侵害とま ではいえない。 告の背中の中心部分を指先でトントンとさしたこと，及び②原告が肩がこっていると言って肩を回す仕草をしたので，声をかけてポンポンと原告の肩に触れたものであるが，いずれも権利侵害とま ではいえない。 (2)被告Ｃの不法行為の有無（原告の主張）被告Ｃのパワー・ハラスメント（上司によるいじめ）は，平成１９年４月６日から同年１０月１８日まで続いた。 被告Ｃは，同年４月６日，被告Ｂのセクシュアル・ハラスメントを訴えた原告に対し，怒鳴り声で，「あんたセクハラがどういうことかわかってんの。 セクハラなんてどこでもまかり通っていることだ。」と言い，その後，原告の面前で，男性の従業員らに対し，「原告さんに近づいて話をしたら，セクハラで訴えられるで。」と言った。 また，原告は，平成１９年１月から同年７月まで甲分館にある便所（同所は，換気が悪く，悪臭がする状態にある。）の清掃を担当していたところ，被告Ｃは，同年４月末ころから同年７月末までの間に，週に２，３回，同便所の掃除を終えた原告に対し，「臭い」と言った。 被告Ｃは，原告に注意する際は，きつい調子で（けんか腰で）話し，嫌みを言うことが多かった。例えば，原告が職場で菓子を配ろうとすると，同被告は，「余計なことをしなくていい。」と言ったりした。 （被告Ｃの認否）いずれも否認する。ただし，被告Ｃは，原告が清掃員控室で制汗スプレーを身体に吹き付けているのを見て，原告に対し，スプレーをする場所を考えて下さいと指導したことはある。 (3)被告会社の責任の有無（原告の主張）被告Ｂ及び被告Ｃの前記不法行為は，職場において行われ，事業の執行についてなされたものであるから，被告会社は，両被告の使用者として民法７１５条１項の責任を負う。また，Ｈは，原告が平成１９年４月に被告Ｂのセ クシュアル・ハラスメントと被告Ｃのパ われ，事業の執行についてなされたものであるから，被告会社は，両被告の使用者として民法７１５条１項の責任を負う。また，Ｈは，原告が平成１９年４月に被告Ｂのセ クシュアル・ハラスメントと被告Ｃのパワー・ハラスメントを訴えたにもかかわらず，これらについて十分な調査を行わず，原告の誤解に過ぎないと結論づけ，さらに，前記不法行為を行った被告Ｂ及び被告Ｃを配置転換しない一方で，原告に対し，職場復帰の条件として配置転換を求めた。被告会社は，このようなＨの業務上の言動に現れた被告会社の代表取締役Ｊによる不法行為について，会社法３５０条の責任を負う。 （被告会社の主張）いずれも争う。 (4)損害（原告の主張）ア被告Ｂのセクシュアル・ハラスメント及び被告Ｃのパワー・ハラスメントによって原告が被った精神的苦痛についての慰謝料は，それぞれ３００万円を下らない。 イ被告会社の不誠実な対応自体によって原告が被った精神的苦痛についての慰謝料は，２００万円を下らない。 ウ原告は，平成１９年１０月１９日，被告らの不法行為が原因で多量の睡眠導入薬を服用して自殺を図るに至り，Ｋ病院に救急搬送されて治療を受けたが，その治療費として２７万７０５５円を要した。 エ本件に要した弁護士費用のうち，被告らに対する各損害賠償請求額の１割が被告らの行為と相当因果関係にある損害である。 カよって，原告は，被告Ｂ及び被告Ｃ各自に対し，民法７０９条に基づき，及び被告会社と連帯して３６０万４７６０円（上記ア（３００万円），ウ及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年５月エの合計額）３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，被告会社に対し，民法７１５条１項又は会社法３５０条に基づき，９１０万４７６０円（３００万円×２）ただし，被告（上記 計額）３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，被告会社に対し，民法７１５条１項又は会社法３５０条に基づき，９１０万４７６０円（３００万円×２）ただし，被告（上記アないしエの合計額。 Ｂ及び被告Ｃとそれぞれ３６０万４７６０円の限度で連帯して）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年５月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （被告らの主張）いずれも争う。 (5)未払賃金の有無（原告の主張）原告は，平成１９年１０月２９日から同２１年８月３１日（退職時）まで休職したが，これは，被告会社が，前記不法行為を行った被告Ｂ及び被告Ｃを配置転換しない一方で，原告に対し，職場復帰の条件として配置転換を求めたことに原因があるから，被告会社は，民法５３６条２項により，原告の休職中の賃金を支払う義務がある。 （被告会社の主張）争う。被告は，原告に対し，平成１９年１１月２８日支給分までの賃金を支払った。原告と被告会社は，平成１９年１０月３０日，原告を休職扱いとすることで合意したが，被告会社の就業規則５２条によれば，休職の間は無給とされている。 第３争点に対する判断 証拠（甲１０，１１，１５，２３ないし２５，乙８，１４，１５，証人Ｈ，原告本人，被告Ｂ本人，同Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (1)原告は，入社当初から，遅刻や欠勤が少なくなく，平成１８年９月に１回，同年１０月に２回，同年１１月に６回，同年１２月に２回，平成１９年１月に３回欠勤した。 (2)平成１９年２月５日に実施された全体ケース会議において，被告会社がＧで稼働させている知的障害者の勤務状況について話し合われた。その際， 原告については，遅刻の多いことが挙げられ，原告に対し (2)平成１９年２月５日に実施された全体ケース会議において，被告会社がＧで稼働させている知的障害者の勤務状況について話し合われた。その際， 原告については，遅刻の多いことが挙げられ，原告に対し，余裕をもって出勤するよう指導することが申し合わされた。 (3)原告は，同月７日，Ｅに対し，被告Ｃから遅刻について厳しく注意されたことについて電話相談した。これに対し，同センター所属のカウンセラーＬは，被告Ｃの原告に対する指導は前記(2)の全体ケース会議の結果を受けてのものであることを説明し，原告を納得させた。 (4)原告は，同月２１日，ＦジョブコーチＭとの面談の際，「昨日，体調不良で無断欠勤した。起きたら１１時だったので，連絡しなくてもいいと思った。今日は来づらかったけど，謝りました。」「（原告が一人暮らししているアパートの）上階の物音が大きく，寝付けない。」「（父親が）何度も電話をかけて来て苛々する。お父さんも上の階の人に話をすると言ったのに，未だに何もしてくれない。」「体調は良くない。頭痛と腰痛が続いている。」「仕事は楽しいです。休みたくないけど腰が痛い。」「Ｃさんとは自然な関係になったと思う。こんなに休んでいるのに怒らないし，バレンタインのチョコをくれたりするので申し訳ない。」などと述べた。 (5)同年３月２３日に実施されたケース会議（出席者／Ｌ，Ｅ所属のジョブコーチＮ及びＦ所属のジョブコーチＯ及び同Ｐ）において，原告から，「被告Ｂによって，勤務時間表に記入している原告の背後から身体を密着されたり，同年３月１９日の終礼中に，原告の腰（携帯カイロを貼った箇所）から臀部にかけて触られた」旨の苦情があったことが報告され，ＬはＨにこれを伝えた。 (6)同年４月５日に実施されたケース会議（出席者／Ｌ，Ｏ，Ｈ，被告Ｂ，被告Ｃ）において，原 カイロを貼った箇所）から臀部にかけて触られた」旨の苦情があったことが報告され，ＬはＨにこれを伝えた。 (6)同年４月５日に実施されたケース会議（出席者／Ｌ，Ｏ，Ｈ，被告Ｂ，被告Ｃ）において，原告の同年２月及び同年３月の出勤状況が著しく悪く（原告は，同年２月に７回，同年３月に６回欠勤した。），勤務の継続が可能か否かについて協議がなされたが，原告が，「体調が良くても，気分的に嫌なとき，休んだりしていた。甘えはあった。他の人に負担がかかっている のは知っている。」などと述べたことから，被告会社は，原告の様子を１か月間見ることとした。 (7)原告が，同年４月６日，本館清掃員控室において，被告Ｂに対し，「Ｃさんがいない時に，セクハラをしないで下さい。」と述べたところ，被告Ｃが，原告に対し，「セクハラって知ってるの。」と問い返し，被告Ｂを庇う形となり，その場の収拾が取れなくなったため，終業後，Ｌ，Ｐ及びＯが，原告及び同被告らから事情聴取した上協議し，原告にはしばらく欠勤させ，ケース会議で今後の方策を決めることを申し合わせた。 (8)原告は，同月１６日から再び出勤するようになった。 (9)Ｈは，同月１８日に実施されたケース会議（出席者／原告，原告の父親，Ｌ，Ｐ，Ｏ，Ｈ）において，原告及び原告の父親に対し，職場において原告に対するセクシュアル・ハラスメントと捉えられることがあったことを認めて謝罪した上，被告Ｂ及び被告Ｃに注意し，再発を防止することを約束した。 (10)原告は，同年５月２６日ころ，アパートを退居して実家に戻り，父親と二人で暮らすようになった。 (11)原告は，同年４月１６日以降，通院時を除き，ほとんど欠勤しなくなった。 (12)Ｆ及びＥのジョブコーチが，同年４月１８日から同年１０月４日まで，月１，２回程度，甲に赴き，原告や なった。 (11)原告は，同年４月１６日以降，通院時を除き，ほとんど欠勤しなくなった。 (12)Ｆ及びＥのジョブコーチが，同年４月１８日から同年１０月４日まで，月１，２回程度，甲に赴き，原告や被告Ｂ及び被告Ｃと面談し，原告の勤務状況や被告Ｂ及び被告Ｃの原告に対する対応について継続的に観察した。原告は，同年６月１５日のＯとの面談において，「被告Ｃが少し高飛車な態度，言葉になる。」と述べた外は，ジョブコーチらに対し被告Ｂ及び被告Ｃについて特段不満を述べることはなかった。 (13)原告は，平成１９年１月から甲分館にある便所の清掃を担当していたが，同年６月ころから，同便所の臭いがきつく，身体に便所の臭いが染みこんでいる気がして，周囲から「臭い」と思われているのではないかとしきりに気 にするようになり，同年７月初めころ，被告Ｃに対し，同便所の担当替えを求め，同被告は，同年８月１日から，同便所の担当を原告から他の従業員に変更した。 (14)原告は，同年１０月１９日欠勤し，同日夕方，多量の睡眠導入薬を服用したところを父親に発見され，Ｋ病院に救急搬送されて治療を受け，うつ状態及び急性薬物中毒により同月２８日まで安静が必要との診断を受け，同月２０日に退院した。 (15)原告は，同月２６日に実施されたケース会議（出席者／原告，原告の父親，Ｌ，Ｐ）において，「（同月１９日に）自殺するつもりで薬を飲んだ。 死のうと思ったのは，職場のストレスが原因である。今は仕事を続けたいと思っている。Ｇの仕事は自分に合っている。仕事を続けるに当たっては，被告Ｃとの関係を何とかしなければと考えている。」と述べ，原告の父親も，同月２９日から原告を出勤させると述べる一方，同年４月１８日のケース会議以降，被告Ｃの原告に対する態度が厳しくなった旨主張し，同被告の配置転換等 とかしなければと考えている。」と述べ，原告の父親も，同月２９日から原告を出勤させると述べる一方，同年４月１８日のケース会議以降，被告Ｃの原告に対する態度が厳しくなった旨主張し，同被告の配置転換等を要求した。 (16)被告会社は，同年１０月３０日に実施されたケース会議（出席者／原告，原告の父親，Ｌ，Ｐ，Ｈ）において，原告及び原告の父親に対し，被告Ｃの配置転換をしない旨回答した。そして，同日のケース会議においても，原告の復職の方法について結論が出なかったため，当面の間，様子を見ることとなり，被告会社は，原告を休職扱いとした。 (17)原告は，同年１１月２４日から同年１２月２８日まで，抑うつ状態によりＫ病院に入院した。 争点(1)（被告Ｂの不法行為の有無）についてア上記１の認定事実及び証拠（原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，少なくとも，被告Ｂが，①平成１９年３月ころ，勤務時間表に記入している原告の背後から身体を密着させたこと，及び②同月１９日の終礼中，原告の腰 （携帯カイロを貼った箇所）から臀部付近にかけて触ったことが認められる。 これに対し，被告Ｂは，上記①の行為うち，勤務時間表に記入している原告の背後から接近し，身体が触れたかも知れないこと，上記②の行為のうち，原告の腰に指で触れたことは認めるものの，身体を密着させたことや臀部を触ったことを否認するとともに，原告が被告Ｂのセクシュアル・ハラスメントを指摘したのは，原告の欠勤が問題となった平成１９年４月５日のケース会議が最初であり，それも原告の欠勤の理由として持ち出された話にすぎず，原告の供述は信用性に乏しい旨主張する。しかしながら，証拠（甲１５，原告本人）によれば，原告は，上記②の直後である同年３月２３日ころ，ジョブコーチのＯ及びＮに対し，被告Ｂによって，勤務時間表に記入 原告の供述は信用性に乏しい旨主張する。しかしながら，証拠（甲１５，原告本人）によれば，原告は，上記②の直後である同年３月２３日ころ，ジョブコーチのＯ及びＮに対し，被告Ｂによって，勤務時間表に記入している原告の背後から身体を密着されたり，同月１９日の終礼中，原告の腰（携帯カイロを貼った箇所）から臀部にかけて触られた旨の相談をしていることが認められることに加えて，上記①及び②の行為がなされる前には，原告と被告Ｂとの間に特段問題となるようなこともなく，原告が敢えて同被告について虚偽の事実を述べるような事情も見出せないことに照らすと，上記①及び②の行為に関する原告の供述の信用性は高いものということができる。 なお，原告は，被告Ｂが，上記①及び②の行為以外にも，休憩時間中や終礼の時刻ころ，頻繁に，原告の腰や臀部を触ったり，自己の太股を原告の太股に密着させたりしたなどと主張し，原告本人尋問においても，被告Ｂが，平成１９年３月から同年５月にかけて，５回ほど原告に身体を密着させてきたことがあると供述するが，同供述には原告自身の主張と整合しない点（原告は，被告Ｂのセクシュアル・ハラスメントの時期を平成１９年１月ころから同年４月５日ころまでの間と主張している。）があり，他にこれに沿う証拠も見出せないことから，原告の上記①及び②の行為を除くその余の主張を直ちに採用することはできない。 イ被告Ｂの上記①及び②の行為は，明らかにセクシュアル・ハラスメント （他者を不快にさせる職場における性的な言動）であり，原告の人格権（性的自由）を侵害する不法行為に該当する（以下，上記①及び②の行為を「本件セクシュアル・ハラスメント」という。）。 争点(2)（被告Ｃの不法行為の有無）についてア前記１の認定事実のとおり，Ｆ及びＥのカウンセラーやジョブコーチらは， 以下，上記①及び②の行為を「本件セクシュアル・ハラスメント」という。）。 争点(2)（被告Ｃの不法行為の有無）についてア前記１の認定事実のとおり，Ｆ及びＥのカウンセラーやジョブコーチらは，原告が被告会社に入社した後も，職場への適応を確認するために継続的に原告の勤務状態を観察し，とりわけ本件セクシュアル・ハラスメントが表面化した平成１９年４月以降は，原告のみならず，被告Ｂや被告Ｃの原告に対する対応についても注視するようになったが，原告は，同年６月１５日のＯとの面談において，「被告Ｃが少し高飛車な態度，言葉になる。」と述べた外は，ジョブコーチらに対し，被告Ｂ及び被告Ｃについて特段不満を述べることはなかったものである。そして，原告は，被告Ｃから遅刻について厳しく注意されたことについてＥに電話相談したり（前記１(3)），本件セクシュアル・ハラスメントについては，比較的速やかにジョブコーチに相談しており（前記２ア），仮に被告Ｃからいじめを受けていれば，これについてもジョブコーチらに容易に相談し得る状態にあったにもかかわらず，このような相談をしていないことに加えて，被告Ｃが，原告の求めに応じて，速やかにＩ局の便所の清掃担当を原告から他の従業員へ変更していること（前記１(13)）などに照らせば，原告の本人尋問における供述のみから，被告Ｃが，Ｉ局の便所掃除を終えた原告に対し「臭い」と言うなど，業務指導の範囲を逸脱したいじめを行っていたことを認めることはできず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。 なお，被告Ｃは，同年４月６日，原告が被告Ｂに対し「Ｃさんがいない時に，セクハラをしないで下さい。」と述べた際，直ちに原告に対し「セクハラって知ってるの。」と問い返しており，配慮に欠ける言動をしたといえるが，この発言のみをもって，慰謝料請求を認 「Ｃさんがいない時に，セクハラをしないで下さい。」と述べた際，直ちに原告に対し「セクハラって知ってるの。」と問い返しており，配慮に欠ける言動をしたといえるが，この発言のみをもって，慰謝料請求を認めなければならないほどの違法 性があるとはいえない。 イよって，被告Ｃの不法行為に関する原告の主張は採用できない。 争点(3)（被告会社の責任の有無）についてア本件セクシュアル・ハラスメントは，勤務時間中に，職場で行われたものであり，被告Ｂの職務と密接な関連を有するものと認めるのが相当であるから，これによって原告が被った損害は，被告Ｂが被告会社の事業の執行について加えた損害にあたるというべきである。よって，被告会社は，民法７１５条１項に基づき，被告Ｂの上記不法行為によって原告が被った損害を賠償する責任がある。 イ使用者は，被用者に対し，信義則上その人格的利益に配慮すべき義務を負っており，セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じ，これによって被用者の人格的利益が侵害される蓋然性がある場合又は侵害された場合には，その侵害の発生又は拡大を防止するために必要な措置を迅速かつ適切に講じるべき作為義務を負っているものと解される。 しかるに，証拠（証人Ｈ，同Ｑ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告が被告会社に対し本件セクシュアル・ハラスメントを訴えたにもかかわらず，Ｈは，被告Ｂから簡単な事情聴取をしただけで，セクシュアル・ハラスメントの存否を確認しないまま，同被告に対しセクシュアル・ハラスメントと誤解を受けるような行為をしないように注意したにすぎず，Ｊは，被告会社の代表者として，Ｈ等の担当者に対し，本件セクシュアル・ハラスメントについて十分な調査を尽くさせないまま，適切な措置を執らなかったことが認められるのであって，Ｊのこのような対 すぎず，Ｊは，被告会社の代表者として，Ｈ等の担当者に対し，本件セクシュアル・ハラスメントについて十分な調査を尽くさせないまま，適切な措置を執らなかったことが認められるのであって，Ｊのこのような対応は，上記作為義務に違反するものといわなければならない。 そして，原告は，Ｊのこのような対応によって，セクシュアル・ハラスメントが生じた職場環境に放置され，人格的利益の侵害を被ったことが容易に認められるから，被告会社は，会社法３５０条に基づき，Ｊの上記対応（作 為義務違反）によって原告が被った損害を賠償する責任がある。 争点(4)（損害）について(1)治療費について原告は，被告らの不法行為が原因で多量の睡眠導入薬を服用して自殺を図るに至り，Ｋ病院に救急搬送されて治療を受けた旨主張し，被告らに対し，その治療費を請求するので，本件セクシュアル・ハラスメント及びこれに対するＪの対応（不作為）と原告の自殺未遂との間に相当因果関係があるか否かについて検討する。 証拠（乙１５）によれば，原告は，①平成１５年ころから，父親の過干渉等が原因で暴力・衝動的な行動が見られたため，平成１７年１月２１日，Ｋ病院神経科を受診し，うつ病と診断されて以来，継続して通院精神療法を受けていたこと，②同病院の医師に対し，「職場で感情不安定になりやすい。 人間関係のストレス。（平成１８年１１月１４日の問診）」「少しイライラ。 不眠あり。（同年１２月２８日の問診）」「上の階の物音にイライラ。仕事休みがち。（同１９年２月２７日の問診）」「上の階の物音がうるさい。 （同年４月３日の問診）」「父と同居している。けんかは週に２回。以前の様に少し幻聴が出る。（同年６月２６日の問診）」「もの忘れが少し多い。 イライラ，けんかは時々あり。（同年１０月１８日）」と述べていたこと，③平成１９年 」「父と同居している。けんかは週に２回。以前の様に少し幻聴が出る。（同年６月２６日の問診）」「もの忘れが少し多い。 イライラ，けんかは時々あり。（同年１０月１８日）」と述べていたこと，③平成１９年１１月２４日に同病院に入院する前は，自宅で父親と衝突を繰り返していたが，入院後は易興奮などの症状は目立たなくなり，抗うつ剤の処方を中止されたが，典型的な抑うつ気分は見られなかったことが認められる。 このように，原告は，被告会社に入社する以前から精神的に不安定な状況が続いていたことに加えて，前記１の認定事実のとおり，本件セクシュアル・ハラスメントが止んでから，原告が自殺未遂を起こすまでの約６か月の間，原告は，ほとんど欠勤することもなく，比較的良好な勤務状態を保っており， 原告と被告Ｂとの間には特段問題とするようなこともなかったことに鑑みると，本件セクシュアル・ハラスメント及びこれに対するＪの対応（不作為）と原告の自殺未遂との間に相当因果関係があるとまではいえず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。 よって，原告が主張する治療費は，損害として認めることはできない。 (2)慰謝料についてア被告Ｂは，業務責任者として原告等の知的障害者を支援する立場にありながら，原告にとっては容易に抗い難い状況の中で本件セクシュアル・ハラスメントを行ったものであり，その態様は相当悪質であること，原告が抗議した後も，原告に対し直接謝罪の意思を示していないこと（被告Ｂ本人），その他本件に顕れた一切の事情を総合勘案すると，原告が本件セクシュアル・ハラスメントによって被った精神的苦痛を慰謝するためには５０万円をもってするのが相当である。 イ原告は，被告会社に対し，被告Ｂのセクシュアル・ハラスメントを訴えたにもかかわらず，被告会社から，本件セクシュアル・ハラスメ った精神的苦痛を慰謝するためには５０万円をもってするのが相当である。 イ原告は，被告会社に対し，被告Ｂのセクシュアル・ハラスメントを訴えたにもかかわらず，被告会社から，本件セクシュアル・ハラスメントについて十分な調査をなされず，曖昧なまま放置されたものであり，原告がこれにより被った精神的苦痛を慰謝するためには３０万円をもってするのが相当である。 (3)弁護士費用本件事案の内容，訴訟の審理経過，認容額等一切の事情を勘案すると，被告Ｂの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は５万円，Ｊの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は３万円をもって相当と認める。 争点(5)（未払賃金の有無）について前記１の認定事実のとおり，原告の父親が，平成１９年１０月２６日，被告会社に対し，被告Ｃの配置転換を要求したのに対し，被告会社が，同月３０日，これを拒否したことから，原告は同日以降も出勤しなかったものであるが，前 記３に説示したとおり，被告Ｃの原告に対するいじめが存在したと認められない以上，被告会社が被告Ｃの配置転換に応じなかったとしても不当とはいえない。そうすると，原告の平成１９年１０月１８日以降の欠勤は，被告会社の責めに帰すべき事由によるものとはいえないから，被告会社は，原告に対し上記期間の賃金を支払う義務はない。 結論 以上によれば，原告の本訴各請求は，①被告Ｂ及び被告会社に対し，被告Ｂについては民法７０９条，被告会社については民法７１５条１項に基づき，連帯して５５万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（不法行為の後の日）である平成２０年５月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，並びに，②被告会社に対し，会社法３５０条に基づき，３３万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（不法行為の後の日）である平成２０年５月 ５月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，並びに，②被告会社に対し，会社法３５０条に基づき，３３万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（不法行為の後の日）である平成２０年５月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払いを求める限度で理由があるから認容し，被告Ｂ及び被告会社に対するその余の各請求並びに被告Ｃに対する請求は，いずれも理由がないから棄却する。 大阪地方裁判所第５民事部裁判官菊井一夫
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