平成28(ワ)89 損害賠償請求事件

- 1 - 主文 １ 被告は、原告番号１、２、３－１、３－２、４、８ないし１１、１３、１４－２ないし１４－４、１５、１７－１ないし１７－５及び１９の各原告に対し、それぞれ、別紙２「請求額・認容額一覧表」の「認容額」・「合計」欄記載の各金額及びこれらに対する同表「訴状送達日」欄記載の翌日から各支払済みまで 年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、原告番号５－１ないし５－６、６、７、１２及び１６の各原告と被告との間に生じた費用は、それぞれ各原告の負担とし、原告番号１、２、３－１、３－２、４、８ないし１１、１３、１４－２ないし１４－４、１５、 １７－１ないし１７－５及び１９の各原告と被告との間に生じた費用は、それぞれ、別紙２「請求額・認容額一覧表」の「訴訟費用」・「原告負担割合」欄記載の負担割合を各原告の負担とし、その余は被告の負担とする。 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は、原告らに対し、それぞれ、別紙２「請求額・認容額一覧表」の「請求額」・「合計」欄記載の各金員及びこれらに対する同表「訴状送達日」欄記載の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要本件は、原告らが、被告が設営する長崎造船所構内において、自身（原告番号１、２、４、６～１２、１５、１６、１９）又は被相続人（原告番号３、５、１３、１４、１７〔特記しない場合、枝番を含む。以下同じ。〕）が、被告の労働者又は被告の下請会社（孫請会社を含む。）の労働者（以下「下請労働者」 という。）として従事した 人（原告番号３、５、１３、１４、１７〔特記しない場合、枝番を含む。以下同じ。〕）が、被告の労働者又は被告の下請会社（孫請会社を含む。）の労働者（以下「下請労働者」 という。）として従事した船舶建造又は修繕の労務の際の粉じん曝露に起因し - 2 -て、じん肺又は肺がんに罹患したなどと主張して、安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として、別紙２「請求額・認容額一覧表」の「請求額」・「合計」欄記載の各金員及びこれらに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法（平成２９年法第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠〔特段しない場合、枝番を含む。 以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により認定した事実）⑴ 当事者等ア被告 被告は、船舶及び艦艇の建造、販売、修理及び救難解体等を業とする 株式会社であり、長崎県内に、長崎造船所及び長崎研究所を有し、大型タンカー、客船、艦艇、ＬＮＧ船、ＬＰＧ船等の各種船舶、船用・陸用（発電用）ボイラー・タービン等の製造等を行っている。長崎造船所は、長崎地区の本工場（立神地区、飽の浦地区等）及び香焼地区等により構成され、各地区の工場等の配置は、別紙３－１・２のとおりである。 （甲１９５） 被告は、昭和２５年１月１１日、いわゆる財閥解体により旧三菱重工業株式会社を母体として、中日本重工業株式会社の商号で設立された（その後新三菱重工業株式会社と商号変更）。旧三菱重工業株式会社が有していた長崎造船所は、同様に設立された西日本重工業株式会社（そ の後三菱造船株式会社と商号変更）に引き継がれたが、被告は、昭和３９年に同社及び同様に設立された外１社を吸 菱重工業株式会社が有していた長崎造船所は、同様に設立された西日本重工業株式会社（そ の後三菱造船株式会社と商号変更）に引き継がれたが、被告は、昭和３９年に同社及び同様に設立された外１社を吸収合併し、現在の商号へと変更した（以下、被吸収会社を併せて「被告」という。）。（甲１０４）イ原告等 原告番号１、２、４、６～１２、１５、１６及び１９の各原告並びに 原告番号３、５、１３、１４及び１７の各原告の被相続人（後記ない - 3 -しの各被相続人。以下、両者を併せて「本件労働者」という。）は、被告又は被告の下請会社の労働者として長崎造船所において就労した経歴を有する（ただし一部争いがある。）。 Ｃ（以下「亡Ｃ」という。）は、令和●年●月●日、死亡し（甲Ｃ１４）、妻である原告Ａ３及び子である原告Ａ４が相続し、訴訟承継した （原告番号３）。 Ｄ（以下「亡Ｄ」という。）は、平成●年●月●日、死亡し（甲Ｅ５）、妻である原告Ａ６並びに子である原告Ａ７、原告Ａ８、原告Ａ９、原告Ａ１０及び原告Ａ１１が相続した（原告番号５）。 Ｅ（以下「亡Ｅ」という。）は、令和●年●月●日、死亡し（甲Ｍ ９）、子である原告Ａ１９が相続し、訴訟承継した（原告番号１３）。 Ｆ（以下「亡Ｆ」という。）は、平成●年●月●日、死亡し（甲Ｎ７）、妻であるＧ並びに子である原告Ａ２０、原告Ａ２１及び原告Ａ２２が相続した。Ｇは、令和●年●月●日、死亡し、上記各原告が訴訟承継した。（原告番号１４） Ｈ（以下「亡Ｈ」という。）は、平成●年●月●日、死亡し（甲Ｑ２３）、子である原告Ａ２５、原告Ａ２６、原告Ａ２７、原告Ａ２８及び原告Ａ２９が相続し、訴訟承継した（原告番号１７）。 ⑵ じん肺に関する制度の概要 という。）は、平成●年●月●日、死亡し（甲Ｑ２３）、子である原告Ａ２５、原告Ａ２６、原告Ａ２７、原告Ａ２８及び原告Ａ２９が相続し、訴訟承継した（原告番号１７）。 ⑵ じん肺に関する制度の概要等アじん肺法 じん肺法は、じん肺に関し、適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより、労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とする法律である（同法１条）。じん肺法は、けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和３０年７月２７日制定、同年９月１日施行。以下「けい肺等特別保護法」という。）から、対象をじん肺全体 に拡充し、更に適正な予防及び健康管理の措置を講ずるため、昭和３５年 - 4 -３月３１日に制定され、同年４月１日から施行された。じん肺法は、その後の粉じん作業実態の変化等を踏まえ、大幅に改正され、昭和５２年７月１日に改正法が制定され、昭和５３年３月３１日から施行された。（乙１）イじん肺の定義等 じん肺は「粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化 を主体とする疾病」をいい（じん肺法２条１項１号）、気道の慢性炎症性変化、気腫性変化を伴う。一般に、その病変は進行性かつ不可逆性であり、緩徐に進行する。（甲１、８０、１０２、乙１、２の１） じん肺法は、じん肺の合併症を「じん肺と合併した肺結核その他のじん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関係があると認められる疾病」 をと規定し（２条１項２号）、その範囲について、同法施行規則は、じん肺管理区分（後記ウ）が管理２又は管理３と決定された者に係るじん肺と合併した肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸及び原発性肺がんと規定している（同条２項、同法 、じん肺管理区分（後記ウ）が管理２又は管理３と決定された者に係るじん肺と合併した肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸及び原発性肺がんと規定している（同条２項、同法施行規則１条）。 粉じん作業は、「当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業」をいい（同法２条１項３号）、その範囲は同法施行規則２条、別表において定められている（同法２条３項）。 ウじん肺のエックス線（Ｘ線）写真の像の区分（以下、一度用いた医学用語等の略称は断りなく表記することがある。） じん肺法は、じん肺のＸ線写真（直接撮影による胸部全域のＸ線写真をいう。以下同じ。）の像について、次のとおり、第１型から第４型までに区分するものとしている（４条１項）。 第１型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの 第２型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が多数あり、 - 5 -かつ、大陰影がないと認められるもの第３型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が極めて多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの第４型大陰影があると認められるもの上記区分の陰影については、次のとおりである（甲１・３３～３７頁、 乙２の１・７３頁）。 粒状影小円形に見える陰影であり、その直径が約１０ｍｍまでのものをいう。 粒状影は、主要陰影の直径により、ｐ（１．５ｍｍまで）、ｑ（１．５ｍｍを超え３ｍｍまで）及びｒ（３ｍｍ を超え１０ｍｍまで）の３つに分類される。 不整形陰影主に線状、細網状、線維状、網目状、蜂窩状、斑状の 直径により、ｐ（１．５ｍｍまで）、ｑ（１．５ｍｍを超え３ｍｍまで）及びｒ（３ｍｍ を超え１０ｍｍまで）の３つに分類される。 不整形陰影主に線状、細網状、線維状、網目状、蜂窩状、斑状の陰影をいう。 大陰影融合陰影や塊状陰影で、その長径が１０ｍｍを超える陰影をいう。 の型の区分は、じん肺の種類に対応した標準Ｘ線フィルムを用いてされ、小陰影については、粒状影又は不整形陰影の密度に応じて、０／－、０／０、０／１、１／０、１／１、１／２、２／１、２／２、２／３、３／２、３／３、３／＋の１２階尺度により区分される。 左側の数字が１ないし３のものが、それぞれ第１型ないし第３型と判 定されるもので、０はじん肺の陰影が認められないか、認められるが第１型と判定されるに至らないものである。１／１、２／２、３／３が、それぞれ、第１型ないし第３型の同区分の標準Ｘ線フィルムに概ね一致されると判定されるものであり、右の数字が左の数字より小さいものは、上記各標準フィルムに至らない又はそれより数が少ないと認められるも のであり、右の数字が左の数字より大きいもの、右が＋のものは、上記 - 6 -各標準フィルムより数が多いと認められるものである。 （甲１・３５～３９頁）エ管理区分制度 じん肺法は、粉じん作業に従事する労働者及び粉じん作業に従事する労働者であった者について、じん肺健康診断の結果に基づき、次のとお り管理１から４に区分して、健康管理を行うものとし（４条２項）、管理４と決定された者及び合併症にかかっていると認められた者について、療養を要するとしている（２３条）。 管理１ じん肺の所見がないと認められるもの管理２ Ｘ線写真の像が第１型で、じん肺による れた者及び合併症にかかっていると認められた者について、療養を要するとしている（２３条）。 管理１ じん肺の所見がないと認められるもの管理２ Ｘ線写真の像が第１型で、じん肺による著しい肺機能の障 害がないと認められるもの管理３イ Ｘ線写真の像が第２型で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの管理３ロ Ｘ線写真の像が第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに限る。）で、じん肺による著 しい肺機能の障害がないと認められるもの管理４⑴ Ｘ線写真の像が第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１を超えるものに限る。）と認められるもの管理４⑵ Ｘ線写真の像が第１型、第２型、第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに限る。）で、 じん肺による著しい肺機能の障害があると認められるもの 管理２ないし４の管理区分は、都道府県労働局長が、Ｘ線写真及びじん肺健康診断結果証明書等を基礎として、地方じん肺診査医の診断又は審査により決定し、都道府県労働局長は、地方じん肺診査医の意見により、同決定のため必要があると認めるときは、事業者又は申請者に対し Ｘ線写真撮影若しくは同法施行規則１５条所定の検査の実施又は指定す - 7 -る物件の提出を命じることができる（じん肺法１３条２項、３項、１５条、１６条、１６条の２）。 オじん肺健康診断等 じん肺健康診断は、粉じん作業の職歴調査、Ｘ線写真検査、胸部臨床検査、肺機能検査等により行われる（じん肺法３条）。 そのうち胸部臨床検査は、既往歴の調査、胸部の自覚症状及び他覚所見の有無の検査により行われ（同法施行規則４条）、自覚症状として最も重要な呼吸困難につい り行われる（じん肺法３条）。 そのうち胸部臨床検査は、既往歴の調査、胸部の自覚症状及び他覚所見の有無の検査により行われ（同法施行規則４条）、自覚症状として最も重要な呼吸困難については、次の分類によるのが通常である（甲１）。 第Ⅰ度同年齢の健康者と同様に仕事ができ、歩行、登山あるいは階段の昇降も健康者と同様に可能である。 第Ⅱ度同年齢の健康者と同様に歩くことに支障ないが、坂や階段は同様に昇れない者第Ⅲ度平地でも健康者なみに歩くことができないが、自己のペースでなら１ｋｍ以上歩ける者第Ⅳ度 ５０ｍ以上歩くのに一休みしなければ歩けない者 第Ｖ度話したり、着物を脱ぐのにも息切れがして、そのため屋外に出られない者 合併症の検査は、じん肺所見があると診断された者のうち合併症の疑いがあると診断された者について行われる（同法３条３項）。 続発性気管支炎については、胸部臨床検査で１年のうち３か月以上毎 日のようにせきとたんがあるとの自覚症状が認められる者について、たんに関する検査（同法施行規則７条２号）として、たんの量、性状等の精密検査が行われ、たんの量が３ｍｌ以上で、性状がＰ１（粘濃性たん１度、膿がたんの３分の１以下）、Ｐ２（同２度、同３分の１～３分の２）、Ｐ３（同３度、同３分の２以上）の場合に、続発性気管支炎と判 定される（甲１・９８、９９頁）。 - 8 -カその他関係法令労働安全衛生法６５条１項（昭和４７年１０月１日施行、以下「安衛法」という。）は、事業者は、政令で定める有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、作業環境測定を行う旨規定している。上記屋内作業場について、同委任を受けた同法 和４７年１０月１日施行、以下「安衛法」という。）は、事業者は、政令で定める有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、作業環境測定を行う旨規定している。上記屋内作業場について、同委任を受けた同法施行令２１条１号（昭和４８年４月１日施行） は「土石、岩石又は鉱物の粉じんを著しく発散する屋内作業場」と規定していたが、その後、「土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場で、労働省令で定めるもの」と改正され（昭和５４年１０月１日施行）、同委任を受けた粉じん障害防止規則（以下「粉じん規則」という。）２５条（同日施行）は「常時特定粉じん作業が行われる屋 内作業場」と規定している。特定粉じん作業とは、粉じん作業のうち、粉じん規則別表第２の特定粉じん発生源を粉じん発生源とするものをいう（粉じん規則２条１項２、３号）。 ⑶ 本件労働者らに対するじん肺管理区分決定等（平成２９年１１月９日付け、平成３０年９月４日付け〔２件〕各調査嘱託の結果） ア原告Ａ１（昭和●年●月●日生）（甲Ａ３、乙Ａ９） 原告Ａ１は、平成２１年６月２３日、管理２の決定を受けた。また、同日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、平成２２年２月５日、療養補償給付支給決定を、同年３月４日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記管理区分決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された高原中央病院Ｉ医師作成の平成２１年３月１０日付け同健康診断証明書によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴ａ 昭和３２年７月～昭和４０年３月大和工業株式会社（被告下請） で、新船エンジン室の掃除や塗装 - 9 -ｂ 昭和４２年～昭和４４年６月興洋工業小柳組（被告下請）で、船の鉄板サンダーかけ、 年７月～昭和４０年３月大和工業株式会社（被告下請） で、新船エンジン室の掃除や塗装 - 9 -ｂ 昭和４２年～昭和４４年６月興洋工業小柳組（被告下請）で、船の鉄板サンダーかけ、さび落としｃ 同年７月～昭和５０年１２月三浦工業所で、ｂと同じＸ線写真検査（平成２１年２月２３日撮影）粒状影１／１・ｐ 胸部臨床検査ａ 既往歴気管支拡張症（６３歳頃）、Ｘ線のくもり有（６３歳）、不整脈（７７歳）ｂ 自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋ｃ 他覚所見副雑音＋（両肺） 合併症に関する検査ａ 自覚症状せき、たん、息切れｂ たん検査同年３月２日７ml・Ｐ１、同月９日５ml・Ｐ１イ原告Ａ２（昭和●年●月●日生）（甲Ｂ２、６、乙Ｂ９） 原告Ａ２は、昭和６１年４月１１日、管理２の決定を受けた。また、 平成２２年６月２４日には、管理２、合併症なしとの決定を受けたが、平成２７年７月１４日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、療養補償給付支給決定を、同月２８日、休業補償支給決定を受けた。 上記各支給決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された社会医療法人健友会大浦診療所Ｊ医師作成の同年２月２１日付け同 健康診断証明書によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴昭和３２年６月～平成２２年４月久保工業株式会社で、電気溶接、グラインダー、ガウジング Ｘ線写真検査（平成２６年１２月１６日撮影） 粒状影１／０・ｐ、不整形陰影０／０ - 10 - 胸部臨床検査ａ 自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋ｂ 他覚所見なしｃ 喫煙歴 １５本／日×４４年（２０～６４歳 １／０・ｐ、不整形陰影０／０ - 10 - 胸部臨床検査ａ 自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋ｂ 他覚所見なしｃ 喫煙歴 １５本／日×４４年（２０～６４歳） 合併症に関する検査 ａ 自覚症状せき、たんｂ たん検査同年１月２７日６ml・Ｐ２、同年２月３日４ml・Ｐ２ウ亡Ｃ（昭和●年●月●日生） 亡Ｃは、平成２６年８月７日、日本赤十字社長崎原爆病院呼吸器内科Ｓ医師により、右上葉肺癌との診断を受けた（甲Ｃ３）。 亡Ｃは、平成２７年１０月１３日、石綿にさらされる業務による肺がん（労働基準法７５条２項、同施行規則３５条、別表第１の２第７号８）に該当するとして、労災認定を受けた。その基となった石綿確定診断委員会の同月７日付け意見、及び石綿ばく露作業従事歴の認定は、次の、のとおりである。（甲Ｃ１０） 石綿確定診断委員会の意見（甲Ｃ１２）。 ａ 原発性肺がんと認める。平成２６年３月１３日撮影のＸ線写真及びＣＴでは、第１型以上の石綿肺の所見及び胸膜プラークを認めない。 ｂ 神戸労災病院病理診断科による石綿小体計測検査の結果、石綿小体濃度は５６０４本／ｇ（乾燥肺）であった。 石綿ばく露作業従事歴（甲Ｃ１０、１１）ａ 昭和５５年３月～平成１２年９月久保工業株式会社で、足場架設、解体作業ｂ 平成１６年１１月～平成２０年１１月有限会社長崎機工で、修繕船パイプ取替等の作業、足場の設置、解体作業 亡Ｃは、令和●年●月●日、死亡した。亡Ｃは、令和２年１月２０日、 - 11 -長崎労働基準監督署長により、肺がんが、直接死因である急性肺血栓栓塞症に影響を与えたことは否定できず、相対的に有力な原因 、令和●年●月●日、死亡した。亡Ｃは、令和２年１月２０日、 - 11 -長崎労働基準監督署長により、肺がんが、直接死因である急性肺血栓栓塞症に影響を与えたことは否定できず、相対的に有力な原因になったと認められるとして、業務上の事由による死亡と認定され、原告Ａ３は、同月２１日、遺族年金及び葬祭料の支給決定を受けた（甲Ｃ１５）。 エ原告Ａ５（昭和●年●月●日生）（甲Ｄ２、乙Ｄ１） 原告Ａ５は、平成９年９月３０日、管理２の決定を受けた。また、平成２７年３月７日には、管理２、合併症なしとの決定を受けたが、同年７月１４日、続発気管支炎により療養を要すると認められ、療養補償給付支給決定を、同月２２日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記各支給決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出さ れた高原中央病院Ｉ医師作成の同年３月１６日付け同健康診断証明書によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴ａ 昭和４３年１月～昭和４５年７月佐伯鉄工所で製缶工ｂ 昭和４６年３月～平成３年６月被告長崎造船所で船殻取付職 ｃ 同年７月～平成１４年１０月 ｂと同じｄ 平成１５年１０月～平成２７年２月株式会社日本冷熱下請の本村工業で船殻取付Ｘ線写真検査（平成２７年２月２７日撮影）粒状影１／１・ｐ 胸部臨床検査ａ 既往歴肋骨骨折（４４歳）、肺炎（５１歳）、狭心症・心不全（６２歳）ｂ 自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋ｃ 他覚所見副雑音＋（両肺） 合併症に関する検査 - 12 -ａ 自覚症状せき、たん、息切れｂ たん検査同年３月７日８ml・Ｐ１、同月１４日６ml・Ｐ１オ亡Ｄ（昭和●年●月●日生）（甲Ｅ１、２、乙Ｅ１、４ 併症に関する検査 - 12 -ａ 自覚症状せき、たん、息切れｂ たん検査同年３月７日８ml・Ｐ１、同月１４日６ml・Ｐ１オ亡Ｄ（昭和●年●月●日生）（甲Ｅ１、２、乙Ｅ１、４） 亡Ｄは、平成２７年１月２７日、管理２の決定を受けた。また、同日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、同年６月１０日、療養 補償給付支給決定を、同年７月２１日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記管理区分決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された高原中央病院Ｉ医師作成の平成２６年１０月２９日付け同健康診断証明書等によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴 ａ 昭和４７年８月～昭和４８年５月池島炭鉱孫請で、岩粉を坑道に撒くｂ 昭和４９年２月～同年８月共立工建で、鉄板のガス切断ｃ 同年９月～昭和５３年８月河野船舶工業で、防熱作業ｄ 平成３年３月～平成１２年５月株式会社丸金佐藤造船で、溶接、 切断ｅ 平成１３年８月～平成２０年５月有限会社奥田工業所で、溶接、切断Ｘ線写真検査（平成２６年１０月１４日撮影）健康診断証明書上は、粒状影２／２・ｐ、不整形陰影２／２であった が、地方労災医院医師により第１型（粒状影１／０・ｒ）と認定。 胸部臨床検査ａ 既往歴狭心症（５０歳）、間質性肺炎（７１歳）ｂ 自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋ｃ 他覚所見副雑音＋（両肺） ｄ 喫煙歴 ２０本／日×４５年（２０～６５歳） - 13 -肺機能検査（第１次検査）健康診断証明書上は、Ｆ＋（じん肺による肺機能の障害がある。）であったが、管理区分決定では認定されていない。 合併症に関する検査ａ 自覚症状せき、た -肺機能検査（第１次検査）健康診断証明書上は、Ｆ＋（じん肺による肺機能の障害がある。）であったが、管理区分決定では認定されていない。 合併症に関する検査ａ 自覚症状せき、たん、息切れ ｂ たん検査同月２１日、同月２９日とも１０ml・Ｐ１カ原告Ａ１２（昭和●年●月●日生）（甲Ｆ１～３、乙Ｆ５） 原告Ａ１２は、昭和５４年１０月４日、管理２の決定を受け、昭和６２年３月１８日及び平成２０年１２月９日に、再度、管理２の決定を受けた。また、平成２７年１２月１０日、同認定を前提に、続発性気管支 炎により療養を要すると認められ、療養補償給付支給決定を、同月１１日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記各支給決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された大浦診療所Ｊ医師作成の同年９月６日付け同健康診断証明書等によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴ａ 昭和４７年３月～昭和６１年１１月三菱石炭鉱業株式会社高島鉱業所で、採炭現場の機械保守点検、火力発電所の運転管理ｂ 平成９年１１月から平成２１年１０月株式会社新星興業（被告下請）で、グラインダー作業 Ｘ線写真検査（平成２７年８月２１日撮影）健康診断証明書上は粒状影１／０、ｐ、不整形陰影１／０であったが、地方労災委員医師により不整形陰影は認められないと認定。 胸部臨床検査ａ 自覚症状呼吸困難第Ⅱ度、せき＋、たん＋、心悸亢進＋ ｂ 他覚所見ばち状指＋、副雑音＋（背側部） - 14 -ｃ 喫煙歴 ２０本／日×４０年（２０～６０歳）合併症に関する検査ａ 自覚症状せき、たんｂ たん検査同年８月２５日、同年９月２日とも１０ml・Ｐ３キ原告Ａ１３ - 14 -ｃ 喫煙歴 ２０本／日×４０年（２０～６０歳）合併症に関する検査ａ 自覚症状せき、たんｂ たん検査同年８月２５日、同年９月２日とも１０ml・Ｐ３キ原告Ａ１３（昭和●年●月●日生）（甲Ｇ１、４、乙Ｇ３） 原告Ａ１３は、昭和５５年３月１７日、管理２の決定を受けた。また、平成２５年１０月３１日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、療養補償給付支給決定を、同年１１月７日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記各支給決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出さ れた高原中央病院Ｉ医師作成の同年５月１日付け同健康診断証明書等によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴ａ 昭和３１年４月～昭和３６年頃丸井工業（被告下請）で、配管工、断熱材（石綿）巻付作業 ｂ 同年６月～昭和６０年頃株式会社日本冷熱（被告下請）で、配管工、断熱材（石綿）巻付作業 Ｘ線写真検査（平成２５年４月１０日撮影）粒状影１／１・ｐ 胸部臨床検査 ａ 既往歴大腸がん（７１歳）ｂ 自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋ｃ 他覚所見副雑音＋（両肺） 肺機能検査（第１次検査） Ｆ＋合併症に関する検査 ａ 自覚症状せき、たん - 15 -ｂ たん検査同月１５日、同年５月１日とも６ml・Ｐ１ク原告Ａ１４（昭和●年●月●日生）（甲Ｈ２、乙Ｈ１） 原告Ａ１４は、昭和５４年３月１６日、管理２の決定を受けた。また、平成２０年１月２１日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、療養補償給付支給決定を、同月２９日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記各支給決定の 日、管理２の決定を受けた。また、平成２０年１月２１日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、療養補償給付支給決定を、同月２９日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記各支給決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された大浦診療所Ｊ医師作成の平成１９年１２月６日付け同健康診断証明書等によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴（乙Ｈ１・申立書）ａ 昭和４３年１２月～昭和４４年４月大丸工業株式会社で、造船、 溶接工ｂ 同月～昭和４５年５月株式会社日本冷熱で、造船、溶接工ｃ 同月～昭和５５年１１月林兼船渠株式会社で、造船、艤装係溶接工ｄ 昭和５９年６月～平成７年７月日章工業有限会社（被告長崎造船 所）で、溶接作業 Ｘ線写真検査（平成１９年１０月１８日撮影）粒状影１／０・ｐ 胸部臨床検査ａ じん肺の経過平成１８年９月管理２、第１型、Ｆ＋ ｂ 自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋、心悸亢進＋ｃ 他覚所見副雑音＋（背側部） 合併症に関する検査ａ 自覚症状せき、たんｂ たん検査平成１９年１０月１８日３ml・Ｐ３、同月２５日５ml・ Ｐ３ - 16 -ケ原告Ａ１５（昭和●年●月●日生）（甲Ｉ１、２、乙Ｉ１６） 原告Ａ１５は、平成２７年３月２日、管理２の決定を受けた。また、平成２８年３月２２日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、療養補償給付支給決定を、同月２９日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記各支給決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出さ れた大浦診療所Ｊ医師作成の同年２月７日付け同健康診断証明書等によると、次の 、同月２９日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記各支給決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出さ れた大浦診療所Ｊ医師作成の同年２月７日付け同健康診断証明書等によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴（乙I１６・申立書）ａ 昭和４４年１０月～昭和５４年１月菱工業で、電気溶接、グラインダー ｂ 同年２月～平成３年４月久保水道設備で、配管ｃ 同月～平成２２年６月日進工業で、水道管敷設工事Ｘ線写真検査第１型（健康診断証明書上は記載なし）胸部臨床検査 ａ 自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋ｂ 喫煙歴 ２０本／日×４５年（２０～６５歳）合併症に関する検査ａ 自覚症状せき、たんｂ たん検査平成２８年１月６日、同月２５日とも３ml・Ｐ２ コ原告Ａ１６（昭和●年●月●日生）（甲Ｊ１、２、乙Ｊ２～５） 原告Ａ１６は、昭和５３年３月２３日、管理２の決定を受け、平成２１年１月２９日、再度、管理２の決定を受けた。また、平成２６年３月７日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、療養補償給付支給決定を、同年４月２２日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記各支給決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出さ - 17 -れた大浦診療所Ｊ医師作成の平成２５年１１月２９日付け同健康診断証明書等によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴ａ 昭和４０年１１月～平成４年７月長崎木装で、保温防熱作業ｂ 平成５年４月～平成１６年５月菱陽商事で、保温防熱作業 Ｘ線写真検査（平成２５年１０月１１日撮影）粒状影１／０・ｐ、不整形陰影０／１胸部臨床検査自覚症状呼吸困難第 ｂ 平成５年４月～平成１６年５月菱陽商事で、保温防熱作業 Ｘ線写真検査（平成２５年１０月１１日撮影）粒状影１／０・ｐ、不整形陰影０／１胸部臨床検査自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋合併症に関する検査 ａ 自覚症状せき、たんｂ たん検査同月１５日、同月２２日とも３ml・Ｐ２サ原告Ａ１７（昭和●年●月●日生）（甲Ｋ３、乙Ｋ９） 原告Ａ１７は、平成６年１２月２２日、管理２の決定を受けた。また、平成２３年１２月７日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、 療養補償給付支給決定を）、同月１４日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記各支給決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された高原中央病院Ｉ医師作成の同年１０月１１日付け同健康診断証明書によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴ａ 昭和４１年５月～昭和５１年３月有限会社宝和工業で、錆打ちｂ 同月～平成１７年８月共栄工業株式会社で、錆打ちＸ線写真検査（平成２３年９月２７日撮影）粒状影１／１・ｐ 胸部臨床検査 - 18 -ａ 既往歴高血圧症（６５歳頃）ｃ 自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋ｄ 他覚所見副雑音＋（両肺）ｅ 喫煙歴 ２０本／日×４２年（２０～６２歳）肺機能検査（第１次検査） Ｆ＋＋（じん肺による肺機能の著しい障害がある。）合併症に関する検査ａ 自覚症状せき、たんｂ たん検査同年１０月４日１８ml・Ｐ１、同月１１日１０ml・Ｐ１シ原告Ａ１８（昭和●年●月●日生）（甲Ｌ２、１１、乙Ｌ１４） 原告Ａ１８は、昭和５５年３月１７日、管理２の決定を受けた。また、 年１０月４日１８ml・Ｐ１、同月１１日１０ml・Ｐ１シ原告Ａ１８（昭和●年●月●日生）（甲Ｌ２、１１、乙Ｌ１４） 原告Ａ１８は、昭和５５年３月１７日、管理２の決定を受けた。また、平成２１年３月１９日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、療養補償給付支給決定を、同月２６日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記各支給決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された高原中央病院Ｉ医師作成の同年１月２３日付け同健康診断証明書等 によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴（乙Ｌ１４）ａ 昭和３７年６月～昭和４１年１２月合資会社吉本協運（造船下請）で、電気溶接工ｂ 昭和４２年１月～平成１２年１月株式会社日本冷熱で、電気溶接 工ｃ 同年２月～平成１４年３月株式会社日装で、電気溶接工ｄ 同年４月～平成１８年３月船舶メンテナンスで、電気溶接、ガス切断等艤装金物の改修作業Ｘ線写真検査（平成２１年１月１９日撮影） 粒状影２／２・ｐ - 19 -胸部臨床検査ａ 自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋ｂ 他覚所見副雑音＋（両側）肺機能検査（第１次検査） Ｆ＋合併症に関する検査 ａ 自覚症状せき、たん、息切れｂ たん検査同月１６日１０ml・Ｐ１、同月２３日６ml・Ｐ１ス亡Ｅ（昭和●年●月●日生）（甲Ｍ１、４、乙Ｍ１、２） 亡Ｅは、平成２７年１２月２２日、管理２の決定を受けた。また、同日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、平成２８年２月１ ８日、療養補償給付支給決定及び休業補償給付支給決定を受けた。 上記管理区分決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された 支炎により療養を要すると認められ、平成２８年２月１ ８日、療養補償給付支給決定及び休業補償給付支給決定を受けた。 上記管理区分決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された高原中央病院Ｉ医師作成の平成２７年１０月２９日付け同健康診断証明書等によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴 ａ 昭和４５年５月～昭和４８年１２月松石電設工業で、船内での電装工ｂ 同月～昭和５４年１１月林兼造船株式会社で、電装工ｃ 昭和５５年１月～平成６年１０月松石電設工業で、電装工Ｘ線写真検査（平成２７年１０月１５日撮影） 健康診断証明書上は不整形陰影２／２であったが、地方労災医院医師により、同日撮影のＸ線写真及び胸部ＣＴから、第１型（不整形陰影１／０）と認定。 胸部臨床検査ａ 自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋ ｂ 他覚所見副雑音＋（両側） - 20 -ｅ 喫煙歴 １５本／日×４０年（２０～６０歳）肺機能検査（第１次検査）健康診断証明書上は、Ｆ＋＋であったが、管理区分決定では認定されていない。 合併症に関する検査 ａ 自覚症状せき、たん、息切れｂ たん検査同月２２日、２９日とも６ml・Ｐ１セ亡Ｆ（昭和●年●月●日生）（甲Ｎ８、９、１７、乙Ｎ１、１４） 亡Ｆは、平成７年８月２８日、管理２の決定を受けた。また、平成２０年７月１８日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、療養 補償給付支給決定を、同年９月１日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記各支給決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された大浦診療所Ｊ医師作成の同年５月２９日付け同健康診断証明書等によると、次のないしのとおり 休業補償給付支給決定を受けた。 上記各支給決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された大浦診療所Ｊ医師作成の同年５月２９日付け同健康診断証明書等によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴（乙Ｎ１４・申立書） ａ 昭和３６年１１月～昭和４１年７月大丸工業で、ガス切断ｂ 同月～昭和４４年６月興洋工業で、ガス切断ｃ 昭和４７年１１月～昭和５０年１０月小柳組で、ガス切断ｄ その後（時期不明）、平成１４年１２月まで興洋工業で、ガス切断等 Ｘ線写真検査健康診断証明書上は記載なし（労働安全衛生法６７条１項、同規則５３条所定の健康管理手帳記載の上記直近の平成１９年１１月１４日のＸ線検査は第１型〔甲Ｎ５〕）。 胸部臨床検査 ａ じん肺の経過平成１０年、平成１５年７月、管理２ - 21 -ｂ 自覚症状呼吸困難第Ⅱ度、せき＋、たん＋、心悸亢進＋ｃ 他覚所見副雑音＋（背側部）合併症に関する検査ａ 自覚症状せき、たんｂ たん検査平成２０年４月２３日、同月３０日とも１０ml・Ｐ３ 亡Ｆは、平成●年●月●日、死亡した。死亡診断書（甲Ｎ７）によると、直接死因はニューモシスチス肺炎、その原因は肺がん、その原因はじん肺であり、同年９月３日、長崎労働基準監督署長により、主治医の肺がんの存在により免疫力が低下していたため、ニューモシスチス肺炎により死亡した旨の所見等を踏まえて、じん肺症（じん肺合併症）が増 悪し、相対的に有力な原因となって死亡したと認められるとして、業務上の事由による死亡と認定され、Ｇは、同月１１日、遺族補償年金支給決定を受けた。 ソ原告Ａ２３（昭和●年●月●日生）（甲Ｏ２、８、乙Ｏ４） 原告Ａ２ なって死亡したと認められるとして、業務上の事由による死亡と認定され、Ｇは、同月１１日、遺族補償年金支給決定を受けた。 ソ原告Ａ２３（昭和●年●月●日生）（甲Ｏ２、８、乙Ｏ４） 原告Ａ２３は、平成２３年８月３０日、管理２の決定を受けた。また、 同日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、同年１１月１７日、療養補償給付支給決定を、同年９月３０日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記管理区分決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された大浦診療所Ｋ医師作成の同年７月２６日付け同健康診断証明書等 によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴（乙Ｏ４、５）ａ 昭和３７年１月～同年２月崎陽工業で、タービン翼の仕上げ作業ｂ 同年３月～昭和４１年５月吉本協運で、タービンブレードの仕上げ ｃ 昭和４２年５月～昭和４９年２月丸菱商会で、船体ブロックの電 - 22 -気溶接作業ｄ 同年３月～昭和５０年１２月長崎鋼業所で、船体ブロックの電気溶接ｅ 昭和５５年５月～昭和５７年４月長田工業株式会社で、タービンブレードの仕上げ作業 Ｘ線写真検査（平成２３年５月２７日撮影）粒状影１／０・ｐ胸部臨床検査ａ 既往歴心臓疾患（７８歳）ｂ 自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋、心悸亢進＋ 合併症に関する検査たん検査同年６月３日６ml・Ｐ２タ原告Ａ２４（昭和●年●月●日生）（甲Ｐ４、乙Ｐ１） 原告Ａ２４は、平成７年８月２８日、管理２の決定を受け、平成１８年１０月４日、再度、管理２の決定を受けた。また、平成２８年１１月 １６日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、療養補償給付支給決定を、同 ７年８月２８日、管理２の決定を受け、平成１８年１０月４日、再度、管理２の決定を受けた。また、平成２８年１１月 １６日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、療養補償給付支給決定を、同年１２月１６日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記各支給決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された高原中央病院Ｉ医師作成の平成２８年７月２９日付け同健康診断証明書によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴ａ 昭和３８年３月～昭和６４年１月早瀬鉄工所で、溶接、ガス切断、グラインダーｂ 平成６年１１月～平成８年８月港栄船舶で、ガス切断、グラインダー ｃ 同年９月～平成１２年２月小浜総業（洲崎工業）で、ガス切断、 - 23 -グラインダーｄ 平成１３年２月～平成１８年８月一ノ瀬商会（長田工業）で、ガス切断、グラインダーｅ 同年９月～平成２１年９月松尾鉄工所で、溶接、組立てＸ線写真検査（平成２８年７月１５日撮影） 粒状影１／１・ｐ胸部臨床検査ａ 自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋ｂ 他覚所見副雑音＋（両肺）ｃ 喫煙歴 １０本／日×５５年（１８～７３歳） 肺機能検査（第１次検査） Ｆ＋合併症に関する検査ａ 自覚症状せき、たん、息切れｂ たん検査同月２２日、同月２９日とも６ml・Ｐ１チ亡Ｈ（大正●年●月●日生）（甲Ｑ５、乙Ｑ１３） 亡Ｈは、昭和６０年６月６日、管理２の決定を受けた。また、平成２８年１月１３日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、療養補償給付支給決定及び休業補償給付支給決定を受けた。 上記管理区分決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された大浦診 年１月１３日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、療養補償給付支給決定及び休業補償給付支給決定を受けた。 上記管理区分決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された大浦診療所Ｊ医師作成の平成２７年１０月４日付け同健康診断証 明書等によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴（甲Ｑ９・申立書等）ａ 昭和４１年７月～昭和５０年１２月日電で、船内照明取付けｂ 昭和５１年１１月～昭和５３年１０月、昭和５７年１１月～昭和６１年３月長崎木装で、防熱作業 Ｘ線写真検査（平成２７年９月１６日撮影） - 24 -粒状影１／０・ｐ、不整形陰影１／０胸部臨床検査自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋合併症に関する検査ａ 自覚症状せき、たん ｂ たん検査同月１８日３ml・Ｐ１、同月２５日４ml・Ｐ２ツ原告Ａ３０（昭和９年２月１０日）（甲Ｓ２、乙Ｓ１、２） 原告Ａ３０は、昭和５８年４月３０日、管理２の決定を受けた。また、平成２８年７月２２日、続発性気管支炎により療養を要すると認められ、療養補償給付支給決定を、同月２７日、休業補償給付支給決定を受けた。 上記各支給決定の際のじん肺健康診断の結果の概要は、その際提出された大浦診療所Ｊ医師作成の平成２８年６月３日付け同健康診断証明書等によると、次のないしのとおりである。 粉じん作業職歴（乙Ｓ２・申立書）ａ 昭和２９年４月～昭和４２年１月長崎木装有限会社で、石綿防熱 作業ｂ 昭和４５年２月～昭和４７年６月向井組で、石綿防熱作業ｃ 同月～平成２年１１月長崎船舶装備株式会社で、石綿防熱作業Ｘ線写真検査（平成２８年５月１０日撮影）粒状影１／０・ｐ 作業ｂ 昭和４５年２月～昭和４７年６月向井組で、石綿防熱作業ｃ 同月～平成２年１１月長崎船舶装備株式会社で、石綿防熱作業Ｘ線写真検査（平成２８年５月１０日撮影）粒状影１／０・ｐ、不整形陰影１／０ 胸部臨床検査ａ 自覚症状呼吸困難第Ⅲ度、せき＋、たん＋、心悸亢進＋ｂ 他覚所見副雑音＋（背側部）合併症に関する検査ａ 自覚症状せき、たん ｂ たん検査同月１１日５ml・Ｐ２、同月１８日５ml・Ｐ１ - 25 -⑷ 本訴の提起（顕著な事実）第１事件は平成２８年４月７日、第２事件は同年７月１９日、第３事件は同年８月２５日、第４事件は平成２９年６月８日に、それぞれ提起された。 第３ 争点等 １ 争点（本案） ⑴ じん肺罹患の有無（亡Ｃを除く本件労働者ら。以下「本件労働者ら１７名」という。）⑵ 続発性気管支炎罹患の有無（本件労働者ら１７名）⑶ 長崎造船所における就労との因果関係⑷ 安全配慮義務違反の有無 ⑸ 過失相殺の可否⑹ 損害額⑺ 消滅時効の成否 ２ 本案前の抗弁について⑴ 原告Ａ１の訴訟委任の有効性について ア原告Ａ１について、平成２８年３月３０日付け訴訟委任状が提出されているところ、被告は、原告Ａ１が、同日時点において、認知症のため訴訟委任能力を欠き、訴訟委任が無効である旨主張する。 原告Ａ１が、認知症の既往症を有していたことは認められるが、同年１月２０日ないし同年２月４日及び同年３月２５日ないし同月２８日に高原 中央病院に入院した際の診療記録上、常時、意思能力を欠く程度に重度であったとは認められず（甲Ａ５、６）、上記訴訟委任状作成時において、原告Ａ１が訴訟委任能力を欠いていたことを認め ８日に高原 中央病院に入院した際の診療記録上、常時、意思能力を欠く程度に重度であったとは認められず（甲Ａ５、６）、上記訴訟委任状作成時において、原告Ａ１が訴訟委任能力を欠いていたことを認めるに足りる証拠はない。 イ被告は、上記訴訟委任状の原告Ａ１の署名の筆跡が上記診療記録中の同人の署名の筆跡（甲Ａ５・６、３１頁、甲Ａ６・６頁）と異なり、原告Ａ １が署名したものではないから、訴訟委任が無効である旨主張する。 - 26 -しかし、上記各筆跡と原告Ａ１の陳述録取書（甲Ａ７、８）の署名の筆跡は同一と認められ、原告Ａ１の陳述録取書の押印の陰影と訴訟委任状の押印の陰影は同一と認められるから、同訴訟委任状は、原告Ａ１の意思に基づくものと推認され（民事訴訟法２２８条４項）、これを覆すに足りる特段の事情は認められない。 ウしたがって、原告Ａ１の訴訟委任は有効であると認められ、被告の主張は理由がない。 ⑵ 亡Ｈの訴訟委任の有効性についてなお、被告は、亡Ｈが、訴訟委任当時、認知症により意思能力を欠き、訴訟委任は無効である旨主張していたが、原告番号１７の各原告が訴訟承継し、 従前の訴訟代理人による訴訟行為を追認したことが明らかであるから、亡Ｈの訴訟委任の有効性は、本案前の抗弁として問題とならない。 第４ 争点に関する当事者の主張 １ 争点⑴（じん肺罹患の有無）⑴ 管理区分決定によるじん肺罹患の推認の可否 （原告らの主張）じん肺管理区分は、主治医等によるじん肺健康診断（①粉じん作業歴の調査、②胸部Ｘ線直接撮影検査、③胸部臨床検査、④肺機能検査、⑤合併症に関する検査）の結果、じん肺に罹患していると判断された場合に申請され、複数名の地方じん肺診査医による合議を踏まえて決定される。じん肺 、②胸部Ｘ線直接撮影検査、③胸部臨床検査、④肺機能検査、⑤合併症に関する検査）の結果、じん肺に罹患していると判断された場合に申請され、複数名の地方じん肺診査医による合議を踏まえて決定される。じん肺健康診 断の診断手順は、じん肺診査ハンドブック（甲１）に則って行われ、②のＸ線検査は、標準Ｘ線写真を基準として行われ、画一性が保たれている。このように、じん肺管理区分は二重の医学的審査を経て決定される上、地方じん肺診査医はじん肺に関する相当の学識経験を有する医師のうちから任命されることからすれば、その医学的審査を踏まえて決定されたじん肺管理区分決 定の医学的信頼性は極めて高いといえる。 - 27 -したがって、管理２以上のじん肺管理区分決定を受けた者については、当該管理区分に相当する程度のじん肺に罹患していることが強く推認される。 （被告の主張）次のとおり、管理２のじん肺管理区分決定を受けたことから推認することができるのは、Ｘ線写真上、第１型の陰影が認められたという事実にとどま り、じん肺罹患の事実まで推認することはできない。 アじん肺管理区分の決定手続上、管理１と管理２の区分は、粉じん作業職歴があることを前提に、Ｘ線写真検査により、標準Ｘ線フィルムと比較して同等の陰影があるか否かにより機械的に判定される。 イ単純Ｘ線写真は、立体的な身体の状態を一枚の平面に投影し、背側から 腹側までの様々な組織の重なり像を示すものであるため、陰影から肺野の病変を鑑別することは困難な場合があり、ＣＴ画像による診断と比べて、診断精度が劣る。また、基準となる標準Ｘ線フィルムには昭和５３年版と平成２３年版があるところ、前者は経年のため劣化し、後者は各型のフィルムが２枚以下で、男性の画像しかなく、個人差も考慮して的 べて、診断精度が劣る。また、基準となる標準Ｘ線フィルムには昭和５３年版と平成２３年版があるところ、前者は経年のため劣化し、後者は各型のフィルムが２枚以下で、男性の画像しかなく、個人差も考慮して的確に判断す ることは困難であり、Ｘ線写真検査により判定するには限界がある。 ウじん肺は、粉じん吸入により肺に繊維増殖性変化（線維化）が生じる疾病であるところ、管理１と管理２の区分は、Ｘ線写真検査により、標準Ｘ線フィルムと同等の陰影の有無により判定され、その原因の鑑別を要しないため、当該陰影は他の原因により生じた可能性がある。上記イのとおり、 単純Ｘ線写真による判定には限界があり、他の疾患による可能性や、肺気腫、陳旧性病変、加齢・肥満、胸膜プラーク、血管影、喫煙の影響等により粒状影や不整形陰影のように見えている可能性がある。 エ肺の線維化は、自然治癒せず、治療方法も存在しないため、不可逆性変化であり、本件で問題となり得る溶接工肺や石綿肺による繊維化は、大量 の粉じんに曝露した直後を除けば、緩徐に進行する。そのため、時間の経 - 28 -過により陰影が消失した場合や、陰影が突然現れたり、急激に拡大した場合は、じん肺によるものではないことの根拠となるが、じん肺管理区分の決定手続において、陰影の経時的変化の確認は求められていない。 また、溶接工肺や石綿肺の場合、大量の粉じん曝露により線維化が生じ、粉じん曝露量や潜伏期間を考慮することにより、じん肺と矛盾する症例を 除外することができるが、じん肺管理区分の決定手続において、粉じんの曝露量や潜伏期間も考慮されていない。 ⑵ ＣＴ等による反証の可否（被告の主張）ア ＣＴの画像所見 ＣＴ画像は、一定のスライス厚を有する断層像を平面に表示したも いて、粉じんの曝露量や潜伏期間も考慮されていない。 ⑵ ＣＴ等による反証の可否（被告の主張）ア ＣＴの画像所見 ＣＴ画像は、一定のスライス厚を有する断層像を平面に表示したもので、肺内の変化が重なり合うことはなく、陰影が生じている箇所を三次元的に特定することが可能である上、解像度や濃度分解能が高く、陰影の形状・大きさを正確に把握することができるため、単純Ｘ線写真より、診断精度が高い。 じん肺管理区分の決定手続において、ＣＴが利用されていないのは、じん肺健康診断が、確定診断ではなく、粉じん作業従事者全員を対象としたスクリーニング、サーベイランスにより健康管理を行うことを目的とするものであり、これに適した単純Ｘ線写真により、判定することとしたためにすぎず、じん肺罹患の診断における単純Ｘ線写真の優位性を 示すものではない。 単純Ｘ線写真の診断精度の問題から、じん肺健康診断におけるＣＴの導入が検討されており、「じん肺の診断基準及び手法に関する調査研究」（平成２６年度～２８年度、甲１０６、乙１７３）、「じん肺エックス線写真による診断精度向上に関する研究」（平成２９年度～令和元年度、 乙１７４、２５４）、「モニターを用いたじん肺画像診断に関する研究」 - 29 -（同年度～令和２年度、乙４４８、５０３）といった最新の研究結果からも、ＣＴの有用性は明らかである。 したがって、じん肺罹患の有無は、ＣＴ画像の所見により認定されるべきであり、管理区分決定により、じん肺の罹患が推認されるとしても、これにより反証することができる。 イその他の反証方法等じん肺管理区分決定により、じん肺の罹患が推認されるとしても、上記⑴（被告の主張）エのとおり、同決定手続において、陰影の経 も、これにより反証することができる。 イその他の反証方法等じん肺管理区分決定により、じん肺の罹患が推認されるとしても、上記⑴（被告の主張）エのとおり、同決定手続において、陰影の経時的変化や粉じんの曝露量、潜伏期間は考慮されておらず、これらが粉じん作業職歴より想定されるじん肺の特徴と整合しない場合にも、上記推認は覆される。 （原告らの主張）次のとおり、ＣＴ画像所見は、管理区分決定による推認を覆す根拠となるものではない。 ア単純Ｘ線写真は被写体の体内をそのまま映し出すのに対し、ＣＴは被写体の体内をコンピュータ処理して一定の厚みに圧縮したものを映し出すも ので、両者は原理が異なり、検査目的により使い分けられているのが実情であり、ＣＴの方が診断精度が高いと位置付けられるものではない。 イ ＣＴによるじん肺の判定は、平成２２年頃から本格的な検証が始まったばかりで、研究、治験の蓄積が浅く、撮影条件（スライス厚、ウインドウ幅・レベル）や読影基準が確立されておらず、定量的評価ができないため、 恣意的な読影のおそれがある。 ウ ＣＴ画像所見の精度には限界があり、ＣＴ画像所見上、じん肺罹患が否定された者について、病理解剖の結果、じん肺所見が確認された例がある。 エじん肺法は、じん肺罹患の有無をＸ線画像により認定する旨規定しており、平成２８年３月１４日付け厚生労働省労働基準局長通達（基発０３１ ４第４号、甲１１１）においても、じん肺所見はＸ線写真により判断すべ - 30 -きものとされ、ＣＴ写真は参考として提出されるにとどまる。被告主張の最新の研究結果においても、検討課題の提示にとどまり、ＣＴによる診断基準を提示するには至らず、ＣＴの優位性が確認されたとはいえない。 ⑶ 各論（本件労働者ら１ として提出されるにとどまる。被告主張の最新の研究結果においても、検討課題の提示にとどまり、ＣＴによる診断基準を提示するには至らず、ＣＴの優位性が確認されたとはいえない。 ⑶ 各論（本件労働者ら１７名）（原告らの主張） ア本件労働者ら１７名は、別紙４主張整理表（以下「主張整理表」という。 左欄が原告らの主張であり、右欄が被告の主張である。）「①被災状況、管理区分等に関する事情」（以下「主張整理表①」という。）、「管理区分等」欄記載のとおり、管理２の管理区分決定を受けているから、管理２に相当する程度のじん肺に罹患していることが強く推認される。 本件労働者ら１７名が曝露した粉じん、じん肺の種類及びその根拠については、主張整理表①「じん肺の種類」欄記載のとおりである。なお、本件労働者ら１７名は、長崎造船所において、種々の粉じんに曝露し、典型的な所見を示すとは限らないから、同欄にチェックしていない場合にも、当該粉じんに曝露したことを否定する趣旨ではない。 イ被告は、本件労働者ら１７名のじん肺罹患の有無について、後記被告協力医の意見書（乙５４～５６、４１２）に基づき主張するが、日本医師会認定産業医等の資格を有し、職業性呼吸器疾患を専門とするＬ医師の意見書（甲２０３）記載の読影結果や、管理区分決定等の際の主治医等や地方じん肺診査医の読影結果等に反するものであり、信用することはできない。 Ｌ医師の読影結果は、別紙５記載のとおり、主治医等の読影結果や管理区分決定と整合するものであり、信用性が高い。 ウそのほか、本件労働者ら１７名がじん肺に罹患していることは、後記別紙７の「原告準備書面（３３）で原告らが引用するＣＴ所見」及び「原告の主張」欄に記載するとおりである。 （被告の主張） - 31 - 労働者ら１７名がじん肺に罹患していることは、後記別紙７の「原告準備書面（３３）で原告らが引用するＣＴ所見」及び「原告の主張」欄に記載するとおりである。 （被告の主張） - 31 -ア本件労働者ら１７名のじん肺罹患について、主張整理表①「じん肺の種類」欄記載のとおり、原告Ａ１５以外がじん肺に罹患した事実は認められない。同原告については、同欄記載のとおり、珪肺（遊離珪酸粉じん）に罹患したことは認められるが、後記のとおり、長崎造船所における粉じん曝露との因果関係が認められない。 イ上記アの根拠について、Ｍ医師、Ｎ医師、Ｏ医師及びＰ医師（以下「被告協力医」という。）作成の意見書（乙５４～５６、４１２）によると、本件労働者ら１７名の所見は、別紙６「原告らのＣＴ画像についての被告が依頼した専門医４名の所見」のとおりである。被告協力医は、いずれも長年地方じん肺審査医を務め、それぞれ、じん肺や石綿関連疾患に関する 豊富な診察・研究実績と高度の専門知識を有する専門医であり、上記意見書は、読影に適した最新のＣＴ画像とＸ線写真とを、個別に読影し検討した上、その結果を持ち寄り全員で検討会を実施し、再度検討して、診断結果をまとめたもので、高度の信用性を有する。 他方、Ｌ医師の意見書は、経時的変化の検討をしていないこと、Ｘ線写 真上の位置とＣＴ上の位置が比較できないこと、胸部ＣＴ読影の基本的知識の説明に誤りがあり、ＣＴ読影に必要な知見が欠如していること、Ｌ氏が指摘する粒状影は、ほとんどが血管影であること、石綿に曝露していない原告Ａ２３について胸膜プラークが認められるとの所見を示していること等の諸点に照らし、信用性がない。 ウまた、原告は、別紙７「ＣＴ所見に関する原告準備書面（３３）に対する反論」の「原 い原告Ａ２３について胸膜プラークが認められるとの所見を示していること等の諸点に照らし、信用性がない。 ウまた、原告は、別紙７「ＣＴ所見に関する原告準備書面（３３）に対する反論」の「原告準備書面（３３）で原告らが引用するＣＴ所見」及び「原告の主張」欄記載のとおり主張するが、これに対する被告の反論は、同「被告反論」欄記載のとおりである。 ２ 争点⑵（続発性気管支炎罹患の有無） （原告らの主張） - 32 -⑴ 労災保険給付支給決定による推認続発性気管支炎は、じん肺法２条１項２号、２項、同施行規則１条３号により定められた法定の合併症であり、じん肺診査ハンドブックの診断基準に即して、主治医が診断し、労働基準監督署長が厳格な審査を行い認定し、その際、地方じん肺診査医の意見を求めるのが通常であり、その信頼性は高い。 したがって、続発性気管支炎について、労災保険給付の支給決定を受けた者は、続発性気管支炎に罹患していたと推認される。 ⑵ 本件労働者ら１７名についてア本件労働者ら１７名は、続発性気管支炎により労災保険給付の支給決定を受け、そのうち原告については、別紙８記載のとおり、最新のじん肺健 康診断結果証明書においても、続発性気管支炎に罹患していると診断されており、続発性気管支炎が治癒してはいない。また、被告は、抗菌薬が投与されていない旨主張するが、続発性気管支炎の治療方法として、抗菌薬の投与は必須ではない。 イ後記（被告の主張）⑵ウないしカは、時機に後れた攻撃防御方法として 却下すべきである。 原告Ａ１２について、被告は、口腔常在菌しか検出されていない旨主張するが、別紙８記載のとおり大腸菌が検出されており、続発性気管支炎に罹患していることを裏付ける 却下すべきである。 原告Ａ１２について、被告は、口腔常在菌しか検出されていない旨主張するが、別紙８記載のとおり大腸菌が検出されており、続発性気管支炎に罹患していることを裏付けるものである。 （被告の主張） ⑴ 労災保険給付支給決定による推認について続発性気管支炎は、じん肺による気道の慢性炎症に細菌感染が加わった病態であるが、続発性気管支炎の診断基準として、細菌検査は要件とされず、たんの量、性状により診断され、診断医の診断結果を第三者が検証することはできない。このように続発性気管支炎の労災認定には制度上の限界があり、 客観的信頼性を欠くから、労災保険給付支給決定により、続発性気管支炎に - 33 -罹患したと推認することはできない。 ⑵ 本件労働者ら１７名についてア続発性気管支炎は、細菌感染が加わった病態であるが、本件労働者ら１７名については、診療記録上、抗菌薬が投与されたことは確認できない。 また、続発性気管支炎は可逆性であるが、本件労働者ら１７名について、 続発性気管支炎の状態が継続していることの立証はない。 イ高原中央病院及び大浦診療所における続発性気管支炎診断の問題点本件労働者ら１７名は、高原中央病院又は大浦診療所において続発性気管支炎との診断を受けたが、次のとおり、同診断は不適切である。その他、個別の問題点については、次のウないしカのとおりである。 別紙９「高原中央病院及び大浦診療所における労災認定にかかる診断状況」のとおり、高原中央病院及び大浦診療所は、本件労働者ら１７名につき、３か月以上せき、たんが持続することを確認することなく、続発性気管支炎と診断した。 高原中央病院及び大浦診療所において、続発性気管支炎の 央病院及び大浦診療所は、本件労働者ら１７名につき、３か月以上せき、たんが持続することを確認することなく、続発性気管支炎と診断した。 高原中央病院及び大浦診療所において、続発性気管支炎の診断対象と なった検体に対する細菌検査を実施した結果等は、別紙９の「外部検査機関による検査結果」欄記載のとおりである。 高原中央病院における喀痰細胞診検査・細菌検査の結果続発性気管支炎の診断対象となった検体に対する喀痰細胞診検査の結果、原告Ａ１、原告Ａ１３について、検体が唾液であることが、原告Ａ ５、亡Ｅについて、検体が唾液又は鼻水であることが確認されており、膿性痰ではなかったことが明らかである。また、亡Ｄ、原告Ａ１７、原告Ａ１８、原告Ａ２４について、細菌検査の結果、口腔常在菌又は鼻咽頭粘膜の常在菌しか確認されず、気道が細菌感染しておらず、膿性痰ではない。 大浦診療所における喀痰細胞診検査・細菌検査の結果 - 34 -大浦診療所では、続発性気管支炎と診断した検体について、喀痰細胞診検査を行っていないが、原告Ａ１４について、別の機会にＰ２痰と評価した検体の細菌検査を行った結果、口腔内常在菌しか同定されず、膿性痰ではなかった。原告Ａ２、原告Ａ１２、原告Ａ１５、原告Ａ１６、亡Ｈについて、別の機会に行った喀痰細胞診検査の結果、検体は不適正 であった。また、細菌検査の結果、原告Ａ２、原告Ａ１２、原告Ａ１５について、常在菌が同定されただけで、膿性痰ではなかったことなどからすると、大浦診療所は、痰の正常を正確に診断する能力を有していなかった。 ウ原告Ａ１について 原告Ａ１は、平成２１年２月２３日、高原中央病院を始めて受診した。 Ｉ医師は、原告Ａ１の主治 診療所は、痰の正常を正確に診断する能力を有していなかった。 ウ原告Ａ１について 原告Ａ１は、平成２１年２月２３日、高原中央病院を始めて受診した。 Ｉ医師は、原告Ａ１の主治医ではなかったが、３か月以上連続するせき、たんの状態について、前医から診療情報の提供を受けることも、自身で３か月以上経過観察することもなく、同年３月１０日付けで続発性気管支炎と診断した。 原告Ａ１は、高原中央病院に、同月２日及び同月９日、喀痰の検体を提出し、Ｉ医師は７ml・Ｐ１、５ml・Ｐ１と診断した。高原中央病院は、前者の検体について、喀痰細胞診検査を依頼したが、同検体は、唾液のみで喀痰がとれておらず、不適であった。以降、令和２年１月までの間に、高原中央病院の依頼で、原告Ａ１が提出した検体について、上記喀 痰細胞診検査を含め１３回の喀痰細胞診検査が行われ、うち１２回について検体として不適又は不適正であったが、Ｉ医師は、これらをＰ１の濃性痰と診断した。また、うち８回について、同じ検体で、一般細菌・真菌検査が行われたが、検出されたのは、ほとんどが口腔常在菌であり、検体が唾液であったことが判明した。 上記諸事情によれば、Ｉ医師による続発性気管支炎との診断は信用で - 35 -きない。特に上記は明らかな誤診で、Ｉ医師の診断能力、誠実性にも影響するものであり、Ｉ医師による他の本件労働者らの診断についても信用できない。 エ亡Ｄについて 亡Ｄは、平成２６年１０月１４日、高原中央病院を始めて受診したが、 Ｉ医師は、上記ウと同様、同月２９日付けで続発性気管支炎と診断した。 亡Ｄは、同月２１日、高原中央病院に喀痰の検体を提出し、Ｉ医師は１０ml・Ｐ１と診断した。高原中央 診したが、 Ｉ医師は、上記ウと同様、同月２９日付けで続発性気管支炎と診断した。 亡Ｄは、同月２１日、高原中央病院に喀痰の検体を提出し、Ｉ医師は１０ml・Ｐ１と診断した。高原中央病院は、同検体について、一般細菌・真菌検査を依頼したが、その結果は、口腔常在菌のみで、抗酸菌培養 検査の結果も陰性であり、同検体は唾液であったと考えられるから、上記診断は誤りである。 オ原告Ａ１２について 原告Ａ１２は、平成２７年８月２１日、大浦診療所を始めて受診した。 Ｊ医師は、原告Ａ１２の主治医ではなかったが、３か月以上連続するせ き、たんの状態について、前医から診療情報の提供を受けることも、詳細に問診し、その原因を慎重に検討することもなく、同年９月６日付けで続発性気管支炎と診断した。 原告Ａ１２は、大浦診療所に、同年８月２５日及び同年９月２日、喀痰の検体を提出し、Ｊ医師は、いずれも１０ml・Ｐ３と診断した。大浦 診療所は、同検体について、一般細菌・真菌検査を依頼したが、その結果は、口腔常在菌のみで、同検体は唾液であったと考えられ、細菌感染した状態にはなかったから、上記診断は明らかに誤りである。 原告Ａ１２は、同年１２月１６日、済生会長崎病院において、じん肺健康診断を受診したが、その際実施された喀痰検査は、Ｂ判定（現在異 常を認めない）であり、合併症の欄も空欄であった。 - 36 - また、Ｊ医師は、続発性気管支炎と診断したが、その後、原告Ａ１２に対し、対処療法である去痰剤等を処方するのみで、抗菌薬の処方をしていない。 上記諸事情によれば、Ｊ医師による続発性気管支炎との診断は信用できない。上記諸点はＪ医師の診断能力、誠実性にも影響するものであり、 去痰剤等を処方するのみで、抗菌薬の処方をしていない。 上記諸事情によれば、Ｊ医師による続発性気管支炎との診断は信用できない。上記諸点はＪ医師の診断能力、誠実性にも影響するものであり、 Ｊ医師による他の本件労働者らの診断についても信用できない。 カ原告Ａ２３について 原告Ａ２３は、平成２２年１１月２日、じん肺・続発性気管支炎による労災補償申請と心疾患治療の転院を希望して、大浦診療所を初めて受診したが、平成２３年７月１４日までの間、じん肺に関する診断、治療 は行われず、せき、たんの症状も診療記録に記載されていなかった。 原告Ａ２３は、同年５月１３日、じん肺の労災補償申請を希望し、それまで、じん肺健康診断は実施されていなかったが、看護師が、医師に対する確認事項として、申請準備をしていいか尋ねた。同日まで、診察医ははＴ医師であり、せき、たんについて診療記録上記載がなく、同症 状の治療もされていなかったが、Ｋ医師は、同年７月２６日付けでじん肺健康診断結果証明書を作成し、通年性のせき、たんがあると記載した。 原告Ａ２３は、同年６月３日、喀痰の検体を提出し、Ｋ医師は、６ml・Ｐ２と診断した。Ｋ医師は、じん肺健康診断結果証明書に「培養にてグラム陽性球菌（＋＋）」と記載し、同検体について、一般細菌検査が 実施されているが、同検査において同定されたのは口腔常在菌であり、細菌感染していなかったことを示すものである。また、その後、原告が平成２４年８月１０日に受診したじん肺健康診断では、提出した検体が検体不良（唾液成分のみ）と判定され、平成２５年１月２１日に大浦診療所に提出した検体も口腔内成分のみであり不適正と判定されている ことからすると、平成２３年６月３日提出の検体も適正な検 検体が検体不良（唾液成分のみ）と判定され、平成２５年１月２１日に大浦診療所に提出した検体も口腔内成分のみであり不適正と判定されている ことからすると、平成２３年６月３日提出の検体も適正な検体であった - 37 -とは認められない。 ３ 争点３（長崎造船所における就労との因果関係）（原告らの主張）⑴ 長崎造船所における粉じん作業造船所における粉じん作業には、溶接作業やこれに付随するグラインダー 作業、ガウジング作業、ガス切断作業、錆削りのためのサンダー掛け作業、石綿を含有する防熱剤を配管や隔壁に使用する防熱作業など種々のものがあり、長崎造船所においても、これらの作業により、大量に粉じんが発生した。 そのことは、次の諸事情からも明らかである。 ア長崎造船所のじん肺有所見者 平成元年度粉じん作業従事者２８２２人、転職者６０人、合計２８８２人のうち、管理２が１９８人、管理３イが１１人、合計２０９人、有所見率７．２５％ 平成２年度粉じん作業従事者２７９７人のうち、管理２が２２９人、管理３イが９人、合計２３８人、有所見者率８．５％ 平成４年度粉じん作業従事者２６５２人、転職者９３人、合計２７４５人のうち、管理２が２８６人、管理３が７人、合計２９３人、有所見率１０．７％イ石綿労災認定厚生労働省公表の資料（甲１００）によると、平成１７年度ないし平成 ２８年度の長崎造船所におけるアスベスト関連疾患の労災保険法支給決定件数及び石綿救済法支給決定件数は、本工だけで、肺がん１２２件（死亡２４件）、中皮腫６２件（同１２件）、石綿肺５件（同０件）（平成２３年度ないし平成２８年度）、その他９件（同３件）、合計１９８件（同３９件）であり、全国 決定件数は、本工だけで、肺がん１２２件（死亡２４件）、中皮腫６２件（同１２件）、石綿肺５件（同０件）（平成２３年度ないし平成２８年度）、その他９件（同３件）、合計１９８件（同３９件）であり、全国の事業所の中で最も多い。 ウ粉じん測定結果 - 38 -長崎造船所において昭和２４年度ないし昭和５５年度に実施された粉じん測定結果のうち、原告らに関係する作業又は作業場において、昭和２９年に労働省珪肺対策審議会内に設置された粉塵恕限度専門部会の基準案で示された粉じん恕限度１０００個／cc 又は昭和４０年に日本産業衛生学会が勧告した許容濃度（石綿粉じんmg／㎥、酸化鉄粉じん５mg／㎥）を 上回るものは、別紙１０「被告長崎造船所構内粉じん測定結果一覧」記載のとおりであった。 ⑵ 本件労働者ら１７名の粉じん曝露ア長崎造船所における粉じん作業本件労働者ら１７名の長崎造船所における就業状況等は、主張整理表 「②被告会社作業所における就業状況等に関する事情」（以下「主張整理表②」という。）に記載のとおりであり、長崎造船所において、粉じん作業に従事し、粉じんに曝露したことにより、本件労働者ら１７名はじん肺及び続発性気管支炎に罹患した。 イ他の粉じん作業職歴がある場合について 本件労働者ら１７名の長崎造船所以外での粉じん作業職歴に関する事情は、主張整理表「③他社作業所における就業状況等に関する事情」（以下「主張整理表③」という。）に記載のとおりである。 本件労働者ら１７名は、いずれも長崎造船所における粉じん作業職歴が５年を超えており、各症状を惹起させるに足りる粉じんに曝露したと評価 し得るから、長崎造船所以外での粉じん作業職歴を有し、粉じんに曝露したこと 名は、いずれも長崎造船所における粉じん作業職歴が５年を超えており、各症状を惹起させるに足りる粉じんに曝露したと評価 し得るから、長崎造船所以外での粉じん作業職歴を有し、粉じんに曝露したことにより、各症状に一定の影響を与えた可能性があるとしても、被告は、民法７１９条１項後段により、その損害の全部について責任を負う。 ⑶ 亡Ｃの肺がんと長崎造船所における就労との因果関係ア亡Ｃの長崎造船所における粉じん作業職歴は、主張整理表②記載のとお りであり、同粉じん作業によりじん肺に罹患した。長崎造船所以外の粉じ - 39 -ん作業職歴については、主張整理表③記載のとおりである。 イ前提事実⑶ウのとおり、亡Ｃは、平成２７年１０月１３日、原発性肺がんについて、労災認定を受け、令和２年１月２１日、業務上の事由による死亡として、遺族給付の支給決定がされた。上記労災認定に際し、石綿小体濃度が５６０４本／ｇ（乾燥肺）であったこと、石綿作業の通算曝露期 間が２４年７か月であったことから、原発性肺がんと認定されている。 ウ上記石綿ばく露期間のうち長崎造船所における期間が昭和５５年３月から平成１２年９月まで２０年６か月であったこと、そのほか主張整理表①記載の諸事情によれば、亡Ｃの長崎造船所における粉じん作業と肺がん及び死亡との相当因果関係が認められる。 ⑷ 亡Ｆの肺がんと長崎造船所における就労との因果関係ア前提事実⑶セのとおり、亡Ｆは、原発性肺がんに起因するニューモシスチス肺炎による死亡について、業務上の事由による死亡として、遺族補償年金給付支給決定がされた。 イ長崎亡Ｆについて、長崎大学大学院医師薬学総合研究科原研病理学教室 教授・Ｑ医師により、病理解剖が実施され、その病理組織標本の 由による死亡として、遺族補償年金給付支給決定がされた。 イ長崎亡Ｆについて、長崎大学大学院医師薬学総合研究科原研病理学教室 教授・Ｑ医師により、病理解剖が実施され、その病理組織標本の石綿小体を計測した結果、石綿小体濃度は７２４６本／ｇ（乾燥肺）であった。 ウ上記諸事情のほか、主張整理表①記載の諸事情及び同②記載の長崎造船所における粉じん作業職歴によれば、亡Ｆの長崎造船所における粉じん作業と肺がん及び死亡との相当因果関係が認められる。 （被告の主張）⑴ 長崎造船所における粉じん作業について次のとおり、長崎造船所が大量の粉じんが発生する作業環境であったとはいえない。 ア長崎造船所のじん肺有所見者について 原告主張のじん肺有所見者率は、ある年の管理１ないし３の人数を分母 - 40 -とし、過去の粉じん作業従事者で管理２と認定された者も加算した管理２以上の者を分子として算出したもので、全粉じん作業従事者に対するじん肺有所見者の割合を的確に反映していない。分母についても、過去の粉じん作業従事者を含む累計粉じん作業従事者として算出するのが適切であり、その場合、じん肺有所見者率は原告主張よりも相当程度少なくなる。 イ石綿労災認定について原告は、長崎造船所における労災保険法支給決定件数及び石綿救済法支給決定件数が全国の事業所の中で最も多いと主張するが、事業所の規模、操業年数、累積粉じん作業者数、支給決定を受けた労働者の職種、職歴等の諸条件は考慮されておらず、支給決定件数のみで比較しても意味がない。 ウ粉じん測定結果について原告主張の恕限度は珪肺予防のための遊離珪酸粉じんを対象とするものであるが、長崎造船所内で遊離珪酸粉じんが発生 決定件数のみで比較しても意味がない。 ウ粉じん測定結果について原告主張の恕限度は珪肺予防のための遊離珪酸粉じんを対象とするものであるが、長崎造船所内で遊離珪酸粉じんが発生する作業は限られるため、長崎造船所内における測定結果と比較することはできない。また、原告主張の許容濃度は、１日８時間の大半を粉じん作業に従事する労働者が連日 曝露した場合の許容限度であり、粉じん作業に従事する時間や粉じん発生源との位置関係等の諸条件により異なるのに対し、測定結果は一測定地点の瞬間値（最大値）であるから、両者の比較により、許容濃度を上回る大量の粉じんが発生していたことを示すものとはいえない。 ⑵ 本件労働者ら１７名の粉じん曝露について ア本件労働者らの長崎造船所における就業状況等についての反論は、主張整理表②に記載のとおりである。 イ他の粉じん作業職歴について本件労働者ら１７名の長崎造船所以外での粉じん作業職歴に関する事情は、主張整理表③に記載のとおりであり、特に亡Ｄ、原告Ａ１２、原告Ａ １４、原告Ａ１５、原告Ａ１７、亡Ｅ、原告Ａ２４については、長崎造船 - 41 -所以外の他社での粉じん作業職歴が長い。 後記４（被告の主張）のとおり、被告は、各時代で最先端の粉じん対策を導入し、他社よりも実効的な対策を講じてきたことも考慮すると、他社での粉じん作業職歴が長い者については、粉じん曝露により何らかの健康被害が生じているとしても、他社での粉じん曝露により生じたと考えられ、 被告は損害賠償責任を負わない。 ⑶ 亡Ｃの肺がんと長崎造船所における就労との因果関係についてア亡Ｃの長崎造船所における粉じん作業職歴については、主張整理表②記載のとおりである。亡Ｃが原発 告は損害賠償責任を負わない。 ⑶ 亡Ｃの肺がんと長崎造船所における就労との因果関係についてア亡Ｃの長崎造船所における粉じん作業職歴については、主張整理表②記載のとおりである。亡Ｃが原発性肺がんに罹患したことは認めるが、長崎造船所における粉じん作業により罹患したことは否認する。主張整理表③ 記載のとおり、石綿粉じんの曝露は、有限会社長崎機工において従事した粉じん作業によるものと考えられる。 イ亡Ｃの石綿小体濃度は、平成２６年１０月３０日に岡山労災病院で計測された際には３９８６本／ｇ（乾燥肺）と、労災認定基準を満たしていなかった。２回目の計測で、同基準を満たしたが、同基準は、相対リスク２ 倍となる石綿小体濃度は５０００～１万５０００本／ｇ（乾燥肺）であったところ、その下限を採用したものであり、同基準を満たしたことにより、石綿ばく露により肺がんを発症したことの高度の蓋然性があるとはいえない。 ウ亡Ｃは、重度の喫煙者であり、主張整理表①「喫煙歴」欄記載のとおり、 喫煙の影響の方が、石綿ばく露による影響よりも大きいと考えられる。 エそのほか主張整理表①記載の諸事情によれば、亡Ｃの長崎造船所における粉じん作業と肺がん及び死亡との相当因果関係は認められない。 ⑷ 亡Ｆの肺がんと長崎造船所における就労との因果関係についてア広島大学医学部（病理学）名誉教授・Ｒ医師による亡Ｆの病理組織標本 に基づく病理所見によれば、亡Ｆの上葉に気腫性変化（肺気腫）が認めら - 42 -れるところ、これは、喫煙と関係する小葉中心性と傍隔壁性気腫が混在した所見であり、呼吸細気管支周囲の線維化所見等の石綿肺に特徴的な所見や、酸化鉄による線維化の所見等の溶接工肺に特徴的な所見は認められず、上記気腫性変化 喫煙と関係する小葉中心性と傍隔壁性気腫が混在した所見であり、呼吸細気管支周囲の線維化所見等の石綿肺に特徴的な所見や、酸化鉄による線維化の所見等の溶接工肺に特徴的な所見は認められず、上記気腫性変化及びこれに伴う線維化の原因としては、喫煙の可能性が最も高い旨が指摘されている。 イ令和２年１２月２５日に石綿健康被害判定小委員会が改訂した「医学的判定に関する留意事項」（乙３５３）によれば、肺組織切片中の石綿小体数について、最低限の基準として２本／㎠を目安とするとされており、これを石綿小体濃度に換算すると４万本／ｇ（乾燥肺）となるから、石綿小体濃度が７２４６本／ｇ（乾燥肺）であったことにより、石綿肺を発症さ せる程の大量の石綿に曝露したことを示すものとはいえない。 ウそのほか主張整理表①記載の諸事情によれば、亡Ｆの長崎造船所における粉じん作業と肺がん及び死亡との相当因果関係は認められない。 ４ 争点⑷（安全配慮義務違反の有無）（原告らの主張） ⑴ 安全配慮義務の存在ア使用者は、労働契約関係に立つ労働者に対し、労働者の生命、身体の安全と健康を保持し、その侵害を未然に防止すべき高度の安全配慮義務を負い、粉じん作業を行う事業所においては、じん肺及び石綿関連疾患の防止のため、絶えず実践可能な最高の医学的・科学的・技術的水準に基づく作 業環境管理、作業条件管理、健康管理に関する諸措置を総合的・体系的に講ずべき義務を負う。 イ元請業者は、下請労働者が、元請業者の事業所において、その管理する設備、工具等を用い、事実上その指揮・監督を受けて稼働し、本工と同様の作業に従事していたなど、下請労働者との間に特別な社会的接触の関係 に入った場合、信義則上、下請労働者に対しても、安全配慮義務を負い、 - 事実上その指揮・監督を受けて稼働し、本工と同様の作業に従事していたなど、下請労働者との間に特別な社会的接触の関係 に入った場合、信義則上、下請労働者に対しても、安全配慮義務を負い、 - 43 -粉じん作業を行う事業所においては、上記アと同様の義務を負う。 そして、被告は、長崎造船所を経営、支配し、その作業環境を左右する立場にあり、粉じん発生の原因となる原材料や工具類を決定し、本件労働者ら下請労働者の作業内容や日程、作業条件は、被告が決定し下請会社に通知した内容に左右され、下請会社が作業を指示したとしても、被告が定 めた工程や使用の範囲内での指示にすぎなかった。このように、被告が、長崎造船所で稼働する下請労働者の労務及び労務の有する危険性を直接支配し、その程度、割合も高かったことからすれば、被告は、長崎造船所で稼働した本件労働者ら下請労働者に対しても、上記安全配慮義務を負う。 ⑵ 安全配慮義務の具体的内容及び同義務違反 次のとおり、被告は、上記安全配慮義務の具体的内容として、法令上の義務の有無に関わらず、作業環境管理に関し、粉じん測定、換気対策等の措置を、作業条件管理に関し、粉じん作業時間の短縮、混在作業の回避等の措置を、健康管理に関し、防じんマスクの支給、じん肺教育の実施等の措置を講ずべきところ、これらを怠った。 ア粉じん測定 作業場における有害粉じんの有無、程度を知るため、定期的に粉じん測定を実施し、粉じんの種類、遊離珪酸、石綿粉じん、酸化鉄の含有率を測定するとともに、防じん対策の必要性を理解させるため、その結果を作業従事者に周知すべきところ、被告は、これらを怠った。 被告は、粉じん測定を実施した旨主張するところ、昭和５５年度までは、被告作成の衛生年報等に測 要性を理解させるため、その結果を作業従事者に周知すべきところ、被告は、これらを怠った。 被告は、粉じん測定を実施した旨主張するところ、昭和５５年度までは、被告作成の衛生年報等に測定結果が記載されているが、昭和５６年度以降は、測定結果は記載されていない（甲１３１～１７８）。昭和２０年代は、重要な場所での粉じん測定は行われず、昭和３０年代は、測定場所は改善されたが、２年に１回しか測定されていない。昭和４０年 代は、測定地点は増加したが、測定精度が不十分で瞬間的な最大値を測 - 44 -定したにすぎない旨自認し、同一月・作業場所での一般定期測定（粉じん）の数値が粉じん作業なしの測定結果より低いなど、適切な方法により測定されていたとはいえない。平成年代について、被告は、作業環境測定の年間計画（乙４３４）を提出するが、実施月の記載がない場所が散見されるなど、適切に粉じん測定が実施されていたとはいえない。 イ換気対策 作業場の粉じんを可及的速やかに除去、希釈するため、換気対策として、作業場の構造や状況に応じて、全体換気装置、局所換気装置、集じん装置の設置等を適切に実施すべきところ、被告は、これらを怠った。 全体換気対策が不十分であったことは、原告Ａ１２、原告Ａ１３、原 告Ａ１７、原告Ａ５、原告Ａ２及び原告Ａ１４の供述や、全日本造船機械労働組合三菱重工支部長崎造船分会（以下「長崎造船分会」という。）が、平成２年、平成３年に４、５Ａ棟の抜本的な換気対策の実施、平成４年に建屋内の壁付け排気ファンの交換、４Ａ、５Ａ、Ｆ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｗ、Ｘ棟の全体換気対策、船台、ドックの建造船タンク内の全体換 気装置の設置等、平成５年にドックのエンジンルームの全体換気装置の設置、平成６年にＡ棟の の交換、４Ａ、５Ａ、Ｆ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｗ、Ｘ棟の全体換気対策、船台、ドックの建造船タンク内の全体換 気装置の設置等、平成５年にドックのエンジンルームの全体換気装置の設置、平成６年にＡ棟の大型の排気ファンの設置等、平成８年にＤ棟の排気ダクトの設置を要求し、平成１１年に内組課Ａ、４Ａ、５Ａ棟の換気対策の改善を求めていたことなどから、明らかである。 局所換気対策について、被告は、昭和５４年の時点でミニファンを１ ３４６台保有していた旨主張するが、直接工４、５人に１台程度しかなく、不足していた。また、ミニファンが吸引した粉じんを屋外まで排出するダクト（蛇腹）も不足していた。局所換気対策が不十分であったことは、原告Ａ１２、原告Ａ１６、原告Ａ５、原告Ａ１７、原告Ａ１３、亡Ｅの供述等や、長崎造船分会が、平成２年に外船課で狭隘部用の換気 用ミニ蛇腹の設置、平成５年にドックのエンジンルームの局所排気装置 - 45 -の設置等、平成８年に換気用ミニファン・ミニ蛇腹の専用置場の設置等を要求していたことなどから、明らかである。 ウ混在作業の回避 同一又は近接する場所において同時並行的に複数の職種の作業に従事する混在作業が行われると、粉じん発生量が著しく増大して、粉じん対 策効果が損なわれること、また、粉じん作業に従事しない作業者が粉じん作業により発生する粉じんに曝露する危険性があることから、混在作業を禁止又は可及的に制限すべきところ、被告は、これを怠った。 混在作業が常態化していたことは、原告Ａ１、原告Ａ２、亡Ｃ、原告Ａ５、原告Ａ１２、原告Ａ１３、原告Ａ１４、原告Ａ１５、原告Ａ１６、 原告Ａ１７、亡Ｅ、原告Ａ２４、亡Ｈ、原告Ａ３０の供述等や、長崎造船分会が平成以降も混在作業の防止を求め、被告が 亡Ｃ、原告Ａ５、原告Ａ１２、原告Ａ１３、原告Ａ１４、原告Ａ１５、原告Ａ１６、 原告Ａ１７、亡Ｅ、原告Ａ２４、亡Ｈ、原告Ａ３０の供述等や、長崎造船分会が平成以降も混在作業の防止を求め、被告が混在作業の削減に努め、周辺者業者にも防じんマスクの着用を徹底させる等の回答をしていたことなどから、明らかである。 エ防じんマスクの支給等 造船所において、粉じん曝露を完全に防止することは困難であるから、その時期の国家検定に合格した最良の防じんマスクを支給し、作業者の顔に合った形状、寸法のものを支給するため、複数のマスクを用意し、フィットネステストを実施し、また、性能・効力の維持のため、マスク及びフィルターを適時交換すべきであり、下請会社に支給を委ねる場合 は、適正な防じんマスクを指定し、下請労働者に支給、着用することを厳重に指示、監督すべきところ、被告は、これらを怠った。 被告及びその下請会社は、労働安全衛生法、同施行規則が施行された昭和４７年以前は、有効な防じんマスクを支給しておらず、施行後も、次第に防じんマスクが支給されたが、フィットネスチェックはされず、 マスクやフィルターの交換、点検、清掃に関する体制は取られず、着用 - 46 -についての指導も不十分であった。そのことは、原告Ａ１３、原告Ａ１６、原告Ａ１７、原告Ａ２３、原告Ａ２４、亡Ｈ、原告Ａ１、原告Ａ２、原告Ａ１２、原告Ａ１４、原告Ａ１５、原告Ａ１８、亡Ｅの供述等や、被告作成の衛生年報に、防じんマスク不着用に対する指導、教育の徹底を図ること等の記載があることなどから、明らかである。 オじん肺教育 実効性のあるじん肺防止対策を行うためには労働者の理解と協力が不可欠であり、じん肺の病理、病状や原因についての教育や、じん肺の予 記載があることなどから、明らかである。 オじん肺教育 実効性のあるじん肺防止対策を行うためには労働者の理解と協力が不可欠であり、じん肺の病理、病状や原因についての教育や、じん肺の予防方法、防じん対策についての教育を、定期的に繰り返し実施すべきところ、被告は、これらを怠った。 じん肺教育が不十分であったことは、原告Ａ１２、原告Ａ１６、原告Ａ５、原告Ａ１７、原告Ａ１３、原告Ａ３０、亡Ｃ、原告Ａ１４、原告Ａ１５、原告Ａ２３、原告Ａ２４、亡Ｈ、原告Ａ３０の供述等から、明らかである。被告は、後記のとおり主張するが、十分なじん肺教育が実施されていたとはいえず、被告が下請会社に指示をしたとしても、下請 会社において下請労働者に対するじん肺教育はほとんど実施されておらず、不十分であった。 ⑶ 各論本件労働者ら各自に対する安全配慮義務違反を基礎付ける諸事情については、主張整理表②に記載のとおりである。 （被告の主張）⑴ 安全配慮義務の存在について原告は、被告が下請労働者に対しても安全配慮義務を負う旨主張するが、下請労働者に対する安全配慮義務を負うのは下請会社であり、被告は、次のとおり、下請労働者との間に特別な社会的接触の関係に入ったとはいえない から、下請労働者に対して安全配慮義務を負わない。 - 47 -ア被告が管理する設備、工具等の使用について本件労働者らが下請労働者として防熱工事・電気配線工事で使用した工具は、被告が管理していたものではなく下請会社や下請労働者が提供、購入していた。高い溶接品質を実現できる高価な溶接機・溶接棒のように、品質や安全の観点から、被告が調達し下請会社に貸与した設備・工具等も あるが、上記観点から貸与することは、下請労働者が 提供、購入していた。高い溶接品質を実現できる高価な溶接機・溶接棒のように、品質や安全の観点から、被告が調達し下請会社に貸与した設備・工具等も あるが、上記観点から貸与することは、下請労働者が被告に従属することを意味するものではなく、被告が安全配慮義務を負う根拠となるものではない。材料、資材は被告が調達するものが多いが、これらは下請労働者の従属性の根拠となるものではない。また、作業場所を提供していたことも、下請労働者の従属性に結び付くものではない。 イ作業の指揮・監督について安全配慮義務発生の根拠となる指揮・監督は、下請労働者が行う個別の作業に対する直接的・具体的な指揮監督であるところ、これらは下請会社の現場責任者及び作業責任者が行っていた。長崎造船所では、本工の作業班及び下請会社の作業班の代表者（作業長・班長）が出席するミーティン グを実施して、作業工程や、防じんマスク等各種保護具等の着用の周知徹底等の安全上のポイント等の確認、連絡等を行い、下請労働者に対しては、班長等が班ミーティングで周知等していた。作業区域単位でみれば、本工の作業班と下請会社の作業班が同時に作業を行うことはあったが、相当な広さがあり、作業班ごとに作業を行い、直接の指示は班長等が行っていた。 また、被告の出向者が作業長として指示を行うことはあったが、下請会社の従業員として指示していたものである。 ウ作業内容の同一性作業内容の同一性だけで、元請業者が下請労働者に対する安全配慮義務を負うものではなく、長崎造船所では、上記ア、イの事情が認められない から、作業内容の同一性は問題とならない。 - 48 -⑵ 安全配慮義務の具体的内容及び同義務違反について前記⑴のとおり、下請労働者に対する安全配慮義 、イの事情が認められない から、作業内容の同一性は問題とならない。 - 48 -⑵ 安全配慮義務の具体的内容及び同義務違反について前記⑴のとおり、下請労働者に対する安全配慮義務を負うのは下請会社であるが、次のとおり、被告又はその下請会社は、長崎造船所において、各時代における最善の粉じん対策及びじん肺予防対策を実施してきたものであり、安瀬配慮義務違反はない。 ア粉じん測定について 原告らが主張する粉じん作業は、昭和４７年当時、安衛法施行令２１条１号にいう屋内作業場について、同施行令の取扱い等について定めた労働省労働基準局長通達（同年９月１８日付け基発第６０２号、乙２４８）で列挙する屋内作業場（じん肺法施行規則別表第１の作業の一部が 行われる屋内作業場）には該当せず、同号の改正、粉じん規則施行後も、特定粉じん作業に該当せず、安衛法６５条１項に基づく作業環境測定は義務付けられていなかった。また、溶接作業について、じん肺法制定当時、密閉した狭隘な場所に乗じ勤務する電気溶接作業に限り、粉じん作業に該当するとされ、昭和４６年に、屋内において行うアーク溶接作業 が粉じん作業に追加されたが、特定粉じん作業には該当しない。 上記のとおり、原告ら主張の粉じん作業について、作業環境測定義務はなく、また、作業環境測定・評価の仕組みが整備されたのは昭和５０年代以降であったが、被告は、次のとおり、自主的に、各時点において、最善の方法で、粉じん測定を実施し、作業環境の改善に努めてきた。 粉じん測定の概要被告が長崎造船所において実施した粉じん測定の概要は、別紙１１「衛生年報リスト」の「粉じん測定の概要」欄記載のとおりである。 昭和４８年以前被告は、長崎造 ん測定の概要被告が長崎造船所において実施した粉じん測定の概要は、別紙１１「衛生年報リスト」の「粉じん測定の概要」欄記載のとおりである。 昭和４８年以前被告は、長崎造船所において、昭和２４年には、労研式塵埃計を使用 して、粉じん測定を実施し、以降、毎年、粉じん測定を実施し、２、３ - 49 -年毎に同一・同種の作業・作業場について粉じん測定を実施して、継続的・定期的に粉じん測定を実施していた。 もっとも、労研式塵埃計は、採取した粉じんの個数を顕微鏡を用いて、粒子の種類や大きさを考慮することなく計数するもので精度が低く、昭和４０年代前半以降は、粉じん濃度を測定するデジタル粉じん計等を使 用するようになったが、一測定地点における瞬間的な最大値しか測定できず、作業場の平均的な粉じん濃度を測定することはできず、また、測定結果の評価基準も策定されておらず、測定結果は作業環境に関する一応の目安となるにすぎなかった。 昭和４９年以降 昭和４７年に安衛法の施行により作業環境測定が義務付けられ（６５条１項）、昭和５０年に、作業環境測定法の施行により指定作業場の測定は作業環境測定士が行うこととされ、安衛法６５条２項が改正され、作業環境測定は労働大臣の定める作業環境測定基準に従って行うこととされ、作業環境測定基準（昭和５１年４月２２日付け労働省告示第４６ 号）が制定された。また、被告は、長崎造船所において、昭和４８年１１月に作業環境測定要領（乙４２３）を策定し、昭和５２年１月に改訂した。 被告は、立法過程において検討、公表された情報の検討を含む上記経過を踏まえて、昭和４９年以降は、作業環境測定要領に基づき平均的な 場の測定を行うなど、粉じん測定の精度が 改訂した。 被告は、立法過程において検討、公表された情報の検討を含む上記経過を踏まえて、昭和４９年以降は、作業環境測定要領に基づき平均的な 場の測定を行うなど、粉じん測定の精度が大幅に向上して正確な測定ができるようになり、粉じん測定の数値が、昭和４８年以前と比較して大幅に低下した。 イ換気対策について 換気対策の概要 被告が長崎造船所において実施した換気対策の概要は、別紙１１の - 50 -「作業環境改善又は設備購入」に記載のとおりである。昭和５４年には大型ファン１０２０台、小型ファン３５５台、ミニファン１３４６台を保有するに至り、被告及び下請会社の作業者が必要な換気対策を行うのに十分な台数を備えていた。 換気対策設備・装置の導入状況 被告の建屋（工場）は、大型船建造のため、天井が高く、長さ、幅があり間仕切りのない大空間であり、粉じん濃度が希釈され易く、被告は、持ち運びが簡便な可搬式軸流式ファン（ミニファン、ママファン）や各建屋に柱付きの排気ファンや窓、天井、扉、開閉式屋根の開放部に誘導し建屋外に排気する全体換気によって粉じんを屋外に排出していた。 切断作業や溶接作業等の自動化・機械化が進むと、各機械装置への集塵機能を有した装置の設置を導入するなどし、工法の変化・進化に対応した換気対策を実施してきた。 ブロック工法におけるブロック内の換気についても、ブロックの形状に応じて効果的にミニファン等を設置して粉じんをブロック外に排出し、 総組場、ドック及び船台における換気対策も、各種架設換気ファンをブロックのサイズやデッキ・区画の種類等に応じて使い分けて全体換気及び局所換気を行い、ミニファン等を作業者の近くに置いて局所排気を行う 総組場、ドック及び船台における換気対策も、各種架設換気ファンをブロックのサイズやデッキ・区画の種類等に応じて使い分けて全体換気及び局所換気を行い、ミニファン等を作業者の近くに置いて局所排気を行うなどした。 粉じん作業の種類に応じた換気対策 原告らが主張する粉じん作業は、特定粉じん作業には該当せず、局所排気装置の設置は義務付けられていないが、長崎造船所においては、ある程度固定された位置で移動することなく行う粉じん作業については、自主的に局所排気装置及び集塵装置による換気対策を実施していた。 特定粉じん作業以外の粉じん作業については、全体換気装置による換 気の実施又はこれと同等以上の措置を講じることとされているところ - 51 -（粉じん規則５条）、被告は、上記のとおり、全体換気設備・装置だけでなく、局所排気を行うための装置も多数導入するなどして、作業内容・場所に応じた適切な換気対策を実施してきた。 長崎造船分会の改善要求について長崎造船分会の改善要求は、組合活動としての要求であり、これによ り被告の換気対策が不十分であったことを基礎付けるものではないが、同要求に対しては、別紙１２「長崎分会の要求に対する会社回答一覧」記載のとおり、回答し、対応していた。 ウ混在作業の回避について長崎造船所においては、昭和３０年以降、ブロック建造工法が本格的に 採用された。ブロック建造工法は、約１０万個の船殻部材を組立工場で段々と大きなブロックとして構築していき、約２００個のブロックに組み立て、これらを積み上げて船を建造する工法である。ブロック建造工法では、各ブロックでの作業を分離化・分散化・専業化し、工程を標準化し、標準時間を設定して工程管理、工数管理を行うこ 個のブロックに組み立て、これらを積み上げて船を建造する工法である。ブロック建造工法では、各ブロックでの作業を分離化・分散化・専業化し、工程を標準化し、標準時間を設定して工程管理、工数管理を行うことにより、全工程の進捗率の 調整や作業職種間の調整が容易となった。また、船殻工事、艤装工事も、職種別所要工数の推量等に基づき計画された区画別の作業順序等を示した表に従い、工程管理を行うことが可能となった。 このように、長崎造船所においては、合理的・効率的な工程管理が行われ、工程や区画別の作業順序が決まっていることから、通常、混在作業は 発生せず、例外的に、その可能性が生じた場合にも、工程連絡調整会議において、工程調整を行い、混在作業を回避し、各作業が他の作業に干渉しないよう対策を講じていた。 エ防じんマスクの支給等について 昭和２７年４月、被告長崎造船所の主要下請会社により、三菱造船請 負安全協力会（現「協同組合三菱長船協力会」、以下「協力会」とい - 52 -う。）が設立された。被告は、下請会社に対し、遅くとも同月以降、直接又は協力会を通じて、防じんマスクの規格の制定・改正内容や、規格を満たす防じんマスク、被告長崎造船所の購入・配布状況や指導内容等を含む協力会（下請会社）の安全衛生活動に必要な情報・資料提供を行い、長崎造船所構内で作業を行う全作業員に適切な防じんマスクを支給 し、着用を徹底させるよう要請、指導するとともに、日々、安全衛生パトロールを行って、防じんマスクの着用の徹底を図ってきた。また、昭和４７年の安衛法の施行を受けて、防じんマスクの使用に関する基準を定めた。 下請会社は、昭和４０年代初め頃から、作業内容、作業条件、作業環 境等を考慮して適切に選択した防じんマス 昭和４７年の安衛法の施行を受けて、防じんマスクの使用に関する基準を定めた。 下請会社は、昭和４０年代初め頃から、作業内容、作業条件、作業環 境等を考慮して適切に選択した防じんマスク等の支給を始め、昭和４２年には、協力会の下部組織として安全衛生委員会を設置して、安全衛生保護具等の整備、運用を行うなどして、防じんマスクの支給を進め、昭和４７年に被告長崎造船所が定めた使用基準に従い、長崎造船所構内で作業する全ての粉じん作業者に対して防じんマスクを支給し、昭和５５ 年頃には全ての現業部門の作業者に対して防じんマスクを支給した。 下請会社は、朝昼のミーティングや各作業長による衛生保護具の始業時点検、衛生保護具の着用・手入れ状況等の点検を含む衛生パトロール等を通じて、防じんマスクの着用を徹底するよう努め、防じんマスクを適正に使用できるよう、密着性の重要性や着用時の留意点、フィットチ ェックの方法、防じんマスクの点検方法、フィルター交換の目安、マスク本体及びフィルターの手入れ方法等についても、指導していた。 オじん肺教育について 被告は、別紙１３「じん肺に関する教育実績」記載のとおり、各種講習会を実施し、昭和５４年の粉じん規則制定を踏まえて、昭和５６年１ 月に社安全衛生教育基準を定め、粉じんの有害性、保護具の使用の必要 - 53 -性・使用方法、粉じんの発散防止対策等についての教育を実施し、教育トレーナーを養成して、昭和５７年から、教育トレーナーによる作業者への教育を実施し、また、防じんマスクの使用の必要性・重要性、着用の仕方・徹底等について、種々の教育を実施してきた。 下請労働者に対する安全配慮義務を負うのは下請会社であり、被告は、 下請会社に対して直接又は協力会を通 クの使用の必要性・重要性、着用の仕方・徹底等について、種々の教育を実施してきた。 下請労働者に対する安全配慮義務を負うのは下請会社であり、被告は、 下請会社に対して直接又は協力会を通じて、教育受講の機会や教育資料等の情報を提供し、下請会社は、被告が開催する教育・講習会等に作業長や安全担当者を参加させ、参加者が学んだ内容をミーティングや研修会を開いて作業者に対して教育したり、自社の安全衛生管理計画で粉じん教育を企画・実施したり、協力会が主催する安全行事に安全担当者を 参加させ、作業者に教育するなどしていた。 また、被告は、下請労働者が新規に長崎造船所に入構する際、安全教育を実施し、下請労働者も対象として、上記講習会や教育トレーナーの養成を実施した。 ⑶ 各論 本件労働者ら各自に対する安全配慮義務違反がないことを基礎付ける諸事情については、主張整理表②に記載のとおりである。 ５ 争点⑸（過失相殺の可否）（被告の主張）⑴ 喫煙について ア原告Ａ２、亡Ｄ、原告Ａ１２、原告Ａ１４、原告Ａ１５、原告Ａ１７、亡Ｅ、亡Ｆ及び原告Ａ２４（以下「本件労働者ら９名」という。）について じん肺は気道の慢性炎症を含めた概念であるところ、喫煙は、気管支や肺胞に炎症を起こし、気道の慢性炎症発生を促進させるため、じん肺 の発症や悪化に影響を与える。また、続発性気管支炎は気道の慢性炎症 - 54 -に細菌感染が加わった状態であるところ、管理２の決定を受けた後も喫煙を継続することは、気道の慢性炎症を発生・悪化させるとともに、細菌感染を生じ易くさせることにより、続発性気管支炎の発症や悪化を促進させる。 ブリンクマン指数（一日に吸うたばこの平均本数に喫煙年数を乗じた 道の慢性炎症を発生・悪化させるとともに、細菌感染を生じ易くさせることにより、続発性気管支炎の発症や悪化を促進させる。 ブリンクマン指数（一日に吸うたばこの平均本数に喫煙年数を乗じた 数値）が高いと、肺がんや肺気腫、慢性気管支炎のリスクが高くなる。 本件労働者ら９名の喫煙歴及びブリンクマン指数は、別紙１４記載のとおりである。 そのほか主張整理表①「喫煙歴」欄記載の諸事情によれば、重度の喫煙歴を有する本件労働者ら９名については、大幅な過失相殺をすべきで ある。 また、亡Ｆについて、肺がん及び死亡との因果関係が認められたとしても、前記３（被告の主張）⑷記載の諸事情によれば、喫煙の寄与度の方が大きいというべきであるから、大幅な過失相殺をすべきである。 イ亡Ｃについて 仮に、亡Ｃの肺がんと長崎造船所における粉じん作業との間に因果関係が認められたとしても、前記３（被告の主張）⑶記載の諸事情によれば、亡Ｃの肺がんは、石綿粉じん曝露と喫煙との複合的な作用によるものであり、喫煙の寄与度は石綿粉じん曝露の寄与度を下回るものではないから、少なくとも５割の過失相殺をすべきである。 ⑵ 続発性気管支炎について本件労働者ら１７名は、続発性気管支炎の診断を受けることを目的として、あえて高原中央病院又は大浦診療所に通院し、適切な診療を受けていないのであるから、続発性気管支炎と認められた場合、この点について、過失相殺をすべきである。 （原告らの主張） - 55 -⑴ 喫煙についてア本件労働者ら９名について 本件労働者ら９名の喫煙歴は主張整理表①「喫煙歴」欄記載のとおりである。 喫煙とじん肺との関係について、喫煙が肺の線維化を促進 喫煙についてア本件労働者ら９名について 本件労働者ら９名の喫煙歴は主張整理表①「喫煙歴」欄記載のとおりである。 喫煙とじん肺との関係について、喫煙が肺の線維化を促進するという 知見はなく、喫煙が肺気腫や慢性気管支炎の原因となり得るとしても、肺気腫や慢性気管支炎が喫煙によるものかじん肺に伴うものかの鑑別は、臨床上不能であり、じん肺に伴う上記疾患への喫煙の影響についての知見も確立しておらず、本件労働者ら９名について、喫煙が続発性気管支炎の増悪に影響したことや、その寄与度の立証があるとはいえない。 そのほか、国のタバコ販売促進政策の結果、喫煙習慣は通常の行動であったのに対し、被告のじん肺教育及び喫煙についての教育が不十分であったこと等の諸事情も考慮すれば、喫煙を理由に過失相殺することは、損害の公平な分担の趣旨に反し、許されない。 イ亡Ｃについて 前記３（原告の主張）⑶記載の諸事情によれば、亡Ｃの肺がんと長崎造船所における粉じん作業との間の因果関係が認められるのに対し、喫煙により肺がんが発生したとは認められない。 仮に、亡Ｃの肺がんと喫煙との関連性の可能性があるとしても、国のタバコ販売促進政策の結果、タバコの肺がん発生の危険に関する警告表 示の義務付けが不十分であり、タバコの発がん性や石綿粉じん曝露との重複により肺がん発症可能性が増加することを認識し得なかったこと、亡Ｃを含む多くの国民が喫煙し、タバコには依存性があるため亡Ｃの喫煙継続を非難し得ないこと等の諸事情によれば、喫煙を理由に過失相殺することは、損害の公平な分担の趣旨に反し、許されない。 ⑵ 続発性気管支炎について - 56 -高原中央病院又は大浦診療所の本件労 等の諸事情によれば、喫煙を理由に過失相殺することは、損害の公平な分担の趣旨に反し、許されない。 ⑵ 続発性気管支炎について - 56 -高原中央病院又は大浦診療所の本件労働者ら１７名に対する続発性気管支炎の治療に不適切な点はない。 ６ 争点⑹（損害額）（原告らの主張）⑴ 主位的主張 ア本件労働者らは、いずれも被告の安全配慮義務違反によりじん肺に罹患し、本件労働者ら１７名は、管理２の決定を受け、続発性気管支炎の合併症を発症し、亡Ｃは、原発性肺がんを発症して死亡し、それぞれ、重篤な身体的被害を受け、これに伴う重大な精神的苦痛を受けた。 イじん肺の主要な病理変化である肺の線維性増殖変化、気道の慢性炎症性 変化、肺の気道性変化は、不可逆的かつ進行性の病理変化であり、粉じん作業離職後も進行し、根本的な治療方法がないため、じん肺患者は、二度と健康な生活を送ることができず、生涯、夜も寝られない程の執拗なせきや持続的な痰に苦しめられ、いずれは肺機能の低下や胸水等により呼吸困難に陥ることになり、日々増悪する症状に恐怖を抱き、身体的、精神的苦 痛に苦しめられることになる。 ウ上記のようなじん肺の特質を考慮すれば、管理区分決定等に関わらず、一律の慰謝料額を認めるのが相当であり、上記諸事情のほか、被告の安全配慮義務違反の責任の重大性、被告が謝罪をせず、不当な応訴により訴訟が長期化したこと等の諸事情も考慮して、本件労働者１人当たり、慰謝料 ３２００万円、弁護士費用３２０万円を認めるのが相当である。 ⑵ 予備的主張じん肺の管理区分や合併症の有無等の個別の事情に応じて、慰謝料額を算定するとした場合であっても、次の慰謝料額及び弁護士費用を認めるのが相当である。 当である。 ⑵ 予備的主張じん肺の管理区分や合併症の有無等の個別の事情に応じて、慰謝料額を算定するとした場合であっても、次の慰謝料額及び弁護士費用を認めるのが相当である。 ア亡Ｃ、亡Ｆ - 57 -前記３（原告の主張）⑶、⑷のとおり、亡Ｃ及び亡Ｆは、長崎造船所における粉じん作業により、じん肺に罹患し、肺がんを発症して死亡したのであるから、慰謝料額は２８００万円と認めるのが相当である。 イその余の本件労働者らその余の本件労働者は、いずれも、管理２の管理区分決定を受け、続発 性気管支炎の合併症を発症しているところ、そのうち各原告については、その慰謝料額を１７００万円と認めるのが相当であり、亡Ｄ、亡Ｈ及び亡Ｅについては、被告が紛争を長期化させ、未解決のまま死亡したこと（じん肺との因果関係を主張するものではない。）も考慮して、同額を上回る慰謝料額を認めるのが相当である。 ⑶ 労災保険給付等の考慮について被告は、後記（被告の主張）⑵のとおり、慰謝料額算定の際、労災保険給付等を受給したことを考慮すべき旨主張するが、これらは財産的損害の填補等を目的とするものであり、精神的損害に対する慰謝料額の算定に際し、考慮することは許されない。 （被告の主張）⑴ 損害額は否認し、争う。 ⑵ 労災保険給付等の考慮ア本件労働者らは、続発性気管支炎等について、それぞれ、別紙１５記載のとおり、休業補償及び休業特別支給金の支給を受け、亡Ｃ及び亡Ｆの遺 族らは、それぞれ、別紙１６記載のとおり、遺族給付を受けた。 イ原告らは、名目上、慰謝料として請求するが、じん肺管理区分等に応じた類型的な金額の賠償を求めており、財産的損害と明確に区分された純粋な 、それぞれ、別紙１６記載のとおり、遺族給付を受けた。 イ原告らは、名目上、慰謝料として請求するが、じん肺管理区分等に応じた類型的な金額の賠償を求めており、財産的損害と明確に区分された純粋な精神的苦痛に対する賠償を求めるものではない。このような場合、上記アの給付を受けたことは、慰謝料額算定の際に考慮するのが相当である。 ７ 争点⑺（消滅時効の成否） - 58 -（被告の主張）⑴ 消滅時効の起算日（原告Ａ２、原告Ａ５、原告Ａ１２、原告Ａ１３、原告Ａ１４、原告Ａ１６、原告Ａ１７、原告Ａ１８、亡Ｆ、原告Ａ２４、亡Ｈ、原告Ａ３０〔以下「本件労働者ら１２名」という。〕分について）本件労働者ら１２名について、初めて管理２の管理区分決定を受けたのは、 別紙１７の「じん肺管理区分決定」欄記載のとおりであるところ、前記２（被告の主張）のとおり、続発性気管支炎に罹患したとは認められず、前記３（被告の主張）⑷のとおり、亡Ｆがじん肺を原因として死亡したとも認められないから、本件労働者ら１２名に関する本訴請求債権の消滅時効の起算日は、上記管理区分決定日となる。 ⑵ 消滅時効の援用本件労働者ら１２名に関する本訴請求債権は、いずれも本訴提起前に消滅時効が完成しているから、これを援用する。 （原告らの主張）⑴ じん肺に関する損害賠償請求権の消滅時効の起算日は、①最終の管理区分 決定日、②①の後にじん肺法所定の合併症に罹患した場合は、その行政上の認定を受けた日、③①又は②の後にじん肺を原因として死亡した場合には死亡日である。 ⑵ 本件労働者ら１２名は、前記２（原告らの主張）のとおり、いずれも続発性気管支炎に罹患しており、亡Ｆは、前記３（原告らの主張）⑷のとおり、 じん肺を原因として死亡したから、本 亡日である。 ⑵ 本件労働者ら１２名は、前記２（原告らの主張）のとおり、いずれも続発性気管支炎に罹患しており、亡Ｆは、前記３（原告らの主張）⑷のとおり、 じん肺を原因として死亡したから、本件労働者ら１２名に関する本訴請求債権の起算日は、亡Ｆについては、別紙１７の「死亡日」欄記載のとおりであり、その余の１１名については、同「労災認定日」欄記載のとおりとなる。 ⑶ したがって、原告Ａ１４、原告Ａ１７、原告Ａ１８及び亡Ｆに関する債務不履行に基づく損害賠償請求権並びにその余の８名に関する本訴請求債権に ついては、いずれも消滅時効は完成していない。 - 59 -第５ 当裁判所の判断（認定事実は、前提事実、争いのない事実、各掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認定。なお、以下、初出後の「株式会社」等の記載は省略する。） １ 長崎造船所における造船・修繕工事及び粉じん作業の概要（甲１９５、乙１３９、１４０、１５１、１５２） ⑴ 新造船工事新造船の建造は、設計、原図、罫書、切断、曲げ、組立て、総組及び船台搭載、進水（以上、船殻作業）、艤装、試運転の工程に分けられ、主として切断、組立て、総組及び船台（ドックを含む）搭載、艤装の工程で粉じん作業が問題となる。 ア切断工程切断作業は、罫書線・設計図に沿って鋼材を溶断する工程であり、鋼材溶断の際に酸化鉄粉じんが発生する。戦後当初は、平行板材は機械切断機で切断し、機械に乗らないものや曲線部分は手動ガス切断機で切断していたが、昭和２７年頃には可搬式自動ガス切断機が導入され、昭和３０年頃 には自走式の自動ガス切断装置や光電制御式の半自動ガス切断機が導入され、機械切断可能な範囲が増え、昭和５０年頃にはＮＣ切断装置による数値制御自動切断機が 動ガス切断機が導入され、昭和３０年頃 には自走式の自動ガス切断装置や光電制御式の半自動ガス切断機が導入され、機械切断可能な範囲が増え、昭和５０年頃にはＮＣ切断装置による数値制御自動切断機が導入され、昭和６０年頃には集塵機能付のＮＣ切断装置が増設された。 イ組立て、総組、船台搭載工程 組立作業は、小組立作業、中組立作業、大組立作業に区分される。 小組立作業では、船殻加工職が加工工程を終了した鋼板や型銅を電気溶接機で部分溶接し組み立てた後、造船溶接職が接合面を電気溶接機で溶接し、骨材等の小物部材を製作する。 中組立作業では、造船溶接職が加工工程を終了した鋼板を電気溶接機 で溶接して複数個継ぎ合わせた後、船殻組立職が小物部材の位置を決め、 - 60 -電気溶接機で部分溶接して組み立てた後、不要部分をガス切断機で切断又はグラインダーで除去する。その後、造船溶接職が接合面を電気溶接機で溶接し、溶接不良個所等はアークガウジング又はグラインダー等で除去し、平面及び曲面上のパネルブロックを製作する。 大組立作業では、造船溶接職が平面及び曲面状の鋼板を電気溶接機で 溶接し複数個継ぎ合わせた後、船殻組立職がクレーン玉掛職と共同で小・中組立てで製作されたブロックを組み合わせて位置を決め、電気溶接機で部分溶接し組み立てた後、不要部分をガス切断機で切断又はグラインダーで除去する。その後、造船溶接職が接合面を電気溶接機で溶接し、溶接不良個所等はアークガウジング又はグラインダー等で除去し、大型 の立体ブロックを製作する。 総組及び船台搭載作業は、クレーン玉掛職と船殻取付職が共同で総組場又は船台の盤木上に上記大型の立体ブロックを搭載した後、船殻取付職がブロック間の寸 型 の立体ブロックを製作する。 総組及び船台搭載作業は、クレーン玉掛職と船殻取付職が共同で総組場又は船台の盤木上に上記大型の立体ブロックを搭載した後、船殻取付職がブロック間の寸法調整を行って位置を決め、電気溶接機で部分溶接し組み立て、不要部分をガス切断機で切断又はグラインダーで除去する。 その後、造船溶接職が接合面を電気溶接機で溶接し、溶接不良個所等はアークガウジング又はグラインダーで除去し、船体を作り上げていく。 上記工程のガス切断、電気溶接、グラインダー、アークガウジング作業等で粉じん作業が行われる。 小組立作業から大組立作業の一部は屋内作業であるが、大組立作業の 一部、総組及び船台搭載作業は屋外作業である。また、昭和２３、２４年頃から、船体を地上段階でできるだけ大きなブロックに組み立ててから、船台上に搭載して建造していくブロック建造工法が採用され、一部作業がブロック組立前に行われるようになった。 ウ艤装工程 艤装工程は、船体艤装、機関艤装、電気艤装の工程が並行して行われ、 - 61 -各工程の電気溶接、ガス切断、グラインダー作業等で粉じん作業が行われる。 船体艤装では、荷役用のポンプ、係船装置、厨房機器等が搬入・据付され、内装職又は外装職が付随する鉄艤品や管サポート等を電気溶接機で船体へ取り付け、不要部分はガス切断機で切断又はグラインダーで除 去する。塗装職は、エアーディスクサンダーやエアーブラシ等で錆や付着物を除去した後、エアーレススプレーや刷毛で塗料を散布する。 機関艤装作業では、主機関、輔機関、ボイラー等が搬入・据付され、機装職が、事前にヤスリやグラインダー等で据付台をすり合わせ、ドリルで穴を空け、付随する鉄艤 プレーや刷毛で塗料を散布する。 機関艤装作業では、主機関、輔機関、ボイラー等が搬入・据付され、機装職が、事前にヤスリやグラインダー等で据付台をすり合わせ、ドリルで穴を空け、付随する鉄艤品や管サポート等を電気溶接機で船体へ取 り付け、不要部分はガス切断機で切断又はグラインダーで除去する。 電気艤装作業は、電装職が機器の据付台や電路等を電気溶接機で船体に取り付け、不要部分はガス切断機で切断又はグラインダーで除去する。 艤装工程は、基本的に、艤装岸壁に係留されている船内又は甲板上で行われるが、昭和２５年頃から、船体の組立工程において艤装品類や補 機関類を船体に取り付けるブロック擬装法が導入され、昭和４６年頃には補機関類以外にパイプや弁も取り付けた上で船体ブロックに取り付けるユニット艤装法が導入された。 エ保温・防熱作業 艤装工程の過程で、機関室周囲壁における高熱遮断、居住区域壁にお ける空気調和効果の向上及び機関室等の配管における熱損失の防止のため、保温材・断熱材を取り付ける作業が行われる。 長崎造船所では、保温・防熱工事を下請会社に外注しており、下請会社は、被告の要求仕様に基づき、保温・断熱材を仕入れ、保温・防熱対象の形状に合う成形品が存在する場合はそれを使用し、合わない場合は、 保温・防熱材を対象の寸法に合わせて切断するなどして取り付ける。 - 62 -保温・断熱作業は、船体が組み上がった後、船台上や岸壁に係留された船内で行われる。 長崎造船所では、当初、石綿含有保温・断熱材が使用されていたが、被告は、昭和５６年２月に石綿含有保温・断熱材の使用を禁止した。 ⑵ 修繕船工事 ア修繕船工事は、船首から船尾までの 長崎造船所では、当初、石綿含有保温・断熱材が使用されていたが、被告は、昭和５６年２月に石綿含有保温・断熱材の使用を禁止した。 ⑵ 修繕船工事 ア修繕船工事は、船首から船尾までの外板・甲板上、居住区、船倉及び機関室等、船内外のあらゆる部分にわたり、修繕箇所の損傷の程度、検査の種類、船主の要求内容に応じて様々な作業が存在するが、①甲板、船側外板、船底外板及び隔壁や、艤装品といった船体関係の修繕作業、②主機関、補機関といった機関関係の修繕作業、③電気機器及び配線といった電気関 係の修繕作業に大別される。 イ修繕船工事は、主に、本工場・香焼工場のドックに入渠し又は岸壁等に係留している修繕船の船内外及びその周辺で行われ、船から取り外した船体関係の一部の艤装品やパイプ等については船体内業作業場において、主機関や補機関等機関関係の一部の諸機械については機関内業作業場におい て、修繕作業が行われる。 ウ修繕船工事の作業際の主な粉じん作業は、各修繕作業に伴い実施されるガス切断作業、電気溶接作業、グラインダー作業等であり、また、船側外板の塗装前の下地処理作業を行う際に、粉じんの発生を伴うサンドブラスト作業が行われることがある。 ２ 本件労働者らの粉じん作業職歴⑴ 原告Ａ１ア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ａ７） 昭和３２年７月１日～昭和４０年３月４日大和工業株式会社の従業員として、向島に係留する新造船内のエンジン室等で、サンダー掛け、 塗装、清掃作業に従事（甲Ａ３、４、乙Ａ６、７）。 - 63 - 昭和４２年７月３日～昭和４４年６月３０日興洋工業株式会社の下請の小柳組の従業員として、立神工場（船部門）構内で、サンダー掛け（錆落し）、塗装作業に従事（甲 、７）。 - 63 - 昭和４２年７月３日～昭和４４年６月３０日興洋工業株式会社の下請の小柳組の従業員として、立神工場（船部門）構内で、サンダー掛け（錆落し）、塗装作業に従事（甲Ａ３、１０の１、乙Ａ６、７）。 昭和４４年７月１日～昭和５０年１２月２７日株式会社三浦工業所の従業員として、立神工場（船部門）構内で、サンダー掛け、塗装作業 に従事（甲Ａ３、４、１０の２、乙Ａ４、６、７）。 イ他の事業所での粉じん作業職歴昭和６１年～平成５年秋頃福田建設株式会社の従業員として、建設現場において、清掃作業に従事（乙Ａ６～８）。 ⑵ 原告Ａ２ ア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｂ５、８） 昭和３３年４月～平成１２年７月３１日久保工業株式会社の従業員として、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門）において、ドック、船台、地上組立て場、艤装船や修繕船の船内で、主に溶接作業に従事したほか、ガス切断、ガウジング、グラインダー、サンダー、保温材の取 り外し、清掃作業に従事（甲Ｂ２、４、６、乙Ｂ４、９）。 平成１２年１０月１２日～平成１６年３月３１日有限会社ピーワイテック（久保工業の下請）の従業員として、上記と同様の作業に従事（甲Ｂ７、乙Ｂ４、９）。 平成１６年４月～平成２２年４月７日個人事業主（久保工業の下請） として、上記と同様の作業に従事（乙Ｂ４、９）。 イ他の事業所での粉じん作業職歴無し。 ⑶ 亡Ｃア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｃ９） 昭和３９年３月１８日～昭和４０年４月２７日株式会社丸菱商会の - 64 -従業員として、立神工場（船部門）において、船内の機関室で、配管作業に従事（甲Ｃ 業職歴（甲Ｃ９） 昭和３９年３月１８日～昭和４０年４月２７日株式会社丸菱商会の - 64 -従業員として、立神工場（船部門）において、船内の機関室で、配管作業に従事（甲Ｃ５、６）。 昭和５５年３月１７日～平成１２年９月久保工業の従業員として、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門）において、主として足場の架設、解体作業に従事したほか、エンジンのパイプ、バルブの取付け・取 替え作業に従事（甲Ｃ５、６、１５）。亡Ｃは、同年１０月以降も、平成１５年９月３０日まで、久保工業の従業員として、長崎造船所において稼働したことが認められるが、上記期間については、同社関係者の粉じん作業を否定する回答等（乙Ｃ１０、１１）を排斥して、粉じん作業に従事していたことを認めるに足りる証拠はない。 そのほか、原告らは、主張整理表②のとおり、平成２１年１月から平成２２年９月まで、株式会社豊工業において、平成２２年１０月から平成２３年１１月まで、大丸工業株式会社において、石綿粉じん作業に従事した旨主張し、これに沿う亡Ｃ作成の陳述書（甲Ｃ９）を提出するが、健康管理手帳（石綿）（甲Ｃ５）に記載がなく、前提事実⑶ウの労災申 請に際し、石綿ばく露作業職歴として記載していないこと（甲Ｃ１０）に照らし、同主張を認めるには足りない。 イ他の事業所での粉じん作業職歴（甲Ｃ５、９、１０、１１）平成１６年１１月１日～平成２０年１２月３１日有限会社長崎機工において、足場の架設、解体、修繕船のエンジンのバルブ、パイプの取替え 作業に従事。 ⑷ 原告Ａ５ア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｄ６、７） 昭和４６年３月１日～平成３年６月、平成８年８月１日～平成９年８月被告の従業員として、立神 え 作業に従事。 ⑷ 原告Ａ５ア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｄ６、７） 昭和４６年３月１日～平成３年６月、平成８年８月１日～平成９年８月被告の従業員として、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門）、 向島工場において、船内、建屋内で、船殻取付作業や船の修繕作業の工 - 65 -程で、ガス切断、アーク溶接、グラインダー作業に従事（甲Ｄ２、４） 平成３年７月１日～平成８年７月、平成９年９月１日～平成１４年１２月３日被告から日本冷熱株式会社に出向し、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門）、向島工場において、船の修繕作業の工程で、上記と同様の作業に従事したほか、保温作業（手伝い）に従事（甲Ｄ２）。 平成１５年１０月～平成２１年２月船舶メンテナンス（日本冷熱下請）の従業員として、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門）、向島工場において、船の修繕作業の工程で、ガス切断、アーク溶接、グラインダー作業に従事（乙Ｄ１）。 平成２１年３月～平成２７年２月本村工業（日本冷熱下請）の従業 員として、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門）、向島工場において、上記と同様の作業に従事（甲Ｄ４、乙Ｄ１）。 イ他の事業所での粉じん作業職歴（甲Ｄ２、４、６、７、乙Ｄ１）昭和４３年１月１９～昭和４５年７月２６日佐伯鉄工所において、製缶工として消音器の製作作業に従事。 ⑸ 亡Ｄア長崎造船所における粉じん作業職歴 原告らは、主張整理表②のとおり、昭和４９年９月から昭和５３年８月まで、河野船舶工業に所属し、長崎造船所において、石綿粉じん作業（防熱作業）に従事した旨主張し、これに沿う原告Ａ６（亡Ｄの妻）の 陳述書（甲Ｅ６、７）を提出する。関係 年９月から昭和５３年８月まで、河野船舶工業に所属し、長崎造船所において、石綿粉じん作業（防熱作業）に従事した旨主張し、これに沿う原告Ａ６（亡Ｄの妻）の 陳述書（甲Ｅ６、７）を提出する。関係証拠（甲Ｅ２、乙Ｅ２）によれば、亡Ｄが河野船舶工業に所属し同作業に従事したことは窺われるが、同原告は、河野船舶工業がどこにあるか分からず、亡Ｄが長崎造船所に行っていたか分からない旨供述していること（同原告本人・１０頁、１７頁）、河野船舶工業が被告の下請であったことを裏付ける証拠はない ことからすると、亡Ｄが、長崎造船所において上記作業に従事したこと - 66 -を認めるには足りない。 平成１４年１月～平成２０年４月有限会社奥田工業所から久保工業に派遣され、立神工場（船部門向島地区）において、溶接作業に従事（甲Ｅ２、６、７、１６、１７、２０、２１、乙Ｅ１～３）。 イ他の事業所での粉じん作業職歴（甲Ｅ２） 昭和４７年８月～昭和４８年５月池島炭鉱坑道内において、岩粉を坑道に撒く作業に従事。 昭和４９年２月２０日～昭和４９年８月２３日共立土建株式会社において、鉄板のガス切断作業に従事（甲Ｅ３、乙Ｅ２） 平成３年３月６日～平成１２年５月２０日株式会社丸金佐藤造船鉄 工所において、溶接、切断作業に従事（甲Ｅ３、７）。 ⑹ 原告Ａ１２ア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｆ２～６、乙Ｆ１、２、５、６）平成９年２月～平成２１年６月株式会社新星興業の従業員として、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門）、長浜工場において、船内（船底 等）で、船体ブロック工事（艤装工事）の工程で、アーク溶接作業、グラインダー作業に従事。 イ他の事業所での粉じん作業職歴（甲Ｆ２～ 門）、香焼工場（船部門）、長浜工場において、船内（船底 等）で、船体ブロック工事（艤装工事）の工程で、アーク溶接作業、グラインダー作業に従事。 イ他の事業所での粉じん作業職歴（甲Ｆ２～５、乙Ｆ１、６）昭和４７年３月１５日～昭和６１年１１月２８日三菱石炭鉱業株式会社高島鉱業所において、昭和５３年１２月まで、採炭現場での採炭・移送 用の機械・器具の保守管理作業に、昭和５４年２月以降、同所内の火力発電所の運転管理作業に従事。 ⑺ 原告Ａ１３ア長崎造船所における粉じん作業職歴 原告Ａ１３は、主張整理表②のとおり、昭和３１年４月から昭和３６ 年５月まで、丸井工業に所属し、長崎造船所において、石綿粉じん作業 - 67 -（石綿布団作成、保温作業）に従事した旨主張し、これに沿う供述等（甲Ｇ７、１１、１２、原告Ａ１３本人）をする。同供述等及び関係証拠（甲Ｇ１、乙Ｇ３）によれば、原告Ａ１３が、中学卒業後、一定期間、丸井工業に所属し、同作業に従事したことは窺われるが、上記関係証拠間で、洋裁学校卒業後に就職したか否かが齟齬するなど、記憶の正確性 に疑義があり、丸井工業への所属や丸井工業が被告の下請であったことを裏付ける証拠はないことからすると、原告Ａ１３が、長崎造船所において上記作業に従事したことを認めるには足りない。 昭和３６年６月１日～昭和４２年１２月３１月（但し、後記イの期間を除く） 株式会社日本冷熱工産工業部の従業員として、立神工場（船 部門）において、船内で、保温作業に従事（甲Ｇ１、２、７、９、１１、１２、乙Ｇ３）。 昭和４２年１月１日～平成１２年６月３０日株式会社日本冷熱の従業員として、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門）において、船内、屋内で、入社当 Ｇ１、２、７、９、１１、１２、乙Ｇ３）。 昭和４２年１月１日～平成１２年６月３０日株式会社日本冷熱の従業員として、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門）において、船内、屋内で、入社当初は、石綿布団の作成作業に従事し、その後は、断熱材 を配管に巻き付けるなどの保温作業に従事（甲Ｇ１、２、７、８、１０～１２、乙Ｇ３、原告Ａ１３本人）。 原告Ａ１３は、主張整理表②のとおり、平成１２年７月から平成１５年４月まで、株式会社日装に所属し、長崎造船所において、粉じん作業に従事した旨主張するが、当初、「職種ないし作業内容」と「分類」と で、石綿取扱作業の有無が齟齬するなど、従事した作業が不明であり、健康管理手帳（じん肺）（甲９）、同（石綿）（甲１０）にも記載がないことに照らし、同主張を認めるには足りない。 イ他の事業所での粉じん作業職歴（甲Ｇ７、１１）昭和３７年頃～昭和３８年頃の一定期間日本冷熱工産工業部の従業員 として、他の造船所での保温作業、ビルの配管の保温作業に従事。 - 68 -⑻ 原告Ａ１４ア長崎造船所における粉じん作業職歴 昭和３０年１０月３日～昭和３３年８月１５日被告の従業員として、立神工場（船部門）において、船内、建屋内で、新造船の船殻作業の工程で、溶接作業、グラインダー作業に従事（甲Ｈ３、５、７、１４、１ ６、乙Ｈ１）。 原告Ａ１４は、主張整理表②のとおり、昭和４０年１２月から昭和４３年１１月まで、日本商工株式会社に所属し、長崎造船所において、粉じん作業に従事した旨主張し、これに沿う供述等（甲Ｈ５、７、原告Ａ１４本人）をするが、原告Ａ１４が同社に在籍していたことを裏付ける 証拠はなく、同主張を認めるには足りない。 昭和４ じん作業に従事した旨主張し、これに沿う供述等（甲Ｈ５、７、原告Ａ１４本人）をするが、原告Ａ１４が同社に在籍していたことを裏付ける 証拠はなく、同主張を認めるには足りない。 昭和４３年１２月１日～昭和４４年４月３日大丸工業株式会社の従業員として、立神工場（船部門）において、船内、屋内外で、溶接作業に従事（甲Ｈ３、５、７、１５、乙Ｈ１）。 昭和４４年４月９日～昭和４５年５月１０日日本冷熱の従業員とし て、向島岸壁、八軒屋岸壁において、船内で、防熱材を貼り付けるなどの保温作業、溶接作業に従事（甲Ｈ３、５、７、１５、乙Ｈ１）。 昭和５９年６月５日～平成７年７月２２日日章工業有限会社の従業員として、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門）において、船内、屋内外で、溶接作業、修繕作業に従事（甲Ｈ２、３、５、７、１４～１ ６、乙Ｈ１）。 イ他の事業所での粉じん作業職歴（甲Ｈ３、５、７） 昭和３５年９月２７日～同年１２月１４日川岸工業株式会社の従業員として、他の造船所において、溶接作業に従事（甲Ｈ１４、１６、乙Ｈ１）。 昭和３９年８月１日～同年１０月１０日、昭和４０年２月１日～同年 - 69 -１１月１３日富田工業株式会社の従業員として、他の造船所において、溶接作業、グラインダー作業に従事（甲Ｈ１４、１６、乙Ｈ１）。 昭和３９年１１月１日～同年１２月２５日共進工業株式会社の従業員として、他の造船所において、溶接作業、グラインダー作業に従事。 昭和４５年５月１６日～昭和５４年１１月３０日林兼船渠株式会社 の従業員として、他の造船所において、溶接作業、グラインダー作業に従事（甲Ｈ１５、乙Ｈ１）。 平成７年７月２３日～平成８年２月 ５年５月１６日～昭和５４年１１月３０日林兼船渠株式会社 の従業員として、他の造船所において、溶接作業、グラインダー作業に従事（甲Ｈ１５、乙Ｈ１）。 平成７年７月２３日～平成８年２月２０日町工場において、日雇のアルバイトとして、溶接作業に従事。 ⑼ 原告Ａ１５ ア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｉ２、４～６、１３、１４、乙Ｉ１６）昭和４４年１０月４日～昭和５４年１月１２日菱工業株式会社の従業員として、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門）において、屋内で、アーク溶接、グラインダー作業に従事。 イ他の事業所での粉じん作業職歴（甲Ｉ４～６、１４、乙Ｉ１６） 昭和５４年２月１日～平成３年３月３１日有限会社久保水道設備工業所の従業員として、水道管敷設配管作業に従事。 平成３年４月１日～平成２２年６月２５日有限会社日進工業の従業員として、水道管敷設配管作業に従事。 ⑽ 原告Ａ１６ア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｊ２、６、７、９、１０、乙Ｊ４） 昭和４０年１１月～平成４年７月３１日有限会社長崎木装の従業員として、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門、機械部門）、向島に おいて、船内、屋内外で、新造船、修繕船の保温材の取付け、取外し等 - 70 -の保温作業、清掃作業に従事（甲Ｊ４、１１、乙Ｊ１）。 平成５年４月～平成１６年５月菱陽商事の従業員として、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門、機械部門）、向島において、船内、屋内外で、主に新造船の保温作業、清掃作業に従事。 イ他の事業所での粉じん作業職歴 無し。 ⑾ 原告Ａ１７ア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｋ３、６、７、１０、１４、乙 内外で、主に新造船の保温作業、清掃作業に従事。 イ他の事業所での粉じん作業職歴 無し。 ⑾ 原告Ａ１７ア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｋ３、６、７、１０、１４、乙Ｋ９） 昭和４１年５月２日～昭和５１年３月１５日有限会社宝和工業（被 告下請の岩永工業株式会社の関連会社）の従業員として、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門）において、船内外で、錆打ち・塗装作業に従事。 昭和５１年３月１８日～平成１４年１１月共栄工業株式会社の従業員として、立神工場（船部門）、香焼工場（船部門）において、船内外 で、錆打ち・塗装作業に従事（甲Ｋ４）。 イ他の事業所での粉じん作業職歴（乙Ｋ９） 昭和３５年頃～昭和３８年４月頃、同年７月頃～昭和４１年４月頃梶山組の従業員として、採石場において、掘削・砕石積込作業に従事（甲Ｋ６、１０、原告Ａ１７本人）。 平成１４年１１月～平成１７年７月３１日共栄工業の従業員として、久保工業の福田工場（長崎造船所構外）において、錆打ち作業に従事（甲Ｋ７、原告Ａ１７本人）。 ⑿ 原告Ａ１８ア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｌ５、６、乙Ｌ１４） 昭和３７年６月１５日～昭和４１年１２月２６日合資会社吉本協運 - 71 -の従業員として、立神工場（船部門）、向島において、船内、屋内で、冷暖房機の取付け・取替え（主に修繕船）の工程で、溶接作業、グラインダー作業に従事（甲Ｌ４）。 昭和４２年１月７日～平成１２年１月３１日日本冷熱の従業員として、立神工場（船部門）、向島において、上記と同様の作業に従事 （甲Ｌ４）。 平成１２年２月１日～平成１４年３月３１日日装（日本冷熱下 日～平成１２年１月３１日日本冷熱の従業員として、立神工場（船部門）、向島において、上記と同様の作業に従事 （甲Ｌ４）。 平成１２年２月１日～平成１４年３月３１日日装（日本冷熱下請）の従業員として、立神工場（船部門）、向島において、上記と同様の作業に従事（甲Ｌ４）。 平成１４年４月１日～平成１６年３月頃船舶メンテナンス（日本冷 熱下請）の従業員として、立神工場（船部門）、向島において、上記と同様の作業に従事（乙Ｌ１）。なお、原告Ａ１８は、平成１８年３月まで、長崎造船所において、上記作業に従事した旨主張し、上記各証拠によれば、同月末日まで船舶メンテナンスに所属していたことは認められるが、同社が労働基準監督署に対し、離職前２年間は別会社で仕事を していた旨回答していることに照らし、上記期間を超えて、長崎造船所において、上記作業に従事したと認めるには足りない。 イ他の事業所での粉じん作業職歴無し。 ⒀ 亡Ｅ ア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｍ２～４、６） 昭和４５年５月１日～昭和４８年１２月１４日松石電設工業株式会社の従業員として、立神工場（船部門）、飽ノ浦工場、向島工場において、船内で、新造船の電気設備の配線作業に従事。 昭和５５年１月８日～平成６年９月３０日松石電設工業の従業員と して、香焼工場（船部門）において、船内で、修繕船の電気設備の配線 - 72 -作業に従事。 イ他の事業所での粉じん作業職歴（甲Ｍ２～４）昭和４８年１２月１６日～昭和５４年１１月３０日林兼造船の従業員として、他の造船所において、船内で、電気設備の配線作業に従事。 ⒁ 亡Ｆ ア長崎造船所における粉じん作業職歴 昭和 ４８年１２月１６日～昭和５４年１１月３０日林兼造船の従業員として、他の造船所において、船内で、電気設備の配線作業に従事。 ⒁ 亡Ｆ ア長崎造船所における粉じん作業職歴 昭和３６年１１月１日～昭和４１年６月３０日大丸工業の従業員として、立神工場（内業工場）において、建屋内で、ガス切断作業に従事（甲Ｎ１、５、１５、１６の１、乙Ｎ１４）。 昭和４１年７月１日～昭和４４年１１月３０日興洋工業の従業員と して、立神工場（内業工場）において、建屋内で、上記と同様の作業に従事（甲Ｎ５、１５、１６の２・３、乙Ｎ１４）。 原告は、主張整理表②のとおり、昭和４７年９月１日から昭和５０年９月３０日まで、昭和５１年４月１日から昭和５２年５月３１日まで、同年７月４日から昭和５３年３月３１日まで、同年７月７日から同年８ 月３１日までの間、小柳組の従業員として、長崎造船所において、ガス切断、溶接、グラインダー作業に従事していた旨主張する。亡Ｆが上記の間、小柳組に所属して稼働していたことは認められる（甲Ｎ１６の４～７）が、亡Ｆの健康管理手帳（甲Ｎ５）には、概ね上記に対応する期間（小柳組は興洋工業の下請であり、昭和５１年１月ないし昭和５６年 ２月の興洋工業所属期間の一部も含む。）、「鉄銅センター」でガス切断作業に従事していた旨が記載されているところ、同事業所が長崎造船所を指すことを認めるに足りる証拠はなく、長崎造船所において稼働していたと認めるには足りない。 昭和５６年３月１日～平成１１年１２月３１日興洋工業の従業員と して、立神工場（内業工場）において、建屋内で、主としてガス切断作 - 73 -業に従事したほか、一部、溶接、グラインダー作業に従事（甲Ｎ２、５、１０、１２、１５ 興洋工業の従業員と して、立神工場（内業工場）において、建屋内で、主としてガス切断作 - 73 -業に従事したほか、一部、溶接、グラインダー作業に従事（甲Ｎ２、５、１０、１２、１５、１６の８、２０、乙Ｎ１４）。 原告は、主張整理表②のとおり、昭和５４年８月１日から、長崎造船所において、稼働していた旨主張するが、上記のとおり、健康管理手帳記載の「鉄銅センター」が長崎造船所を指すことを認めるに足りる証 拠はなく、同日から昭和５６年２月までの間は、長崎造船所において稼働していたと認めるには足りない。 また、亡Ｆが従事した作業について、原告及び被告は、それぞれ、主張整理表②のとおり主張するところ、亡Ｆは、昭和４９年３月２５日にガス溶接の技能講習を受講して同作業資格を取得し（甲Ｎ１０）、上記 認定期間中、亡Ｆが溶接作業にも従事していた旨のＵ及びＶの陳述書（甲Ｎ２、２０）があり、亡Ｆの臨床病歴（甲Ｎ１２）に、これに沿う職歴の記載があることからすると、上記のとおり、認定することができる。他方、上記、の間、亡Ｆが溶接、グラインダー作業に従事したことを認めるに足りる証拠はない。 平成１３年１２月～平成１４年１２月興陽工業の従業員として、香焼工場敷地内の一画に所在する株式会社九州スチールセンターの工場において、三共工業に所属して、ガス切断作業に従事（甲１９５、甲Ｎ４、５、１０、１１、乙Ｎ１４、１５、４１）。原告は、主張整理表②のとおり、亡Ｆが溶接作業、グラインダー作業に従事した旨主張するが、こ れを認めるに足りる証拠はない。 イ他の事業所での粉じん作業職歴上記アのとおり、亡Ｆが、小柳組の従業員として、ガス切断作業に従事していたことは認められるところ、長崎造船所に れを認めるに足りる証拠はない。 イ他の事業所での粉じん作業職歴上記アのとおり、亡Ｆが、小柳組の従業員として、ガス切断作業に従事していたことは認められるところ、長崎造船所において稼働していたとは認められない以上、その間、長崎造船所以外の事業所において同作業に 従事していたものと推認される。そのほか、被告は、主張整理表③のとお - 74 -り主張するが、本件証拠上、亡Ｆが他に粉じん作業に従事したことを認めるに足りる証拠はない。 ⒂ 原告Ａ２３ア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｏ４の１、５、１０） 昭和３７年１月４日～同年２月１７日崎陽工業有限会社の従業員と して、立神工場（機械部門）において、屋内で、タービンブレードの仕上げ作業に従事（乙Ｏ５）。 昭和３９年３月２日～昭和４１年５月１９日合資会社吉本協運の従業員として、立神工場（機械部門）において、屋内で、タービンブレードの仕上げ作業に従事（甲Ｏ９、乙Ｏ４の１、５、１０、１１）。 昭和４２年５月６日～昭和４９年２月１８日株式会社丸菱商会本部の従業員として、立神工場（船部門）において、屋内で、溶接作業に従事（乙Ｏ４の１、５）。 昭和５５年５月１５日～昭和５７年４月１６日長田工業株式会社の従業員として、立神工場（機械部門）において、屋内で、タービンブレ ードの仕上げ作業に従事（乙Ｏ４の１）。 イ他の事業所での粉じん作業職歴昭和４９年３月～昭和５０年１２月長崎鋼業所の従業員として、他の造船所において、溶接作業に従事（甲Ｏ５、１０、乙Ｏ４の１、５）。 ⒃ 原告Ａ２４ ア長崎造船所における粉じん作業職歴 昭和３６年２月２０日～昭和３７年５月７日日本 て、他の造船所において、溶接作業に従事（甲Ｏ５、１０、乙Ｏ４の１、５）。 ⒃ 原告Ａ２４ ア長崎造船所における粉じん作業職歴 昭和３６年２月２０日～昭和３７年５月７日日本冷熱工産工業部の従業員として、立神工場（船部門）において、船内で、蒸気用の配管に保温材を取り付けるなどの保温作業に従事（甲Ｐ１、５、８、９）。 平成６年１１月～平成８年８月有限会社港栄船舶の従業員として、 香焼工場（長浜工場）において、屋内で、仮付溶接、ガス切断、グライ - 75 -ンダー作業に従事（甲Ｐ４、５、７、９）。 平成８年９月～平成１２年２月有限会社小浜総業から洲崎工業に派遣され、立神工場（船部門）において、屋外で、ガス切断、グラインダー作業に従事（甲Ｐ４、５、７、９）。 原告Ａ２４は、主張整理表②のとおり、平成１３年２月から平成１８ 年８月まで、一ノ瀬商会から長田工業に派遣され、粉じん作業に従事した旨主張する。関係証拠（甲Ｐ４、５、７、９）によれば、原告Ａ２４が、上記の間、一ノ瀬商会から長田工業に派遣され、長崎造船所において稼働したことは窺われるが、従事した作業の主要部分に変遷があり、粉じん作業に従事したことを認めるには足りない。 イ他の事業所での粉じん作業職歴（甲Ｐ４、７、９） 昭和３８年３月２６日～平成元年２月２８日株式会社早瀬鉄工所の従業員として、他の造船所において、溶接、ガス切断、グラインダー作業に従事（甲Ｐ１）。 平成１８年９月～平成２１年９月有限会社松尾鉄鋼所において、溶 接、ガス切断、グラインダー作業に従事（乙Ｐ１）。 ⒄ 亡Ｈア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｑ１、９） 昭和３７年３月～昭和４１年２月長崎 会社松尾鉄鋼所において、溶 接、ガス切断、グラインダー作業に従事（乙Ｐ１）。 ⒄ 亡Ｈア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｑ１、９） 昭和３７年３月～昭和４１年２月長崎木装の従業員として、立神工場（船部門）、向島、飽の浦工場において、船内で、居住区の天井、壁、 床面に保温材を貼り付けるなどの保温作業に従事（甲Ｑ３～５、１８）。 昭和４１年７月～昭和５０年１２月有限会社日電の従業員として、向島において、船内で、照明用の電気配線作業に従事（甲Ｑ１８）。 昭和５１年１１月～昭和５３年１０月長崎木装の従業員として、立神工場（船部門）、向島、飽の浦工場において、船内で、上記と同様 の作業に従事（甲Ｑ３～５、１３）。 - 76 - 昭和５７年１１月～昭和６１年３月長崎木装の従業員として、立神工場（船部門）、向島、飽の浦工場において、船内で、上記と同様の作業に従事（甲Ｑ３～５、１３）。 イ他の事業所での粉じん作業職歴無し。 ⒅ 原告Ａ３０ア長崎造船所における粉じん作業職歴（甲Ｓ１、７、８、乙Ｓ２） 昭和２９年４月～昭和４２年１月長崎木装の従業員として、立神工場（船部門）において、船内で、居住区の天井、壁面に断熱材を貼り付けるなどの保温作業、清掃作業に従事（甲Ｓ２、５、１３）。 昭和４５年２月１日～昭和４７年６月２０日有限会社向井組（長崎船舶装備下請）の従業員として、立神工場（船部門）において、船内で、断熱材を居住区の天井、壁面に貼り付け、パイプに巻き付けるなどの保温作業に従事（甲Ｓ１０、１３）。 昭和４７年６月２１日～平成３年２月２８日長崎船舶装備株式会社 の従業員として、立神工場（船部門）に 井、壁面に貼り付け、パイプに巻き付けるなどの保温作業に従事（甲Ｓ１０、１３）。 昭和４７年６月２１日～平成３年２月２８日長崎船舶装備株式会社 の従業員として、立神工場（船部門）において、船内で、上記と同様の作業に従事（甲Ｓ２、５、乙Ｓ３）。 なお、乙Ｓ３号証によれば、原告Ａ３０は、昭和５１年３月３１日から昭和５３年６月２１日までの間、有限会社橋沢建装に出向していたことが認められるが、同期間中の作業内容はその前後と同一であり、他の 関係証拠と併せると、同出向期間中も、長崎造船所において稼働していたものと推認される。 イ他の事業所での粉じん作業職歴無し。 ３ 争点⑴（じん肺罹患の有無）について ⑴ じん肺の種類及び特徴 - 77 -アじん肺の種類じん肺は、吸入した粉じんの種類や量によって病変の発生機序やＸ線写真、ＣＴ画像（以下、特に断らない限り胸部ＣＴ画像をいう。）の画像所見が異なり、労働省安全衛生部労働衛生課（当時）編「じん肺診査ハンドブック」（甲１）においては、「けい肺」、「石綿肺」、「その他のじん 肺」の３つに大別されている。その他のじん肺は、粉じんの種類により種々のものがあるが、本件に関係するものとして、溶接工肺（鉄肺・酸化鉄肺）がある。（甲１、乙２の１）イけい肺（甲１、７５、８０、１０２、乙２の１、４の１、５の１・２、５４） けい肺の特徴等けい肺は、遊離珪酸を含む粉じんの吸入によって発生する。遊離珪酸は肺に吸い込まれた後、マクロファージ等に貪食されリンパ流に乗って肺から排除されるが、その途中に沈着して結節状の線維化病巣（けい肺結節）を形成する。遊離珪酸粉じんはリンパ流の動きが相対的に少ない 上葉、 まれた後、マクロファージ等に貪食されリンパ流に乗って肺から排除されるが、その途中に沈着して結節状の線維化病巣（けい肺結節）を形成する。遊離珪酸粉じんはリンパ流の動きが相対的に少ない 上葉、背側に多く溜まり易いため、けい肺結節は上葉、背側に生じ易く、リンパ路に沿って小葉中心、小葉間隔壁、臓側胸膜などに多く生じる。 けい肺結節は、密度が高くなるに従ってより大きな結節を形成し、１ｃｍを超えたけい肺結節は進行性塊状線維症（ＰＭＦ）と呼ばれる。また、けい肺結節は肺門部や縦隔リンパ節にも生じる。 けい肺は、採石業、採鉱業、窯業、鋳物業、金属製錬業、セメント製造業、船舶製造業、珪酸化学工業等で発生し得る。 けい肺の画像所見の特徴ａＸ線上肺野優位に比較的境界明瞭な１～５ｍｍ程度の粒状影がみられる。 じん肺の進行とともに粒状影の密度が増していき、中下肺野に拡がる。 - 78 -基本的に左右均一に分布するが、不均一な場合は右肺野優位に出現し、内層背側優位に出現することが多い。さらに進行すると、癒合して大陰影（ＰＭＦ）がみられることがある。 ｂＣＴ粒状影は上肺野背側より優位に分布し、吸入粉じんが沈着し易い細 気管支部で線維化病巣を形成することにより、小葉中心性分布を示し、そのほか小葉間隔壁、胸膜下等の広義間質に分布する。粒状影は辺縁明瞭でコントラストの高い結節陰影を呈する。進行すると粒状影の癒合による大きな結節影（塊状の線維化巣）がみられることがある。 ウ石綿肺（甲１、７５、８０、１０２、乙２の１、４の２、５の１・４、 ４８、５４、８０） 石綿肺の特徴等石綿肺は、通常、石綿粉じんの高濃度曝露により大量に吸入することによっ 甲１、７５、８０、１０２、乙２の１、４の２、５の１・４、 ４８、５４、８０） 石綿肺の特徴等石綿肺は、通常、石綿粉じんの高濃度曝露により大量に吸入することによって発生する。吸入された石綿線維をマクロファージが貪食することと、石綿線維が直接肺胞上皮細胞を障害することから一連の生体反応 が生じてびまん性間質性線維化をきたす。石綿粉じんは、遊離珪酸と異なり、繊維状粉じんであり、末梢肺に到達後の貯留率が高いため、両側下葉肺底部や上葉下部の胸膜下領域から線維化が生じ、呼吸細気管支から、周囲肺胞壁・終末細気管支壁・肺胞道壁の間質部に沿って拡がり、緩徐に進行する。粗い網目状や、辺縁不明瞭な星芒状細葉中心性線維化 巣を形成し、進行すると蜂巣肺を形成することがあるが、頻度は高くはない。また、石綿線維に鉄蛋白が付着して石綿小体が形成され、石綿小体の検出、計測は、石綿粉じん曝露、石綿肺の鑑別の重要な所見となる。 石綿肺は、石綿加工業、石綿セメント製造業、断熱性石綿製品、ブレーキライニングの製造等、石綿製品取扱作業等で発生し得る。 石綿肺の画像所見の特徴 - 79 -ａＸ線下肺野優位に線状影・網状影等の不整形陰影がみられる。両側下肺外側部から上方に進展する下葉優位、背側優位の分布を呈し、進展するに従い、中肺野から上肺野に広がり、線条影・網状影が増強し、心陰影が不鮮明となり、蜂巣肺が出現することがある。また、胸膜プラ ークやびまん性胸膜肥厚のような胸膜病変を伴うことが多く、特に胸膜プラークは石綿ばく露を示す所見として重要である。 ｂＣＴ下肺野・背側優位で、両側下葉肺底部や上葉下部の胸膜下領域に初期病変が認められる。細気管 うことが多く、特に胸膜プラークは石綿ばく露を示す所見として重要である。 ｂＣＴ下肺野・背側優位で、両側下葉肺底部や上葉下部の胸膜下領域に初期病変が認められる。細気管支周囲の線維化を反映して、胸膜直下に 小葉中心性に分布する数ｍｍ大の粒状影がみられ、進行した症例でも、病変の軽微な上中肺野の胸膜下にみられる。病変が進行すると、胸膜下粒状影が連結して胸膜下線条影を形成する。さらに病変が進行すると、小葉内間質肥厚像、小葉間隔壁肥厚像を呈し、すりガラス影を伴うことがあり、さらに、牽引性気管支拡張が生じ、蜂巣肺所見を呈す ることがある。また、胸膜下楔状影や肺実質内帯状影、モザイク状影がみられることがあり、胸膜プラークやびまん性胸膜肥厚も石綿ばく露を示す指標となる。 エ溶接工肺（甲８０、８２、１０２、乙２の１、４の３、５の１・３、５４、８０、３６５） 溶接工肺の特徴等溶接工肺は、溶接の際に発生する酸化鉄等のヒューム（高温により帰化した後、急速に冷却され凝縮して生じた個体粒子。酸化鉄が主であるが、母材、溶接棒、被覆材の種類によりケイ素、マンガン、チタン、アルミニウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウム、クロム、ニッケル、 炭素等種々の成分が含まれる。）を吸入することにより発生する。吸入 - 80 -された酸化鉄主体の粉じんは終末細気管支から呼吸細気管支及びその周囲肺胞に達し、排泄されなかった酸化鉄粉じんは肺胞内でマクロファージに貪食されて存在する。多くの場合、線維化を起こさず、粉じん作業離脱後、肺内の粉じんが排出され、画像所見が改善することがあるが、一部酸化鉄粉じん沈着部の細葉や小葉が収縮し、肺胞隔壁から網状線維 増殖をきたし、粉じん巣を形成 合、線維化を起こさず、粉じん作業離脱後、肺内の粉じんが排出され、画像所見が改善することがあるが、一部酸化鉄粉じん沈着部の細葉や小葉が収縮し、肺胞隔壁から網状線維 増殖をきたし、粉じん巣を形成し、膠原線維化することにより線維化が生じ、肺胞壁の線維性肥厚、膠原繊維の増殖・結節形成、肺気腫などの不可逆的変化をきたすことがある。 溶接工肺（鉄肺・酸化鉄肺）は、電気溶接作業、ガス切断、グラインダー研磨、鉄鉱採鉱作業等で発生し得る。溶接作業の内容によっては、 石綿ばく露を受け、石綿肺を生じることもある。 溶接工肺の画像所見の特徴ａＸ線主たる所見は、中下肺野を中心に左右均等に分布する０．５～２ｍｍ程度の比較的大きさがそろった小粒状影であり、珪肺等に比べ影が 淡く辺縁が不鮮明なものが多い。縦隔リンパ節腫大は伴わず、通常大陰影は形成しない。進行例では、全肺野に微細結節状陰影が密に分布する。 ｂＣＴ境界不明瞭な小葉中心性の淡い微細結節影、分岐状影及び淡い小斑 状影がびまん性に現れることが特徴的であり、分岐状影は、細気管支周囲に鉄の貪食を伴うマクロファージが沈着することによるものと考えられ、進行すると分岐状影周囲にすりガラス影を伴うようになり、さらに小葉中心性の微細粒状影や結節状のすりガラス影を認めることがある。 ⑵ じん肺罹患についての管理区分決定による推認とその反証 - 81 -ア管理区分決定による推認 前提事実⑵のとおり、じん肺法は、粉じん作業に従事する労働者及び元労働者について、じん肺健康診断の結果に基づき、管理１から４に区分して健康管理を行うものとし、管理２ないし４の管理区分は、一般医師によるＸ線写真 とおり、じん肺法は、粉じん作業に従事する労働者及び元労働者について、じん肺健康診断の結果に基づき、管理１から４に区分して健康管理を行うものとし、管理２ないし４の管理区分は、一般医師によるＸ線写真及びじん肺健康診断結果証明書等を基礎として、地方 じん肺診査医の診断又は審査により決定される。 上記じん肺健康診断の実施方法や判定方法は、じん肺法、同法施行規則及びじん肺診査ハンドブック（甲１）により、その詳細が定められ、Ｘ線写真検査については、標準Ｘ線写真（昭和５３年作成の「じん肺標準エックス線写真フィルム」並びに平成２３年３月作成の「じん肺標準 エックス線写真集」フィルム版及び電子媒体版〔参考として２２症例中１４症例について胸部ＣＴ写真を収録〕）を用いて判断することとされている（乙２３）。また、地方じん肺診査医は、じん肺に関し相当の学識経験を有する医師のうちから任命され（じん肺法３９条４項）、審査管理区分決定は、その診断又は審査により決定され、厚生労働省労働基 準局長の平成２８年３月１４日付け通達（甲１１１）により、複数の地方じん肺診査医がいる都道府県労働局においては、複数の診査医による合議によることが推奨されている。 このような管理区分制度の仕組みや運用状況、特にじん肺健康診断を実施した医師と地方じん肺診査医による二段階の医学的な診断又は審査 を経て決定することとされていることからすれば、管理区分決定は、じん肺罹患の有無及び程度を判断する方法として合理性を有するということができ、管理区分決定を受けた労働者のじん肺の罹患及びその程度を示すものとして、高度の信用性を有するものと認められる。 したがって、管理２以上の決定を受けた労働者については、特段の事 情がない限り、これに相当する程 者のじん肺の罹患及びその程度を示すものとして、高度の信用性を有するものと認められる。 したがって、管理２以上の決定を受けた労働者については、特段の事 情がない限り、これに相当する程度のじん肺に罹患したことが推認され、 - 82 -これを覆すに足りる反証がされない限り、上記事実を認めるのが相当である。 この点、被告は、前記第４の１⑴（被告の主張）のとおり、管理区分決定により、じん肺罹患の事実まで推認することはできない旨主張するが、被告主張の諸事情により、Ｘ線写真検査のほか粉じん作業の職歴調 査、胸部臨床検査等のじん肺健康診断を実施し、これらを踏まえて、上記仕組みによりじん肺罹患の有無及び程度を判断することが、一般的に、医学的知見に照らして合理性、相当性を欠くということはできないから、被告主張の諸事情により、上記推認についての判断を左右するものとはいえず、採用することはできない。 イ ＣＴ等による反証について ＣＴの仕組み等ＣＴは、多方向からＸ線を照射し、その透過強度を計測し、断層面のＸ線吸収値分布を再構成する方式であり、人体を螺旋状に走査するヘリカルスキャンが主流である。ＣＴ画像は、微小な画素（ピクセル）に断 層厚を乗じた単位体積（ボクセル）に含まれる平均Ｘ線吸収値の大小に応じて、白黒の濃淡をつけた画像として表示される。取得したデータから目的に応じて任意の画像を再構成でき、胸部ＣＴ画像では、通常、肺野条件（肺野を中心に表示）と縦隔条件（縦隔や胸壁の軟部組織を中心に表示）の二種類で出力される。ＣＴは、Ｘ線写真よりも、濃度分解能 が高く、空間分解能では劣るが、ピクセル数を増し、断層厚を薄くし、局所的に拡大して再構成することにより、０．３～０．４ｍｍ程度の分解 の二種類で出力される。ＣＴは、Ｘ線写真よりも、濃度分解能 が高く、空間分解能では劣るが、ピクセル数を増し、断層厚を薄くし、局所的に拡大して再構成することにより、０．３～０．４ｍｍ程度の分解能が得られ、肺などの高コントラスト領域に有用である。 他方、胸部Ｘ線写真は、全体像を把握し易いが、一方向からＸ線を照射し、その透過像を平面的に写し出すため、胸壁組織、胸郭骨組織、胸 膜等が肺と重なって投影される。 - 83 -（甲９、乙１０、６６、６７、１８６、１８７、１８９） じん肺の診断におけるＣＴの有用性についてａ 「第二版産業保健ハンドブックⅣ じん肺」（平成２０年、乙２の１・７６頁）には、じん肺診断におけるＣＴの意義等について、概要、次の記載がある。 ＣＴはじん肺の診断においても不可欠の手段である。胸部Ｘ線写真のような重複像が少なく、胸部Ｘ線写真と比較して解像力は低いがコントラスト分解能が高く、じん肺の陰影の表現に優れており、陰影の病態が理解されやすい画像を提供している。すなわち、胸部Ｘ線写真で表現されない微細な粒状影、淡い粒状影、粒状影の融合、間質性肺 線維化影、気腫化、ブラ、ブレブ、蜂窩肺、胸膜斑、胸膜石灰化斑、大陰影の周辺の変化、空洞形成などにおいては優れた検出能を有している。石綿ばく露者の胸部Ｘ線写真では表現されない早期の下肺後面胸膜直下の微細な間質性病変の検出にＨＲＣＴは優れている。また、胸部Ｘ線写真で胸膜斑とされる陰影を認めてもＣＴでは表現されない ことがある。さらに、傍胸骨椎体部分の胸膜斑については、胸部Ｘ線写真では表現されないのに対し、ＣＴでは鮮明に表現される。 ｂ そのほか多数の文献等（「じん肺のＨＲＣＴ所見」〔平成１０年、甲７ ことがある。さらに、傍胸骨椎体部分の胸膜斑については、胸部Ｘ線写真では表現されないのに対し、ＣＴでは鮮明に表現される。 ｂ そのほか多数の文献等（「じん肺のＨＲＣＴ所見」〔平成１０年、甲７８〕、「びまん性肺疾患の画像診断指針」〔平成１０年、乙１０〕、「塵肺症の画像診断は胸部単純写真で可能か？ ＣＴがあれば 何がわかるか？」〔平成１４年、乙１３〕、「職業性呼吸器疾患、特にじん肺のＣＴ、ヘリカルＣＴ検査」〔平成１５年、乙１８８〕、「石綿肺（ａｓｂｅｓｔｏｓｉｓ）の画像診断」〔平成１９年、乙１５〕、「肺ＨＲＣＴ 原書４版」〔平成２２年、甲７９〕、「石綿、石綿肺、及びがん、診断及び原因判定に関するヘルシンキ・クライテ リア２０１４年版：勧告」〔乙７６〕、「じん肺の診断基準及び手法 - 84 -に関する調査研究平成２６年度分担研究報告書」〔乙１７３〕、「じん肺の診断基準及び手法に関する調査研究平成２６～２８年総合研究報告書」〔甲１０６〕、「医学的判定に関する留意事項」〔令和２年、乙３５３〕）において、じん肺の診断におけるＣＴの有用性が指摘されている。 ｃ 他方、前記アのとおり、管理区分決定は、標準Ｘ線写真に基づくＸ線写真検査等を基礎としてされ、胸部ＣＴ写真は、補助的に用いることとされている（乙６１）。 平成２２年５月１３日付け「じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会報告書」（甲１１６）には、胸部ＣＴ写真について、検 査の普及が進んでおり、じん肺にかかるＣＴ写真の国際的なガイドラインが発刊されている一方、放射線被爆量が単純Ｘ線写真に比べて高いこと、事業者がじん肺健康診断の費用を負担すること、読影技術の普及が必要であることから、現時点において、胸部ＣＴ写真検査をじん肺健康診 ンが発刊されている一方、放射線被爆量が単純Ｘ線写真に比べて高いこと、事業者がじん肺健康診断の費用を負担すること、読影技術の普及が必要であることから、現時点において、胸部ＣＴ写真検査をじん肺健康診断における検査として位置付け、全ての対象者に対し一律 に検査を行うことは妥当ではないが、じん肺の所見を的確に把握するためには、胸部ＣＴ写真の画像所見も有用であることや、じん肺の合併症である肺がんに関する検査として胸部ＣＴ検査が実施されていることも踏まえ、じん肺所見の有無は胸部Ｘ線写真により判断することを基本とし、胸部ＣＴ写真がある場合、診断の参考にとどめることが 適当である旨が記載されている。 また、前記平成２８年３月１４日付け通達（甲１１１）の留意事項として、同報告書において、胸部ＣＴ写真の取扱いについて引き続き情報収集に努めることが必要であると提言されていること、上記「じん肺の診断基準及び手法に関する調査研究」が実施され、その手法や 安全性について検討し、その有用性、安全性、経済性が明らかになれ - 85 -ば、じん肺健康診断への積極的な導入を考慮することとしている旨が記載されている。 ＣＴ等による反証上記諸事情によれは、じん肺の診断において、ＣＴ画像所見が有用であることが認められる。そして、上記管理区分決定は、Ｘ線写真及びじ ん肺健康診断結果証明書等を基礎として、地方じん肺診査医の診断又は審査により決定され、ＣＴ画像所見はＸ線写真による画像所見の適否を検証する上で有用であるということができるから、上記管理区分決定による推認に対する反証として用いることができるというべきである。 この点、原告らは、前記第４の１⑵（原告らの主張）のとおり、ＣＴ 画像所見は推認を覆す ができるから、上記管理区分決定による推認に対する反証として用いることができるというべきである。 この点、原告らは、前記第４の１⑵（原告らの主張）のとおり、ＣＴ 画像所見は推認を覆す根拠となるものではない旨主張するが、同アないしウは、Ｘ線写真の方が有利な点もあること、読影上の問題があることを指摘するにとどまるから、一般的にＣＴ画像所見による反証を否定する根拠となるものではない。また、同エは、上記ｃのとおり、胸部ＣＴ検査について、放射線被爆量、費用負担の問題や、読影技術の普及上 の問題（標準Ｘ線写真に代わる標準的なＣＴ画像の整備が未了であることを含むものと解される。）から、全対象者一律に行うじん肺健康診断において実施することができず、参考にとどめるというにすぎず、その有用性を否定するものではないから、上記反証を否定する根拠となるものではない。上記指摘のうちＣＴ画像の読影上の問題については、被告 が指摘するＸ線写真の読影上の問題と併せて、必要に応じて、個別の反証の可否において検討するのが相当である。 また、前記第４の１⑵（被告の主張）イの指摘についても、必要に応じて、個別の反証の可否において検討するのが相当である。 ⑶ 本件労働者ら１７名のじん肺罹患についての医師の意見 ア本件労働者ら１７名のじん肺罹患の有無について、被告は、被告協力医 - 86 -に対し、Ｘ線写真・ＣＴ画像のデータ、じん肺健康診断結果証明書等の資料を提供して画像診断を依頼し、被告協力医は、意見書（乙５４～５６）を作成した。被告協力医は、地方じん肺診査医の経歴が長く、じん肺や石綿関連疾患に関する豊富な診察・研究業績を有している（乙２８７～３５１）。被告協力医は、それぞれ、Ｘ線写真の読影による１２階尺度の検討、 。被告協力医は、地方じん肺診査医の経歴が長く、じん肺や石綿関連疾患に関する豊富な診察・研究業績を有している（乙２８７～３５１）。被告協力医は、それぞれ、Ｘ線写真の読影による１２階尺度の検討、 ＣＴ画像の読影によるじん肺罹患の診断、同所見を参考にしたＸ線写真所見の再検討をした上、その検討結果を持ち寄り、４名全員で再読影の上、診断結果をまとめた（乙５４～５６）。 被告協力医の意見の要旨は、別紙６の「専門医４名の所見」欄（ただし【乙４１２のその他の記載】部分を除く。以下「別紙６被告協力医意見」 という。）記載のとおりであり、被告協力医の後記イのＬ医師の意見に対する反論等の要旨は、別紙１８－１～１７の「被告協力医意見（乙４１２）」（以下「別紙１８－１被告協力医意見」等という。）欄記載のとおりである（乙５４～５６、４１２）。 イ本件労働者ら１７名のじん肺罹患の有無について、原告は、Ｌ医師に対 し、Ｘ線写真・ＣＴ画像のデータ、被告協力医作成の意見書（乙５４～５６）等の資料を提供して意見書の作成を依頼し、Ｌ医師は、意見書（甲２０３）を作成した。Ｌ医師は、一般内科、職業性呼吸疾患（じん肺・アスベスト関連疾患）を専門とする産業医資格を有する医師であり、じん肺や石綿関連疾患に関する豊富な診察・研究業績を有している。Ｌ医師は、上 記画像データを医療用高精細モニターで読影し、意見書を作成した。（甲２０３）Ｌ医師の意見（甲２０３）及び被告協力医の意見書（乙４１２）に対する反論の補充意見（甲２２４）の要旨は、別紙１８－１～１７の「Ｌ医師意見（甲２０３）」（以下「別紙１８－１Ｌ医師意見」等という。）欄記 載のとおりである。 - 87 -⑷ 本件労働者ら１７名のじん肺罹患について本件労働者ら１７名 ７の「Ｌ医師意見（甲２０３）」（以下「別紙１８－１Ｌ医師意見」等という。）欄記 載のとおりである。 - 87 -⑷ 本件労働者ら１７名のじん肺罹患について本件労働者ら１７名は、前提事実⑶のとおり、いずれも管理２の決定を受けており、同程度のじん肺に罹患したと推認される。 上記推認に対する反証の可否に関して、上記⑶のとおり、被告協力医の意見とＬ医師の意見とが対立するところ、同見解の相違は、それぞれの立場を 反映したことが窺われるものの、被告協力医の意見（乙５４～５６）は、その手法に鑑み、相当程度の信用性を有するものということができる。 被告協力医のＬ医師の意見書（甲２０３）に対する指摘（乙４１２。ただし、Ｘ線写真とＣＴ画像との位置・高さの相違のみの指摘については、当該所見がじん肺所見であるか否かに必ずしも影響するとはいえないから、考慮 しない。）は、Ｌ医師が指摘した箇所に対する検討が中心であり、これに対して、Ｌ医師は、印刷用紙でも確認し易い箇所を指摘したもので、医療用高精細モニター上は他にもじん肺所見が確認できるとするほか、粒状影が血管影の誤読であるとの指摘について、血管影の可能性を考慮して読影し、粒状影との所見を記載したと反論するが、個別には原告Ａ１６分について指摘す るにとどまり、その中で、別紙１８－９のとおり、一部は血管影であることを認めていること（甲２２４）からすると、被告協力医の指摘が的を射ている部分があることを示すものといえる。 そのほか前記１で認定の粉じん作業職歴及び関係各証拠を総合すれば、次のとおりと認められる。 ア原告Ａ１について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－１被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認 総合すれば、次のとおりと認められる。 ア原告Ａ１について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－１被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。Ｌ医師の意見は、別紙１８－１Ｌ医師意見記載のとおりであり、管理区分決定に沿うものであるが、被告協力医の指摘に対し、 十分に合理的な説明をするものということはできず、他に被告協力医の - 88 -指摘が不合理であることを窺わせる証拠もない。 そうすると、被告協力医の意見は、管理区分決定による推認に対して、合理的な疑いを抱かせるのに十分なものということができ、他に、原告Ａ１が、管理２に相当する程度のじん肺に罹患していることを認めるに足りる的確な証拠はない。 もっとも、原告Ａ１は、前記２⑴のとおり、長期間、粉じん作業に従事してきたところ、両肺に石灰化した胸膜プラークが多数認められる等の所見から、石綿粉じんに曝露したことが認められ、また、管理区分決定の際に前提事実⑶ア、の諸症状（ただし、たん検査の結果を除く。）を有していたことが認められる。そして、上記被告協力医の指摘 の中にも、右肺中野外側の小葉中心性の粒状影と疑われる所見など、一部、じん肺所見に沿うと考えらえる所見もあり、Ｌ医師に対する指摘は、Ｌ医師が指摘した箇所に対する検討が中心であり、Ｌ医師が印刷用紙で確認し易い箇所を指摘したものであることから、Ｌ医師が読影したじん肺に沿う所見の全部を否定するものとまではいえないこと、画像所見に よる病変の検出にも一定の限界があること、じん肺の病変は、一般に進行性かつ不可逆性であり、管理２に相当する線維増殖性変化も緩徐に進行していくものと考えられることからすると、原告Ａ１は、粉 に よる病変の検出にも一定の限界があること、じん肺の病変は、一般に進行性かつ不可逆性であり、管理２に相当する線維増殖性変化も緩徐に進行していくものと考えられることからすると、原告Ａ１は、粉じんを吸入したことにより、管理２には至らない程度の線維増殖性変化が生じているか、これに進展する可能性のある状態にあると推認することができ、 一定の健康被害を受けているものと認められる。 イ原告Ａ２について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－２被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。Ｌ医師の意見は、別紙１８－２Ｌ医師意見記載のとお りであり、これに対して、被告協力医は、同被告協力医意見記載のとお - 89 -り指摘している。 被告協力医及びＬ医師とも、左右横隔膜に一部石灰化を伴う胸膜プラークが認められることは一致しており、原告Ａ２の粉じん作業職歴に照らし、原告Ａ２が石綿粉じんに曝露したことが認められる。 また、Ｌ医師は、平成２８年１２月２７日撮影のＸ線について、溶接 工肺に典型的な所見であると指摘し、被告協力医は、これを否定しているが、その理由は必ずしも判然とせず、平成２９年１月２７日撮影のＣＴ画像について、右上葉・下葉にわずかに分岐状影の増加が疑われ、非特異的な所見であるため溶接ヒュームの吸入による影響の可能性も否定できないとしている。被告協力医は、同所見について、喫煙による気管 支細気管支炎の関与が考えられるとしているが、原告Ａ２が長期間溶接作業に従事してきたことも考慮すると、溶接ヒュームに曝露したことによる影響の可能性を排斥するものではない。 原告Ａ２は、社会医療法人健友会上戸町病院において、平成２８年 原告Ａ２が長期間溶接作業に従事してきたことも考慮すると、溶接ヒュームに曝露したことによる影響の可能性を排斥するものではない。 原告Ａ２は、社会医療法人健友会上戸町病院において、平成２８年９月１３日、ＣＴ検査を受け、左下葉胸膜下にすりガラス状陰影結節の所 見がみられ、平成２９年１月２７日のＣＴ検査においても、同様の所見がみられた。原告Ａ２は、同所見について、じん肺所見の根拠として主張しているが、被告協力医は、同所見については言及していない。 前提事実⑶イのとおり、原告Ａ２は、昭和６１年４月１１日、管理２の決定を受け、その後も、平成２２年６月２４日に再度認定を受けてお り、管理２に相当する程度のじん肺に罹患したことが推認されるところ、上記諸事情に照らすと、被告協力医の意見が、上記推認に対して、合理的な疑いを抱かせるのに十分であるとまではいえず、反証に奏功したとは認められない。 ウ原告Ａ５について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－３被告協力医意見記載の - 90 -とおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。Ｌ医師の意見は、別紙１８－３Ｌ医師意見記載のとおりであり、管理区分決定に沿うものであるが、被告協力医の指摘に対し、十分に合理的な説明をするものということはできず、他に被告協力医の指摘が不合理であることを窺わせる証拠もない。 そうすると、被告協力医の意見は、管理区分決定による推認に対して、合理的な疑いを抱かせるのに十分なものということができ、他に、原告Ａ５が、管理２に相当する程度のじん肺に罹患していることを認めるに足りる的確な証拠はない。 もっとも、原告Ａ５は、前記２⑷のとおり、長期間、粉じん作業に従 事 ことができ、他に、原告Ａ５が、管理２に相当する程度のじん肺に罹患していることを認めるに足りる的確な証拠はない。 もっとも、原告Ａ５は、前記２⑷のとおり、長期間、粉じん作業に従 事してきたところ、胸膜プラーク所見から、石綿粉じんに曝露したことが認められ、また、続発気管支炎認定の際に、Ｘ線写真による画像所見のほかに前提事実⑶エ、の諸症状（ただし、たん検査の結果を除く。）を有していたことが認められる。そして、上記被告協力医の指摘の中にも、左右上葉に軽度の分岐上映及び不規則に分布する微細で淡い 粒状影が認められ、非特異的な所見であるため溶接ヒュームの吸入による影響の可能性も否定できないとするなど、一部、じん肺所見に沿うと考えられる所見もあり、上記アと同様、被告協力医の指摘が、Ｌ医師が読影したじん肺に沿う所見の全部を否定するものとまではいえないこと、画像所見による病変の検出にも一定の限界があること、じん肺の病 変は、一般に進行性かつ不可逆性であり、管理２に相当する線維増殖性変化も緩徐に進行していくものと考えられることからすると、原告Ａ５は、粉じんを吸入したことにより、管理２には至らない程度の線維増殖性変化が生じているか、これに進展する可能性のある状態にあると推認することができ、一定の健康被害を受けているものと認められる。 エ亡Ｄについて - 91 - 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－４被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。Ｌ医師の意見は、別紙１８－４Ｌ医師意見記載のとおりであり、これに対して、被告協力医は、同被告協力医意見記載のとおり指摘している。 被告協力医は、一部石灰化を伴う胸膜プラークが認 る。Ｌ医師の意見は、別紙１８－４Ｌ医師意見記載のとおりであり、これに対して、被告協力医は、同被告協力医意見記載のとおり指摘している。 被告協力医は、一部石灰化を伴う胸膜プラークが認められ、過去の石綿ばく露によるものと考えられると指摘しており、亡Ｄの粉じん作業職歴に照らし、亡Ｄが石綿粉じんに曝露したことが認められる。 Ｌ医師は、平成２７年６月１日撮影のＣＴ画像について、Im44 に不整形陰影（微細粒状影と網状影）が認められるとし、被告協力医は、 Im44 は胸膜肥厚と炎症後変化に伴うすりガラス影が認められ、非特異的な軽度の線維化像が混在しているとしているが、Ｌ医師の指摘を否定する根拠は必ずしも判然としない。 亡Ｄは、平成２６年９月１８日、社会医療法人長崎記念病院において、ＣＴ検査を受け、両側胸膜に一部石灰化を伴うプラーク様の肥厚が散見 され、石綿による胸膜病変を疑う、両側肺野の気腫性変化＋、両側下葉や右中葉に左舌区など限局性の網状影が分布している、これらの陰影が肺炎（気腫性変化によるスイスチーズ様を呈しているもの）によるものか石綿に関連した間質性肺炎によるものか鑑別は難しく、経過観察を要するとの所見が見られ、同日及び同月２５日の診察の結果、石綿肺、間 質性肺炎と診断された（甲Ｅ１２）。 前提事実⑶オのとおり、亡Ｄは、平成２７年１月２７日、管理２の決定を受けており、管理２に相当する程度のじん肺に罹患したことが推認されるところ、上記諸事情に照らすと、被告協力医の意見が、上記推認に対して、合理的な疑いを抱かせるのに十分であるとまではいえず、反 証に奏功したとは認められない。 - 92 -オ原告Ａ１２について 前提事実⑶カのとおり、原告Ａ１２は、昭和５４ 、合理的な疑いを抱かせるのに十分であるとまではいえず、反 証に奏功したとは認められない。 - 92 -オ原告Ａ１２について 前提事実⑶カのとおり、原告Ａ１２は、昭和５４年１０月４日、昭和６２年３月１８日及び平成２０年１２月９日に管理２の決定を受けており、管理２に相当する程度のじん肺に罹患したことが推認される。 原告Ａ１２は、前記２⑹のとおり、昭和４７年３月１５日から昭和６ １年１１月２８日までの間、高島鉱業所において、平成９年２月から平成２１年６月までの間、長崎造船所において、粉じん作業職歴を有する。 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－５被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものであるが、意見書作成の経緯に照らし、主として長崎造船所にお ける粉じん作業職歴から想定し得るじん肺の種類を念頭において検討したものと考えられ、原告Ａ１２と三菱マテリアル株式会社との間で、原告Ａ１２が高島鉱業所における粉じん作業によりじん肺に罹患したことを前提とする和解が成立していること（甲Ｆ８）も考慮すると、被告協力医の意見により、高島鉱業所における粉じん作業従事期間中及びその 離脱後間もない時期の上記昭和５４年１０月４日及び昭和６２年３月１８日の管理区分決定による推認を覆すことはできない。 そうすると、原告Ａ１２は管理２に相当する程度のじん肺に罹患したと認められるが、これが長崎造船所における粉じん作業に起因するものであるかは、後記５⑴ウで検討する。 カ原告Ａ１３について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－６被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。Ｌ医師の意 カ原告Ａ１３について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－６被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。Ｌ医師の意見は、別紙１８－６Ｌ医師意見記載のとおりであり、これに対して、被告協力医は、同被告協力医意見記載のとお り指摘している。 - 93 - 被告協力医及びＬ医師とも、左右胸膜及び横隔膜等に一部石灰化を伴う広範囲な胸膜プラークが認められることは一致しており、原告Ａ１３が石綿粉じんに曝露したことが認められる。 被告協力医は、平成２８年１０月３１日撮影のＣＴ画像について、左右上葉の胸膜下の分岐上影は、医学的な石綿肺の初期病変の所見と矛盾 しないとし、右上葉の気道周囲に微小粒状影、線状影、すりガラス影が、左上葉の主に末梢気道周囲にすりガラス影が認められ、これらは非特異的な所見であり、画像のみで原因を判断するのは困難であるとする。 上記指摘や、Ｌ医師の不整形陰影の指摘に対する反論は、じん肺に沿う所見であることを否定する根拠が必ずしも判然とせず、個々の所見に ついて、限局的で軽微な所見であり、第１型（１／０）に相当するだけの陰影が確認できないとするにとどまる。 原告Ａ１３は、平成１８年以降、毎年、日本赤十字社長崎原爆病院において、じん肺健康診断を受け、平成２４年７月までは、ＣＴ検査の結果も参照して、第１型と診断され、ＣＴ検査の結果、平成１８年１１月 ６日には、両側微細粒状影、両側胸膜肥厚石灰化との所見が、平成１９年１１月６日には、右上葉に結節ありとの所見が、平成２０年８月１８日には、右肺の結節は消失、胸膜肥厚石灰化、間質性変化との所見が、平成２１年８月７日には、両肺びまん性、粒状影に変化ないと 、平成１９年１１月６日には、右上葉に結節ありとの所見が、平成２０年８月１８日には、右肺の結節は消失、胸膜肥厚石灰化、間質性変化との所見が、平成２１年８月７日には、両肺びまん性、粒状影に変化ないとの所見が、平成２２年７月３０日には、両肺びまん性、小粒状影との所見が、平成 ２４年７月４日には、両肺びまん性、小粒状影との所見がみられたが、平成２５年以降は、第１型とは診断されず、ＣＴ検査の結果、同年７月３日及び平成２６年７月２日には、胸膜肥厚石灰化あるも昨年と同様との所見が、平成２７年７月１日には、胸膜プラーク不変との所見が、平成２８年６月２９日には、胸膜プラーク石灰化ありとの所見がみられた （甲Ｇ９、乙Ｇ４）。 - 94 - 前提事実⑶キのとおり、原告Ａ１３は、昭和５５年３月１７日、管理２の決定を受けており、管理２に相当する程度のじん肺に罹患したことが推認されるところ、上記諸事情に照らすと、原告Ａ１３については、第１型に相当するか否か、読影する医師により見解が分かれ、判断が困難な状態にあるといえ、被告協力医の意見が、上記推認に対して、合理 的な疑いを抱かせるのに十分であるとまではいえず、反証に奏功したとは認められない。 キ原告Ａ１４について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－７被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないと いうものである。Ｌ医師の意見は、別紙１８－７Ｌ医師意見記載のとおりであり、これに対して、被告協力医は、同被告協力医意見記載のとおり指摘している。 被告協力医は、軽度の胸膜プラークが認められ、過去の石綿ばく露によるものと考えられると指摘しており、原告Ａ１４の粉じん作業職歴に 照らし、原告Ａ１４が石綿粉じんに り指摘している。 被告協力医は、軽度の胸膜プラークが認められ、過去の石綿ばく露によるものと考えられると指摘しており、原告Ａ１４の粉じん作業職歴に 照らし、原告Ａ１４が石綿粉じんに曝露したことが認められる。 Ｌ医師は、平成２８年１月８日撮影のＣＴ画像について、気腫性変化が強く、線維化が見にくくなっているとし、強い気腫性変化は溶接工肺でよく観察される所見であるとしている。被告協力医は、溶接工肺に特徴的な陰影は認められないとし、その根拠は必ずしも判然としないが、 左右全肺野（上肺優位）に肺気腫所見が著名であり、Goddard 分類で７点に相当する気腫性変化を認めるとする点について、結節が結合して気腫が生じたとするには、核となる結節が見当たらず、じん肺による結節周辺の気腫性変化とは異なる分布や形状をしており、喫煙が原因の肺気腫と考えられることを根拠としているものと考えられる。しかし、原告 Ａ１４が長期間溶接作業に従事してきたことや後記の点も考慮すると、 - 95 -溶接ヒュームに曝露したことによる影響の可能性を排斥し、喫煙のみに帰すには疑義が残る。 原告Ａ１４は、別紙７の「原告準備書面（３３）で原告らが引用するＣＴ所見」欄（平成２３年２月９日分を除く。）記載のとおり、大浦診療所において、じん肺の経過観察中、合併症の有無等の精査のため、上 戸町病院において、平成１３年６月３日から平成２９年１月２４日にかけて、ＣＴ検査を受け、「所見」欄記載の所見が見られた。肺気腫、気腫性変化や不整形陰影については、Ｌ医師の意見と沿うものがあり、同日のＣＴ所見では、右肺尖部に結節が見られ、昨年のＣＴでも見られ、増大傾向はないとの所見もある。 前提事実⑶クのとおり、原告Ａ１４は、昭和５４ ては、Ｌ医師の意見と沿うものがあり、同日のＣＴ所見では、右肺尖部に結節が見られ、昨年のＣＴでも見られ、増大傾向はないとの所見もある。 前提事実⑶クのとおり、原告Ａ１４は、昭和５４年３月１６日、管理２の決定を受けており、管理２に相当する程度のじん肺に罹患したことが推認されるところ、上記諸事情に照らすと、被告協力医の意見が、上記推認に対して、合理的な疑いを抱かせるのに十分であるとまではいえず、反証に奏功したとは認められない。 ク原告Ａ１５について前提事実⑶ケのとおり、原告Ａ１５は、平成２７年３月２日、管理２の決定を受けており、管理２に相当する程度のじん肺に罹患したことが推認される。被告協力医の意見も、別紙６及び別紙１８－８被告協力医意見記載のとおり、管理２に相当する典型的なけい肺の所見であるというもので あり、同推認に対する反証を基礎付ける事情は見当たらない。 ケ原告Ａ１６について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－９被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。Ｌ医師の意見は、別紙１８－９Ｌ医師意見記載のとお りであり、これに対して、被告協力医は、同被告協力医意見記載のとお - 96 -り指摘している。 被告協力医及びＬ医師とも、両側に一部石灰化を伴う多数の胸膜プラークが認められることは一致しており、原告Ａ１６の粉じん作業職歴に照らし、原告Ａ１６が石綿粉じんに曝露したことが認められる。 Ｌ医師が粒状影と指摘する箇所について、被告協力医は、その大部分 が血管影であると指摘し、Ｌ医師も、一部これを認めているが、具体例を上げて血管影ではないと指摘している箇所もあり、また、Ｌ医師が指摘したの 状影と指摘する箇所について、被告協力医は、その大部分 が血管影であると指摘し、Ｌ医師も、一部これを認めているが、具体例を上げて血管影ではないと指摘している箇所もあり、また、Ｌ医師が指摘したのは印刷用紙で確認し易い箇所を指摘したものであるから、被告協力医の指摘により、Ｌ医師が読影した粒状影の所見を全部否定するものとまではいえない。 原告Ａ１６は、平成１６年から平成２５年まで、毎年、被告長崎造船所病院（以下「被告病院」という。）において、じん肺健康診断を受け、ＣＴ検査の結果も参照して、第１型と診断された。同ＣＴ検査については、別紙７の「原告準備書面（３３）で原告らが引用するＣＴ所見」欄及び「被告反論」欄の所見を引用する部分に記載のとおりの所見が記載 され、健康管理手帳（石綿）には、平成２２年７月２日の診断以降、順次、前回のＣＴと不変との記載が付記されている。（甲Ｊ１０、１１、１５、乙Ｊ１）この点、被告は、同診断の際のＣＴ所見が、被告協力医の意見と同じである旨主張するが、上記ＣＴ所見も踏まえたじん肺診断検診の結果、 第１型と診断されているのであり、採用できない。 前提事実⑶コのとおり、原告Ａ１６は、昭和５３年３月２３日及び平成２１年１月２９日、管理２の決定を受けており、管理２に相当する程度のじん肺に罹患したことが推認されるところ、上記諸事情に照らすと、被告協力医の意見が、上記推認に対して、合理的な疑いを抱かせるのに 十分であるとまではいえず、反証に奏功したとは認められない。 - 97 -コ原告Ａ１７について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－１０被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。Ｌ医師の 7 -コ原告Ａ１７について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－１０被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。Ｌ医師の意見は、別紙１８－１０Ｌ医師意見記載のとおりであり、管理区分決定に沿うものであるが、被告協力医の指摘に 対し、十分に合理的な説明をするものということはできない。原告Ａ１７は、平成１９年から平成２３年まで、毎年、被告病院において、じん肺健康診断を受け、ＣＴ検査の結果も踏まえ、第１型と診断されている（甲Ｋ１４）が、ＣＴ検査の結果を示す証拠はなく、他に被告協力医の指摘が不合理であることを窺わせる証拠もない。 そうすると、被告協力医の意見は、管理区分決定による推認に対して、合理的な疑いを抱かせるのに十分なものということができ、他に、原告Ａ１７が、管理２に相当する程度のじん肺に罹患していることを認めるに足りる的確な証拠はない。 もっとも、原告Ａ１７は、前記２⑾のとおり、長期間、粉じん作業に 従事してきたところ、石灰化胸膜プラークが多数認められる等の所見から、石綿粉じんに曝露したことが認められ、また、続発気管支炎認定の際に、Ｘ線写真による画像所見のほかに前提事実⑶サ、の諸症状を有していたことが認められる。そして、上記アと同様、被告協力医の指摘が、Ｌ医師が読影したじん肺に沿う所見の全部を否定するものとま ではいえないこと、画像所見による病変の検出にも一定の限界があり、上記のとおり、その根拠となる所見は定かではないものの、長年、じん肺健康診断において第１型と診断されていること、じん肺の病変は、一般に進行性かつ不可逆性であり、管理２に相当する線維増殖性変化も緩徐に進行していくものと考えられることからすると、 ものの、長年、じん肺健康診断において第１型と診断されていること、じん肺の病変は、一般に進行性かつ不可逆性であり、管理２に相当する線維増殖性変化も緩徐に進行していくものと考えられることからすると、原告Ａ１７は、 粉じんを吸入したことにより、管理２には至らない程度の線維増殖性変 - 98 -化が生じているか、これに進展する可能性のある状態にあると推認することができ、一定の健康被害を受けているものと認められる。 サ原告Ａ１８について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－１１被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められない というものである。Ｌ医師の意見は、別紙１８－１１Ｌ医師意見記載のとおりであり、管理区分決定に沿うものであるが、被告協力医の指摘に対し、十分に合理的な説明をするものということはできない。高原中央病院医師は、別紙６の「原告準備書面（３３）で原告らが引用するＣＴ所見」欄記載のとおり、ＣＴ検査の結果、ＰＲ１ないしＰＲ４Ａと診断 しているが、線維増殖性変化が不可逆的に進行するというじん肺の特徴に反することが明らかであり、採用できない。他に被告協力医の指摘が不合理であることを窺わせる証拠もない。 そうすると、被告協力医の意見は、管理区分決定による推認に対して、合理的な疑いを抱かせるのに十分なものということができ、他に、原告 Ａ１８が、管理２に相当する程度のじん肺に罹患していることを認めるに足りる的確な証拠はない。 また、原告Ａ１８については、上記証拠状況に照らし、画像所見上、胸膜プラーク等の粉じんに一定程度曝露したことを具体的に示す所見があるということもできないから、粉じん吸入により、管理２には至らな い程度の一定の健康被害を 上記証拠状況に照らし、画像所見上、胸膜プラーク等の粉じんに一定程度曝露したことを具体的に示す所見があるということもできないから、粉じん吸入により、管理２には至らな い程度の一定の健康被害を受けたとも認めるには足りない。 シ亡Ｅについて 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－１２被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。Ｌ医師の意見は、別紙１８－１２Ｌ医師意見記載の とおりであり、これに対して、被告協力医は、同被告協力医意見記載の - 99 -とおり指摘している。 亡Ｅは、眼サルコイドーシス症の既往症を有し、平成２３年１２月、長崎呼吸器リハビリクリニックを受診し、ＣＴ検査の結果、縦隔リンパ節の腫大、胸膜の結節影、中下肺野主体の線状網状影を認め、肺サルコイドーシス症が考えられ、また、胸膜に無数のプラークを認め、職歴も 併せてアスベストーシスが考えられたことや、左肺下葉に辺縁不整の結節影を認め、平成２４年１月４日のＣＴ検査の結果、同部位と縦隔リンパ節に集積があったことから、精査目的で、平成２４年１月１７日、長崎大学病院呼吸器内科を受診し、同年２月１４日から同月２１日まで、同科に入院した。同月１４日のＸ線検査の結果、右気胸あり、ＣＴ検査 の結果、縦隔リンパ節や右肺門リンパ節は多数腫大、左肺門リンパ節にも腫大、右側優位に両上肺野末梢側や胸膜面に沿って微細な粒状影が多発、両側に平滑な胸膜肥厚あり、右側では石灰化も散見、胸膜肥厚は横隔膜面にも認められ、アスベスト関連の胸膜プラークが疑われる、両側肺底部を主体に線状網状影や牽引性気管支拡張あり、加齢やアスベスト ーシスによるものが疑われ、サルコイドーシスによる病変も加味されている可 められ、アスベスト関連の胸膜プラークが疑われる、両側肺底部を主体に線状網状影や牽引性気管支拡張あり、加齢やアスベスト ーシスによるものが疑われ、サルコイドーシスによる病変も加味されている可能性あり、両下葉胸膜下に不整な結節影が散見され、左側で目立つ、形態は扁󠄀平なものが多く、境界は不明瞭なものあり、といった所見が認められた。そのほか諸検査の結果、眼、肺サルコイドーシス症の患者に合併した気胸の一例と考察され、右続発性気胸、肺、眼サルコイド ーシス症、アスベストーシス疑いと診断された。その後、亡Ｅは、肺サルコイドーシス症について、同科で経過観察を受けていたところ、平成２７年２月１７日、右肺気胸の所見が認められたため、再度、入院し、同月２６日、続発性気胸は治癒、肺サルコイドーシス症は軽快し、退院した。（甲Ｍ８、乙５６Ⅱ－１３添付資料） 上記診療経過は、被告協力医の意見に沿うものである。 - 100 - 亡Ｅは、管理区分決定等の申請の際、申立書に眼サルコイドーシス症については記載したが、Ｉ医師作成の平成２７年１０月２９日付けじん肺健康診断結果証明書には、既往症として、肺サルコイドーシス症についての記載はなく、高原中央病院へは、長崎大学病院呼吸器内科から平成２８年３月１日付けで、上記診療経過についての診療情報提供がされ ている。管理区分決定、続発性気管支炎の認定の過程で、長崎労働局地方労災医員から、胸部Ｘ線写真及び胸部ＣＴから、粒状影は０／０相当であるが、右下肺野に不整形陰影が認められ、１／０の第１型と判断すると聴取され、その際、胸部Ｘ線写真にサルコイドーシスによるものと思われる右リンパ節の腫脹が認められると聴取されているが、肺サルコ イドーシスの既往症については触れられていない。（甲Ｍ 判断すると聴取され、その際、胸部Ｘ線写真にサルコイドーシスによるものと思われる右リンパ節の腫脹が認められると聴取されているが、肺サルコ イドーシスの既往症については触れられていない。（甲Ｍ４、乙５６Ⅱ－１３添付資料、乙Ｍ１）上記諸事情によれば、管理区分決定等の際、サルコイドーシスの可能性も考慮されたとはいえるが、じん肺健康診断において、既往歴の調査を含む胸部臨床検査が適切にされず、肺サルコイドーシスの既往症につ いて適切に考慮せずに判断された可能性があると認められる。また、Ｌ医師は、別紙１８－１２Ｌ医師意見のとおり、サルコイドーシスの肺病変の陰影と考えても矛盾しないとしつつ、他に粒状影が認められるとして、粒状影２／２と評価するが、上記地方労災医員の評価と整合しない。 上記諸事情及び被告協力医の意見は、管理区分決定による推認に対し て、合理的な疑いを抱かせるのに十分なものということができ、他に、亡Ｅが、管理２に相当する程度のじん肺に罹患していたことを認めるに足りる証拠はない。 もっとも、亡Ｅは、前記２⒀のとおり、長期間、粉じん作業に従事してきたところ、上記及び被告協力医の意見のとおり、一部石灰化を伴 う胸膜プラークが認められ、石綿粉じんに曝露したことが認められ、ま - 101 -た、管理区分決定の際に前提事実⑶ス、の諸症状（ただし、たん検査の結果を除く。）を有していたことが認められる。そして、上記のとおり、亡Ｅの肺の病変について、肺サルコイドーシスと石綿粉じんによる影響とが合併していることが疑われ、Ｌ医師の意見も同旨であり、被告協力医の意見によっても、その可能性を否定するものとはいえない こと、じん肺の病変は、一般に進行性かつ不可逆性であり、管理２に相当する線 合併していることが疑われ、Ｌ医師の意見も同旨であり、被告協力医の意見によっても、その可能性を否定するものとはいえない こと、じん肺の病変は、一般に進行性かつ不可逆性であり、管理２に相当する線維増殖性変化も緩徐に進行していくものと考えられることからすると、亡Ｅは、粉じんを吸入したことにより、管理２には至らない程度の線維増殖性変化が生じていたか、これに進展する可能性のある状態にあったと推認することができ、一定の健康被害を受けていたものと認 められる。 ス亡Ｆについて 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－１３被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。Ｌ医師の意見は、別紙１８－１３Ｌ医師意見記載の とおりであり、これに対して、被告協力医は、同被告協力医意見記載のとおり指摘している。 亡Ｆは、平成●年●月●日、死亡し、同日、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科原研病理学教室Ｑ医師により、病理解剖が実施された。Ｑ医師は、剖検所見概要で、「肺重量は４８０，５５０gm と増量、黒色調 で上葉を主体に気腫性変化があり、肺部門リンパ節は硬く黒色調に腫大、塵肺を思わせた。」、「背景の肺組織には間質の線維性肥厚、気腫性変化、扁󠄀平上皮化生がみられ、間質パターンの肺炎像で、気管支周囲間質には形質細胞・リンパ球主体の慢性炎症細胞湿潤を散在性に認めた。塵芥の沈着とともにアスベスト小体を含んでいて、アスベスト関連肺疾患 を疑う。さらに肺部門リンパ節も含め、珪肺結節もあり、アスベスト以 - 102 -外の塵肺症の共存が示唆される。」、「本例は、アスベスト関連の塵肺症による間質性肺炎を背景に扁󠄀平上皮癌を合併、死に至ったものと推察する。」と記載してい 節もあり、アスベスト以 - 102 -外の塵肺症の共存が示唆される。」、「本例は、アスベスト関連の塵肺症による間質性肺炎を背景に扁󠄀平上皮癌を合併、死に至ったものと推察する。」と記載している。組織学的所見として、アスベスト小体が検出され、また、右上葉に蜂窩肺に近いかなり進展した線維化所見を認めたことから、線維化高度と記載した。 Ｑ医師は、病理解剖の際には、石綿小体の定量的検査を行わなかったが、令和元年１０月１日、左上葉、左下葉、右下葉の肺組織を用いて標本を作製して、石綿小体を計測し、石綿小体濃度７４２６本／ｇ（乾燥肺）と計測した。同石綿小体濃度は、石綿による肺がんの労災認定基準の一つである５０００本／ｇ（乾燥肺）（乙５１、後記５⑵ア）を超 えるものであるところ、Ｑ医師は、後記Ｒ医師の石綿小体の指摘に対して、上記程度の石綿小体が確認されると、職業的に石綿粉じんに曝露していたと考えられ、石綿肺を発症する原因と考えて差支えなく、石綿小体が肺線維化巣を背景に散見されていて、線維化との関連を想定する根拠となり得るとしている。 また、Ｑ医師は、後記Ｒ医師の喫煙が気腫性変化及び線維化の主たる原因と考えられるとの意見に対し、肺組織の黒色調の変化は、喫煙と酸化鉄粉じん曝露のいずれによっても生じ、上記気腫性変化は喫煙と粉じん曝露のいずれによっても生じ得るものであり、いずれが優位か鑑別することはできないとしている。 （甲Ｎ１８、２２、乙Ｎ２） 上記病理解剖所見に対して、被告の依頼を受けた広島大学名誉教授（病理学）Ｒ医師は、亡Ｆの病理組織標本の提供を受け、意見書（乙Ｎ３３）を作成した。 Ｒ医師は、左右肺とも上葉に軽度の線維化が随伴する気腫性変化を認 め、中葉及び下葉に 大学名誉教授（病理学）Ｒ医師は、亡Ｆの病理組織標本の提供を受け、意見書（乙Ｎ３３）を作成した。 Ｒ医師は、左右肺とも上葉に軽度の線維化が随伴する気腫性変化を認 め、中葉及び下葉にも同様の所見を認めるが、その程度は軽度である、 - 103 -これらの所見からは、喫煙又は鉄を含む粉じんの吸入による気腫性変化と考え、高度な呼吸困難を引き起こし、死因にも繋がる病変といえる、少数の石綿小体も同じ部位に認めることから、石綿による線維化（石綿肺）の可能性も考慮する必要がある、気腫性変化と線維化の原因について、肺胞腔内に生じた線維化結節（酸化鉄肺の特徴）の所見はなく、沈 着物は喫煙によると考えられる黒色粉じんの方が多いことから酸化鉄による所見とは考えにくく、石綿による線維化については、呼吸細気管支周囲から進展した線維化はないこと、膠原線維の増生の程度が軽いことから、その可能性は低いと考えられ、上記原因の重要性の程度は、喫煙≫酸化鉄吸引＞石綿曝露と推測すると指摘している。 また、石綿小体の計測結果について、石綿肺と診断できるか否かについては、組織標本上２本／㎠の石綿小体を認めれば石綿肺とするとの基準があり（乙３５３、Ｎ３５）、１６，６６７～２０，０００本／ｇ又は４万本／ｇに換算され、７４２６本／ｇでは少なすぎ、組織標本上に少数の石綿小体をみることにより石綿肺と診断することは誤りであると 指摘している。 前提事実⑶セのとおり、亡Ｆは、平成７年８月２８日、管理２の決定を受けており、管理２に相当する程度のじん肺に罹患したことが推認されるところ、上記のとおり、Ｑ医師は、病理解剖の結果、じん肺と死亡原因との関連を指摘している。Ｒ医師の意見は、喫煙が主たる原因と 指摘するものの、Ｑ医師の喫煙と じん肺に罹患したことが推認されるところ、上記のとおり、Ｑ医師は、病理解剖の結果、じん肺と死亡原因との関連を指摘している。Ｒ医師の意見は、喫煙が主たる原因と 指摘するものの、Ｑ医師の喫煙と酸化鉄粉じん曝露といずれが優位か鑑別できないとの意見を否定するものということはできず、また、石綿小体濃度の点も、Ｑ医師は、線維化が生じた箇所との関係を考慮して検討しているものであり、Ｑ医師の意見を否定するものとはいえない。そして、被告協力医の意見は、上記Ｑ医師の病理解剖所見と整合しないから、 これによって、上記推認に対して合理的な疑いを抱かせるものというこ - 104 -とはできず、反証に奏功したとは認められない。 セ原告Ａ２３について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－１４被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。Ｌ医師の意見は、別紙１８－１４Ｌ医師意見記載の とおりであり、これに対して、被告協力医は、同被告協力医意見記載のとおり指摘している。 被告協力医は、Ｘ線写真上、両下肺野に１／０又は１／１程度の不整形陰影が認められるとしつつ、ＣＴ画像上、これに相当する線状影・網状影等が中下肺野優位に認められ、石綿肺との鑑別が問題となるとし、 別紙１８－１４被告協力医意見記載の①～④の諸点から、石綿肺の所見とは異なるとする。そのうち④について、Ｌ医師は、胸膜プラークの所見を指摘する。後記のとおり、上戸町病院の医師により、原告Ａ２３につき、ＣＴ検査がされているところ、胸膜プラークの所見を指摘するものはない。また、前記２⒂の原告Ａ２３の粉じん作業職歴から主に想 定し得るのは、溶接工肺であり、石綿肺の所見を否定する被告協力医の意見は、同 がされているところ、胸膜プラークの所見を指摘するものはない。また、前記２⒂の原告Ａ２３の粉じん作業職歴から主に想 定し得るのは、溶接工肺であり、石綿肺の所見を否定する被告協力医の意見は、同粉じん作業職歴と整合する。もっとも、被告協力医が溶接工肺を否定する根拠は、必ずしも判然としない。 原告Ａ２３は、大浦診療所を受診し、その依頼で、上戸町病院において、平成２３年４月２０日及び同年６月４日、ＣＴ検査を受け、同日、 両肺には胸膜下を主体として線状網状影やすりガラス影を認める、末梢側ではわずかに索引性気管支拡張も疑われる、（ＮＳＩＰパターンの）間質性肺炎を考える、蜂窩肺は認めない、縦隔に有意なリンパ節腫大はなく、胸水はない、胸膜の肥厚は認めない等の所見を得た。大浦診療所Ｋ医師は、原告Ａ２３のじん肺健康診断結果証明書に、同日のＣＴ所見 として、両肺胸膜下主体に線状網状影やすりガラス影を認めると記載し、 - 105 -原告Ａ２３は、同証明書を提出して、前提事実⑶ソのとおり、平成２３年８月３０日、管理２の決定を受けた。 原告Ａ２３は、その後、大浦診療所において、じん肺につき経過観察を受け、精査目的で、上戸町病院において、ＣＴ検査を受け、平成２４年１月４日には、前年６月４日と同様、両肺には胸膜下を主体として線 状網状影やすりガラス影を認める、間質性肺炎を考える、蜂窩肺は認めないとの所見がみられたが、末梢側の索引性気管支拡張の疑い、ＮＳＩＰパターンとの記載はなく、左舌区に限局的なｖｏｌｕｍｅｌｏｓｓありとの所見がみられ、平成２４年１２月１１日には、両下葉胸膜直下には軽度の線状網状影、すりガラス影あり、加齢による線維化や軽度の 間質性肺炎を反映していると思われる、珪肺を疑う結節やアスベスト関連胸 見がみられ、平成２４年１２月１１日には、両下葉胸膜直下には軽度の線状網状影、すりガラス影あり、加齢による線維化や軽度の 間質性肺炎を反映していると思われる、珪肺を疑う結節やアスベスト関連胸膜病変などは明らかではない等の所見がみられた。平成２８年１２月６日には、両側胸膜下に線状～網状陰影が認められる、肺野に腫瘤や湿潤影はみられない、両側胸膜に軽度の肥厚がみられる、胸水なしとの所見がみられ、じん肺、間質性変化、軽度の胸膜肥厚と診断された。 また、原告Ａ２３は、被告病院において、じん肺健康診断を受け、平成２４年８月１０日、ＣＴ検査の結果、両下肺線状・網状・粒状影あり、舌区に索状影との所見も参照して、第１型と診断された。 （甲Ｏ２、１０、乙Ｏ６、７） 前提事実⑶ソのとおり、原告Ａ２３は、平成２３年８月３０日、管理 ２の決定を受けており、管理２に相当する程度のじん肺に罹患したことが推認される。上記のとおり、被告協力医は、Ｘ線上、両下肺野に認められる１／０又は１／１相当の不整形陰影について、特発性肺線維症（ＩＰＦ）又は通常型間質性肺炎（ＵＩＰ）に類似し、典型的な石綿肺の所見と異なるとするが、画像診断のみから特発性肺線維症等と診断す ることは必ずしも容易ではなく（乙Ｏ１）、上記のとおり、上戸町病 - 106 -院医師や被告病院におけるＣＴ画像の読影結果が、被告協力医の意見と一致していない部分もあり、その読影結果等に基づいて、じん肺と評価するものもあることからすると、被告協力医の意見が、上記推認に対して、合理的な疑いを抱かせるのに十分であるとまではいえず、反証に奏功したとは認められない。 ソ原告Ａ２４について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－１５被告協力医意見記 対して、合理的な疑いを抱かせるのに十分であるとまではいえず、反証に奏功したとは認められない。 ソ原告Ａ２４について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－１５被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。Ｌ医師の意見は、別紙１８－１５Ｌ医師意見記載のとおりであり、これに対して、被告協力医は、同被告協力医意見記載の とおり指摘している。 被告協力医及びＬ医師とも、両肺に石灰化した胸膜プラークが認められることは一致しており、原告Ａ２４の粉じん作業職歴に照らし、原告Ａ２４が石綿粉じんに曝露したことが認められる。 被告協力医は、平成２８年９月５日撮影のＣＴ画像について、Im33、 36 の両側中下肺野に分岐状影の軽度の増強が認められ、周囲にわずかにすりガラス影が認められ、これは、Ｘ線写真で認められた両側中下肺野の辺縁が鮮明でない粒状影や淡い陰影に相当し、溶接工肺と矛盾しない所見であるが、その程度は、第１型に相当するものではないとする。 Ｌ医師は、平成２８年９月５日撮影のＣＴ画像について、Im14 に粒 状影とIm29 の下肺野に網状影（不整形陰影）が認められるとし、被告協力医は、粒状影について、正常血管影を粒状影としている可能性が高く、粒状影があるとしても、第１型に相当するだけの密度・分布が確認できないとし、網状影について、背側の胸膜直下で分岐状影や軽度高吸収域（すりガラス影）が増強して認められるものの、呼気不足及び荷重 による陰影であり、線維化による陰影とは異なり、網状影が混在してい - 107 -るとしても、石綿肺に特徴的な所見は認められず、第１型に相当するものではないとする。 原告Ａ２４は、平 による陰影であり、線維化による陰影とは異なり、網状影が混在してい - 107 -るとしても、石綿肺に特徴的な所見は認められず、第１型に相当するものではないとする。 原告Ａ２４は、平成２２年から平成２８年まで、毎年、被告病院において、じん肺健康診断を受け、ＣＴ検査の結果も参照して、第１型と診断されたが、ＣＴ検査の結果は定かではない（甲Ｐ７）。 前提事実⑶タのとおり、原告Ａ２４は、平成７年８月２８日及び平成１８年１０月４日に、管理２の決定を受けており、管理２に相当する程度のじん肺に罹患したことが推認されるところ、上記のとおり、被告協力医とＬ医師の意見とでは差異があるものの、主たる点は、第１型に相当する程度か否かの評価の点にあるといえ、前者が後者を排斥し得る ものとはいえず、上記のとおり、ＣＴ検査の結果は定かではないものの、ＣＴ検査の結果も参照して、長年、被告病院におけるじん肺健康診断において、第１型と診断されてきたことも考慮すると、被告協力医の意見が、上記推認に対して、合理的な疑いを抱かせるのに十分であるとまではいえず、反証に奏功したとは認められない。 タ亡Ｈについて 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－１６被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。Ｌ医師の意見は、別紙１８－１６Ｌ医師意見記載のとおりであり、管理区分決定に沿うものであるが、被告協力医の指摘に 対し、十分に合理的な説明をするものということはできない。 亡Ｈは、平成２０年から平成２７年まで、毎年、被告病院において、じん肺健康診断を受け、ＣＴ検査の結果も踏まえ、第１型と診断されている（甲Ｑ３）が、ＣＴ検査の結果を示す証拠はない。また、上戸町 亡Ｈは、平成２０年から平成２７年まで、毎年、被告病院において、じん肺健康診断を受け、ＣＴ検査の結果も踏まえ、第１型と診断されている（甲Ｑ３）が、ＣＴ検査の結果を示す証拠はない。また、上戸町病院におけるＣＴ検査の結果、両側に石灰化を伴う胸膜プラークの所見が みられるが、他にじん肺を窺わせる所見はない（甲Ｑ２１）。その他に - 108 -被告協力医の指摘が不合理であることを窺わせる証拠もない。 そうすると、被告協力医の意見は、上記じん肺健康診断の結果を考慮しても、管理区分決定による推認に対して、合理的な疑いを抱かせるのに十分なものということができ、他に、亡Ｈが、管理２に相当する程度のじん肺に罹患していたことを認めるに足りる的確な証拠はない。 もっとも、亡Ｈは、前記２⒄のとおり、長期間、粉じん作業に従事してきたところ、石灰化を伴う胸膜プラークが多数認められる等の所見から、石綿粉じんに曝露したことが認められ、また、続発気管支炎認定の際に前提事実⑶チ、の諸症状を有していたことが認められる。そして、上記アと同様、被告協力医の指摘が、Ｌ医師が読影したじん肺に 沿う所見の全部を否定するものとまではいえないこと、画像所見による病変の検出にも一定の限界があり、上記のとおり、その根拠となる所見は定かではないものの、長年、じん肺健康診断において第１型と診断されていること、じん肺の病変は、一般に進行性かつ不可逆性であり、管理２に相当する線維増殖性変化も緩徐に進行していくものと考えられ ることからすると、亡Ｈは、粉じんを吸入したことにより、管理２には至らない程度の線維増殖性変化が生じているか、これに進展する可能性のある状態にあったと推認することができ、一定の健康被害を受けていたものと認められる。 亡Ｈは、粉じんを吸入したことにより、管理２には至らない程度の線維増殖性変化が生じているか、これに進展する可能性のある状態にあったと推認することができ、一定の健康被害を受けていたものと認められる。 チ原告Ａ３０について 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－１７被告協力医意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものであり、Ｌ医師の意見も、別紙１８－１７Ｌ医師意見記載のとおり、画像所見上、第１型に相当するじん肺の陰影は認められないというものである。 原告Ａ３０は、平成２０年から平成２７年まで、毎年、被告病院にお - 109 -いて、じん肺健康診断を受け、ＣＴ検査の結果も踏まえ、第１型と診断されている（甲Ｓ５）が、ＣＴ検査の結果を示す証拠はない。また、上戸町病院におけるＣＴ検査の結果、両側胸膜に石灰化プラークが多数見られるとの所見がみられ、多発胸膜プラーク、肺アスベスト症と診断されている（乙Ｓ４の６）が、他にじん肺を窺わせる所見はない。 そうすると、被告協力医の意見は、管理区分決定による推認に対して、合理的な疑いを抱かせるのに十分なものということができ、他に、原告Ａ３０が、管理２に相当する程度のじん肺に罹患していることを認めるに足りる的確な証拠はない。 もっとも、原告Ａ３０は、前記２⒅のとおり、長期間、粉じん作業に 従事してきたところ、石灰化を伴う胸膜プラークが多数認められる等の所見から、石綿粉じんに曝露したことが認められ、また、続発気管支炎認定の際に前提事実⑶ツ、の諸症状を有していたことが認められる。 そして、上記アと同様、被告協力医の指摘が、Ｌ医師が読影したじん肺に沿う所見の全部を否定するものとまではいえないこと、画 気管支炎認定の際に前提事実⑶ツ、の諸症状を有していたことが認められる。 そして、上記アと同様、被告協力医の指摘が、Ｌ医師が読影したじん肺に沿う所見の全部を否定するものとまではいえないこと、画像所見に よる病変の検出にも一定の限界があり、上記のとおり、その根拠となる所見は定かではないものの、長年、じん肺健康診断において第１型と診断されていること、じん肺の病変は、一般に進行性かつ不可逆性であり、管理２に相当する線維増殖性変化も緩徐に進行していくものと考えられることからすると、亡Ｈは、粉じんを吸入したことにより、管理２ には至らない程度の線維増殖性変化が生じているか、これに進展する可能性のある状態にあったと推認することができ、一定の健康被害を受けていたものと認められる。 ４ 争点⑵（続発性気管支炎罹患の有無）について⑴ 時機に後れた攻撃防御方法との主張について 前記第４の２（原告らの主張）⑵イのとおり、原告らは、同（被告の主張） - 110 -⑵ウないしカの被告の主張について、時機に後れた攻撃防御方法として却下すべき旨主張する。本件訴訟の審理経過に鑑み、被告の同主張は、より早期にすることができたとはいえるが、これにより訴訟の完結を遅延させることになったとは認められないから、同主張を却下することはしない。 ⑵ じん肺に罹患したと認められる者について 前記３のとおり、原告Ａ２、亡Ｄ、原告Ａ１２、原告Ａ１３、原告Ａ１４、原告Ａ１５、原告Ａ１６、亡Ｆ、原告Ａ２３及び原告Ａ２４は、じん肺に罹患したと認められるところ、次のとおり、原告Ａ２、亡Ｄ、原告Ａ１２、原告Ａ１４、原告Ａ１５、原告Ａ１６、亡Ｆ及び原告Ａ２３については、続発性気管支炎に罹患したと認められるが、原告Ａ１３及び原告Ａ２４につ たと認められるところ、次のとおり、原告Ａ２、亡Ｄ、原告Ａ１２、原告Ａ１４、原告Ａ１５、原告Ａ１６、亡Ｆ及び原告Ａ２３については、続発性気管支炎に罹患したと認められるが、原告Ａ１３及び原告Ａ２４について は、続発性気管支炎に罹患したとは認められない。 ア原告Ａ２について 原告Ａ２は、前提事実⑶イのとおり、平成２７年７月１４日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。大浦診療所医師作成の同年２月２１日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｂ２）によれば、原告Ａ ２には、せき、たんの自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、たん検査の結果は、同年１月２７日６ml・Ｐ２、同年２月３日４ml・Ｐ２であった。 被告は、別紙９のとおり、初診後、喀痰検査のため再診を受けてから、短期間で続発性気管支炎の診断を受けており、３か月以上せき、たんが持続することを確認していない旨主張するが、関係証拠（甲Ｂ９、乙Ｂ ２、原告Ａ２本人）によれば、上記自覚症状は、そのとおり、持続していたものと認められる。 また、上記喀痰検査が不適切であったことを認めるに足りる的確な証拠はない。被告が主張するように、平成２７年８月１１日受付の喀痰細胞診検査の結果、口腔内成分のみであり、標本不適正と評価されている （乙Ｂ１２）が、これにより、上記診断の際の喀痰検査が不適切であっ - 111 -たとは直ちには認められない。上記続発性気管支炎認定の際、労働基準監督署は、喀痰検査について、培養の結果、口腔常在菌のみであったことを聴取しており（乙Ｂ３）、続発性気管支炎の認定に際して、喀痰細胞診検査等により細菌感染が確認されることが必須であるとはいえない。 原告Ａ２は、その後、平成３１年から令和４年にかけて、大浦診療所 り（乙Ｂ３）、続発性気管支炎の認定に際して、喀痰細胞診検査等により細菌感染が確認されることが必須であるとはいえない。 原告Ａ２は、その後、平成３１年から令和４年にかけて、大浦診療所 において、じん肺健康診断を受け、胸部臨床検査、肺機能検査、たん検査等の結果、続発性気管支炎と診断されている（甲Ｂ１２、１５～１７）。 上記諸事情によれば、原告Ａ２は、続発性気管支炎に罹患したものと認められる。 イ亡Ｄについて 亡Ｄは、前提事実⑶オのとおり、平成２７年１月２７日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。高原中央病院医師作成の平成２６年１０月２９日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｅ２）によれば、原告Ａ２には、せき、たん、息切れの自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、 たん検査の結果は、同月２１日、同月２９日とも１０ml・Ｐ１であった。 被告は、別紙９のとおり、初診後、短期間で続発性気管支炎の診断を受けており、３か月以上せき、たんが持続することを確認していない旨主張するが、関係証拠（甲Ｅ７、乙Ｅ１８、原告Ａ６本人）によれば、上記自覚症状は、そのとおり、持続していたものと認められる。 また、上記喀痰検査が不適切であったことを認めるに足りる的確な証拠はない。被告が主張するように、平成２６年１０月２１日採取の喀痰一般細菌・真菌検査の結果、口腔常在菌しか検出されていない（乙Ｅ１９）が、これにより、上記診断の際の喀痰検査が不適切であったとは直ちには認められず、上記アのとおり、続発性気管支炎の認定に際して、 喀痰細胞診検査等により細菌感染が確認されることが必須であるとはい - 112 -えない。 上記諸事情によれば、亡Ｄは、続発性気管支炎に罹患 、続発性気管支炎の認定に際して、 喀痰細胞診検査等により細菌感染が確認されることが必須であるとはい - 112 -えない。 上記諸事情によれば、亡Ｄは、続発性気管支炎に罹患していたと認められる。 ウ原告Ａ１２について 原告Ａ１２は、前提事実⑶カのとおり、平成２７年１２月１０日、続 発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。大浦診療所医師作成の同年９月６日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｆ２）によれば、原告Ａ１２には、せき、たん、心悸亢進の自覚症状があり、呼吸困難第Ⅱ度、たん検査の結果は、同年８月２５日、同年９月２日とも１０ml・Ｐ３であった。 被告は、別紙９のとおり、初診後、短期間で続発性気管支炎の診断を受けており、３か月以上せき、たんが持続することを確認していない旨主張するが、関係証拠（甲Ｆ１０、乙Ｆ１９、原告Ａ１２本人）によれば、上記自覚症状は、そのとおり、持続していたものと認められる。 他方で、上記両日に採取された喀痰の一般細菌・真菌検査の結果、口 腔常在菌しか検出されず（乙Ｆ１０、１１）、同年１２月１６日、長崎病院において実施されたじん肺健康診断の際には、心悸亢進を除き上記自覚症状は認められたが、喀痰検査の結果は、Ｂ判定（現在異常を認めない）であり、翌年１１月２日、同病院において実施されたじん肺健康診断の際には、たんの自覚症状も認められず、喀痰検査の結果は、Ｂ判 定であった（甲Ｆ３の２）。また、大浦診療所において標本を採取した同年１２月２７日受付の細胞診検査では、細胞由来の組織球が少なく唾液成分又は口腔成分と思われ、標本不適切であった（乙Ｆ９）。 原告Ａ１２は、その後、平成３１年から令和４年にかけて、大浦診療所において、じ 受付の細胞診検査では、細胞由来の組織球が少なく唾液成分又は口腔成分と思われ、標本不適切であった（乙Ｆ９）。 原告Ａ１２は、その後、平成３１年から令和４年にかけて、大浦診療所において、じん肺健康診断を受け、胸部臨床検査、肺機能検査、たん 検査等の結果、続発性気管支炎と診断されている（甲Ｆ１１、１３～１ - 113 -５）。 上記は、原告Ａ１２が、その当時、続発性気管支炎に罹患していたことに疑義を抱かせる事情であるが、上記、の事情のほか、のとおり、毎年、続発性気管支炎と診断されていることを併せると、その頃には、続発性気管支炎に罹患していたものと認められる。 エ原告Ａ１３について 原告Ａ１３は、前提事実⑶キのとおり、平成２５年１０月３１日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。高原中央病院医師作成の同年５月１日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｇ４）によれば、原告Ａ１３には、せき、たんの自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、肺機能 検査（第１次検査）の結果はＦ＋、たん検査の結果は、同年４月１５日、同年５月１日とも６ml・Ｐ１であった。 同年４月１５日に採取された喀痰の細胞診検査の結果、検体は、唾液のみで痰がとれておらず、不適正であり、一般細菌・真菌検査の結果、食中毒原因菌と口腔常在菌しか検出されなかった（乙Ｇ５、７、１０）。 また、平成２５年から平成２８年にかけて、長崎原爆病院において実施されたじん肺健康診断の際には、せき、たん、心悸亢進の自覚症状は認められず、呼吸困難第Ⅰ度で、喀痰細胞診の結果、異常は認められなかった（甲Ｇ６、９、１０）。 原告Ａ１３は、その後、平成３１年から令和３年にかけて、高原中央 病院において、じん肺健康診断 ず、呼吸困難第Ⅰ度で、喀痰細胞診の結果、異常は認められなかった（甲Ｇ６、９、１０）。 原告Ａ１３は、その後、平成３１年から令和３年にかけて、高原中央 病院において、じん肺健康診断を受け、胸部臨床検査、肺機能検査、たん検査等の結果、続発性気管支炎と診断されているが、たん検査の際のたんの量はいずれも３ml 未満であった（甲Ｇ１４～１６）。 上記、のとおり、原告Ａ１３が続発性気管支炎と認定された際の喀痰検査で採取された検体は痰ではなく不適正であったことから、膿性 痰が認められなかったことが明らかであり、上記のとおり、その後の - 114 -高原中央病院における続発性気管支炎との診断も、たんの量が基準を満たさないことが明らかである。関係証拠（甲Ｇ１３、原告Ａ１３本人）によれば、原告Ａ１３は、自覚症状を訴えているが、上記の長崎原爆病院におけるじん肺健康診断の結果と齟齬するものである。これらの諸事情によれば、原告Ａ１３が続発性気管支炎に罹患しているとは認めら れない。 オ原告Ａ１４について 原告Ａ１４は、前提事実⑶クのとおり、平成２０年１月２１日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。大浦診療所医師作成の平成１９年１２月６日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｈ２）によれば、 原告Ａ２には、せき、たん、心悸亢進の自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、たん検査の結果は、同年１０月１８日３ml・Ｐ３、同月２５日５ml・Ｐ３であった。 被告は、別紙９のとおり、初診後、短期間で続発性気管支炎の診断を受けており、３か月以上せき、たんが持続することを確認していない旨 主張するが、関係証拠（甲Ｈ１０、乙Ｈ６、原告Ａ１４本人）によれば、上記自覚症状は、そのとおり、持続 で続発性気管支炎の診断を受けており、３か月以上せき、たんが持続することを確認していない旨 主張するが、関係証拠（甲Ｈ１０、乙Ｈ６、原告Ａ１４本人）によれば、上記自覚症状は、そのとおり、持続していたものと認められる。 また、上記喀痰検査が不適切であったことを認めるに足りる的確な証拠はない。被告が主張するように、平成２０年２月７日受付の喀痰細胞診検査の結果、異常が認められず（乙Ｈ７）、同年１２月１６日採取の 喀痰一般細菌検査の結果、常在菌しか検出されていない（乙Ｈ８）が、これにより、上記診断の際の喀痰検査が不適切であったとは直ちには認められず、上記アのとおり、続発性気管支炎の認定に際して、喀痰細胞診検査等により細菌感染が確認されることが必須であるとはいえない。 原告Ａ１４は、その後、平成２１年から令和３年にかけて、大浦診療 所において、じん肺健康診断を受け、胸部臨床検査、肺機能検査、たん - 115 -検査等の結果、続発性気管支炎と診断されている（甲Ｈ１１、１７、１８）。 上記諸事情によれば、原告Ａ１４は、続発性気管支炎に罹患したものと認められる。 カ原告Ａ１５について 原告Ａ１５は、前提事実⑶ケのとおり、平成２８年３月２２日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。大浦診療所医師作成の同年２月７日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｉ２）によれば、原告Ａ１５には、せき、たんの自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、たん検査の結果は、同年１月６日、同月２５日とも３ml・Ｐ２であった。 被告は、別紙９のとおり、平成２７年６月９日に痰が出る旨を訴えた後、平成２８年１月まで喀痰検査が行われていない旨主張するが、喫煙の影響を除外するため、禁煙後に実 ・Ｐ２であった。 被告は、別紙９のとおり、平成２７年６月９日に痰が出る旨を訴えた後、平成２８年１月まで喀痰検査が行われていない旨主張するが、喫煙の影響を除外するため、禁煙後に実施したにすぎず（乙Ｉ６、１５）、関係証拠（甲Ｉ８、乙Ｉ６、原告Ａ１５本人）によれば、上記自覚症状は、そのとおり、持続していたものと認められる。 また、上記喀痰検査が不適切であったことを認めるに足りる的確な証拠はない。被告が主張するように、平成２８年１月６日及び同月２６日及び同年１２月２１日採取の喀痰一般細菌・真菌検査の結果、口腔常在菌しか検出されておらず（乙Ｉ１１の１・２、１８）、平成２９年１月２６日受付の細胞診の結果、異常細胞が見られず、唾液成分又は口腔成 分と思われ、材料不適と評価されている（乙Ｉ１２）が、これらにより、上記診断の際の喀痰検査が不適切であったとは直ちに認められず、上記アのとおり、続発性気管支炎の認定に際して、喀痰細胞診検査等により細菌感染が確認されることが必須であるとはいえない。 原告Ａ１５は、その後、平成２９年から令和３年にかけて、大浦診療 所において、じん肺健康診断を受け、胸部臨床検査、肺機能検査、たん - 116 -検査等の結果、続発性気管支炎と診断されている（甲Ｉ７、１２、１３、１５、１６）。 上記諸事情によれば、原告Ａ１５は、続発性気管支炎に罹患したものと認められる。 キ原告Ａ１６について 原告Ａ１６は、前提事実⑶コのとおり、平成２６年３月７日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。大浦診療所医師作成の平成２５年１１月２９日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｊ２）によれば、原告Ａ１６には、せき、たんの自覚症状があり、呼吸 ３月７日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。大浦診療所医師作成の平成２５年１１月２９日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｊ２）によれば、原告Ａ１６には、せき、たんの自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、たん検査の結果は、同年１０月１５日、同月２２日とも３ml・Ｐ２であった。 被告は、別紙９のとおり、初診後、短期間で続発性気管支炎の診断を受けており、３か月以上せき、たんが持続することを確認していない旨主張するが、関係証拠（甲Ｊ１２、乙Ｊ１６、１７、原告Ａ１６本人）によれば、上記自覚症状は、そのとおり、持続していたものと認められる。 また、上記喀痰検査が不適切であったことを認めるに足りる的確な証拠はない。被告が主張するように、平成２５年１０月１５日採取の喀痰一般細菌・真菌検査の結果では、口腔常在菌しか検出されていないが、同月２２日採取の同検査の結果では、アシネトバクターが検出され（乙４９４、Ｊ１９）、平成２８年８月３日受付の細胞診の結果、口腔内成 分のみのため、不適性と評価されている（乙Ｊ１８）が、これらにより、上記診断の際の喀痰検査が不適切であったとは直ちに認められず、上記アのとおり、続発性気管支炎の認定に際して、喀痰細胞診検査等により細菌感染が確認されることが必須であるとはいえない。 原告Ａ１６は、その後、平成３０年及び令和２年から令和４年にかけ て、大浦診療所において、じん肺健康診断を受け、胸部臨床検査、肺機 - 117 -能検査、たん検査等の結果、続発性気管支炎と診断されている（甲Ｊ１４、１６～１８）。 上記諸事情によれば、原告Ａ１６は、続発性気管支炎に罹患したものと認められる。 ク亡Ｆについて 亡Ｆは、前提事実⑶セの 診断されている（甲Ｊ１４、１６～１８）。 上記諸事情によれば、原告Ａ１６は、続発性気管支炎に罹患したものと認められる。 ク亡Ｆについて 亡Ｆは、前提事実⑶セのとおり、平成２０年７月１８日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。大浦診療所医師作成の同年５月２９日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｎ９）によれば、原告Ａ１６には、せき、たん、心悸亢進の自覚症状があり、呼吸困難第Ⅱ度、たん検査の結果は、同年４月２３日、同月３０日とも１０ml・Ｐ３であった。 被告は、別紙９のとおり、初診後、短期間で続発性気管支炎の診断を受けており、３か月以上せき、たんが持続することを確認していない旨主張するが、関係証拠（甲Ｎ１９、乙Ｎ１９、原告Ａ２１本人）によれば、上記自覚症状は、そのとおり、持続していたものと認められる。 上記同日採取の喀痰一般細菌検査の結果、種々の細菌が検出されてい るところ（乙Ｎ４３）、亡Ｆは、同月２２日、かぜ気味であったのであり（乙Ｎ１９）、同症状が影響した可能性は否めない。もっとも、亡Ｆは、その際、せき、たん等の症状が通年性のものであった旨を訴えている（乙Ｎ１９）。また、亡Ｆは、平成２２年１１月及び１２月、長崎病院において、じん肺健康診断を受けた際、せき、たん、心悸亢進の自覚 症状、呼吸困難第Ⅲ度と確認され、平成２１年、平成２２年及び平成２４年に、大浦診療所において、じん肺健康診断を受け、胸部臨床検査、たん検査等の結果、続発性気管支炎と診断されている（甲Ｎ１７） 上記諸事情によれば、亡Ｆは、続発性気管支炎に罹患していたものと認められる。 ケ原告Ａ２３について - 118 - 原告Ａ２３は、前提事実⑶ソのとお ７） 上記諸事情によれば、亡Ｆは、続発性気管支炎に罹患していたものと認められる。 ケ原告Ａ２３について - 118 - 原告Ａ２３は、前提事実⑶ソのとおり、平成２３年８月３０日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。大浦診療所医師作成の同年７月２６日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｏ２）によれば、原告Ａ２３には、せき、たん、心悸亢進の自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、たん検査の結果は、同年６月３日６ml・Ｐ２であった。 被告は、別紙９のとおり、じん肺申請目的で受診しており、３か月以上せき、たんが持続することを確認していない旨主張するが、関係証拠（甲Ｏ６、乙Ｏ２、１４、原告Ａ２３本人）によれば、平成２２年１１月２日の初診時から上記自覚症状を訴えており、自覚症状は、そのとおり、持続していたものと認められる。 他方で、平成２３年６月３日に採取された喀痰の一般細菌検査の結果、口腔常在菌、真菌しか検出されず（乙Ｏ１６）、平成２４年８月１０日、被告病院において実施されたじん肺健康診断の際には、上記自覚症状が認められ、呼吸困難第Ⅲ度であったが、喀痰細胞診は検体不良であった（甲Ｏ１０）。また、大浦診療所において標本を採取した平成２５年１ 月２１日受付の細胞診検査では、口腔内成分のみのため、標本不適正と評価された（乙Ｏ１５）。 原告Ａ２３は、その後、平成３０年から令和４年にかけて、大浦診療所において、じん肺健康診断を受け、胸部臨床検査、肺機能検査、たん検査等の結果、続発性気管支炎と診断されている（甲Ｏ７、１１～１ ５）。 上記は、原告Ａ２３が、その当時、続発性気管支炎に罹患していたことに疑義を抱かせる事情であるが、上記、の事 等の結果、続発性気管支炎と診断されている（甲Ｏ７、１１～１ ５）。 上記は、原告Ａ２３が、その当時、続発性気管支炎に罹患していたことに疑義を抱かせる事情であるが、上記、の事情のほか、のとおり、毎年、続発性気管支炎と診断されていることを併せると、その頃には、続発性気管支炎に罹患していたものと認められる。 コ原告Ａ２４について - 119 - 原告Ａ２４は、前提事実⑶タのとおり、平成２８年１１月１６日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。高原中央病院医師作成の同年７月２９日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｐ４）によれば、原告Ａ２４には、せき、たんの自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、たん検査の結果は、同月２２日、同月２９日とも６ml・Ｐ１であった。 たんの検査について、たんの量は、起床後概ね１時間の痰を採取して、その量を測定することとされている（乙１６２）ところ、原告Ａ２４は、たんの採取方法について、朝から昼にかけて喀出した数回分のたんを容器に入れて提出した旨供述している（原告Ａ２４本人）。平成２８年７月２２日に採取された喀痰の細胞診検査の結果、異常は認められず、一 般細菌・真菌検査の結果、口腔常在菌しか検出されなかった（乙Ｐ５）。 また、平成２２年から平成２７年にかけて、被告病院において実施されたじん肺健康診断の際には、続発性気管支炎とは診断されず、平成２８年７月６日、重工記念病院において実施された同健康診断の際にも、たん、心悸亢進の自覚症状を認め、呼吸困難第Ⅱ度であったが、喀痰細 胞診検査の結果、異常は認められず、続発性気管支炎とは診断されなかった。 原告Ａ２４は、その後、平成３１年から令和３年にかけて、高原中央病院に 、呼吸困難第Ⅱ度であったが、喀痰細 胞診検査の結果、異常は認められず、続発性気管支炎とは診断されなかった。 原告Ａ２４は、その後、平成３１年から令和３年にかけて、高原中央病院において、じん肺健康診断を受け、胸部臨床検査、肺機能検査、たん検査等の結果、続発性気管支炎と診断されているが、平成３１年の２ 回目及び令和２年の２回のたん検査では、たんの量が３ml 未満であった（甲Ｐ１１～１３）。 上記、のとおり、原告Ａ２４が続発性気管支炎と認定された際の喀痰検査の採取方法は不適切であり、膿性痰と認められるか疑義があり、その後の高原中央病院における続発性気管支炎との診断の際にも、たん の量が基準を満たさない場合があり、同様に疑義がある。関係証拠（甲 - 120 -Ｐ、乙Ｐ、原告Ａ２４本人）によれば、原告Ａ２４は、自覚症状を訴えているが、上記の被告病院及び重工記念病院におけるじん肺健康診断の結果と齟齬するものである。これらの諸事情によれば、原告Ａ２４が続発性気管支炎に罹患しているとは認められない。 ⑶ じん肺に罹患したと認められない者について 前提事実⑵イのとおり、じん肺法は、続発性気管支炎をじん肺の合併症と定めているところ、続発性気管支炎は、法定の合併症であり、前記３のとおり、原告Ａ１、原告Ａ５、原告Ａ１７、原告Ａ１８、亡Ｅ、亡Ｈ及び原告Ａ３０は、じん肺に罹患したとは認められないから、続発性気管支炎に罹患したとは認められない。もっとも、原告Ａ１８以外の６名については、粉じん 吸入により、管理２には至らない程度の線維性増殖性変化が生じているか、これに進展する可能性のある状態にあり、一定の健康被害（以下「じん肺に準じた健康被害」という。）を受けていたと認められるところ、次の 入により、管理２には至らない程度の線維性増殖性変化が生じているか、これに進展する可能性のある状態にあり、一定の健康被害（以下「じん肺に準じた健康被害」という。）を受けていたと認められるところ、次のとおり、そのうち、原告Ａ５、原告Ａ１７、亡Ｈ及び原告Ａ３０については、続発性気管支炎に類する症状が生じたと認められるが、原告Ａ１及び亡Ｅについて は、同症状が生じたとは認められない。 ア原告Ａ１について 原告Ａ１は、前提事実⑶アのとおり、平成２１年６月２３日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。高原中央病院医師作成の同年３月１０日付けじん肺健康診断証明書（甲Ａ３）によれば、原告 Ａ１には、せき、たん、息切れの自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、たん検査の結果は、同月２日７ml・Ｐ１、同月９日５ml・Ｐ１であった。 同月２日に採取された喀痰の細胞診検査の結果、検体は、唾液のみで痰がとれておらず、不適正であり、平成２２年、平成２３年、平成２５年から令和２年にかけて、高原中央病院において採取された喀痰の細胞 診検査の結果についても、検体は、唾液のみで痰がとれていない、組織 - 121 -球の出現が認められないなど、不適正であり、平成２４年の喀痰細胞診検査の結果は、異常は認めず、正常範囲内であった（乙Ａ２５）。 原告Ａ１は、その後、平成３１年から令和３年にかけて、高原中央病院において、じん肺健康診断を受け、胸部臨床検査、肺機能検査、たん検査等の結果、続発性気管支炎と診断されたが、平成３１年の２回のた ん検査では、たんの量が３ml 未満であった（甲Ａ９、１１、１２）。 上記、のとおり、原告Ａ１が続発性気管支炎と認定された際の喀痰検査で採取された検体は痰ではなく １年の２回のた ん検査では、たんの量が３ml 未満であった（甲Ａ９、１１、１２）。 上記、のとおり、原告Ａ１が続発性気管支炎と認定された際の喀痰検査で採取された検体は痰ではなく不適正であったことから、膿性痰が認められなかったことが明らかであり、高原中央病院におけるその後の喀痰検査も不適正な状況が続き、上記のとおり、その後の高原中央 病院における続発性気管支炎との診断も、たんの量が基準を満たさない場合があり、膿性痰と認められるか疑義がある。関係証拠（甲Ａ８）によれば、原告Ａ１は、自覚症状を訴えているが、上記諸事情によれば、その症状が、粉じん吸入により、続発性気管支炎に類する症状を生じたことによるものとは認められない。 イ原告Ａ５について 原告Ａ５は、前提事実⑶エのとおり、平成２７年７月１４日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。高原中央病院医師作成の同年３月１６日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｄ２）によれば、原告Ａ５には、せき、たん、息切れの自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、た ん検査の結果は、同月７日８ml・Ｐ１、同月１４日６ml・Ｐ１であった。 被告は、別紙９のとおり、初診後、短期間で続発性気管支炎の診断を受けており、３か月以上せき、たんが持続することを確認していない旨主張するが、関係証拠（甲Ｄ８、原告Ａ５本人）によれば、上記自覚症状は、そのとおり、持続していたものと認められる。 他方で、同月７日に採取された喀痰の細胞診検査の結果、検体は、組 - 122 -織球が認められず、不適正であり（乙Ｄ９）、一般細菌・真菌検査の結果、口腔常在菌しか検出されなかった（乙Ｄ１０）。 原告Ａ５は、その後、平成３１年から令和３年にかけ - 122 -織球が認められず、不適正であり（乙Ｄ９）、一般細菌・真菌検査の結果、口腔常在菌しか検出されなかった（乙Ｄ１０）。 原告Ａ５は、その後、平成３１年から令和３年にかけて、高原中央病院において、じん肺健康診断を受け、胸部臨床検査、肺機能検査、たん検査等の結果、続発性気管支炎と診断された（甲Ｄ９～１１）。 上記は、原告Ａ５が、続発性気管支炎と認定された際、これに類する症状が生じていたことに疑義を抱かせる事情であるが、上記、の事情のほか、のとおり、その後、毎年、続発性気管支炎と診断されており、同診断の際のたん検査の方法については、これが不適切であったことを基礎付ける的確な証拠はないことからすると、その頃には、続発 性気管支炎に類する症状が生じていたと認められる。 ウ原告Ａ１７について 原告Ａ１７は、前提事実⑶サのとおり、平成２３年１２月７日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。高原中央病院医師作成の同年１０月１１日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｋ３）によれば、 原告Ａ１７には、せき、たんの自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、肺機能検査の結果はＦ＋＋、たん検査の結果は、同月４日１８ml・Ｐ１、同月１１日１０ml・Ｐ１であった。 上記喀痰検査が不適切であったことを認めるに足りる的確な証拠はない。被告が主張するように、同月４日に採取された喀痰の細胞診検査の 結果、異常は認められず（乙Ｋ１７）、一般細菌・真菌検査の結果、口腔常在菌しか検出されなかったが（乙Ｋ１８）、これらにより、上記診断の際の喀痰検査が不適切であったとは直ちに認められず、上記⑵アのとおり、続発性気管支炎の認定に際して、喀痰細胞診検査等により細菌感染が確認されることが必須 ったが（乙Ｋ１８）、これらにより、上記診断の際の喀痰検査が不適切であったとは直ちに認められず、上記⑵アのとおり、続発性気管支炎の認定に際して、喀痰細胞診検査等により細菌感染が確認されることが必須であるとはいえない。 被告は、別紙９のとおり、初診後、短期間で続発性気管支炎の診断を - 123 -受けており、３か月以上せき、たんが持続することを確認していない旨主張する。関係証拠（甲Ｋ１１、原告Ａ１７本人）によれば、原告Ａ１７は、上記自覚症状を訴えていたが、他方で、同年７月７日、被告病院において、じん肺健康診断を受けた際には、せき、たんの自覚症状を訴えておらず、続発性気管支炎とは診断されず、同月２７日、高原中央病 院の初診時には、症状がないと話していた（乙Ｋ１６）のであり、その頃、３か月以上せき、たんが持続していたことについては疑義がある。 原告Ａ１７は、その後、平成３１年から令和３年にかけて、高原中央病院において、じん肺健康診断を受け、胸部臨床検査、肺機能検査、たん検査等の結果、続発性気管支炎と診断された（甲Ｋ１２、１５、１ ６）。 上記は、原告Ａ１７が、続発性気管支炎と認定された際、これに類する症状が生じていたことに疑義を抱かせる事情であるが、上記、の事情のほか、のとおり、その後、毎年、続発性気管支炎と診断されていることからすると、その頃には、続発性気管支炎に類する症状が生 じていたと認められる。 エ亡Ｅについて 亡Ｅは、前提事実⑶スのとおり、平成２８年２月１８日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。高原中央病院医師作成の平成年２７年１０月２９日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｍ４）によれば、 亡Ｅには、せき、たん、息切れの自覚症 月１８日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。高原中央病院医師作成の平成年２７年１０月２９日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｍ４）によれば、 亡Ｅには、せき、たん、息切れの自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、たん検査の結果は、同月２２日、２９日とも６ml・Ｐ１であった。 同月２２日に採取された喀痰の細胞診検査の結果、検体は、組織球が認められないため、不適正であり（乙Ｍ６）、一般細菌・真菌検査の結果、口腔常在菌しか検出されなかった（乙Ｍ７）。 上記のとおり、亡Ｅが続発性気管支炎と認定された際の喀痰検査で採 - 124 -取された検体は痰ではなく不適正であったことから、膿性痰が認められなかったことが明らかである。また、関係証拠（乙Ｍ３）によれば、亡Ｅが上記自覚症状を訴えていたことは認められるが、前記２⑷シのとおり、亡Ｅは、肺サルコイドーシスと診断されており、その自覚症状・臨床症状としても、せき、たん、息切れ、呼吸困難がみられること（乙Ｍ ４、１１）からすると、亡Ｅの上記症状が、肺サルコイドーシスの影響による可能性も否定できない。そうすると、亡Ｅが、粉じん吸入により、続発性気管支炎に類する症状を生じたとは認められない。 オ亡Ｈについて 亡Ｈは、前提事実⑶チのとおり、平成２８年１月１３日、続発性気管 支炎により療養を要するとの認定を受けた。大浦診療所医師作成の平成２７年１０月４日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｑ５）によれば、亡Ｈには、せき、たんの自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、たん検査の結果は、同年９月１８日３ml・Ｐ１、同月２５日４ml・Ｐ２であった。 被告は、別紙９のとおり、初診後、短期間で続発性気管支炎の診断を 受けており、３か月以上せき、たん 、たん検査の結果は、同年９月１８日３ml・Ｐ１、同月２５日４ml・Ｐ２であった。 被告は、別紙９のとおり、初診後、短期間で続発性気管支炎の診断を 受けており、３か月以上せき、たんが持続することを確認していない旨主張するが、関係証拠（甲Ｑ１９、乙Ｑ１５、原告Ａ２５本人）によれば、上記自覚症状は、そのとおり、持続していたものと認められる。 また、上記喀痰検査が不適切であったことを認めるに足りる的確な証拠はない。被告が主張するように、同月１８日に採取された喀痰の一般 細菌・真菌検査の結果、口腔常在菌しか検出されず（乙Ｑ１８）、平成２８年８月４日受付の細胞診の結果、口腔内成分のみのため、不適性と評価されているが（乙Ｑ１７）、これらにより、上記診断の際の喀痰検査が不適切であったとは直ちに認められず、上記⑵アのとおり、続発性気管支炎の認定に際して、喀痰細胞診検査等により細菌感染が確認さ れることが必須であるとはいえない。 - 125 - 亡Ｈは、平成３０年１月２６日、大浦診療所において、じん肺健康診断を受け、胸部臨床検査、肺機能検査、たん検査等の結果、続発性気管支炎と診断された（甲Ｑ２０）。 上記諸事情によれば、亡Ｈは、続発性気管支炎に類する症状を生じていたものと認められる。 カ原告Ａ３０について 原告Ａ３０は、前提事実⑶ツのとおり、平成２８年７月２２日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受けた。大浦診療所医師作成の同年６月３日付けじん肺健康診断証明書（甲Ｓ２）によれば、原告Ａ３０には、せき、たん、心悸亢進の自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、 たん検査の結果は、同月１１日５ml・Ｐ２、同月１８日５ml・Ｐ１であった。 被告は、 （甲Ｓ２）によれば、原告Ａ３０には、せき、たん、心悸亢進の自覚症状があり、呼吸困難第Ⅲ度、 たん検査の結果は、同月１１日５ml・Ｐ２、同月１８日５ml・Ｐ１であった。 被告は、別紙９のとおり、初診後、短期間で続発性気管支炎の診断を受けており、３か月以上せき、たんが持続することを確認していない旨主張するが、関係証拠（甲Ｓ１１、乙Ｓ４の１、原告Ａ３０本人）によ れば、上記自覚症状は、そのとおり、持続していたものと認められる。 また、上記喀痰検査が不適切であったことを認めるに足りる的確な証拠はない。 原告Ａ３０は、令和２年から令和４年にかけて、大浦診療所において、じん肺健康診断を受け、胸部臨床検査、肺機能検査、たん検査等の結果、 続発性気管支炎と診断された（甲Ｓ１４～１６）。 上記諸事情によれば、原告Ａ３０は、続発性気管支炎に類する症状を生じていたものと認められる。 ５ 争点⑶（長崎造船所における就労との因果関係）について⑴ じん肺等及び続発性気管支炎等との因果関係 ア原告Ａ１、原告Ａ２、原告Ａ５、原告Ａ１３、原告Ａ１６、原告Ａ１７、 - 126 -亡Ｅ、亡Ｆ、原告Ａ２３、亡Ｈ及び原告Ａ３０について前記３及び４のとおり、原告Ａ２、原告Ａ１６、亡Ｆ及び原告Ａ２３はじん肺及び続発性気管支炎に罹患したと認められ、原告Ａ１３はじん肺に罹患したと認められ、原告Ａ５、原告Ａ１７、亡Ｈ及び原告Ａ３０はじん肺に準じた健康被害を受け、続発性気管支炎に類する症状が生じたと認め られ、原告Ａ１及び亡Ｅはじん肺に準じた健康被害を受けたと認められるところ、前記２のとおり、上記１１名は、それぞれ、長崎造船所における粉じん作業職歴が長く、累積すると大量の粉じんに曝露 と認め られ、原告Ａ１及び亡Ｅはじん肺に準じた健康被害を受けたと認められるところ、前記２のとおり、上記１１名は、それぞれ、長崎造船所における粉じん作業職歴が長く、累積すると大量の粉じんに曝露し、これが主たる要因となって、上記じん肺、じん肺に準じた健康被害、続発性気管支炎、続発性気管支炎に類する症状が生じたと推認することができるから、これ らと長崎造船所における粉じん作業との間の因果関係が認められる。 イ亡Ｄについて 前記２⑸のとおり、亡Ｄは、長崎造船所以外の事業所において、昭和４７年８月から昭和４８年５月までの間、炭鉱坑道内で岩紛を撒く作業に、昭和４９年２月から同年８月までの間、鉄板のガス切断作業に、平 成３年３月から平成１２年５月までの間、溶接、切断作業に従事し、その後、平成１４年１月から平成２０年４月までの間、長崎造船所において、溶接作業に従事した。 亡Ｄは、前提事実⑶オのとおり、平成２７年１月２７日、管理２の決定を受け、前記３⑷エのとおり、じん肺に罹患したと推認され、また、 前記４⑵イのとおり、続発性気管支炎に罹患したと認められるところ、上記のとおり、長崎造船所以外の事業所における粉じん作業職歴が１０年半程度と長期間に及んでいる。 その後、亡Ｄは、平成１４年１月から平成２０年４月まで、６年３月程度、溶接作業に従事しているところ、後記６⑵、⑶のとおり、被告は、 長崎造船所において、漸次、粉じん対策を拡充し、平成１０年までには、 - 127 -粉じん測定の数値が大幅に低下しており、平成初期頃までは、一定程度粉じんに曝露する作業環境にあったと認められるが、その頃以降も、そのような作業環境にあったことを認めるに足りる的確な証拠はなく、亡Ｄが、長崎造船所におけ 幅に低下しており、平成初期頃までは、一定程度粉じんに曝露する作業環境にあったと認められるが、その頃以降も、そのような作業環境にあったことを認めるに足りる的確な証拠はなく、亡Ｄが、長崎造船所における上記稼働期間に、じん肺の罹患に影響を与える程度に大量の粉じんに曝露していたとは認められない。 以上のとおり、亡Ｄが、長崎造船所における粉じん作業による粉じん曝露が影響して、じん肺に罹患したことを認めるには足りず、同粉じん作業とじん肺及び続発性気管支炎の罹患との間の因果関係は認められない。 ウ原告Ａ１２について 前記２⑹のとおり、原告Ａ１２は、長崎造船所以外の事業所において、昭和４７年３月から昭和５３年１２月までの間、炭鉱所において、採炭・移送用の機械・器具の保守管理作業に、昭和５４年２月から昭和６１年１１月までの間、同所内の火力発電所の運転管理作業に従事し、その後、平成９年２月から平成２１年６月までの間、長崎造船所において、 溶接作業、グラインダー作業に従事した。 原告Ａ１２は、前提事実⑶カのとおり、昭和５４年１０月４日、昭和６２年３月１８日及び平成２０年１２月９日、管理２の決定を受け、前記３⑷オのとおり、じん肺に罹患したと推認され、また、前記４⑵ウのとおり、続発性気管支炎に罹患したと認められるところ、上記のとおり、 長崎造船所以外の事業所における粉じん作業職歴が１４年８月程度と長期間に及んでいる。 上記昭和５４年１０月４日及び昭和６２年３月１８日の管理区分決定は、他の事業所における粉じん作業職歴の期間中及びその離脱直後にされたものであり、原告Ａ１２は、その後、平成２０年１２月９日にも管 理区分決定を受けているが、じん肺の病変が進行性かつ不可逆性のもの 事業所における粉じん作業職歴の期間中及びその離脱直後にされたものであり、原告Ａ１２は、その後、平成２０年１２月９日にも管 理区分決定を受けているが、じん肺の病変が進行性かつ不可逆性のもの - 128 -であることからすると、同管理区分決定を受けたことは、上記離脱後の粉じん作業による粉じん曝露によりじん肺に罹患したことを推認させるものではない。 原告Ａ１２は、その後、平成９年２月から平成２１年６月まで、１２年５月程度、溶接作業、グラインダー作業に従事しており、その期間は 長期間に及ぶが、上記イと同様、上記長崎造船所における稼働期間に、じん肺の罹患に影響を与える程度に大量の粉じんに曝露していたとは認められない。 また、Ｌ医師は、別紙１８－５Ｌ医師意見記載のとおり、原告Ａ１２がじん肺に罹患しているとの意見を示しているが、上記炭鉱所における 粉じん作業職歴と、その後の長崎造船所における粉じん作業職歴から想定されるじん肺の種類、特徴等を踏まえて、後者の影響によることを示すものとはいえず、Ｌ医師の意見により、これを否定する別紙６及び別紙１８－５被告協力医意見を排斥して、長崎造船所における粉じん作業による粉じん曝露が、原告Ａ１２のじん肺の罹患に影響を与えたという こともできない。 以上のとおり、原告Ａ１２が、長崎造船所における粉じん作業による粉じん曝露が影響して、じん肺に罹患したことを認めるには足りず、同粉じん作業とじん肺及び続発性気管支炎の罹患との間の因果関係は認めらない。 エ原告Ａ１４について 前記２⑻のとおり、原告Ａ１４は、長崎造船所において、昭和３０年１０月から昭和３３年８月までの間、溶接作業、グラインダー作業に、昭和４３年１２月から昭和４４年４ エ原告Ａ１４について 前記２⑻のとおり、原告Ａ１４は、長崎造船所において、昭和３０年１０月から昭和３３年８月までの間、溶接作業、グラインダー作業に、昭和４３年１２月から昭和４４年４月までの間、溶接作業に、同月から昭和４５年５月までの間、保温作業、溶接作業に、昭和５９年６月から 平成７年までの間、溶接作業、修繕作業に従事し、他方、長崎造船所以 - 129 -外の事業所において、昭和３５年９月から同年１２月までの間、溶接作業に、昭和３９年８月から同年１２月までの間、昭和４０年２月から同年１１月までの間、昭和４５年５月から昭和５４年１１月までの間、溶接作業、グラインダー作業に、平成７年７月から平成８年２月までの間、溶接作業に従事した。 原告Ａ１４は、前提事実⑶クのとおり、昭和５４年３月１６日、管理２の決定を受け、前記３⑷キのとおり、じん肺に罹患したと推認されるところ、上記のとおり、それまでの長崎造船所における粉じん作業職歴は４年４月程度であり、長崎造船所以外の事業所における粉じん作業職歴は１０年３月程度と長期間に及んでいる。また、原告Ａ１４は、前提 事実⑶クのとおり、平成２０年１月２１日、続発性気管支炎により療養を要するとの認定を受け、前記４⑵オのとおり、続発性気管支炎に罹患したと認められるところ、上記管理区分決定後、上記認定時までの間の、長崎造船所における粉じん作業職歴は１１年１月程度と長期間に及び、長崎造船所以外の事業所における粉じん作業職歴は１年４月程度である。 後記６⑵、⑶のとおり、長崎造船所における上記粉じん作業職歴の多くの期間については、未だ粉じん対策が十分なものであったとまでは認められず、累積すると大量の粉じんに曝露したと推認される。 上記管理 、⑶のとおり、長崎造船所における上記粉じん作業職歴の多くの期間については、未だ粉じん対策が十分なものであったとまでは認められず、累積すると大量の粉じんに曝露したと推認される。 上記管理区分決定時までは、他の事業所における粉じん作業職歴が長いことからすると、長崎造船所における粉じん作業による粉じん曝露が 主たる要因となって、じん肺に罹患したとは認められないが、同粉じん作業職歴も相当程度の期間に及んでいることからすると、同粉じん作業による粉じん曝露も相まって、じん肺に罹患したものと推認される。他方、その後は長崎造船所における粉じん作業職歴が長く、同粉じん作業による粉じん曝露の影響の方が大きいものと推認される。 上記のとおり、原告Ａ１４は、長崎造船所と他の事業所における粉じ - 130 -ん作業による粉じん曝露が相まって、じん肺及び続発性気管支炎に罹患したと推認され、両者の間の因果関係が認められるものの、長崎造船所における粉じん曝露が、それのみによって、じん肺及び続発性気管支炎に罹患する程のものであったとまでは認められない。そして、上記経過、特に各粉じん作業職歴の期間に鑑み、長崎造船所における粉じん曝露の 寄与度を５分の３と認めるのが相当である。 オ原告Ａ１５について 前記２⑼のとおり、原告Ａ１５は、長崎造船所において、昭和４４年１０月から昭和５４年１月までの間、溶接作業、グラインダー作業に従事し、他方、長崎造船所以外の事業所において、同年２月から平成２２ 年６月までの間、水道管敷設配管作業に従事した。 原告Ａ１５は、前提事実⑶ケのとおり、平成２７年３月２日、管理２の決定を受け、平成２８年３月２２日、続発性気管支炎の認定を受け、前記３⑷クのとおり、じん肺に罹 管敷設配管作業に従事した。 原告Ａ１５は、前提事実⑶ケのとおり、平成２７年３月２日、管理２の決定を受け、平成２８年３月２２日、続発性気管支炎の認定を受け、前記３⑷クのとおり、じん肺に罹患したと推認され、前記４⑵カのとおり、続発性気管支炎に罹患したと認められる。 上記管理区分決定及び続発性気管支炎認定時までの長崎造船所における粉じん作業職歴は９年４月程度と長期間に及ぶが、他方で、その後の他の事業所における粉じん作業職歴は、３１年５月程度とさらに長期間に及んでおり、それぞれ、累積すると大量の粉じんに曝露したものと推認される。 被告協力医の意見は、別紙６及び別紙１８－８被告協力医意見記載のとおり、典型的なけい肺の所見であり、一部石灰化した軽度の胸膜プラークが認められ、Ｌ医師指摘の箇所に、わずかに分岐状影と粒状影が認められるが、典型的な石綿肺の所見とは異なるというものである。他方、Ｌ医師の意見は、別紙１８－８Ｌ医師意見記載のとおり、けい肺の所見 が認められるが、石綿肺初期の所見も認められ、ＭＤＰ（混合粉じん性 - 131 -じん肺）ないし溶接工肺の所見としても矛盾しないというものであり、被告協力医は、これを否定している（乙４１２）。もっとも、ＭＤＰないし溶接工肺の所見と矛盾しないものであるか否かについては、双方とも、その根拠は定かではない。 上記諸事情によると、原告Ａ１５のじん肺は、けい肺を主体としたも のといえ、原告Ａ１５は、水道管敷設配管作業に従事した際、電気ピック、エアーブレーカー等を使用して、コンクリート等のはつり作業にも従事していたこと（乙Ｉ１６、原告Ａ１５本人）、同作業はけい肺の発生原因となり得る粉じん作業に当たること（前記３⑴イ、乙２６４、 エアーブレーカー等を使用して、コンクリート等のはつり作業にも従事していたこと（乙Ｉ１６、原告Ａ１５本人）、同作業はけい肺の発生原因となり得る粉じん作業に当たること（前記３⑴イ、乙２６４、２６５）からすると、原告Ａ１５のじん肺及び続発性気管支炎の罹患は、 長崎造船所以外の事業所における粉じん作業による粉じん曝露によるところが大きいものと推認される。 もっとも、上記のとおり、長崎造船所における粉じん作業においても累積すると大量の粉じん曝露が生じたと推認され、原告Ａ１５に一部石灰化した胸膜プラークが認められることはＬ医師、被告協力医とも一致 しており、原告Ａ１５は、石綿粉じんに曝露したことが認められる。前記３⑴ウのとおり、溶接作業においても石綿ばく露を受けることがあること、その根拠は定かではないものの、Ｌ医師は溶接工肺と矛盾しない所見であると指摘し、これを否定する被告協力医の根拠も定かではないことからすると、長崎造船所における粉じん作業による粉じん曝露も、 原告Ａ１５のじん肺及び続発性気管支炎の罹患に影響したものと推認され、粉じん作業職歴の先後関係に照らすと、これと他の事業所における粉じん作業による粉じん曝露とが相まって発症したものと推認されるから、両者の間の因果関係が認められる。 そして、長崎造船所における粉じん作業による粉じん曝露の寄与度は、 以上の諸事情に加え、各粉じん作業職歴の期間を考慮して、４分の１と - 132 -認めるのが相当である。 カ原告Ａ２４について 前記２⒃のとおり、原告Ａ２４は、長崎造船所において、昭和３６年２月から昭和３７年５月までの間、保温作業に従事し、平成６年１１月から平成１２年２月までの間、溶接、ガス切断、グラインダー作業に従 前記２⒃のとおり、原告Ａ２４は、長崎造船所において、昭和３６年２月から昭和３７年５月までの間、保温作業に従事し、平成６年１１月から平成１２年２月までの間、溶接、ガス切断、グラインダー作業に従 事し、他方、長崎造船所以外の事業所において、昭和３８年３月から平成元年２月までの間、溶接、ガス切断、グラインダー作業に従事し、平成１８年９月から平成２１年９月までの間、溶接、ガス切断、グラインダー作業に従事した。 原告Ａ２４は、前提事実⑶タのとおり、平成７年８月２８日及び平成 １８年１０月４日、管理２の決定を受け、前記３⑷ソのとおり、じん肺に罹患したと推認されるところ、上記のとおり、長崎造船所以外の事業所における粉じん作業職歴が２６年程度と長期間に及んでいる。 上記平成７年８月２８日の管理区分決定の際、原告Ａ２４は、長崎造船所において粉じん作業に従事していたが、同決定時までの粉じん作業 職歴は、長崎造船所においては通算２年２月程度にとどまり、その大部分は、他の事業所のものである。原告Ａ２４は、その後、平成１８年１０月４日にも管理区分決定を受けているが、じん肺の病変が進行性かつ不可逆性のものであることからすると、同管理区分決定を受けたことは、最初の管理区分決定後の粉じん作業による粉じん曝露によりじん肺に罹 患したことを推認させるものではない。 また、原告Ａ２４は、平成６年１１月から平成１２年２月まで、５年４月程度、長崎造船所において、溶接、ガス切断、グラインダー作業に従事しているが、前記４⑵コのとおり、原告Ａ２４が続発性気管支炎に罹患したとは認められず、また、上記イと同様、上記長崎造船所にお ける稼働期間に、じん肺の罹患に影響を与える程度に大量の粉じんに曝 - 133 -露し り、原告Ａ２４が続発性気管支炎に罹患したとは認められず、また、上記イと同様、上記長崎造船所にお ける稼働期間に、じん肺の罹患に影響を与える程度に大量の粉じんに曝 - 133 -露していたとは認められない。 以上のとおり、原告Ａ２４が、長崎造船所における粉じん作業による粉じん曝露が影響して、じん肺に罹患したことを認めるには足りず、同粉じん作業とじん肺の罹患との間の因果関係は認められない。 ⑵ 肺がんとの因果関係 ア石綿による肺がんの認定基準 「石綿による疾病の認定基準について」平成２４年３月２９日付け厚生労働省労働基準局長通達（基発０３２９第２号、以下「平成２４年通達」という。）は、石綿による肺がんの認定基準として、第２の２で、石綿ばく露労働者に発症した原発性肺が んであって、次の⑴から⑹（⑶以外は省略）までのいずれかに該当するものは、最初の石綿ばく露作業（労働者として従事したものに限らない。）を開始したときから１０年未満で発症したものを除き、業務上の疾病として取り扱うと定めている（乙５１）。 「⑶ 次のアからオまでのいずれかの所見が得られ、かつ、石綿ばく露 作業への従事期間が１年以上あること。 ア乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石綿小体イ乾燥肺重量１ｇ当たり２００万本以上の石綿線維（５μｍ超）ウ乾燥肺重量１ｇ当たり５００万本以上の石綿線維（１μｍ超）エ気管支肺胞洗浄液１ml 中５本以上の石綿小体 オ肺組織切片中の石綿小体又は石綿線維」 平成２４年通達は、ヘルシンキ国際会議のコンセンサスレポート（ヘルシンキ・クライテリア）等を参考にして定められた平成１８年２月９日付け通 オ肺組織切片中の石綿小体又は石綿線維」 平成２４年通達は、ヘルシンキ国際会議のコンセンサスレポート（ヘルシンキ・クライテリア）等を参考にして定められた平成１８年２月９日付け通達（基発第０２０９００１号、以下「平成１８年通達」という。）を、「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」の検討結果を 踏まえて改正されたものであり、同検討結果は、平成１８年通達後の重 - 134 -要な医学的知見を収集し、様々な観点から検討した結果に基づくものである。また、ある要因と健康障害との因果関係の程度を示す疫学指標として、寄与危険度割合が用いられ、寄与危険度割合は｛（相対リスク－１）／相対リスク｝×１００で計算されるところ、上記認定基準は、基本的に、肺がんの発症リスク（相対リスク）が２倍以上となる所見を基 準として採用したものである。（乙４８、４９、５１）イ亡Ｃについて 前記２⑶のとおり、亡Ｃは、長崎造船所において、昭和３９年３月から昭和４０年４月までの間、配管作業に従事し、昭和５５年３月から平成１２年９月までの間、足場の架設、解体作業に従事し、他方、長崎造 船所以外の事業所において、平成１６年１１月から平成２０年１２月までの間、足場の架設、解体、修繕船のエンジンのバルブ、パイプの取替え作業に従事した。 また、前提事実⑶ウ、後記のとおり、亡Ｃが労災認定を受けた際の石綿ばく露作業従事歴の調査の過程で、被告において、昭和５６年２月 までの間は、構内作業で石綿関連製品が使用され、それ以降も、修繕船で石綿含有製品が使用された箇所の修繕の際に石綿ばく露作業があったことを被告が認めていたことが確認された（甲Ｃ１１）。 亡Ｃは、平成２６年１月１１日、ながさきハートクリニック 降も、修繕船で石綿含有製品が使用された箇所の修繕の際に石綿ばく露作業があったことを被告が認めていたことが確認された（甲Ｃ１１）。 亡Ｃは、平成２６年１月１１日、ながさきハートクリニックにおいて、ＣＴ検査の結果、右上葉肺結節が認められ、原発性肺がんが疑われた。 同病院の紹介で、長崎大学病院において、同年３月１３日、ＣＴ検査を受け、同結節の性状から原発性肺がんが疑われたが、胸膜プラークは認められず、同月１７日から同月１９日まで、同病院に入院し、気管支鏡検査等を受けたが、有意な所見が得られず、長崎原爆病院を紹介された。 同年４月２３日、同病院において、ＣＴ検査の結果、肺がん疑いと診断 され、同年６月２９日から同年７月１３日まで、同病院に入院し、同月 - 135 -１日、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術を受けた。同日、同手術後の病理診断の結果、リンパ節にアスベストの断片が多く見られた。同病院のＳ医師は、同年８月７日、右上葉肺癌と診断して、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく認定申請用の診断書（石綿を原因とする肺がん用）を作成し、上記所見のほか、同年４月２３日のＣＴ画像に胸膜プラークの 所見が認められるとした。（甲Ｃ３、４、乙Ｃ１～５） 亡Ｃは、前提事実⑶ウのとおり、平成２７年１０月１３日、石綿にさらされる業務による肺がんに該当するとして労災認定を受けた。同認定の根拠の概要は、同、記載のとおりであり、石綿小体濃度は５６０４本／ｇ（乾燥肺）（平成２７年８月２６日付け神戸労災病院報告）で あった。なお、同報告に先立つ平成２６年１０月３０日付け岡山労災病院報告によると、石綿小体濃度は３９８６本／ｇ（乾燥肺）であり、石綿小体濃度については、上記アの認定基準⑶アの要件を満たさないものであったが、同 同報告に先立つ平成２６年１０月３０日付け岡山労災病院報告によると、石綿小体濃度は３９８６本／ｇ（乾燥肺）であり、石綿小体濃度については、上記アの認定基準⑶アの要件を満たさないものであったが、同エの気管支肺胞洗浄液の要件を満たすものであった（甲Ｃ４）。 上記アのとおり、平成２４年通達は、上記検討会の検討結果を踏まえて定められたもので、当時の医学的知見に即したものであり（乙４８、４９）、これが、医学的知見に反して不合理であることを認めるに足りる的確な証拠はなく（なお、中央環境審議会石綿健康被害判定小委員会作成の「医学的判定に関する留意事項」〔乙３５３〕には、肺組織切片 中の石綿小体数について、最低限の基準として２本／㎠を目安とすると記載され、これを１ｇ乾燥肺に換算すると４万本と推定されるとの文献〔乙Ｎ３３の４〕があるが、上記目安は平成２４年通達の上記認定基準⑶オに相当するもので、計測方法が異なることから、同アの基準が不合理であるとは直ちにはいえず、同文献でも同基準を否定していない。）、 上記諸事情によれば、上記の労災認定は、同認定基準を満たし、かつ、 - 136 -上記の診療経過に沿うもので、合理的なものであるといえるから、亡Ｃは、石綿にさらされる業務により原発性肺がんに罹患したものと推認することができる。 そして、上記のとおり、亡Ｃは、長崎造船所における粉じん作業職歴が長く、労災認定の際の石綿ばく露作業従事歴の調査の過程で、石綿 ばく露作業にも従事していたことが確認されていることからすると、後記６⑵、⑶のとおり、平成初期頃以降は、一定程度粉じんに曝露する作業環境にあったとは認め難いことを考慮しても、その頃までの間に、累積すると大量の石綿粉じんに曝露していたと推認すること からすると、後記６⑵、⑶のとおり、平成初期頃以降は、一定程度粉じんに曝露する作業環境にあったとは認め難いことを考慮しても、その頃までの間に、累積すると大量の石綿粉じんに曝露していたと推認することができ、その後の他の事業所（長崎機工）での作業の際の石綿粉じん曝露と相まって、 原発性肺がんに罹患したと推認することができるから、亡Ｃの原発性肺がんと長崎造船所における粉じん作業による粉じん曝露との間の因果関係が認められる。 長崎造船所における粉じん作業による石綿粉じん曝露の寄与度は、上記諸事情に加え、各粉じん作業職歴の期間や、亡Ｃが、長崎造船所にお いては、昭和５５年３月以降は主として足場の架設、解体作業に従事し、その後の他の事業所（長崎機工）での作業の方が修繕船のパイプやバルブの取替え作業の比率が高かったこと（甲Ｃ９）、他方で、上記認定基準は、石綿による肺がんの潜伏期間が石綿ばく露開始から１０年以上と考えられることを前提としたものであり（乙４９）、発症の１０年以上 前までの稼働期間も考慮して、５分の４と認めるのが相当である。 被告は、前記第４の３（被告の主張）⑶のとおり、亡Ｃは、重度の喫煙者であり、亡Ｃの原発性肺がんは、喫煙による影響の方が大きい旨主張し、その根拠として、「肺がんの疫学」（平山雄、平成２年１月。乙５３）に依拠して、ブリンクスマン指数と肺がんによる死亡率との関係 について、同指数が高くなるほど死亡率が高くなることが報告され、同 - 137 -指数が８００を超える重喫煙者では、肺がんによる死亡の相対危険度が非喫煙者の６．９倍となり、同指数が同じでも、喫煙開始年齢が若い程、肺がんによる死亡率が高くなる傾向があり、喫煙開始が１９歳以下で同指数が８００以上であれば、肺がんによる んによる死亡の相対危険度が非喫煙者の６．９倍となり、同指数が同じでも、喫煙開始年齢が若い程、肺がんによる死亡率が高くなる傾向があり、喫煙開始が１９歳以下で同指数が８００以上であれば、肺がんによる死亡の相対危険度は非喫煙者の６．８倍となることが報告されているなどと指摘する。 しかし、上記文献記載の相対危険度等は、非喫煙者の肺がん死亡率を１とした場合の比率を指すものであり（乙５３）、上記アの寄与危険度割合算定に際しての相対リスクと同一の概念ではないから、上記文献により、一般的に、喫煙の方が石綿粉じん曝露よりも肺がん発症の危険性が高いとは認められない。 上記文献のほかにも、非喫煙者に比べ、喫煙者の肺がん発症のリスクが高いことが指摘されており（乙４８、Ｃ９）、亡Ｃは、１５歳から６２歳まで喫煙本数３０～４０本／日と重度の喫煙者であったことが認められ（甲Ｃ３、乙Ｃ１、２）、喫煙が肺がんの発症に一定程度影響した可能性は否めないものの、上記のとおり、亡Ｃが原発性肺がんと診断 された過程において、上記喫煙歴が生活歴を超えて、原発性肺がんの原因として具体的に考察された形跡は見当たらないこと（乙Ｃ１～５）からすると、喫煙の影響を考慮して、亡Ｃの原発性肺がんと石綿粉じん曝露との因果関係を否定することはできない。 ウ亡Ｆについて 前記２⒁のとおり、亡Ｆは、長崎造船所において、昭和３６年１１月から昭和４４年１１月までの間、ガス切断作業に従事し、昭和５６年３月から平成１１年１２月までの間、主としてガス切断作業に従事したほか、一部、溶接、グラインダー作業に従事し、平成１３年１２月から平成１４年１２月までの間、ガス切断作業に従事し、他方、長崎造船所以 外の事業所で、昭和４７年９月から昭 ガス切断作業に従事したほか、一部、溶接、グラインダー作業に従事し、平成１３年１２月から平成１４年１２月までの間、ガス切断作業に従事し、他方、長崎造船所以 外の事業所で、昭和４７年９月から昭和５０年９月まで、昭和５１年４ - 138 -月から昭和５２年５月まで、同年７月から昭和５３年３月まで、同年７月から同年８月までの間、ガス切断作業に従事した。 亡Ｆは、前提事実⑶セのとおり、平成７年８月２８日、管理２の決定を受け、平成２０年７月１８日、続発性気管支炎の認定を受けたところ、前記３⑷スのとおり、じん肺に罹患したと推認され、前記４⑵クのとお り、続発性気管支炎に罹患したと認められ、前記⑴アのとおり、じん肺及び続発性気管支炎と長崎造船所における粉じん作業との間の因果関係が認められる。 亡Ｆは、大浦診療所において、じん肺症、関節リウマチの通院治療を受けていたところ、急性肺炎（間質性肺炎）のため、平成２１年８月２ ２日、上戸町病院に入院し、同年９月３日、呼吸不全が悪化し、人工呼吸管理となり、その後も細菌性肺炎を繰り返し発症し、また、悪性関節リウマチと診断され、平成２２年７月１２日まで、同病院で入院し、治療を受けた。平成２２年８月、平成２３年３月にも、細菌性肺炎を発症し、同病院に入院した。同年９月１日、ＣＴ検査で、右縦隔～肺門部、 右肺Ｓ６に腫瘤を認め、精査のため、同病院に入院し、同月２０日、肺がん・肺門部リンパ節移転による変化として矛盾しないと診断され、治療方針検討のため、長崎大学病院において診察を受けたが、間質性肺炎後のステロイド及び免疫抑制剤内服中であることを考慮し、放射線治療や抗癌剤による化学療法等の治療適応は困難と判断された。同年１２月 ２０日頃から労作時の呼吸困難が出現し、平 けたが、間質性肺炎後のステロイド及び免疫抑制剤内服中であることを考慮し、放射線治療や抗癌剤による化学療法等の治療適応は困難と判断された。同年１２月 ２０日頃から労作時の呼吸困難が出現し、平成２４年１月１０日、上戸町病院に入院し、同月２０日、細菌性肺炎を発症したが、同年２月３日には改善した。同年３月９日、肺炎が再燃し、同年３月１６日、ＣＴ検査で右胸水貯留と両肺野陰影の増強がみられ、同月２１日から、徐々に呼吸困難が増悪し、同月２３日、ニューモシスチス肺炎と診断され、同 月２７日、さらに容態が悪化し、●月●日、死亡した。（甲Ｎ６、１２、 - 139 -１４、乙Ｎ２、４、８～１３、１６、２４～３２） 上戸町病院の主治医は、亡Ｆの死因につき、肺がんの存在により免疫力が低下していたため、ニューモシスチス肺炎により死亡した旨の所見であり、長崎労働基準監督署長は、同旨の長崎地方労働医員の意見を踏まえて、じん肺の合併症である原発性肺がんが増悪し、相対的に有力な 原因となって死亡したと認められるとして、遺族補償年金支給決定をした（甲Ｎ７、１２、１７）。 亡Ｆの病理解剖を実施したＱ医師の所見及びその後の石綿小体の計測等も踏まえた意見は、概要、前記３⑷スのとおりであり、これに対するＲ医師の意見は、概要、同のとおりである。そのほか、Ｑ医師は病 理解剖の剖検所見概要で、「臨床的にリウマチ関連肺疾患（膠原病肺）が疑われているが、アスベスト関連肺疾患を含む塵肺症が存在する以上、間質パターンの肺炎の病因として第一義的には考えにくい。ニューモシスチス肺炎については、肺胞内泡沫状好酸性滲出物はなく、カリニ病原体は指摘できなかった。」、「悪性関節リウマチやニューモシスチス肺 炎を示唆する組織所見は指摘できなか は考えにくい。ニューモシスチス肺炎については、肺胞内泡沫状好酸性滲出物はなく、カリニ病原体は指摘できなかった。」、「悪性関節リウマチやニューモシスチス肺 炎を示唆する組織所見は指摘できなかった。」と記載し（乙Ｎ２）、Ｒ医師は、病理解剖時の所見では、古い炎症を示唆する右肺上葉の限局性の線維化と肺がんの進展に随伴する右肺下葉の気質化肺炎を認めたが、ニューモシスチス肺炎や細菌性肺炎などの活動性の炎症の所見はなく、末期の呼吸困難の増悪は、両肺の気腫性変化と慢性気管支炎による気管 支内腔での粘液貯留によるものと考えられる旨を指摘している（乙Ｎ３３）。 前記３⑷スのとおり、亡Ｆの病理解剖組織標本から、石綿小体濃度７４２６本／ｇ（乾燥肺）が計測され、上記、の諸事情によると、亡Ｆの肺がんは、平成２４年通達の認定基準⑶アを満たすことになる。他 方で、Ｑ医師は、黒色調の上葉を主体とした気腫性変化やその他の所見 - 140 -から、アスベスト以外の塵肺症の共存が示唆されるとし、上記気腫性変化について、喫煙と酸化鉄粉じん曝露のいずれによっても生じ得るものであり、いずれが優位か鑑別できないとし、Ｒ医師は、石綿による線維化については否定的であり、亡Ｆの気腫性変化及び線維化の原因について、沈着物に黒色粉じんが多いことから、一次的に喫煙が考えられ、次 いで酸化鉄吸引が考えられるものの、酸化鉄肺特有の所見がなく、酸化鉄による所見とは考えにくいとする。前記３⑷スのとおり、Ｑ医師は、上記認定基準を満たす石綿小体が肺線維化巣を背景に散見され、線維化との関連を想定する根拠となるとしており、石綿粉じん曝露の影響を示すものであるが、上記上葉を主体とした気腫性変化については、両医師 の見解は、酸化鉄粉じん曝露及び喫煙の影響を示 見され、線維化との関連を想定する根拠となるとしており、石綿粉じん曝露の影響を示すものであるが、上記上葉を主体とした気腫性変化については、両医師 の見解は、酸化鉄粉じん曝露及び喫煙の影響を示すものである。上記諸点に加え、上記の粉じん作業職歴や、亡Ｆが、上戸町病院医師作成の臨床病歴（甲Ｎ１２）によると、２０歳から７３歳まで喫煙本数１５本／日と重度の喫煙者であったことも考慮すると、亡Ｆの肺がんは、石綿及び酸化鉄粉じん曝露による影響と、喫煙の影響とが相まって生じたも のと推認され、長崎造船所における粉じん作業との間の因果関係が認められる。 また、亡Ｆの死因について、上記、のとおり、上戸町病院の主治医は、ニューモシスチス肺炎を直接死因と診断しているが、上記のとおり、Ｑ医師及びＲ医師は、病理解剖の結果から、同肺炎に否定的であ り、Ｑ医師は、前記３⑷スのとおり、アスベスト関連の塵肺症による間質性肺炎を背景に扁󠄀平上皮癌を合併し、死に至ったものと推察するとし、Ｒ医師は、上記のとおり、末期の呼吸困難の増悪は、両肺の気腫性変化と慢性気管支炎による気管支内腔での粘液貯留によるものと考えられるとしており、亡Ｆの肺疾患が死亡原因となったという点では一致 している。上記のとおり、亡Ｆは、じん肺及び続発性気管支炎に罹患し - 141 -たと認められ、粉じん曝露及び禁煙の影響が相まって肺がんを発症したと認められるところ、上記のとおり、亡Ｆは、急性肺炎（間質性肺炎）発症後、細菌性肺炎を繰り返し、間質性肺炎後の投薬療法を考慮して、肺がんの治療適応が困難と判断され、呼吸困難が増悪して、死亡するに至っており、じん肺及び続発性気管支炎による病状と、その影響もあっ て肺がんの治療適応が困難となったことが亡Ｆの死亡 を考慮して、肺がんの治療適応が困難と判断され、呼吸困難が増悪して、死亡するに至っており、じん肺及び続発性気管支炎による病状と、その影響もあっ て肺がんの治療適応が困難となったことが亡Ｆの死亡の要因となったと推認される。 以上のとおり、長崎造船所における粉じん作業による粉じん曝露と、じん肺、続発性気管支炎及び肺がんとの因果関係が認められ、さらに死亡との因果関係が認められるところ、上記のとおり、肺がんについて は、喫煙の影響も相まって発症したと推認されるから、一定程度、死亡にも影響したと推認され、また、上記で検討したとおり、亡Ｆの肺疾患が死亡の主たる要因になったということができるものの、上記の診療経過及びその間他にも多数の疾病に罹患していたこと（乙Ｎ１６）からすると、死亡原因の全てを粉じん作業に由来する上記疾病に帰すこと はできず、上記粉じん曝露の肺がん及び死亡への寄与度は、これらの諸事情も考慮して、３分の２と認めるのが相当である。 ６ 争点⑷（安全配慮義務違反の有無）について⑴ 安全配慮義務の存否ア粉じん作業従事者に対する安全配慮義務 使用者は、労働契約関係に立つ労働者に対し、労務遂行に際して、労働者の生命、身体を害することがないよう配慮すべき安全配慮義務を負うと解される。 前提事実⑵、前記３⑴のとおり、じん肺は、粉じん曝露による粉じんの吸入を原因として肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病で、進 行性かつ不可逆性を特質とする。 - 142 -じん肺又は粉じん作業に関連する規制として、労働安全衛生規則（昭和２２年労働省令第９号）が、事業者に対する粉じん防止措置を講ずべき義務を規定していたところ、昭和３０年９月１日には、けい肺等特 じん肺又は粉じん作業に関連する規制として、労働安全衛生規則（昭和２２年労働省令第９号）が、事業者に対する粉じん防止措置を講ずべき義務を規定していたところ、昭和３０年９月１日には、けい肺等特別保護法が施行され、昭和３５年４月１日には、じん肺法が施行され、昭和４７年１０月１日には、安衛法が施行され、昭和５３年３月３１日に は、じん肺法が改正、施行され、事業者の義務として、安衛法等の規定によるほか、じん肺の予防に関し、粉じんの発散の防止及び抑制、保護具の使用その他について適正な措置を講ずるよう努めることや（５条）、常時粉じん作業に従事する労働者に対してじん肺に関する予防及び健康管理のために必要な教育を行わなければならないこと（６条）が規定さ れている。 被告は、前提事実⑴ア、前記１のとおり、古くから長崎造船所において、新造船工事、修繕船工事等の事業を営み、その各工程で粉じん作業が生じていたところ、上記のようなじん肺又は粉じん作業に関連する規制や関係法令の制定過程及びこれらが前提としたじん肺又は粉じん作 業についての知見等に鑑みると、被告は、遅くともじん肺法が施行された昭和３５年４月頃には、長崎造船所における上記事業に際して、粉じん作業従事者のじん肺罹患やその増悪を防止するため、その当時の実践可能な最高の科学的・工学的技術水準に基づいて、粉じん発生の防止・抑制（作業方法の可及的改善）、粉じん曝露の防止・抑制（作業工程の 改善、換気装置の設置等の作業現場における粉じん滞留防止措置、防じんマスクの使用等の労働者による粉じん吸入の可及的防止措置）を主体とするじん肺防止対策を実施するとともに、その実効性を確保するため、粉じん量を測定し、粉じん作業従事者にじん肺教育を講じる等の措置を講じることにより、粉 働者による粉じん吸入の可及的防止措置）を主体とするじん肺防止対策を実施するとともに、その実効性を確保するため、粉じん量を測定し、粉じん作業従事者にじん肺教育を講じる等の措置を講じることにより、粉じん作業従事者の生命・健康を保護すべき安全配 慮義務を負っていたというべきである。 - 143 -イ下請労働者に対する安全配慮義務 下請労働者に対して安全配慮義務を負うのは、一次的にはその使用者であるが、安全配慮義務は、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の附随義務として、信義則上認められるものであるから（最高裁昭和５０年２月２５日第三小 法廷判決・民集２９巻２号１４３頁参照）、元請企業が下請労働者との間で、特別な社会的接触の関係に入ったといえる場合には、信義則上、下請労働者に対しても、安全配慮義務を負う場合があるというべきである（最高裁平成３年４月１１日第一小法廷判決・集民１６２号２９５頁参照）。 前提事実⑴ア、前記１のとおり、被告は、長崎造船所において、新造船工事、修繕船工事等の事業を営んでいたところ、長崎造船所内の各種工場、船台、ドック等の施設や、各施設内の主要な設備等は、被告の所有又は管理に帰属し、各施設内の換気状況や集じん設備・装置の有無、量、配置等に影響するものであるから、粉じん作業における粉じんの発 生又は滞留状況等に影響する。新造船工事、修繕船工事等の工程は多岐にわたり、その過程で、多数の下請業者が関与し、下請労働者が従事していたものの、その作業工程は、被告において、直接又は間接的に管理していたことが認められ、作業工程に多大な影響を与える工法についても、被告の判断により導入・変革されてきたことが認められる。また、 いたものの、その作業工程は、被告において、直接又は間接的に管理していたことが認められ、作業工程に多大な影響を与える工法についても、被告の判断により導入・変革されてきたことが認められる。また、 長崎造船所内で使用する石綿含有保温・断熱材の使用を禁止したように原材料の仕様等についても、被告の判断の影響下にあったことが認められる。これらも粉じんの発生又は滞留状況等に影響するものである。 （甲１９５、乙１３９、１５１、１５２）このように長崎造船所内の粉じん作業に関して、粉じんの発生又は滞 留状況等に大きく影響する作業環境等について、被告の支配、管理によ - 144 -るところが大きく、これらの点について、下請労働者の使用者である下請業者において対策を講じることは困難であったと考えられることからすると、被告は、長崎造船所内において粉じん作業に従事する下請労働者との間においても、粉じん作業に関しては、上記特別な社会的接触の関係に入ったと認められ、粉じん作業従事者の生命・身体を保護すべき 安全配慮義務を負うと認めるのが相当である。 以上によれば、被告は、本件労働者に対し、長崎造船所内における粉じん作業について、下請労働者として従事していた期間についても、上記アと同様の安全配慮義務を負うと認められる。もっとも、下請労働者に対し、一次的に安全配慮義務を負うのは、その使用者であり、下請 業者が、下請労働者に対し、指示命令をすることにより達成可能な措置についてまで、被告が責任を負うということはできないから、下請労働者と共同で作業に従事し、直接、指揮監督するような場合を除き、粉じんマスクについては、必要な量を確保して、下請業者に対し、下請労働者に適切に着用させるよう周知し、じん肺教育については、下請労働 労働者と共同で作業に従事し、直接、指揮監督するような場合を除き、粉じんマスクについては、必要な量を確保して、下請業者に対し、下請労働者に適切に着用させるよう周知し、じん肺教育については、下請労働者 も含めたじん肺教育の機会を確保し、下請業者を通じて、下請労働者に対しても周知するような体制を構築すれば足りるというべきである。 ⑵ 長崎造船所における粉じん作業・粉じん対策の状況等ア粉じん作業の状況等 管理区分決定を受けた者の推移 被告の長崎造船所における粉じん作業従事者について、管理区分決定を受けた者の推移は、別紙１９記載のとおりであり、平成１２年まで漸増した後、減少に転じ、平成２１年以降、減少傾向が顕著となっている（甲９８、９９、１４３、１４６、１５１、１５６、１６０）。 上記推移は、じん肺が進行性の疾患であり、発症まで一定の期間を要 することを考慮しても、平成初期頃までは、長崎造船所において、継続 - 145 -的に、粉じん作業による一定程度の粉じん曝露が生じる作業環境にあったことを示すものと考えられる。 本件労働者らの供述等原告らは、本件労働者の粉じん作業状況について、陳述書等（甲Ａ７、Ｂ５、８、Ｃ９、Ｄ６、７、Ｆ４、６、Ｇ７、１１、１２、Ｈ５～７、 Ｌ５、６、Ｍ６、Ｏ５、Ｐ５、９、Ｑ１、Ｓ７、８）を提出し、原告Ａ２、原告Ａ５、原告Ａ１２、原告Ａ１３、原告Ａ１４、原告Ａ１５、原告Ａ１６、原告Ａ１７、原告Ａ１８、原告Ａ２４、原告Ａ２３及び原告Ａ３０は、それぞれ、本人尋問において、粉じん作業状況を供述している。また、原告らは、本件労働者の粉じん作業に関係する粉じん作業状 況として、別紙２０記載のとおり、同種関連事件における粉じん作 Ａ３０は、それぞれ、本人尋問において、粉じん作業状況を供述している。また、原告らは、本件労働者の粉じん作業に関係する粉じん作業状 況として、別紙２０記載のとおり、同種関連事件における粉じん作業従事者の陳述書等（甲１８、１９、２１～２８、３０、３１、３３～４２、４３の２、４４～６８）を提出する。 本件労働者の上記陳述等（ただし、前記２の認定に反する部分を除く。）は、相応に具体的で、同種関連事件における関係する粉じん作業 従事者の陳述と整合する部分が多く、上記の状況に沿うものであり、これらは、それぞれ、長崎造船所において従事していた粉じん作業の際に、継続的に一定程度の粉じん曝露を受けていたという点で、信用することができる。 もっとも、常態的に、混在作業により粉じん曝露を受けたという部分 については、この点に関して、原告らが、長崎造船所における各施設の規模や、新造船・修繕船やその内部の区画の形状・寸法等を度外視した主張をする部分があり、上記各陳述等についても、誇張等が含まれている部分があると考えられること、前記第４の４（被告の主張）⑵ウのとおり、長崎造船所においては、昭和３０年以降、ブロック建造工法を本 格的に採用し、工程の標準化、標準時間の設定、工程連絡調整会議にお - 146 -ける工程調整等により、合理的、効率的な工程管理に努めてきたことが認められ（甲９５、乙１３９、１４０、２０９）、関連又は隣接する作業間で混在作業が生じることがあるにしても、それが常態化していたとは考え難いことに照らし、初期の頃を除いて、採用することはできない。 イ粉じん測定・作業環境測定等 被告は、別紙１１「衛生年報リスト」の「粉じん測定の概要」欄記載のとおり、長崎造船所において、粉じ し、初期の頃を除いて、採用することはできない。 イ粉じん測定・作業環境測定等 被告は、別紙１１「衛生年報リスト」の「粉じん測定の概要」欄記載のとおり、長崎造船所において、粉じん測定を実施した（甲１３１～１７８）。なお、安全衛生管理年報には、平成５年以降、粉じん測定について記載されていないが、被告は、平成３年以降も、粉じん測定を継続していた（乙１３６、１３８、４３４）。 被告の粉じん測定方法は、前記第４の４（被告の主張）⑵アのとおり、その時々の法令に即したものであり、自主的に実施したものもあったが、粉じん測定地点が大きく拡充されたのは昭和４２年に入ってからであり、また、同のとおり、作業環境測定に関する法令等が整備されていったのは、昭和４７年の安衛法の施行以降であるところ、被告は、昭和４８年１ １月に作業環境測定要領（乙４２３）を策定して、同測定方法を改善し、昭和４９年以降は、それ以前と比較して、粉じん測定の数値が大幅に低下した（別紙１０参照。甲１４３、１４４、１４７～１５０、１５２～１６０）。上記の差異は、測定方法の違いによるところが大きいが、その後の昭和５３年、昭和６３年、平成１０年の測定値を比較すると、作業場所に より差異があるものの、昭和６３年には、昭和５３年に比べて、測定値が増加した箇所が多く、平成１０年には、全般に大幅に低下している（乙１３３）。 ウ作業環境、換気対策の実施状況等被告は、別紙１１「衛生年報リスト」の「作業環境改善又は設備購入」 欄記載のとおり、長崎造船所において、作業環境改善、換気対策を実施し - 147 -た。これらは、概要、前記第４の４（被告の主張）⑵イのとおりであった。 （甲１３１～１７８、乙１３９）。 もっとも り、長崎造船所において、作業環境改善、換気対策を実施し - 147 -た。これらは、概要、前記第４の４（被告の主張）⑵イのとおりであった。 （甲１３１～１７８、乙１３９）。 もっとも、長崎造船分会は、平成２年から平成１１年にかけて、被告に対し、前記第４の４（原告の主張）⑵イ、別紙１２「組合（長船分会）の要求概要」欄記載のとおり、換気対策等について、改善を求めており、 これに対し、被告は、同「会社（被告長崎造船所）の回答概要」欄記載のとおり、対応していた（甲１８２～１９０、乙２２９～２３５）。 エ防じんマスクの支給等被告は、前記第４の４（被告の主張）⑵エのとおり、協力会を通じて、下請会社に、関係法令の規格を満たす防じんマスクを支給し、防じんマス クの使用基準（乙８８）を定めるなどして、適正なマスクの着用の指導、周知を図ってきた旨主張するところ、関係証拠（乙８３～８９、１０１～１１４、１３９、２１５）によれば、同、のとおり、上記各措置を実施してきたことが認められる。 オじん肺教育の実施状況等 被告は、前記第４の４（被告の主張）⑵オのとおり、各種じん肺教育を実施し、下請業者に対し、各種資料を提供し、下請労働者へのじん肺教育の直接又は下請業者を通じた実施に努めてきた旨主張するところ、関係各証拠（甲１３１～１７８、乙１０８～１１２、１２７、１６７、２４５、３６６～３８０、３８２～３８９、３９０～３９９、４０２、４０３、４ ２８～４３１）によれば、同記載のとおり、上記各措置を実施してきたことが認められる。 ⑶ 安全配慮義務違反の有無ア被告は、長崎造船所において、上記⑵イのとおり、粉じん測定・作業環境測定等を実施し、同ウのとおり、継続的に作業環境の改善、換気 施してきたことが認められる。 ⑶ 安全配慮義務違反の有無ア被告は、長崎造船所において、上記⑵イのとおり、粉じん測定・作業環境測定等を実施し、同ウのとおり、継続的に作業環境の改善、換気対策の 実施等に取り組み、同エのとおり、防じんマスクを支給し、その適切な着 - 148 -用等の指示、周知に努め、同オのとおり、じん肺教育を実施してきたものである。他方で、上記⑵アのとおり、管理区分決定を受けた者が平成１２年まで漸増し、同イの粉じん測定値が、測定方法が改善された昭和４９年以降、昭和６３年の時点では、従前よりも悪化した状態にあり、これが平成１０年までには、大幅に改善されていること、同アのとおり、多数 の粉じん作業従事者が粉じん曝露を訴えており、これらは、上記管理区分決定を受けた者の推移や、上記測定値の傾向と整合することからすると、長崎造船所においては、平成初期頃までは、粉じん作業の際に、一定程度粉じんに曝露する作業環境にあったものと推認される。被告は、上記のとおり、粉じん対策に取り組み、漸次、拡充してきたものであるが、上記測 定値の傾向や、上記⑵ウのとおり、平成２年から平成１１年にかけても、長船分会から改善要求が出され、対策に取り組んでいる状況にあったことからすると、平成初期頃までに講じた措置では、前記⑴ア、イの基準に照らして、なお、不十分なものであったといわざるを得ない。 イ原告Ａ１、原告Ａ２、原告Ａ５、原告Ａ１３、原告Ａ１６、原告Ａ１７、 亡Ｅ、亡Ｆ、原告Ａ２３、亡Ｈ、原告Ａ３０について前記３ないし５のとおり、上記１１名は、平成初期頃までに長崎造船所において粉じん作業に従事し、その際の粉じん曝露により、それぞれ、じん肺ないし続発性気管支炎に罹患し、又はじん肺に準じた健康 前記３ないし５のとおり、上記１１名は、平成初期頃までに長崎造船所において粉じん作業に従事し、その際の粉じん曝露により、それぞれ、じん肺ないし続発性気管支炎に罹患し、又はじん肺に準じた健康被害ないし続発気管支炎に類する症状を受け、亡Ｆについては、さらに原発性肺がん に罹患したと認められるところ、上記アのとおり、被告による粉じん対策措置では未だ不十分であったと認められるから、被告は、上記１１名に対して、安全配慮義務に違反したと認められる。 ウ亡Ｃ、原告Ａ１４及び原告Ａ１５について前記３ないし５のとおり、上記３名は、平成初期頃までに長崎造船所に おいて粉じん作業に従事し、その際の粉じん曝露と、それぞれ他の事業所 - 149 -における粉じん曝露の影響が相まって、原告Ａ１４及び原告Ａ１５については、じん肺及び続発性気管支炎に罹患し、亡Ｃについては、原発性肺がんに罹患したと認められ、その寄与度は、原告Ａ１４については、前記５⑴エのとおり５分の３と、原告Ａ１５については、同オのとおり４分の１と、亡Ｃについては、同⑵イのとおり５分の４と認められる。そして、上 記アのとおり、被告による粉じん対策措置では未だ不十分であったと認められるから、被告は、上記３名に対して、安全配慮義務に違反したと認められ、民法７１９条１項後段を類推適用し（不法行為の場合につき、最高裁令和３年５月１７日第一小法廷判決・民集７５巻５号１３５９頁参照）又はその法意に照らして、それぞれ、各寄与度の割合に応じた損害賠償責 任を負うと解するのが相当である。 ７ 争点⑸（過失相殺の可否）について⑴ 喫煙についてア喫煙の影響前記５⑵イのとおり、喫煙は肺がんのリスク要因となるほか、肺の気 腫性変化や慢 るのが相当である。 ７ 争点⑸（過失相殺の可否）について⑴ 喫煙についてア喫煙の影響前記５⑵イのとおり、喫煙は肺がんのリスク要因となるほか、肺の気 腫性変化や慢性気管支炎、呼吸機能の低下に影響する要因となり、重度の喫煙者の方が、その度合いが高くなることが指摘されている（乙４８、５３、１６３、１９７～１９９、２０２、Ｃ９）。 イ原告Ａ２について 原告Ａ２は、２０歳から６４歳まで喫煙本数１５本／日と重度の喫煙 者であった（甲Ｂ７）。 前提事実⑶イ、前記３⑷イのとおり、原告Ａ２は、昭和６１年４月１１日、管理２の決定を受け、じん肺に罹患したと推認されるところ、喫煙が、じん肺の罹患に影響を与えたことを窺わせる具体的事情は見当たらず、じん肺の罹患について、損害の算定に当たり、喫煙の影響を考慮 することは相当ではない。 - 150 - 他方で、喫煙は、肺の気腫性変化や呼吸機能の低下に影響し得るところ、原告Ａ２は、管理２の決定を受けた後も、上記のとおり喫煙を続け、前提事実⑶イのとおり、平成２７年７月１４日に続発性気管支炎の認定を受けたことからすると、その程度は定かではないものの、喫煙の継続が、続発性気管支炎の発症又はその症状の悪化に一定程度影響したと考 えられ、損害の算定に当たり、これを考慮することが相当である。 したがって、損害の公平な分担の見地から、民法４１８条を類推適用して、損害の算定に当たり、続発性気管支炎による増加分から１割を減額して算定するのが相当である。 ウ原告Ａ１４について 原告Ａ１４は、２０歳から６６歳頃まで喫煙本数２０本以上／日と重度の喫煙者であった（乙Ｈ１、２） 前提事実⑶ク、前記３ るのが相当である。 ウ原告Ａ１４について 原告Ａ１４は、２０歳から６６歳頃まで喫煙本数２０本以上／日と重度の喫煙者であった（乙Ｈ１、２） 前提事実⑶ク、前記３⑷キのとおり、原告Ａ１４は、昭和５４年３月１６日、管理２の決定を受け、じん肺に罹患したと推認されるところ、喫煙が、じん肺の罹患に影響を与えたことを窺わせる具体的事情は見当 たらず、じん肺の罹患について、損害の算定に当たり、喫煙の影響を考慮することは相当ではない。なお、前記３⑷キのとおり、被告協力医は、肺の気腫性変化について、喫煙の影響を指摘しているが、平成２８年１月８日撮影のＣＴ画像所見に基づくものであり、管理区分決定の際の画像所見に基づくものではないから、上記具体的事情として考慮すること はできない。 他方で、喫煙は、肺の気腫性変化や呼吸機能の低下等に影響し得るところ、原告Ａ１４は、管理２の決定を受けた後も、上記のとおり喫煙を続け、前提事実⑶クのとおり、平成２０年１月２１日に続発性気管支炎の認定を受けたところ、上記のとおり、肺の気腫性変化について喫煙 の影響が指摘されていることも考慮すると、喫煙の継続が、続発性気管 - 151 -支炎の発症又はその症状の悪化に一定程度影響したと考えられ、損害の算定に当たり、これを考慮することが相当である。 したがって、損害の公平な分担の見地から、民法４１８条を類推適用して、損害の算定に当たり、続発性気管支炎による増加分からさらに１割を減額して算定するのが相当である。 エ原告Ａ１５について 原告Ａ１５は、２０歳から６５歳まで喫煙本数２０本／日と重度の喫煙者であり、平成２６年１２月２９日時点では１０本／日程度であり、大浦診療所医師の禁煙 エ原告Ａ１５について 原告Ａ１５は、２０歳から６５歳まで喫煙本数２０本／日と重度の喫煙者であり、平成２６年１２月２９日時点では１０本／日程度であり、大浦診療所医師の禁煙指導を受け、平成２７年夏頃には数本／日程度に減煙し、平成２８年３月５日には禁煙を達成した（甲Ｉ２、乙Ｉ６）。 前提事実⑶ケ、前記３⑷クのとおり、原告Ａ１５は、平成２７年３月２日、管理２の決定を受け、じん肺に罹患したと推認されるところ、喫煙が、じん肺の罹患に影響を与えたことを窺わせる具体的事情は見当たらない。 また、前提事実⑶ケのとおり、原告Ａ１５は、平成２８年３月２２日、 続発性気管支炎の認定を受けたところ、喫煙の継続が、続発性気管支炎の発症又はその症状の悪化に一定程度影響した可能性は否定できない。 もっとも、前記５⑴オのとおり、原告Ａ１５の続発性気管支炎の罹患について、長崎造船所における粉じん曝露の寄与度は４分の１にとどまり、喫煙の継続が、これを左右する程の影響を与えたということはでき ず、原告Ａ１５が、じん肺の管理区分決定を受けたのと相前後して禁煙に取り組んできたことにも鑑みると、損害の公平な分担の見地から、喫煙の継続を減額要素として考慮することは相当ではない。 オ原告Ａ１７について 原告Ａ１７は、２０歳から６８歳まで喫煙本数２０本／日と重度の喫 煙者であった（乙Ｋ９）。 - 152 - 原告Ａ１７は、前提事実⑶サのとおり、平成６年１２月２２日、管理２の決定を受け、平成２３年１２月７日、続発性気管支炎の認定を受けたが、前記３⑷コ及び４⑶ウのとおり、粉じん曝露によって、じん肺に準じた健康被害、続発性気管支炎に類する症状を受けたと認められるにとどま 決定を受け、平成２３年１２月７日、続発性気管支炎の認定を受けたが、前記３⑷コ及び４⑶ウのとおり、粉じん曝露によって、じん肺に準じた健康被害、続発性気管支炎に類する症状を受けたと認められるにとどまり、これらが原告Ａ１７に生じた関係症状をすべて包摂するとは いえない。喫煙の継続が、原告Ａ１７の健康状態に影響を与えた可能性は否めないが、上記じん肺に準じた健康被害等に影響を与えたことを窺わせる具体的事情は見当たらず、上記損害の算定に当たり、喫煙の影響を考慮することは相当ではない。 カ亡Ｆについて 亡Ｆは、２０歳から７３歳まで喫煙本数１５本／日と重度の喫煙者であった（甲Ｎ１２）。 前提事実⑶セ、前記３⑷スのとおり、亡Ｆは、平成７年８月２８日、管理２の決定を受け、じん肺に罹患したと推認されるところ、喫煙が、じん肺の罹患に影響を与えたことを窺わせる具体的事情は見当たらず、 じん肺の罹患について、損害の算定に当たり、喫煙の影響を考慮することは相当ではない。なお、被告協力医は、別紙６被告協力医意見記載のとおり、肺の気腫性変化について、喫煙の影響を指摘しているが、平成２１年６月２３日撮影のＣＴ画像所見に基づくものであり、管理区分決定の際の画像所見に基づくものではないから、上記具体的事情として考 慮することはできない。 他方で、前提事実⑶セ、前記４⑵ク、５⑵ウのとおり、亡Ｆは、平成２０年７月１８日、続発性気管支炎の認定を受け、平成２３年９月２０日、肺がんと診断され、平成●年●月●日、死亡したところ、肺がんについては、喫煙の影響も相まって発症したと推認され、じん肺及び続発 性気管支炎による病状と、その影響もあって肺がんの治療適応が困難と - 153 -なったことが死亡の要因とな 、肺がんについては、喫煙の影響も相まって発症したと推認され、じん肺及び続発 性気管支炎による病状と、その影響もあって肺がんの治療適応が困難と - 153 -なったことが死亡の要因となったと推認され、喫煙の影響その他の要因による影響も考慮して、長崎造船所における粉じん作業による粉じん曝露の肺がん及び死亡への寄与度を３分の２と認めるのが相当であることから、民法４１８条を類推適用して、損害の算定に当たり、肺がん及び死亡による増加分から、３分の１を減額して算定するのが相当である。 なお、亡Ｆは、管理２の決定を受けた後も、禁煙を続け、続発性気管支炎の認定を受けたものであり、喫煙の継続が、続発性気管支炎の発症又はその症状の悪化に一定程度影響したと考えられるが、上記の過程で喫煙の影響を考慮したのとは別に、さらに減額考慮すべき程の影響があったということはできず、損害の公平な分担の見地から、さらに減額 考慮することは相当ではない。 キ亡Ｃについて 亡Ｃは、１５歳から６２歳まで喫煙本数３０～４０本／日と重度の喫煙者であった（甲Ｃ３、乙Ｃ１、２）。 前記５⑵イのとおり、亡Ｃは、長崎造船所及び他の事業所における粉 じん作業による粉じん曝露により、原発性肺がんに罹患し、死亡したと認められるところ、重度の喫煙が肺がんのリスク要因となることが指摘され、その程度は定かではないものの、喫煙の継続も肺がんの発症に一定程度影響したと考えられることからすると、損害の算定に当たり、これを考慮することが相当である。 したがって、損害の公平な分担の見地から、民法４１８条を類推適用して、損害の算定に当たり、さらに１割を減額して算定するのが相当である。 ク原告らは、前記第４の５（原 る。 したがって、損害の公平な分担の見地から、民法４１８条を類推適用して、損害の算定に当たり、さらに１割を減額して算定するのが相当である。 ク原告らは、前記第４の５（原告らの主張）⑴ア、同イのとおり、喫煙の影響を考慮すべきではない旨主張するが、被告は、喫煙について規制 すべき立場にはなく、長崎造船所におけるじん肺教育の一環として、喫煙 - 154 -の弊害を指摘し、禁煙を勧奨していたこと（乙１５３、３７５）からすると、同主張を採用することはできない。 ⑵ 続発性気管支炎の診療について被告は、前記第４の５（被告の主張）⑵のとおり、続発性気管支炎について、高原中央病院又は大浦診療所において、適切な診療を受けていなかった 旨主張するが、本件労働者のうち続発気管支炎と認定できる者について、この点について、相殺すべき過失があるとは認められない。 ８ 争点⑺（消滅時効の成否）について⑴ 消滅時効の起算点ア本訴請求債権は、安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為に基づく 損害賠償請求権であるところ、前者は権利を行使し得る時から（民法１６６条１項）、後者は損害及び加害者を知った時から（同法７２４条本文）、それぞれ消滅時効が進行する。 そして、同義務違反によりじん肺ないしその法定合併症に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、じん肺の進行性と、じん肺法 上、管理区分制度が設けられ、各区分に相当するじん肺による損害は質的に異なり、法定合併症に罹患し又はじん肺を原因として死亡した場合にも、その損害は質的に異なるものと解されることから、①最も重い管理区分決定を受けた時、②その後に法定合併症に罹患した場合は、その行政上の認定を受けた時、③①ないし②の後 肺を原因として死亡した場合にも、その損害は質的に異なるものと解されることから、①最も重い管理区分決定を受けた時、②その後に法定合併症に罹患した場合は、その行政上の認定を受けた時、③①ないし②の後にじん肺を原因として死亡した場合は死 亡時に、権利行使可能となり又は損害及び加害者を知ったといえ、その時から進行すると解するのが相当である。 イまた、前記３及び４のように、管理２の決定を受けたものの、じん肺に罹患したとまでは認められず、じん肺に準じた健康被害を受けたと認められるにとどまる場合や、続発性気管支炎との行政上の認定を受けたものの、 続発性気管支炎に罹患したとまでは認められず、続発性気管支炎に類する - 155 -症状が生じたと認められるにとどまる場合においても、管理２の決定や上記行政上の認定を受けるまでは、各損害に対する権利行使が可能であるということはできず、損害又は加害者を知り得たということはできないから、上記アに準じて、消滅時効が進行すると解するのが相当である。 ⑵ 原告Ａ２、原告Ａ５、原告Ａ１４、原告Ａ１６、原告Ａ１７、亡Ｆ、亡Ｈ 及び原告Ａ３０について前記３及び４のとおり、原告Ａ２、原告Ａ１４、原告Ａ１６はじん肺及び続発性気管支炎に罹患したと認められ、原告Ａ５、原告Ａ１７、亡Ｈ及び原告Ａ３０は、じん肺に準じた健康被害及び続発性気管支炎に類する症状が生じたと認められ、亡Ｆは、じん肺及び続発性気管支炎に罹患し、じん肺を原 因として死亡したと認められる。 そして、原告Ａ２、原告Ａ５、原告Ａ１４、原告Ａ１６、原告Ａ１７、亡Ｈ及び原告Ａ３０の管理２の決定日及び続発性気管支炎の認定日、亡Ｆの死亡日は、それぞれ、別紙１７の「じん肺管理区分決定日」、「労災認定日」及び「死亡日」記載のと 告Ａ１４、原告Ａ１６、原告Ａ１７、亡Ｈ及び原告Ａ３０の管理２の決定日及び続発性気管支炎の認定日、亡Ｆの死亡日は、それぞれ、別紙１７の「じん肺管理区分決定日」、「労災認定日」及び「死亡日」記載のとおりであり、本訴提起日は、それぞれ、同「提訴日」 記載のとおりであるから、原告Ａ２、原告Ａ５、原告Ａ１６、亡Ｈ及び原告Ａ３０については、債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求権とも、消滅時効が成立したとは認められず、原告Ａ１４、原告Ａ１７及び亡Ｆについては、不法行為に基づく損害賠償請求権については消滅時効が成立したと認められるが、債務不履行に基づく損害賠償請求権については消滅時効が成 立したとは認められない。 ⑶ 原告Ａ１３について前記３⑷カ及び４⑵エのとおり、原告Ａ１３は、じん肺に罹患したと認められるが、続発性気管支炎に罹患したとは認められないから、消滅時効の起算点は管理２の決定時を基準とすることとなる。 そして、原告Ａ１３の管理２の決定日は、昭和５５年３月１７日であり、 - 156 -本訴提起日は、平成２８年４月７日であるから、原告Ａ１３については、債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求権とも、消滅時効が成立したと認められる。 ９ 争点⑹（損害額）について⑴ 算定の基準 ア前記のとおり、原告Ａ１、原告Ａ２、亡Ｃ、原告Ａ５、原告Ａ１４、原告Ａ１５、原告Ａ１６、原告Ａ１７、亡Ｅ、亡Ｆ、原告Ａ２３、亡Ｈ、原告Ａ３０については、じん肺ないしその合併症に罹患したこと等を理由として安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為（原告Ａ１４、原告Ａ１７及び亡Ｆを除く。）に基づく損害賠償請求権が認められ、上記１３名は、 それぞれ、精神的苦痛を受けたものと認められる。 前記 配慮義務違反の債務不履行又は不法行為（原告Ａ１４、原告Ａ１７及び亡Ｆを除く。）に基づく損害賠償請求権が認められ、上記１３名は、 それぞれ、精神的苦痛を受けたものと認められる。 前記８⑴アのとおり、上記損害賠償請求権は、管理区分に相当するじん肺の罹患、法定合併症の罹患又はこれらを原因とする死亡とで、その損害が質的に異なるものとなるというべきであり、前二者に準ずる場合も同様であると解されるところ、それぞれの損害の程度に鑑み、次の基準に従い、 慰謝料額を算定することが相当である。 管理２に相当するじん肺に罹患した者 ９００万円 管理２に相当するじん肺に罹患し、続発性気管支炎に罹患した者３００万円 じん肺又はその法定合併症を原因として死亡した者 ２５００万円 じん肺に準じた健康被害を受けた者 ３５０万円 じん肺に準じた健康被害を受け、続発性気管支炎に類する症状を生じた者 ５００万円イ損害に関する当事者の主張について 原告は、前記第４の６（原告らの主張）⑴のとおり、一律に算定すべ き旨主張するが、前記８⑴アで説示した性質に反するものであり、採用 - 157 -できない。 被告は、前記第４の６（被告の主張）⑵のとおり、損害額の算定に当たり、労災保険給付等を受給したことを考慮すべき旨主張するが、慰謝料とは、性質を異にするから、採用できない。 ⑵ 損害額 上記⑴アの基準に基づき、前記３ないし７で説示した損害及び割合等に従って算定すると、上記１３名の損害額等は次のとおりと認められ、その認容額は、別紙２「認容額」欄記載のとおりとなる。 ア原告Ａ１について 慰謝料　３５０万円 等に従って算定すると、上記１３名の損害額等は次のとおりと認められ、その認容額は、別紙２「認容額」欄記載のとおりとなる。 主文 ア原告A1について 慰謝料　３５０万円 弁護士費用　３５万円 イ原告A2について 慰謝料　１２６０万円　９００万円＋４００万円×９／１０ 弁護士費用　１２６万円 ウ亡Cについて 慰謝料　１８００万円　２５００万円×４／５×９／１０ 弁護士費用　１８０万円 原告A3及び原告A4の相続分　上記各２分の１ エ原告A5について 慰謝料　５００万円 弁護士費用　５０万円 オ原告A14について 慰謝料　７５６万円　９００万円×３／５＋４００万円×３／５×９／１０ 弁護士費用　７５万６０００円 カ原告A15について 慰謝料　３２５万円　１３００万円×１／４ 弁護士費用　３２万５０００円 キ原告A16について 慰謝料　１３００万円 弁護士費用　１３０万円 ク原告A17について 慰謝料　５００万円 弁護士費用　５０万円 ケ亡Eについて 慰謝料　３５０万円 弁護士費用　３５万円 コ亡Fについて 慰謝料　１６６６万６６６６円　２５００万円×２／３ 弁護士費用　１６６万６６６６円 原告A20、原告A21及び原告A22の相続分　上記各３分の１ 謝料 １６６６万６６６６円２５００万円×２／３ 弁護士費用 １６６万６６６６円 原告Ａ２０、原告Ａ２１及び原告Ａ２２の相続分上記各３分の１サ原告Ａ２３について 慰謝料 １３００万円 弁護士費用 １３０万円シ亡Ｈについて 慰謝料 ５００万円 弁護士費用 ５０万円 原告Ａ２５、原告Ａ２６、原告Ａ２７、原告Ａ２８及び原告Ａ２９の相続分上記各５分の１ス原告Ａ３０について 慰謝料 ５００万円 弁護士費用 ５０万円 結論 以上の次第で、原告らの請求は、主文第１項の限度で理由があるから、その限度で認容し、その余はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 長崎地方裁判所民事部 裁判長裁判官天川博義 裁判官松本武人 裁判官松本恭平は、転補につき、署名押印することができない。 裁判長裁判官天川博義 別紙１「当事者目録」は、掲載省略 別紙単位（万円）訴訟費用原告番号原告名慰謝料弁護士費用合計慰謝料弁護士費用合計原告負担割合訴状送達日 原告Ａ１ 3200 3520 9／10平成28年5月16日 原告Ａ２ 3200 3520 1260 13866／10同上 原告Ａ３ 1600 1760 平成28年5月16日 原告A2 3200 原告A3 1600 原告A4 1600 原告A5 3200 原告A6 1600 原告A7 原告A8 原告A9 原告A10 原告A11 原告A12 3200 原告A13 3200 原告A14 3200 原告A15 3200 原告A16 3200 原告A17 3200 原告A18 3200 原告A19 3200 原告A20 1066.6 1066.6 173.2 555.5 555555.5 5555611.1 原告A21 1066.6 1066.6 173.2 同上 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 原告A 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