【宣告日】 令和６年５月８日【事件名】 電子計算機使用詐欺被告事件 主文 被告人３名をそれぞれ懲役１０月に処する。 被告人３名に対し、未決勾留日数中各５０日を、それぞれその刑に算入する。 被告人Ｂ及び被告人Ｃに対し、この裁判が確定した日から３年間、それぞれその刑の執行を猶予する。 訴訟費用は被告人３名の連帯負担とする。 理由 【罪となるべき事実】被告人３名は、Ｄ高速社が有料道路の料金所に設置したＥＴＣシステムを利用するに際し、ＥＴＣカードの正当な使用権限を有する者が乗車する場合に有料道路の通行料金が割引されるＥＴＣ利用割引の適用を不正に受けようと考え、共謀の上、被告人Ｃ名義のＥＴＣカードを挿入したＥＴＣ車載器を搭載した普通乗用自動車を被告人Ｂが運転し、被告人Ａが同乗して、第１（令和５年２月２２日付け起訴状記載の公訴事実）令和４年１１月８日午前６時４１分頃から同日午前６時５０分頃までの間、大阪市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地ｅ号ｆ高速ｇ線ｈ料金所から流入し、大阪府東大阪市ｉｊ丁目地先ｆ高速ｋ線ｌ出口ランプから流出するに際し、真実は、被告人Ｃは乗車しておらず、被告人Ｃ名義のＥＴＣカードの正当な使用権限がないのに、同ＥＴＣカードを挿入した同ＥＴＣ車載器を作動させて、前記各料金所等に設置されたＥＴＣシステムの路側無線装置と同車載器との間で、同ＥＴＣカードに記録されたＥＴＣカード情報等を交信させ、Ｄ高速社が管理する大阪府内に設置されたＥＴＣシステム利用による通行料金の記録、徴収等の事務処理に使用される電子計算機に対し、同ＥＴＣカードの正当な使用権限を有する者が同ＥＴＣカード を利用して前記各料金所等のＥＴＣレーンを通過したとの虚偽の情報を よる通行料金の記録、徴収等の事務処理に使用される電子計算機に対し、同ＥＴＣカードの正当な使用権限を有する者が同ＥＴＣカード を利用して前記各料金所等のＥＴＣレーンを通過したとの虚偽の情報を与え、その頃、同電子計算機に、前記区間内の通行料金が５５０円である旨の財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作り、よって、正規の通行料金との差額７７０円相当の財産上不法の利益を得た。 第２（令和５年３月３０日付け起訴状記載の公訴事実）令和４年１２月２日午前７時５分頃から同日午前７時１６分頃までの間、大阪市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地ｅ号ｆ高速ｇ線ｈ料金所から流入し、大阪府豊中市ｍｎ丁目地先ｆ高速ｏ線ｐ出口ランプから流出するに際し、真実は、被告人Ｃは乗車しておらず、被告人Ｃ名義のＥＴＣカードの正当な使用権限がないのに、同ＥＴＣカードを挿入した同ＥＴＣ車載器を作動させて、前記各料金所等に設置されたＥＴＣシステムの路側無線装置と同車載器との間で、同ＥＴＣカードに記録されたＥＴＣカード情報等を交信させ、Ｄ高速社が管理する大阪府内に設置されたＥＴＣシステム利用による通行料金の記録、徴収等の事務処理に使用される電子計算機に対し、同ＥＴＣカードの正当な使用権限を有する者が同ＥＴＣカードを利用して前記各料金所等のＥＴＣレーンを通過したとの虚偽の情報を与え、その頃、同電子計算機に、前記区間内の通行料金が６９０円である旨の財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作り、よって、正規の通行料金との差額６３０円相当の財産上不法の利益を得た。 【事実認定の補足説明】 １ 本件の争点等弁護人らは、判示各事実につき、客観的な事実は争わないが、電子計算機使用詐欺罪の成否について、①「虚偽の情報」を与えていない【争点①】、②「財産上不法な利益」を得ていない【 １ 本件の争点等弁護人らは、判示各事実につき、客観的な事実は争わないが、電子計算機使用詐欺罪の成否について、①「虚偽の情報」を与えていない【争点①】、②「財産上不法な利益」を得ていない【争点②】、③故意がなく、不法領得の意思もない【争点③】として、被告人らは無罪である旨主張する。 当裁判所は、被告人らは有罪であると判断したので、以下、その理由を補足して説明する。 ２ 前提となる事実関係証拠によれば、次の事実が認められる。 被告人Ａと被告人Ｃは、同居する兄弟である。被告人Ｂは、被告人Ａの運転手である。 ⑵ 各判示記載の各日時において、被告人Ａは、被告人Ｃ名義のＥＴＣカード（以下「本件ＥＴＣカード」という。）が車載機に挿入された、被告人Ｂの運転する自動車に乗り、本件ＥＴＣカードを使用して、各判示記載の区間の高速道路を利用した。被告人Ｃは、同乗していなかったが、被告人Ａらが本件ＥＴＣカードを使用することを認めていた。 ３ 争点①（「虚偽の情報」を与えていないとの主張）の検討⑴ 電子計算機使用詐欺罪における人の事務処理に使用する電子計算機に与える「虚偽の情報」（刑法２４６条の２）とは、電子計算機を使用する当該システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反する情報をいうと解される（東京高等裁判所平成５年６月２９日判決・高等裁判所刑事判例集４６巻２号１８９頁参照）。 そこで、ＥＴＣシステムについてみると、まず、ＥＴＣシステムとは、料金の徴収を自動化するための機器及びこれを作動させるシステムの集合体をいい（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令１条）、電子決済の一種であるところ、高速道路の混雑防止、キャッシュレス化による利便性の向上、管 させるシステムの集合体をいい（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令１条）、電子決済の一種であるところ、高速道路の混雑防止、キャッシュレス化による利便性の向上、管理費の削減などを目的として運用が開始されたものである。 そして、ＥＴＣシステムを利用しようとする者は、ＥＴＣカードを発行する者の定める手続により、ＥＴＣカードの貸与を受けることが必要となる（ＥＴＣシステム利用規程３条）。 被告人Ｃ名義の本件ＥＴＣカードについてみると、Ｅファイナンスが発行する被告人Ｃ名義の「ＥＣＡＲＤ」というクレジットカードに付帯して発行さ れた「ＥＥＴＣＣＡＲＤ」であり、これを被告人ＣがＥファイナンスから貸与を受けていることになる。 そして、クレジットカードに付帯するＥＴＣカードを使用した場合の料金の支払いについては、Ｄ高速社の定めるＤ高速道路営業規則及びＥＴＣシステム利用規程のほか、当該クレジットカード会社の定める会員規約によることとされている（Ｄ高速道路営業規則１７条２項）。 そこで、Ｄ高速道路営業規則をみると、「ＥＴＣカードによるＤ高速道路の料金の支払いは、通行の都度、クレジットカード会社から貸与を受けている本人が乗車する車両１台に限り行うことができます。」（１７条４項）、「当社は、次の各号に該当する場合は、ＥＴＣカードによる料金の支払いの取扱いを停止し、利用者に他の支払手段による支払いを求めることができます。・・・三当該ＥＴＣカードの名義人と異なる者が当該ＥＴＣカードを使用し、又は使用しようとした場合・・・」（１７条７項）等の定めがあり、Ｄ高速社は、ＥＴＣカードの名義人が乗車していなければ、当該ＥＴＣカードを使用することはできないことを明確に示している。 また、本 使用しようとした場合・・・」（１７条７項）等の定めがあり、Ｄ高速社は、ＥＴＣカードの名義人が乗車していなければ、当該ＥＴＣカードを使用することはできないことを明確に示している。 また、本件ＥＴＣカードの主たるカードであるクレジットカード（ＥＣＡＲＤ）の規約・規定をみると、その中のＥＴＣＣＡＲＤ利用規定（以下「ＥＴＣ利用規定」という。）には、「ＥＴＣカードは、ＥＴＣカード上に表示された会員本人のみが利用することができます。」（２条４項）、「会員は、貸与されたＥＴＣカードを善良なる管理者の注意をもって使用・保管し、ＥＴＣカード上に表示された会員本人以外の者に、譲渡・質入その他の担保提供・貸与・寄託等のためにＥＴＣカードの占有を移転することはできないものとします。・・・」（２条５項）と定められており、ＥＴＣカードを使用できるのは名義人本人のみであることをやはり明確に示している。 このように、ＥＴＣカードを使用する有料道路を管理し、利用料金を徴収するＤ高速社及び本件ＥＴＣカードの発行元であるＥファイナンスのいずれも、 本件ＥＴＣカードをカード名義人以外の者が使用することを禁止していることは明らかである。このように定められているのは、本件ＥＴＣカードが主たるカードであるクレジットカードの決済機能を利用するものである以上（ＥＴＣ利用規定２条２項）、本件ＥＴＣカードもクレジットカードと同様に、カード名義人の個別的な信用を基礎として貸与されていることによるものと考えられる。 加えて、この点についてのＥファイナンスの対応をみると、クレジットカードの現物を発行して名義人に郵送する際に会員規約やＥＴＣ利用規定を同封して郵送するなどしているほか、ＥＴＣカードの裏面に、ＥＴＣカードの利用を本人に限定する旨記載するという方法 ると、クレジットカードの現物を発行して名義人に郵送する際に会員規約やＥＴＣ利用規定を同封して郵送するなどしているほか、ＥＴＣカードの裏面に、ＥＴＣカードの利用を本人に限定する旨記載するという方法で周知しており、ＥＴＣカードの名義人と使用者とが一致していることに関心を持っていることが分かる。Ｄ高速社においては、クレジットカードに付帯するＥＴＣカードの場合、ＥＴＣカードが使用されると、クレジットカード会社がＤ高速社に立替払をする仕組みになっており、同社がクレジットカード会社の禁止する不正行為を見逃した場合には、クレジットカード会社との間の信頼関係に影響が出る可能性があるといえる。 Ｄ高速社（前身となるＤ高速道路公団）とＥファイナンスとは、ＥＴＣカード名義人が同乗しない状態でＥＴＣ会員以外の者がＥＴＣカードを使用したと認められる場合には、Ｄ高速社はＥＴＣカードによる支払いを拒絶した上で当該ＥＴＣカードを留置することができることとしていることからも（有料道路自動料金収受システム等を利用した有料道路通行料金決済契約書８条３号）、両社はＥＴＣカードの名義人以外の者がＥＴＣカードを使うことはできないとの共通認識を有していると考えられる。 以上のとおり、ＥＴＣシステムにおいては、クレジットカードに付帯するＥＴＣカードを使用する場合には、所定の審査を経てクレジットカードの発行を受け、ＥＴＣカードの貸与を受けた者との間でのみ電子決済をすることが重要な前提とされているといえる。そうすると、カード名義人である被告人Ｃが同 乗していないのに、被告人Ａ及び被告人Ｂが本件ＥＴＣカードを使用したことは、ＥＴＣシステムで予定されている事務処理の目的に照らして真実に反するから、「虚偽の情報」を与えたといえる。 ⑵ 弁護人らの主張ア弁護人らは び被告人Ｂが本件ＥＴＣカードを使用したことは、ＥＴＣシステムで予定されている事務処理の目的に照らして真実に反するから、「虚偽の情報」を与えたといえる。 ⑵ 弁護人らの主張ア弁護人らは、被告人らは「虚偽の情報」を与えていないとして、ＥＴＣシステムの事務処理の目的は、道路整備特別措置法（令和５年６月改正前）や同施行規則等の文言を前提にすると、料金の徴収のために必要なその通行に関する情報を、当該料金を納付するために通行車をして記録させることにあるから、ＥＴＣカード名義人の情報が要求されるのみであって、カード名義人が同乗しているという情報までは要求されていないと主張する。 しかし、前述のとおり、ＥＴＣシステムは電子決済の一種であり、ＥＴＣカードがクレジットカードと結びついており、クレジットカードが名義人以外の者による使用を許さないものである以上、このような契約の内容を無視して、名義人以外の者がＥＴＣカードを使用することを許しているとは考えられない。 イまた、弁護人らは、「虚偽の情報」は「判断の基礎となる重要な事項」でなければならず、Ｄ高速社にとって「通過車両内にＥＴＣカード名義人が乗車している」との事情は上記の重要な事項ではないとも主張するが、下記～のとおり、採用することは困難である。 カード名義人の乗車を要求するとすれば、ＥＴＣレーンを通過させる車両をＥＴＣカード名義人が乗車して当該カードを利用する場合のみに制限することになってしまい、利便性向上等のＥＴＣシステムの目的に反するとの指摘については、前述のとおり、カード名義人の乗車を要求することがＥＴＣシステムの前提になっているとみることができ、それを前提にシステムを運用することは、ＥＴＣ使用車両の利便性向上等と相反するわけではない。 おり、カード名義人の乗車を要求することがＥＴＣシステムの前提になっているとみることができ、それを前提にシステムを運用することは、ＥＴＣ使用車両の利便性向上等と相反するわけではない。 Ｄ高速道路営業規則やＥＴＣ利用規程の内容が分かりにくく、申込時に説明もないとの指摘については、本件ＥＴＣカードはクレジットカードに付帯して発行されるものであり、他人に貸してはいけないことはクレジットカードと同様であり、それ自体は難しい内容ではない上、本件ＥＴＣカードの裏面にはＥＴＣカードの利用を本人に限定する旨の記載がされているのであるから、名義人以外の者による使用が禁じられていることはむしろ分かりやすく示されているともいえる。 Ｄ高速社は、ＥＴＣカード名義人が同乗していない場合に当該カードを利用しての通行が不正通行であると評価されることの広報活動を行っておらず、家族間で名義人以外の者によるＥＴＣカードの利用がなされているかの実態調査も行っておらず、ＥＴＣレーン通過時に誰が通過したかの確認もしておらず、ＥＴＣカード名義人が乗車していることについて関心を抱いていない、Ｄ高速社は、ＥＴＣカードを名義人以外の者が使用していることを黙認しており、これに関心を寄せていることは外部的に明らかではないとの指摘については、どのような不正通行について、広報活動の有無も含めてどのように対応するかは、当該不正通行の悪質性、当該不正通行の広がりの程度、経済合理性等も踏まえて検討されるべきことであり、弁護人ら指摘の広報活動等が行われていなかったからといって、Ｄ高速社が関心を持っていなかったとか、黙認していたとはいえない。 「通過車両内にＥＴＣカード名義人が乗車している」ことに関する錯誤がなければＥＴＣレーンを通過させなかったという現実 て、Ｄ高速社が関心を持っていなかったとか、黙認していたとはいえない。 「通過車両内にＥＴＣカード名義人が乗車している」ことに関する錯誤がなければＥＴＣレーンを通過させなかったという現実的具体的因果関係はないとの指摘については、前述のとおり、ＥＴＣシステムにおいて、本来的にカード名義人の乗車が前提になっているとみることができる以上、錯誤がなければＥＴＣレーンを通過させていなかったとみるべきである。 道路交通法改正により車内に運転者が存在しない遠隔操縦が認められた のであるから、ＥＴＣカードの名義人が常に乗車しなければならないと考えるのは不合理であり、名義人本人の乗車を求めるＤ高速道路営業規則１７条４項等は無意味化しているとの指摘については、本件は遠隔操縦での場面が問題となっているわけではないし、遠隔操縦の場合のＥＴＣカードの使用方法についての規定についてはこれから議論されていくものであり、本件のような通常の車両におけるＥＴＣカードの利用場面について、Ｄ高速道路営業規則が無意味になっているということはできない。 以上のとおりであり、そのほか関連して弁護人らが指摘する内容を踏まえて検討しても、Ｄ高速社にとって「通過車両内にＥＴＣカード名義人が乗車している」との事情が「虚偽の情報」の判断の基礎となる重要な事項ではないと評することはできない。 ウさらに、弁護人らは、仮にＥＴＣシステムにおける「通過車両内にＥＴＣカード名義人が乗車している」との事情が重要な事項に当たるとしても、クレジットカードの会員規約では、クレジットカードの紛失・盗難の事実をカード会社にすみやかに届け出る等の所定の手続をとった場合であっても、家族等の会員の関係者によって使用された場合には会員の支払は免除されないとされているか では、クレジットカードの紛失・盗難の事実をカード会社にすみやかに届け出る等の所定の手続をとった場合であっても、家族等の会員の関係者によって使用された場合には会員の支払は免除されないとされているから（会員規約１５条２項）、会員の関係者は会員と同視できるとされているのであって、これはＥＴＣカードにもあてはまるとして、本件ＥＴＣカードの名義人である被告人Ｃの極めて身近な関係者である被告人Ａによる本件ＥＴＣカードの使用は被告人Ｃによる使用と同視できると主張する。 しかし、上記会員規約によれば、家族については会員規約を承認の上申込手続等をした者のみを家族会員として扱い、家族会員にはカード利用を行う一切の権限を授与されている（会員規約２条２項）ことなどからすれば、会員規約において、会員本人と家族会員ではない家族とが明確に区別されていることは明らかである。弁護人らの挙げる会員の支払を免除しない規定（会 員規約１５条２項２号）があるのは、家族等が使用すれば会員自身が支払いを負担することになると定めることにより、家族との関係でも無断で使用されないようにクレジットカードの使用・保管に善管注意を払ってもらう（会員規約３条５項参照）ためとみるのが素直である。会員規約が会員と会員の関係者を同視していると解することはできない。 ⑶ 小括以上の検討のとおり、弁護人らの主張を踏まえても、ＥＴＣシステムにおいて、本件ＥＴＣカードを使用するのは名義人本人のみであることが重要な前提とされているとの判断は左右されない。 したがって、名義人である被告人Ｃが同乗していない状態で、被告人Ａと被告人Ｂが本件ＥＴＣカードを使用することは、「虚偽の情報」を与えたといえる。 ４ 争点②（「財産上不法な利益」を得ていないとの主張）の検討被告 る被告人Ｃが同乗していない状態で、被告人Ａと被告人Ｂが本件ＥＴＣカードを使用することは、「虚偽の情報」を与えたといえる。 ４ 争点②（「財産上不法な利益」を得ていないとの主張）の検討被告人Ａ、被告人Ｂは、本件ＥＴＣカードを不正に利用してＥＴＣシステムに虚偽の情報を与えたことによって、割引制度が適用されることになった。そのため、判示第１の事実においては正規の通行料金との差額７７０円相当の支払を免れ、判示第２の事実においては差額６３０円相当の支払を免れたのであるから、「財産上不法の利益」を得たといえる。 弁護人らは、平穏にＥＴＣレーンを通過した場合には現金払いとの差額を観念できないなどと主張するが、採用できない。 ５ 争点③（故意がなく、不法領得の意思もないとの主張）の検討 判示第１、第２のいずれの事実においても、被告人らは、被告人Ｃが同乗していない状態で、被告人Ａ及び被告人Ｂが被告人Ｃ名義の本件ＥＴＣカードを利用して、ＥＴＣレーンを通過したという事実を認識・認容しているから、故意に欠けるところはない。なお、被告人Ａと被告人Ｂは、暴力団組員であることから反社条項により自己名義のクレジットカードは持てないことを認識し、特に 被告人Ａは、自己名義のＥＴＣカードを持てないことも認識しており、ＥＴＣカードの正当な使用権限のない者が他人名義のＥＴＣカードを用いることの認識を有していたことは十分に肯定することができる。 弁護人らは、被告人らは電子計算機使用詐欺罪が成立することを知らなかったと主張するが、違法性の錯誤にすぎず、故意は阻却されない。 また、ＥＴＣカードを利用すれば割引制度が適用されることは公知の事実であり、被告人らがこれを知らなかったという事情も見当たらないので、被告人らに不法領得の意思が認め ず、故意は阻却されない。 また、ＥＴＣカードを利用すれば割引制度が適用されることは公知の事実であり、被告人らがこれを知らなかったという事情も見当たらないので、被告人らに不法領得の意思が認められることも十分に肯定することができる。 弁護人らは、被告人Ａは、ＥＴＣレーンを利用するとスムーズに高速道路に流入できるから本件ＥＴＣカードを使用したのであって、現金払いとの差額を得るためではないと主張するが、主たる目的が弁護人らの主張するようなものであるからといって、不法領得の意思が欠けることにはならない。 ６ 被告人らの行為の構成要件該当性争点①～③に関する判断は、これまでの検討のとおりである。また、被告人Ｃは、本件ＥＴＣカードを被告人Ａらが使用することを認識しながら、被告人Ａらに貸したのであるから、電子計算機使用詐欺罪の共謀があったと認められる。 以上によれば、被告人らの行為は、共謀による電子計算機使用詐欺罪の構成要件を充足するものと認められる。 ７ 本件の可罰的違法性についての検討本件では、被告人Ｃは、被告人Ａらが本件ＥＴＣカードを使用することについて了解していたので、このような実態と、「ＥＴＣカードの名義人が同乗する」との情報との違いに、処罰に値するだけの「虚偽」性が認められるのかという観点でも、検討を加えておくこととする。 本件ＥＴＣカードの主たるカードであるクレジットカードは、名義人の承諾の有無にかかわらず、名義人でない者が使用することを許しておらず（会員規約３条４項、５項等）、名義人になりすまして使用した場合には詐欺の罪責を負うも のと解される（最高裁平成１６年２月９日第２小法廷決定・刑集５８巻２号８９頁参照）。 そして、関係証拠によれば、被告人Ａ及び被告人Ｂは、被告人Ｃが同乗 した場合には詐欺の罪責を負うも のと解される（最高裁平成１６年２月９日第２小法廷決定・刑集５８巻２号８９頁参照）。 そして、関係証拠によれば、被告人Ａ及び被告人Ｂは、被告人Ｃが同乗しない状態で本件ＥＴＣカードを頻繁に使用していたことが認められ、本件は、そのような常習的な行為の一環といえる。 さらに、本件ＥＴＣカードの主たるカードであるクレジットカードの会員規約２９条には暴力団排除条項が規定されており、暴力団員にはクレジットカードを発行しないこととされているのであるから、クレジットカードに付帯するＥＴＣカードも暴力団員に発行されないはずであることは明らかである。ところが、被告人Ｃは、本件ＥＴＣカードと別のＥＴＣカードの発行を受ける一方、暴力団員である被告人Ａと被告人Ｂに本件ＥＴＣカードを使用させ、本件ＥＴＣカードの利用料金については被告人Ａが被告人Ｃに金員を渡し、被告人Ｃの口座から引き落とすことによって支払っていた。このような本件ＥＴＣカードの使用方法は、暴力団員との取引を拒絶する暴力団排除条項を潜脱するものである。 これらの事情に鑑みると、被告人Ａらが本件ＥＴＣカードを使用するに当たり、被告人Ｃの了解があったにしても、処罰に値するだけの「虚偽」性を有するものと認められる。 弁護人らは、ＥＴＣカードの名義人（自分）が同乗していない状態で、自分名義のＥＴＣカードを貸したことのある人の割合が４割近くにのぼるなどのアンケート会社の調査結果を提出するなどして、本件で犯罪になると考えるのは非常識であるなどと主張するが、上記のような事情を踏まえると、本件では可罰的違法性もあると認められる。 ８ 結論以上の検討により、被告人らは電子計算機使用詐欺罪の共同正犯の罪責を負うものと判断した。 【累犯前科】 のような事情を踏まえると、本件では可罰的違法性もあると認められる。 ８ 結論以上の検討により、被告人らは電子計算機使用詐欺罪の共同正犯の罪責を負うものと判断した。 【累犯前科】 （被告人Ａについて）省略【法令の適用】（被告人Ａについて）省略（被告人Ｂ、被告人Ｃについて）省略【公訴権濫用の主張に対する判断】弁護人は、一般人であれば捜査すらしないのに、被告人Ａが暴力団員であるがゆえに、本件公訴提起が行われたのであり、憲法１４条に照らして許されない差別的、偏頗的なもので、公訴権の濫用であり、公訴棄却されるべきであると主張する。 しかし、前述のとおり、本件ＥＴＣカードは主たるカードであるクレジットカードと同様、名義人以外の者による使用を許されておらず、クレジットカードの他人使用は詐欺罪が成立し得る。そして、被告人らによる本件各犯行には常習性が認められる上、クレジットカード会社が規定する暴力団排除条項を潜脱するものである。 加えて、本件は、被告人Ａを最高幹部とする暴力団組織に対する捜査をする中で嫌疑が生じ、Ｄ高速社に問い合わせたことで同社が本件を把握し、常習性、悪質性を考慮して同社が被害届を出すに至ったという経緯を経ている。 そうすると、被告人Ａが暴力団員であるとの一事をもって公訴提起されたとはいえないのであり、憲法１４条に反するような差別的、偏頗的な公訴提起ではないし、そのほか弁護人の主張を踏まえて検討しても、およそ職務犯罪を構成するような極限的な場合に当たらない（最高裁昭和５５年１２月１７日第一小法廷決定・刑集３４巻７号６７２頁参照）。 よって、公訴権濫用には当たらず、本件公訴が棄却されることはない。 【量刑の理由】本件は、常習的に行われた一環の犯行であり、悪質である。 第一小法廷決定・刑集３４巻７号６７２頁参照）。 よって、公訴権濫用には当たらず、本件公訴が棄却されることはない。 【量刑の理由】本件は、常習的に行われた一環の犯行であり、悪質である。 そして、被告人Ａは、異種とはいえ累犯前科があるのに本件各犯行に及んでおり、実刑とせざるを得ない。もっとも、被害額が比較的少ないことに照らすと、懲役１０月とするのが相当と判断した。 また、被告人Ｂには考慮すべき前科はなく、被告人Ｃには前科がないことなどを踏まえると、両名については、それぞれ懲役１０月とした上で、その刑の執行を３年間猶予するのが相当と判断した。 （求刑被告人Ａにつき懲役１年６月、被告人Ｂにつき懲役１年、被告人Ｃにつき懲役１０月）令和６年５月８日大阪地方裁判所第１５刑事部裁判長裁判官末弘陽一裁判官髙橋里奈裁判官髙矢輝乃
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