主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は，原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成２０年１２月３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が，被告に対し，後記本件別途工事の請負契約に基づき，残代金５００万円及び引渡しの日の翌日である平成２０年１２月３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 争いのない事実等（証拠等を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）(１) 当事者原告及び被告は，いずれも電気工事業等を目的とする会社である。 (２)ア平成２０年５月１２日，原告は，被告から，次の工事（以下「本件本体工事」という。）を代金４１５０万円で請け負った。 (ア) 工事件名 Ｘ増築の電機設備工事(イ) 工事場所秋田市ａ町ｂ丁目ｃ(ウ) 工期平成２０年５月１５日～平成２０年１２月１日イ平成２０年１２月２０日ころ，原告と被告との間で，本件本体工事の追加工事である別途電機設備工事（以下「本件別途工事」という。）を代金１２１３万９０４０円で，被告が原告に注文し，原告が請け負う旨の同年１１月３０日付けの注文書・注文請書が取り交わされている。 ウ本件別途工事には，① 株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）を元請，被告を下請，原告を孫請とするもの（以下「本件別途工事①」という。）と，② Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）を元請，株式会社Ｃ（以下 「Ｃ」という。）一次下請，被告を二次下請，原告を三次下請とするリースを利用して監視カメラ等を設置す 途工事①」という。）と，② Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）を元請，株式会社Ｃ（以下 「Ｃ」という。）一次下請，被告を二次下請，原告を三次下請とするリースを利用して監視カメラ等を設置するもの（以下「本件別途工事②」という。）とがあった。（弁論の全趣旨）エ原告は，同年１２月２日までに，本件別途工事を完成させ，同日，被告に対し，引き渡した。（弁論の全趣旨）オ被告は，原告に対し，平成２１年２月末までに，本件別途工事の代金として，合計７１３万９０４０円のみを支払った。（弁論の全趣旨） ３ 争点及び争点に関する当事者の主張通謀虚偽表示又は心裡留保無効の抗弁の成否(１) 被告の主張被告は，経費の付け替えのため，原告に依頼して，実体のない５００万円の架空の領収証を発行してもらった。注文書，注文請書に記載された工事代金額１２１３万９０４０円の中には，上記空の工事費５００万円が含まれており，被告が原告に事前に送付した書面からも明らかなとおり，原告も，そのことを承諾の上で，注文書・注文請書を取り交わした。 したがって，本件別途契約の代金につき７１３万９０４０円を超える部分（５００万円）の合意は，民法９４条１項又は同法９３条但書により無効である。 (２) 原告の主張本件別途工事の代金について作成された書面の中で最も遅く作成されたのは，注文書・注文請書であって，それらには代金につき１２１３万９０４０円と記載されているのであるから，原被告間で合意された請負金額の立証はこれで十分である。これを覆すに足りる被告の主張立証はない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前示争いのない事実等に，証拠（甲２，甲３，甲７の１・２，甲８の１・２， 甲９，甲１０，甲１７，甲１８ 分である。これを覆すに足りる被告の主張立証はない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前示争いのない事実等に，証拠（甲２，甲３，甲７の１・２，甲８の１・２， 甲９，甲１０，甲１７，甲１８，乙１～乙１２，原告代表者Ｄ，被告代表者Ｅ及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められ，括弧内の証拠中この認定に反する部分は採用することができず，他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。 (１) 本件別途工事の完成までア本件本体工事受注後，原告は，有限会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）のＧを現場代理人として現場に常駐させた。現場には，Ｇのほか，Ａの現場監督も常駐し，ＧとＡの現場監督とで，施主からの要望を聞いて，本件別途工事についても施工した。 イ被告代表者Ｅは，時々，現場の様子を見に行っていたため，平成２０年７月ころには，本件別途工事の存在自体については知っていたものの，その詳細については原告側から報告はなく把握していなかった。 ウ同年１１月中旬ころ，本件別途工事が完成した。 (２) 本件別途工事完成から被告の下請受注の承諾までア同月２０日ころ，原告は，被告に対し，本件別途工事について，１２１４万７６７８円とする見積書を送付した。 イそれに対して，被告代表者Ｅは，原告側が工事完成前に詳細な説明をせず，完成後に見積書を送付してきたことを不快に感ずるとともに，見積金額が法外であるとも思い，原告代表者Ｄに対してクレームを述べた。 ウそうしたところ，同月２８日ころ，原告は，被告に対し，本件別途工事について，９０３万７４６３円とする追加工事納品書を送付した上で，本件本体工事は被告の下請で施工したので，本件別途工事についても同様の形にしてほしいと懇請してきたが，被告代表者Ｅはこれを拒否した。 エ同月２ ０３万７４６３円とする追加工事納品書を送付した上で，本件本体工事は被告の下請で施工したので，本件別途工事についても同様の形にしてほしいと懇請してきたが，被告代表者Ｅはこれを拒否した。 エ同月２９日ころ，原告は，被告に対し，本件本体工事につき９５７万３８１０円（消費税別），本件別途工事につき９２０万８０００円（消費税別）の合計１８７８万１８１０円（消費税込みで１９７２万０９０ ０円）の請求書を送付した。 オ同年１２月２日，本件本体工事及び本件別途工事の完成検査が行われた。 カ同月３日の慰労会の際，被告代表者Ｅは，原告代表者Ｄに対し，本件別途工事①について，Ａと原告との間に下請として入ること（既にＧがＡとの間で交渉・決定済みの５０４万円で受注すること）を承諾した。 キ同月４日，被告は，本件別途工事①につき，５０４万円でＡから受注する旨の同月１日付け注文請書に記名押印した。 クまた，同月４日，Ｇは，本件別途工事②につき，被告のＣからの受注額に関し，合計３２８万６６７０円とする被告名義の見積書を作成し，被告に送付して了承を得た上で，Ｃ側に提出した。 ケその後，ＢとＣが上記金額の各６％を手数料として取得することとなり，被告の本件別途工事②の受注額は最終的に２８９万２２６９円となった。 (３) 架空の領収証の発行アその後，被告代表者Ｅは，原告代表者Ｄに対し，被告の経費のためとして，５００万円の架空の領収証の発行を電話で依頼し，原告代表者Ｄはこれを了承した。 イ同月１５日，被告代表者Ｅが原告の事務所に訪れ，原告代表者Ｄは，被告代表者Ｅに対し，Ｘ電気工事内金名目で５００万円を受領した旨の領収書を交付した。 その際，被告代表者Ｅは，原告代表者Ｄに対し，架空の５００万円を売上として計上するこ れ，原告代表者Ｄは，被告代表者Ｅに対し，Ｘ電気工事内金名目で５００万円を受領した旨の領収書を交付した。 その際，被告代表者Ｅは，原告代表者Ｄに対し，架空の５００万円を売上として計上することにより，原告が負担することになる５％の消費税分２５万円を交付した。 (４) その後，被告代表者Ｅは，原告代表者Ｄに対し，次の内容の本件本体工事及び本件別途工事の代金支払に関する書面を送付した。 ア本件別途工事①の原告に対する支払480万円×90％×1.05＝453万6000円イ本件別途工事②の原告に対する支払313万0162円×88％×90％×1.05＝260万3040円ウア，イの補足説明(ア) ア，イの90％は10％を被告の手数料とする趣旨(イ) イの88％はＢとＣに各6％の手数料が発生する趣旨エ原告から被告への請求書の送付依頼(ア) 同年１１月３０日付けのものａ 本件本体工事内金 ５００万円同年１２月１５日済ｂ 本件本体工事代残金 １００５万２５００円ｃ 本件別途工事①代金 ４５３万６０００円(イ) 平成２１年１月１５日までに本件別途工事②代金 ２６０万３０４０円オ支払日(ア) 本件本体工事代残金（エ(ア)ｂ），本件別途工事①代金（エ(ア)ｃ） 平成２０年１２月２４日(イ) 本件別途工事②代金（エ(イ)） 平成２１年１月１６日カ後日，本件別途工事について，代金を５００万円（エ(ア)ａ），４５３万６０００円（エ(ア)ｃ），２６０万３ (イ) 本件別途工事②代金（エ(イ)） 平成２１年１月１６日カ後日，本件別途工事について，代金を５００万円（エ(ア)ａ），４５３万６０００円（エ(ア)ｃ），２６０万３０４０円（エ(イ)）の合計１２１３万９０４０円とする平成２０年１１月３０日付けの注文書を送付する。 (５) その後の同年１２月２０日ころ，前示争いのない事実等(２)イ記載のとおり，原被告間で注文書・注文請書が取り交わされるとともに，原告は，被告に対し，前記(４)エ(ア)と同じ費目・金額で請求書を送付した。 (６) その後の経緯 ア同月２５日までに，被告は，原告に対し，前記(４)オ(ア)のとおり，本件本体工事残代金１００５万２５００円と本件別途工事①代金４５３万６０００円を支払った。 イ平成２１年１月３１日，原告は，被告に対し，本件別途工事の残代金として７７３万５４４０円を請求した。 ウ同年２月２３日，被告代表者Ｅは，原告代表者Ｄに対し，次の内容の書面を送付し，２６０万３０４０円の請求書に改めるよう指示した。 (ア) 本件別途工事の内訳ａ 本件別途工事①分 ４５３万６０００円 １２／２４送金済みｂ 本件別途工事②分 ２６０万３０４０円未収分ｃ 依頼分 ５００万円 １２／１５受領済み(イ) (ア)ｃに関しては，被告代表者Ｅが原告代表者Ｄに２５万円を手渡して，５００万円を受領したものであり，残金は(ア)ｂの分のみのはずである。 もし，(ア)ｃの依頼分を勘違いしているのであれば，２５万円を返金してもらいたい。そうすれば，５００万円の領収書を返還する。 その場合，本件別途工事の注文書は１２１３万９０４０円から５００万円 (ア)ｃの依頼分を勘違いしているのであれば，２５万円を返金してもらいたい。そうすれば，５００万円の領収書を返還する。 その場合，本件別途工事の注文書は１２１３万９０４０円から５００万円を引いて７１３万９０４０円となる。 エその後，原告は，被告に対し，被告の指示どおり訂正した請求書を送付し，それを受けて，平成２１年２月２７日，被告は，原告に対し，２６０万３０４０円を支払った。 オ同年７月２９日，原告は，被告に対し，本件訴えを提起した。 ２ 以下の事情によれば，原告と被告とは，本件別途工事の代金につき１２１３万９０４０円とする意思がないのに，正規の代金である７１３万９０４０円に５００万円を上乗せして１２１３万９０４０円とする意思があるもののように仮装することを合意した（虚偽表示），又は被告は，本件別途工事の代金につ き７１３万９０４０円を超える金額とする意思がないのに，５００万円が上乗せされた１２１３万９０４０円とする注文書に金額を知りつつ押印（心裡留保）し，原告は，その当時，その注文について被告の真意によるものでないことを知り，又は容易に知り得たと認めるのが相当であるから，本件別途契約の代金につき７１３万９０４０円を超える部分（５００万円）の合意は，民法９４条１項又は同法９３条但書により無効である。 (１) 前示認定事実(３)ア，イのとおり，原告代表者Ｄが，被告代表者Ｅから被告の経費のためと依頼されて５００万円の架空の領収証の発行に応じるとともに，架空の５００万円を売上として計上することにより，原告が負担することとなる５％の消費税分２５万円を受領していること(２) その後，原被告間で注文書・注文請書が取り交わされる前に，前示認定事実(４)，(５)のとおり，被告代表者Ｅから原告代表者Ｄ 負担することとなる５％の消費税分２５万円を受領していること(２) その後，原被告間で注文書・注文請書が取り交わされる前に，前示認定事実(４)，(５)のとおり，被告代表者Ｅから原告代表者Ｄに対して，本件別途工事①の代金が４５３万６０００円，本件別途工事②の代金が２６０万３０４０円であること，これらに架空の領収証の発行に係る５００万円を加えた１２１３万９０４０円の注文書を後日送付する趣旨の記載された書面が送付されており，原告は，被告に対して，上記書面で指示されたとおりの費目・金額で請求書を送付していること(３) 前示認定事実(２)キ，ケのとおり，本件別途工事の被告の受注額が合計７９３万２２６９円であり，原告への再下請価格はそれを下回るのが通常であるところ，１２１３万９０４０円とすると被告の受注額を約４２０万円も上回ることになり，不可解である。 しかも，前示認定事実(２)イ，ウのとおり，被告は，当初，本件別途工事について，元請と原告との間に下請として入ることを拒んでいたところ，原告から懇請されて下請として入ることを了承した経緯があるのであって，工事完成後の金額交渉であることからしても，被告の方が契約交渉上優位な立場にあったことは明らかである。それにもかかわらず，上記金額で被 告が応ずるのは不自然である。 また，原告は，本件別途工事について，当初こそ１２１５万円弱の見積書を被告に送付したものの，被告から拒否されたため，全く同一費目で９０３万円弱と大幅に減額した納品書を送付しており，原告がいったんこの金額を提示した以上，被告がこの金額を上回る金額で了承するとは考えにくい。 (４) 行為の当否はともかく，被告の主張する経費の付け替え（法人税の不正申告）という動機自体は了解可能なものであ の金額を提示した以上，被告がこの金額を上回る金額で了承するとは考えにくい。 (４) 行為の当否はともかく，被告の主張する経費の付け替え（法人税の不正申告）という動機自体は了解可能なものであること，証拠（乙７，被告代表者Ｅ）によれば，原被告間の本件別途工事代金を巡るやり取りの当時，Ａには信用不安の風評があったことが認められ，これによれば，原告にとって，支払を確保するため被告に原告と元請との間に下請に入ってもらう必要性は高かったと考えられること ３ 原告の主張について(１) 原告は，① 被告にあてた当初の見積書の内容が１２１５万円弱であり，被告の主張する７１４万円弱の工事代金額では５００万円もの値引きとなり，採算が取れずあり得ない，② 本件本体工事及び本件別途工事を通じて原告が支払った直接工事費は４５１７万円強であり，これと注文書・注文請書に記載された契約金額の合計額５３６４万円弱との差額である８４７万円弱は現場管理費と一般管理費分となるが，仮に被告の主張するとおり契約金額が５００万円少ないとすると現場管理費分すら全部は賄われないことになるのであって，そのような金額で原告が受注するはずがない，③ ５００万円を架空計上することによって原告の所得が増え，法人税等も増えることになるのであって，原告が損失を被らないためには，消費税分のみならず，その分も交付する必要があるところ，その交付はないから原告が架空計上に協力するはずがないなどと主張する。 (２) しかしながら，前記２において指摘したとおり，原告は，本件別途工事 について，当初こそ１２１５万円弱の見積書を被告に送付したものの，被告から拒否されたため，全く同一費目で９０３万円弱と大幅に減額した納品書を送付していること，原告にとって支払を 件別途工事 について，当初こそ１２１５万円弱の見積書を被告に送付したものの，被告から拒否されたため，全く同一費目で９０３万円弱と大幅に減額した納品書を送付していること，原告にとって支払を確保するため被告に原告と元請との間に下請に入ってもらう必要性は高かったと考えられることに，被告の主張する契約金額でも直接工事費は賄われており，現場管理費分も相応の部分賄われることになること，実際に法人税が課されるか，課されたとしてどの程度になるかは益金・損金の状況によることを合わせ考慮すれば，原告が被告の架空計上の要請に協力し，実際には５００万円少ない金額で受注したとしても強ち不合理とはいえないのであって，(１)の原告の主張は，前記２の当裁判所の判断を覆すに足りるものではない。 ４ 以上の次第であるから，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 秋田地方裁判所民事第一部 裁判官佐藤久貴
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