平成１７年１月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１５年（ワ）第１５６３号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成１６年１０月１９日判決 主文 １ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して金２６６万７０７７円及びこれに対する，被告医院は平成１５年５月１６日から支払済みまで，被告Ｄは平成１４年９月２７日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，原告Ａに生じた費用の８分の１及び被告らに生じた費用の１０分の１を被告らの負担とし，原告Ａに生じたその余の費用及び被告らに生じた費用の１０分の７を原告Ａの負担とし，その余の費用は原告Ｂ及び同Ｃの負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して金２０９１万５７５３円及びこれに対する平成１４年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告Ｂ及び同Ｃに対し，連帯して金５００万円及びこれに対する平成１４年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告Ａが右足第５指の靴擦れによる水膨れが破れ，腫れてきたため，被告医院を訪れ受診したところ，被告Ｄからフルマーク錠の投与を受け，服用し，皮膚に発疹・紅斑が継続的に発生するに至った旨主張して，被告医院に対しては，債務不履行に基づく，同Ｄに対しては不法行為に基づく損害賠償として，原告Ａに対して２０９１万５７５３円及び原告Ｂ・同Ｃに対して合計５００万円並びにこれらに対する症状固定日（平成１４年９月２７日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の各支払を求め ，原告Ａに対して２０９１万５７５３円及び原告Ｂ・同Ｃに対して合計５００万円並びにこれらに対する症状固定日（平成１４年９月２７日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。 １ 前提事実以下の事実は，争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。 （１）当事者等原告Ａは，平成７年１２月３１日生の女児であり，原告Ｂ及び同Ｃは，同Ａの親である（甲Ａ５）。 被告Ｄは被告医院を経営しかつ同病院で医療行為を行う医師である。 （２）フルマーク錠の投与ア原告Ａは，平成１３年１２月７日，右足第５指に膿をもった傷があり，被告医院を受診した（以下「初診」という。）。被告Ｄは，原告Ａの患部を診察して，原告Ａに対してフルマーク錠１回１錠（１００ｍｇ）を１日３回（１日３００ｍｇ），５日分外を処方した。 イ原告Ａは，同月１１日，被告医院を受診した。原告Ａの両下腿には発疹が数個認められた。被告Ｄは，フルマーク錠１回１錠（１００ｍｇ）を１日３回，３日分外を処方した（以下，被告Ｄの原告Ａに対する同月７日及び同月１１日のフルマーク錠の各処方を「本件フルマーク投与」という。）。 （３）原告Ａの症状原告Ａは，被告医院受診後，発疹・紅斑の発生・消褪（茶色になって薄くなること）を繰り返し（以下，本件フルマーク投与から現在までの原告Ａの皮膚状態の変化を「本件皮膚症状」という。），現在（平成１６年）に至るまで，甲病院や乙病院に通院し治療を継続している。 （４）フルマーク錠の薬理作用等フルマーク錠は，抗菌作用を有する薬剤で，細菌のＤＮＡの複製を妨げ殺菌的に作用する薬剤である。成人使用量は１日３００ないし６００ｍｇを２，３回に分けて使用するとされている。小児に対しては 等フルマーク錠は，抗菌作用を有する薬剤で，細菌のＤＮＡの複製を妨げ殺菌的に作用する薬剤である。成人使用量は１日３００ないし６００ｍｇを２，３回に分けて使用するとされている。小児に対しては，投与が禁忌とされている（甲Ｂ１，２，４）。 本件皮膚症状は，本件フルマーク投与によって，発生した（甲Ａ２，６，７の１，乙Ａ１，証人丁）。 ２ 争点（１）本件フルマーク投与について被告Ｄに過失があったか（２）原告らの被った損害 ３ 争点に対する当事者の主張（１）争点（１）（本件フルマーク投与について被告Ｄに過失があったか）について（原告らの主張）一般に，薬物投与を初めとする医療行為は，人体に対する侵襲を伴うものであるから，医師は，患者の容態や全身状態を十分に把握し，善管注意義務を尽くして適切な処置を講じることが要求されている。特に薬物投与については，副作用等による被害を回避するため，当該医薬品の能書に記載された使用上の注意事項を遵守すべき注意義務がある。 しかるに，本件において被告Ｄは，フルマーク錠の副作用が「発疹，かゆみ，じんましん発熱，紅斑，むくみ及び光線過敏症」とされており，小児に対しては禁忌とされているにもかかわらず，原告Ａに対して，漫然と本件フルマーク投与をした過失がある。 （被告らの主張）医薬品の能書に記載された使用上の注意事項は，これに従わなかったことが直ちに注意義務違反となるわけではない。 平成１３年１２月１１日のフルマーク錠の処方は，被告Ｄがクレマニルドライシロップを処方しようとしたのに対し，原告Ｃが，粉薬よりも錠剤を希望したためにフルマーク錠を処方したのであって，漫然とフルマーク錠を投与したのではない。 またフルマーク錠の副作用は，ショック，アナフィラキ 方しようとしたのに対し，原告Ｃが，粉薬よりも錠剤を希望したためにフルマーク錠を処方したのであって，漫然とフルマーク錠を投与したのではない。 またフルマーク錠の副作用は，ショック，アナフィラキシー様症状，皮膚粘膜眼症候群，中毒性表皮壊死症，急性腎不全，アキレス腱炎，腱断裂等の腱障害，間質性肺炎，低血糖，横紋筋融解症等である。 被告Ｄは，フルマーク錠を，十数年前より使用してきた経験がある。小児に対しても気管支炎や化膿症の薬剤として使用し数日で治癒した経験があり，今回のような過敏症状が発生したことはなかった。したがって，フルマーク錠投与による本件皮膚症状の発生については予見可能性がない。 （２）争点（２）（原告らの被った損害）について（原告らの主張）ア原告Ａの被った損害（ア）治療費（将来にかかる治療費を含む） ２２５万９１４９円平成１３年１２月１０日から平成１４年８月末日までの治療費は８万１６５６円であるところ，少なくとも今後２０年は通院加療が必要と考えられる。 ８万１６５６円÷９×１２×２０＝２１７万７４９３円８万１６５６円＋２１７万７４９３円＝２２５万９１４９円（イ）通院費等雑費（将来にかかる雑費を含む） ２３６万３２６１円平成１３年１２月１０日から平成１４年８月末日までに要した雑費は８万５４２１円であるところ，今後２０年は必要である通院加療に伴い雑費も同期間に相当する額が発生する（計算方法は（ア）と同じ）。 （ウ）後遺障害逸失利益 ４９５万４７８０円本件皮膚症状は平成１４年９月２７に症状固定したが，現在の原告Ａには，顔のみならず，手足，太股，ふくらはぎ，股間等に重度の湿疹が認められ，女子の外貌に醜状を残すものであるから，後遺障害別 本件皮膚症状は平成１４年９月２７に症状固定したが，現在の原告Ａには，顔のみならず，手足，太股，ふくらはぎ，股間等に重度の湿疹が認められ，女子の外貌に醜状を残すものであるから，後遺障害別等級表第１２級に該当する。 ３４９万８２００円（女子労働者平均賃金）×１０．１１７（ライプニッツ係数）×０． １４（労働能力喪失率）＝４９５万４７８０円（エ）後遺障害慰謝料 ２２４万円上記後遺症による肉体的・精神的苦痛を慰謝するには，少なくとも２２４万円が必要である。 （オ）通院慰謝料 ３００万円本件皮膚症状発生時から少なくとも２０年は通院が必要であると考えられるところ，慰謝料としては３００万円が相当である。 （カ）本件皮膚症状によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料５００万円原告Ａは，本件皮膚症状により，子供としての通常の学校生活や日常生活が送れなかった。そのことによる精神的苦痛は，後遺障害慰謝料や逸失利益では補えない別個のものであり，その精神的苦痛を慰謝するには５００万円でも足りない。 イ原告Ｂ及び同Ｃの被った損害 ５００万円原告Ｂ及び同Ｃは，娘である原告Ａについて生じた本件皮膚症状の発生によって，治癒の見込みがたたないことから生じる様々な不安を抱え続けており，このような原告Ｂ及び同Ｃの精神的苦痛を慰謝するには，少なくとも両名併せて５００万円が必要である。 （被告らの主張）ア原告Ａの被った損害（ア）治療費平成１４年８月末日までの９か月と同じ通院治療が，今後２０年間必要であるとの前提は根拠を欠く。また中間利息も控除されていない。原告の請求は過大である。 （イ）通院費等雑費上記（ア）と同様，原告の請求は過大 か月と同じ通院治療が，今後２０年間必要であるとの前提は根拠を欠く。また中間利息も控除されていない。原告の請求は過大である。 （イ）通院費等雑費上記（ア）と同様，原告の請求は過大である。 （ウ）後遺障害逸失利益本件において発生したとされる上下肢の発疹，紅斑は女子の外貌の醜状に当たらない。 原告Ａは現在小学生であるから，逸失利益は発生しないと考えるべきである。 一般に上下肢の発疹・紅斑は，稼働能力の喪失をもたらすものではなく，逸失利益の主張は不当である。 （エ）後遺障害慰謝料本件皮膚症状は，発生と消褪を繰り返すものであり，将来にわたり継続するかも不明であるから，本件皮膚症状は後遺症ではない。したがって，後遺障害慰謝料は発生しない。 （オ）通院慰謝料上記（ア）と同様の理由により，原告の請求は不当である。 （カ）本件皮膚症状によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料争う。 イ原告Ｂ及び同Ｃの被った損害争う。 第３ 争点に対する判断 １ 争点（１）（本件フルマーク投与について被告Ｄに過失があったか）について（１）フルマーク錠前記前提事実並びに証拠（甲Ｂ１，６の１ないし１１，証人丁）及び弁論の全趣旨によれば，フルマーク錠について以下の事実が認められる。 フルマーク錠は，大日本製薬株式会社が製造・販売するニューキノロン薬で，緑膿菌やブドウ糖非発酵菌を含むグラム陰性菌及びグラム陽性菌に対し強い抗菌力を有し，各科領域の感染症に適応されている薬剤である。１９９６年当時の医学文献によれば，投与禁忌として「小児」が挙げられており，その理由は動物実験（幼若ビーグル犬）で関節軟骨の異常水疱又はびらんが見られ，動物で関節障害の見ら 応されている薬剤である。１９９６年当時の医学文献によれば，投与禁忌として「小児」が挙げられており，その理由は動物実験（幼若ビーグル犬）で関節軟骨の異常水疱又はびらんが見られ，動物で関節障害の見られる時期がヒトの小児期に相当するためとされている。また，１９９３年当時の副作用発現頻度表によれば，発疹が０．３２パーセントと，他の副作用発生頻度に比して最も高い。また大日本製薬株式会社が作成したフルマーク副作用発現頻度表によっても，１９８５年８月２２日の製造承認時迄の調査において，「皮膚・皮膚付属器障害」が０．６８パーセントであり，そのうち「発疹」によるものが０．５４パーセントであったが，この０．５４パーセントという数字は，副作用発現頻度としては，高い確率を示すものである。 そのため，本件フルマーク投与当時，小児科医は，フルマーク錠を小児に投与していなかった。 （２）被告Ｄの過失についてア医師の注意義務人の生命及び健康を管理すべき業務（医療）に従事する者は，その業務の性質に照らし，危険防止のために最善の注意義務を要求されるが，その注意義務の基準となるべきものは，一般的には診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準である。 イ本件フルマーク投与時の医療水準と過失の有無そうすると，前記（１）の認定事実によれば，フルマーク錠投与による副作用として発疹があり，発疹が発生する頻度は他の副作用に比して高いこと及び小児に対する投与は禁忌であって，このことは本件フルマーク投与当時の臨床医学の実践における医療水準であったと認められるから，被告Ｄが小児である原告Ａにフルマーク錠を投与したことは，当時の医療水準に反した処置に当たり，過失があったと認められる。 ウ被告らの主張について（ア）この点，被 ったと認められるから，被告Ｄが小児である原告Ａにフルマーク錠を投与したことは，当時の医療水準に反した処置に当たり，過失があったと認められる。 ウ被告らの主張について（ア）この点，被告らは，被告Ｄは，フルマーク錠について十数年前より使用し，小児に対してもフルマーク錠を気管支炎や化膿症の薬剤として使用した経験があり，今回のような過敏症状が発生したことはなく，したがって，原告Ａに対するフルマーク錠の投与から本件皮膚症状の発生を予見することは不可能であったと主張する。 しかしながら，被告Ｄの個人的経験は，発現頻度０．５４パーセントの副作用発現の予見可能性を何ら否定するものではなく，また当時の医療水準として，小児への投与は禁忌とされていたのであり，前記前提事実のとおり，初診時の原告Ａの症状は，右足第５指の膿をもった傷に過ぎず，重篤なものでもなく，小児へのフルマーク錠投与を例外的に認める合理的理由もない（証人丁）から，被告らの上記主張は採用できない。 （イ）さらに，被告らは，平成１３年１２月１１日のフルマーク錠投与は，原告Ｃの希望によるとも主張し，同日，被告Ｄがクレマニルドライシロップを処方しようとしたのに対し，原告Ｃが粉薬より錠剤を希望した事実を挙げる。 しかしながら，上記主張事実を認めるに足る証拠はなく，仮に認められるとしても，原告Ｃは飲みやすい錠剤を希望したにすぎず，フルマーク錠を希望したわけではないこと及び前記認定のフルマーク錠の副作用に照らせば，上記事実は，被告Ｄの同日のフルマーク錠投与を正当化する理由にはならない。しかも，証拠（甲Ａ５，１０，原告Ｃ本人）によれば，原告Ａは，同日処方されたフルマーク錠を服用していないから，いずれにしても，被告らの責任を否定するものにはなり得ない。 ２ 争点（ にはならない。しかも，証拠（甲Ａ５，１０，原告Ｃ本人）によれば，原告Ａは，同日処方されたフルマーク錠を服用していないから，いずれにしても，被告らの責任を否定するものにはなり得ない。 ２ 争点（２）（原告らの被った損害）について（１）原告Ａの本件皮膚症状等証拠（甲Ａ１，２，４の１ないし８７，甲Ａ５ないし７，８の１ないし３５，甲Ａ９の１ないし３０，甲Ａ１０，乙Ａ１，原告Ｃ本人，証人丁）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア症状原告Ａの本件皮膚症状は，症状が重い時には全身に水疱を伴った発疹・紅斑が生じ，症状が治まった時には手先，足先及び肘部分等に発疹がある多型滲出性紅斑である。なお，顔面については，時に認められる時期があるものの，普段は顔面に発症していないし，痕跡も残っていない。また，日光に当たることと本件皮膚症状との相関関係は明らかでなく，日光過敏症については認めることはできない。 イ経過（ア）本件フルマーク投与後の状況平成１３年１２月９日，原告Ａの両下腿に小さな発疹が数個見られた。同月１１日被告医院を受診した際も，両下腿に痒みを伴う発疹が数個見られた。 同月１２日，原告Ａの両足に紅斑が認められた。同月１３日，原告Ａは，甲病院を受診した。甲病院皮膚科は，原告Ａの症状について多型滲出性紅斑と診断した。 同月中旬には，原告Ａの全身に発疹・紅斑が広がっていた。 同月１７日ころ，原告Ａの両足先（かかとより先）ほぼ全体にわたって紅斑が生じ，両下腿，両腕の肘部分，手の甲部分及び顔面には無数の水疱様の紅斑が認められた。 平成１４年１月末ころには原告Ａの紅斑等は一旦治まった。 （イ）平成１４年末までの状況平成１４年に 両腕の肘部分，手の甲部分及び顔面には無数の水疱様の紅斑が認められた。 平成１４年１月末ころには原告Ａの紅斑等は一旦治まった。 （イ）平成１４年末までの状況平成１４年に入ってから，発疹・紅斑の発生・消褪を繰り返したが，同年３月１２日には，原告Ａの足部分，両足膝部分及び手の部分には，多数の水疱様の発疹，紅斑が認められた。 同年６月７日，原告Ａの手先部分及び足先部分に紅斑が認められた。 同月１２日，原告Ａは乙病院を受診した際，同月２日に運動会が行われ，同月９日が最も症状がひどかった旨訴えた。同月２６日ころ，原告Ａの手部分，足先部分，膝部分には水疱様の発疹が多数認められた。 同年８月１４日ころ，原告Ａの足先，手先，肘及び膝部分には多数の発疹が認められた。 その後，同年８月中旬から同年９月末までは改善し，同年９月２７日，乙病院を受診したところ，丁医師は良好であると診断した。 ところが，その後，再び悪化し，発疹・紅斑の発生・消褪を繰り返すようになり，同年１１月１９日ころには，四肢発赤疹相変わらず，痛みも出現していた。 （ウ）平成１５年以降の状況平成１５年に入ると，前年のように発疹・紅斑が全身に広がることがなくなったものの，発疹・紅斑は認められ，同年２月１日には，原告Ａの足先には発疹（茶色い斑点状のもの）が認められた。 同月９日，原告Ａの足指部分には紅斑が認められ，一部水泡様の発疹が見られた。 同年３月５日ころ，原告Ａの足先部分には紅斑及び水疱が破れたとみられる発疹が認められた。 同年４月２１日，原告Ａの膝部分には紅斑が認められた。 同年５月１６日，乙病院を受診したところ，皮膚良好であると診断され，一旦皮 及び水疱が破れたとみられる発疹が認められた。 同年４月２１日，原告Ａの膝部分には紅斑が認められた。 同年５月１６日，乙病院を受診したところ，皮膚良好であると診断され，一旦皮疹が消えた状態になった。 ところが，同年８月１日宮古島へ行った際，同日の夜より発疹及び痛みが発生し始めた。 そして，同年１２月３１日ころの原告Ａの膝，足先，臀部，肘及び手先部分には紅斑及び水疱様の発疹が多数認められ，本件フルマーク投与直後の重症時に次ぐ発疹・紅斑が出現した。 （エ）平成１６年の状況平成１６年に入っても，時折，手先や足先に発疹・紅斑が出現し，原告Ａは，現在も通院治療を受けている。 （オ）小括本件皮膚症状の推移をみると，本件フルマーク投与の数日後である平成１３年１２月中旬には発疹・紅斑が全身に広がる重症となり，平成１４年１月末には一旦治まったものの，その後，同年８月中旬までは発疹・紅斑の発生・消褪を繰り返した。同年８月中旬から同年９月末までは改善したものの，同年９月末以降，再び悪化し，発疹・紅斑の発生・消褪を繰り返した。平成１５年に入ると，前年のように発疹・紅斑が全身に広がることがなくなり，同年５月１６日当時は一旦皮疹が消えた状態になったが，同年８月１日から発疹が生じ始め，平成１５年１２月３１日ころには，膝，足先，臀部，肘，手先といった広範囲に発疹・紅斑が見られて，本件フルマーク投与直後の重症時に次ぐ発疹・紅斑が出現した。平成１６年に入っても，時折，手先や足先に発疹・紅斑が発生し，原告Ａは，現在も通院治療を受けている。 ウ治療法と予後本件皮膚症状は以上のとおりであり，薬疹の中では重症に近いと考えられるが，これに対する根治療法はなく，対症療法に依らざるを得 ，原告Ａは，現在も通院治療を受けている。 ウ治療法と予後本件皮膚症状は以上のとおりであり，薬疹の中では重症に近いと考えられるが，これに対する根治療法はなく，対症療法に依らざるを得ない。本件フルマーク投与から現在まで約３年が経過しているが，発疹・紅斑はなお発生しており，このように長期間持続するメカニズムについては医学的に解明されていない。今後治癒するか否か，治癒するとしてどの程度の年月が必要であるかは，明らかでない。 エ日常生活への影響本件皮膚症状が原告Ａの日常生活に及ぼす影響をみると，症状が悪化したときには，その痛みとかゆみにより，睡眠障害を来たしたり，泣いたり暴れたりする状況になり，保育園に行くことができない時期もあったし，それまで行っていた柔道ができなくなったり，プールに入れないなど，運動が制限されるようになった。また，時折，関節が曲がりにくいという運動障害や握力の低下によって，鉛筆や箸が持てなかったり，歩きにくいといった現象もみられるが，その原因は，関節が発疹によりむくむことにより関節が曲げにくくなったり，湿疹が手のひらに発生することにより，痛みから握力が入らないことによって生じるものであって，神経疾患や筋肉疾患によるものではない。 （２）後遺障害の有無等ア後遺障害の有無について上記認定のとおり，原告Ａの本件皮膚症状は，症状発生部位及び程度が変化するものであり，固定継続した症状とはいえないが，その発生・消褪という変化自体が継続していることが固定継続した症状に当たると認めることができ，これは後遺障害というのが相当である。 イ症状固定時期について上記のとおり，原告Ａの症状の変化を見ると，平成１３年１２月中旬に重症化し，平成１４年１月末に一旦治まり，その後同 き，これは後遺障害というのが相当である。 イ症状固定時期について上記のとおり，原告Ａの症状の変化を見ると，平成１３年１２月中旬に重症化し，平成１４年１月末に一旦治まり，その後同年８月中旬までは症状の発生・消■を繰り返し，一旦治まった後，同年９月末から再び悪化したというのであり，本件後遺障害は発疹・紅斑の発生・消褪という症状の変化自体が持続するものであることからすると，同年８月中旬に症状の発生・消褪が一旦治まり，皮膚症状としては改善したとも考えられたにもかかわらず，再び症状の発生・消褪が開始した同年９月末を，原告Ａの症状固定時期と解するのが相当である。 ウ後遺障害の程度について原告Ａの後遺障害の内容は前記ア記載のとおりであって，発疹・紅斑が，発生及び消褪を繰り返すものであり，その発生場所，程度が変化しながら継続していくものである。 これについて原告らは，原告Ａの症状は「女子の外貌に醜状を残すもの」に該当し，後遺障害等級第１２級１４号に該当すると主張する。しかしながら，同項の「女子の外貌に醜状を残すもの」とは，主として顔面について判断するところ，原告Ａの本件皮膚症状は，顔面にも認められる時期はあるものの，継続固定した傷痕とまでは言えないことから，同号に該当するとはいい難い。 また，他の身体部分についても，傷痕が残っている箇所があると認めるに足りる証拠もないので，後遺障害等級１４級４号の「上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの」あるいは同級５号の「下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの」にも該当しないが，本件後遺障害の内容に照らすと，後遺障害等級１４級に近い程度の後遺障害であるというべきである。 （３）損害額ア原告Ａの被った損害（ア）治療費 醜いあとを残すもの」にも該当しないが，本件後遺障害の内容に照らすと，後遺障害等級１４級に近い程度の後遺障害であるというべきである。 （３）損害額ア原告Ａの被った損害（ア）治療費証拠（甲Ｃ１の１ないし５８）によれば，平成１３年１２月１０日から平成１４年８月末日までの治療費は８万１６５６円であると認められる。 そして，今後２０年間の治療費については，本件皮膚症状が２０年間継続すること及び上記期間の治療と同程度の費用がかかることを認めるに足りる確たる証拠はなく，将来の治療費として独立の損害を認めることは相当でなく，症状固定後の治療費については，慰謝料の算定に当たって斟酌することとする。 （イ）通院費等雑費弁論の全趣旨によれば，平成１３年１２月１０日から平成１４年８月末までにかかった通院費等雑費は，８万５４２１円と認められる。 症状固定後の通院費等雑費については，上記（ア）と同様の理由により，慰謝料額の算定に当たって斟酌することとする。 （ウ）後遺障害逸失利益本件フルマーク投与後現在に至るまで約３年の年月が経過しているが，その期間の症状の変化を見ると，当初の症状に比して現在の症状が明らかに軽減したとまでは認められないこと，２年を経過した後でも広範囲の発疹・紅斑がみられ，薬疹としては，３年の間症状の発生・消褪を繰り返すことは重症に近いと評価できるものの，このように長期間継続して発生するメカニズムについては解明されておらず，さらに原告Ａが現在（口頭弁論終結時）８歳であることからすれば，３年間症状が継続していることから直ちに１８歳（労働能力喪失期間の始期）になった後も症状が継続するとまでは認めることができず，他に，１８歳になった後も同症状が継続することを認める あることからすれば，３年間症状が継続していることから直ちに１８歳（労働能力喪失期間の始期）になった後も症状が継続するとまでは認めることができず，他に，１８歳になった後も同症状が継続することを認めるに足りる証拠はない。 そうすると，原告Ａの後遺障害を理由とする逸失利益を認めることはできないといわざるを得ない。 もっとも，原告Ａの症状は決して軽いものではなく，本件フルマーク投与から３年経過しても軽快に向かわないことから，原告らが，将来に対し多大な不安を抱くこと，そして，１８歳以降も症状が継続して，それが労働能力喪失に影響する可能性が皆無とはいえないことは考慮すべきであり，この点は慰謝料において斟酌することとする。 （エ）慰謝料前記認定の本件皮膚症状の内容・程度，経過，予後の見通し及び日常生活への影響の内容・程度，そして，原告Ａは本件フルマーク投与から症状固定日（平成１４年９月末日）まで約９か月余り通院したこと（実通院日数４１日。通院は不規則）（甲Ｃ１の１ないし５８），さらには，前記認定の後遺障害の程度，将来の治癒の見通しが立たないことへの不安感並びに労働能力に対する影響がないとはいい切れないこと，症状固定後の治療費及び通院費等雑費などを総合考慮し，原告Ａの肉体的・精神的苦痛を慰謝する金額としては２５０万円が相当である。 イ原告Ｂ及び同Ｃの被った損害原告らは，原告Ｂ及び同Ｃについて，固有の慰謝料が発生すると主張する。 しかしながら，身体を害された子の両親の精神的な苦痛は，原則として本人に対する損害の賠償がなされることによって慰謝され，それ以外に固有の損害は発生しないというべきであり，例外的に子が，生命を害されたにも比肩すべきないしは，それに比して著しく劣らない程度の精神的 本人に対する損害の賠償がなされることによって慰謝され，それ以外に固有の損害は発生しないというべきであり，例外的に子が，生命を害されたにも比肩すべきないしは，それに比して著しく劣らない程度の精神的な苦痛を受けたときに限り，自己の権利として慰謝料を請求することができる（最高裁昭和４３年９月１９日第一小法廷判決・民集２２巻９号１９２３頁参照）。 そうすると，本件についてみると，原告Ａの本件皮膚症状は上記程度に至ったとまではいうことができず，原告Ｂ及び同Ｃについては，それぞれ固有の権利としての慰謝料は認められない。 ウしたがって，原告らの請求は，被告らが原告Ａに対して金員の支払を求める限度で理由があり，その額は前記アで認めた各金額の合計である２６６万７０７７円となる。 なお，原告らは，症状固定日を平成１４年９月２７日とし，同日からの遅延損害金を請求しているが，被告医院に対する請求は債務不履行に基づく損害賠償請求権であり，履行の請求が記録上明らかな訴状送達の日の翌日（平成１５年５月１６日）から遅延損害金が発生すると認められる。 ３ 結論よって，原告Ａの本訴請求は，金２６６万７０７７円及びこれに対する被告医院については平成１５年５月１６日から，被告Ｄについては平成１４年９月２７日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，原告Ａのその余の請求及びその余の原告らの請求は理由がないからいずれも棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条，６５条１項，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。 福岡地方裁判所第３民事部裁判長裁判官一志泰滋 ６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。 福岡地方裁判所第３民事部裁判長裁判官一志泰滋裁判官松葉佐隆之裁判官三島聖子
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