- 1 -平成２０年１１月２７日判決言渡平成２０年行ケ第１０１６８号審決取消請求事件()平成２０年１０月２８日口頭弁論終結判決原告イボクラールビバデントアクチェンゲゼルシャフト同訴訟代理人弁理士浜田治雄被告特許庁長官同指定代理人森藤淳志同深澤幹朗同荘司英史同森川元嗣同小林和男主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１請求特許庁が不服２００５－１０５０１号事件について平成１９年１２月１８日にした審決を取り消す。 第２事案の概要 特許庁における手続の経緯原告は，発明の名称を「容器」とする発明につき，平成１４年１０月１７日，特許出願をしたが（パリ条約による優先権主張：２００１年（平成１３- 2 -年）１０月１８日，ドイツ連邦共和国。以下「本願」という。），平成１７年３月４日付けの拒絶査定を受けたので（甲９），同年６月７日，これに対する審判請求（甲１０。不服２００５－１０５０１号事件）をすると共に，同日付け手続補正書（甲１１）を提出した。 特許庁は，平成１９年１２月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（附加期間９０日），その謄本は平成２０年１月９日に原告に送達された。 補正前及び補正後の各特許請求の範囲(1)平成１７年６月７日付け手続補正書（甲１１）による補正（以下「本件補正」という。）前の特許請求の範囲（請求項１）は，下記のとおりである（なお，同請求項は，審査手続において平成１６年１１月８日付けの拒絶理由通知を受け（甲６），平成１７年２月９日付けで手続補正書（甲８）により補正した後のものであ 囲（請求項１）は，下記のとおりである（なお，同請求項は，審査手続において平成１６年１１月８日付けの拒絶理由通知を受け（甲６），平成１７年２月９日付けで手続補正書（甲８）により補正した後のものである。）。 「容器内に収容された特に歯科分野用のペースト状材料を塗布するための容器であり，ケース（１２）がこのケース（１２）に対して耐圧的かつ気密に固定し得るとともに取り外しが可能な使い捨て部品として形成される射出ノズル（２２）または閉じ蓋と結合することが可能な接続部を備え，これによって材料（５２）を容器（１０）から射出して塗布することができ，また射出ノズル（２２）がケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）に一致する目印（３４，３８，４２）を備えることを特徴とする容器。」（以下この発明を「本願発明」という。）。 (2)本件補正後の特許請求の範囲請求項１は，下記のとおりである（請求項の数は１４である。）。 「歯科分野用のペースト状材料を塗布するための注射器であり，注射器は，塗布するための材料を内部に保持するケース（１２）であって，且つ射出端部を有しこれを介して材料が射出可能であるケース（１２）と，- 3 -ケース（１２）の射出端部に対して耐圧的かつ気密に固定し得るとともに取り外し可能な手段を備えた使い捨て部品として形成される射出ノズル（２２）であって，これによって射出ノズル（２２）が前記射出端部と固定され，ケース内に保持された材料（５２）をケースから射出ノズルを介して射出して塗布することができる射出ノズル（２２）と，ケース（１２）の射出端部に対して耐圧的かつ気密に固定し得るとともに取り外し可能な手段を備えた閉じ蓋であって，これによって閉じ蓋が前記射出端部と固定され，ケース内に保持された材料（５２）がケースから射出端部を介して射出不可能な閉 耐圧的かつ気密に固定し得るとともに取り外し可能な手段を備えた閉じ蓋であって，これによって閉じ蓋が前記射出端部と固定され，ケース内に保持された材料（５２）がケースから射出端部を介して射出不可能な閉じ蓋と，ケース上に付着された第１の目印と；及び射出ノズル及び閉じ蓋にそれぞれ付着され，且つ前記第１の目印と一致する第２の目印であり，ケース上の第１の目印と前記ケースの射出端部に固定された閉じ蓋及び射出ノズルのそれぞれの第２の目印との存在により，所望の特徴を有する閉じ蓋及び射出ノズルの内の好適なものだけがケースと固定されたことを確認できる第２の目印とから構成される注射器において，異なる注射器の目印として異なる目印あるいはケースが設けられ，且つ射出ノズル及び閉じ蓋が装着されることを特徴とする注射器。」（以下この発明を「本願補正発明」という。）。 審決の内容別紙審決書の写しのとおりである。 要するに，本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）１７条の２第４項及び特許法１７条の２第３項の規定に違反するから却下すべきものであり，また，本願発明は，特開昭６０－１９４９６２号公報（甲１。以下「引用例１」といい，引用例１に係る発明を「引用発明」という。）及び特開平１０－２９０８４２号公報（甲２。以下「引用例２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの- 4 -であるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とするものである。 審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明の内容並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。 (1)引用発明の内容（後記判断の便宜のために番号を付した。）①注射器２０内に収容された特に歯科材料Ｍを施与するための注射器２０であ 本願発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。 (1)引用発明の内容（後記判断の便宜のために番号を付した。）①注射器２０内に収容された特に歯科材料Ｍを施与するための注射器２０であり，②長チユーブ状部材２７がこの長チユーブ状部材２７の吐出口２９に対して材料の押出し操作中に与えられる圧力による分離を防止すべく確実に固定されるとともに取はずし自在に固定される使い捨てノズルチツプ３３または③吐出口２９の端部を密閉するシールキヤツプ４１とを備え，④これによって歯科材料Ｍを注射器２０から押出して施与することができ，また，⑤シールキャップ４１が長チューブ状部材２７に包含されている歯科材料Ｍの色彩に対する色彩コードを備える注射器２０。 (2)一致点容器内に収容された特に歯科分野用のペースト状材料を塗布するための容器であり，ケースがこのケースに対して耐圧的かつ気密に固定し得るとともに取り外しが可能な使い捨て部品として形成される射出ノズルまたは閉じ蓋と結合することが可能な接続部を備え，これによって材料を容器から射出して塗布することができ，また，ケースがこのケースに対して気密に固定し得るとともに取り外しが可能な閉じ蓋と結合することが可能な接続部を備え，またケースの接続部に結合される部材がケース側の目印に一致する目印を備える容器である点。 (3)相違点本願発明では，射出ノズルがケース上の目印に一致する目印を備えるのに対して，引用発明では，閉じ蓋（シールキヤツプ４１）がケース（チューブ状部材２７）側の目印（歯科材料の色彩）に一致する目印（色彩コード）を- 5 -備えているものの，射出ノズル（ノズルチツプ３３）がケース上の目印に一致する目印を備えていない点。 第３取消事由に係る原告の主張審決は，本件補正を却下した結果，本願発明の認定 ード）を- 5 -備えているものの，射出ノズル（ノズルチツプ３３）がケース上の目印に一致する目印を備えていない点。 第３取消事由に係る原告の主張審決は，本件補正を却下した結果，本願発明の認定を誤り（取消事由１），引用発明の認定を誤り（取消事由２），相違点に対する容易想到性の判断を誤ったものであるから（取消事由３），取り消されるべきである。 取消事由１（本件補正の判断及び本願発明の認定の誤り）本願補正発明における「異なる注射器の目印として異なる目印あるいはケースが設けられ」は，①本願発明の「ケース上の目印」及び「ケース上の目印に一致する目印」における「目印」を限定的に減縮したものであり，②かつ願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されたものであるから，審決が本件補正を却下した判断は誤りであり，それを前提とした本願発明の認定も誤りである。 (1)限定的減縮（旧特許法１７条の２第４項）について本願発明の「目印」は，「ケースに設けられた目印」と「ケース上の目印に一致する目印」とのみ限定されており，前者の「目印」はケースに設けられており，後者の「目印」は射出ノズル（２２）に備わった「目印」でありかつケースに備わる「目印」に一致する「目印」である。 これに対し，本願補正発明は，本願発明の「ケースに設けられた目印」を「第１の目印」に，「ケース上の目印に一致する目印」を「第２の目印」と限定し，第１，第２の目印に関して，さらに異なる注射器を区別するための手段として「異なる目印」又は「異なるケース」が設けられることを限定的に規定したものであるから，本願発明の「目印」に含まれる。上記２つの手段については，本件補正前の本願の請求項５において「射出ノズルの末端直径」の一致を示す目印で区別され，請求項８において「射出ノズルの末端直径のミリメータ表 本願発明の「目印」に含まれる。上記２つの手段については，本件補正前の本願の請求項５において「射出ノズルの末端直径」の一致を示す目印で区別され，請求項８において「射出ノズルの末端直径のミリメータ表示」により区別される。また，第１及び第２の目印は，- 6 -請求項６，７において「シンボル」，「数字，文字」として区別されるし，本願の当初の明細書（甲５。以下「本件出願当初明細書」という。）の段落【００１４】，【００３３】に，異なる注射器の目印として射出ノズル２２の末端直径により区別することが記載されている。 (2)新規事項の追加（特許法１７条の２第３項）について本件補正事項は，本件出願当初明細書の段落【００１４】の記載から示唆される。すなわち，本件出願当初明細書の「適宜かつ見易い目印を使用することが可能である。」との記載の「目印」は，本件補正の「異なる注射器の目印として」の「目印」に相当し，「例えば円形，四角形，三角形の３つの適宜なシンボルを目印として使用することができる。」との記載は，形状そのものによる区別の手段として，本件補正の「異なる目印」に相当し，「これに代えて，・・・例えば，・・・異なった射出ノズル直径をシンボル化することもできる。」の「異なった射出ノズル直径」は，射出ノズルの直径を異なるものにして，それを表示することによる区別のための手段と理解できるから，本件補正の「異なるケース」に相当する。 取消事由２（引用発明の認定の誤り）審決の引用発明の認定は，本願発明の記載によって一部の構成のみを適宜取り上げて当てはめており，そのような認定は誤りである。 取消事由３（相違点に対する容易想到性の判断の誤り）審決は，引用例１と引用例２との記載に基づき，結合される部材に目印を設けることは当業者にとって容易に想到し得ると判断したが， 認定は誤りである。 取消事由３（相違点に対する容易想到性の判断の誤り）審決は，引用例１と引用例２との記載に基づき，結合される部材に目印を設けることは当業者にとって容易に想到し得ると判断したが，誤りである。 (1)本願発明においては，容器の射出口が適宜な抵抗を有するため操作性を大幅に向上させることが課題となり，その解決のために，射出ノズル（２２）がケース（１２）上の目印に一致する目印を設けたものである。この解決手段によって，容器（１０）に収容された材料の粘性を射出ノズル（２２）の射出抵抗特性と組み合わせることが可能となり，これによって歯科医- 7 -師又は歯科技工士は，塗布する材料の粘性に関係なく一定の力で操作できる。このような材料の粘性と射出ノズルの射出抵抗特性の組合せによって生ずる作用効果に関する技術思想は，引用例１及び引用例２には記載がないから，本願発明は，引用例１及び引用例２から想到し得るものではない。 (2)引用例１の課題は，注射器に関して，材料の施与を促進させることと衛生上の安全性の維持であるのに対し，引用例２の課題は，輸液装置における輸液口に関して，目視だけで患者の特性と輸液の特性が合致するかどうかを確認でき，間違った輸液を施すことを防止することにある。したがって，引用例１と引用例２とは，その解決課題が異なり，当業者が引用発明に引用例２を適用することは困難である。 第４被告の反論 取消事由１（本件補正の判断及び本願発明の認定の誤り）に対し(1)限定的減縮についてア本願補正発明における「目印として異なる目印あるいはケースが設けられ」ることと，本願発明における「ケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）」及び「ケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）に一致する目印（３４，３８，４２」とは，意義が異なる。そ ケースが設けられ」ることと，本願発明における「ケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）」及び「ケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）に一致する目印（３４，３８，４２」とは，意義が異なる。そして，本願補正発明における「異なる注射器の目印として異なる目印あるいはケースが設けられ」るという事項中の「（異なる）ケース」は，例えば内径が異なるケース，素材が異なるケース，全長が異なるケース等の構成，構造が異なるケースを包含するものと解されるから，本願発明の「目印」に関する「ケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）」及び「ケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）に一致する目印（３４，３８，４２）」と意義の異なる内容を含むことになる。したがって，本件補正は，限定的減縮に該当しない。 イ原告は，請求項５の「『射出ノズルの末端直径』の一致を示す目印」の- 8 -記載をもって，本件補正における「異なるケース」が本願発明の「目印」の下位概念として意図されており，本件補正における「異なるケース」が本願発明の請求項５において具体的に限定されていると主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。 すなわち，本願発明の「同一の各目印が射出ノズル（２２）の末端直径が同一であることに相当し」は，ケース内の内容物に応じた様々な末端直径（「内径５０」）の複数の射出ノズル（２２）をあらかじめ取りそろえておく中で，同一の目印が付されていれば，それら射出ノズル（２２）は末端直径（「内径５０」）が同一であることが理解できるという趣旨を特定し，請求項５の「異なった各目印は射出ノズル（２２）の直径がそれぞれ異なっていることに相当する」については，複数の射出ノズル（２２）をあらかじめ取りそろえておく中で，付された目印が異なれば，それら射出ノズル（２２）は末端 各目印は射出ノズル（２２）の直径がそれぞれ異なっていることに相当する」については，複数の射出ノズル（２２）をあらかじめ取りそろえておく中で，付された目印が異なれば，それら射出ノズル（２２）は末端直径（「内径５０」）が異なることが理解できるという趣旨を特定したものと解されるにとどまり，上記請求項５の記載から本件補正後の「異なるケース」について記載，開示があると解する余地はない。 (2)新規事項の追加について本件出願当初明細書の段落【００１４】には，「異なるケース」に関する記載はなく，異なった射出ノズル直径（「内径５０」）に対して，それぞれ径が異なることを意味する「直径の異なる円」を目印の一態様としてシンボル化することが示唆されるにとどまるから，「異なるケース」が本件出願当初明細書に記載されている又は記載されていることが自明であるとはいえない。したがって，「目印として」「ケースが設けられ」ることは，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず，これらから自明な事項でもないから，審決の認定判断に誤りはない。 取消事由２（引用発明の認定の誤り）に対し- 9 -審決の引用発明の認定に誤りがあるとの原告の主張は争う。 取消事由３（容易想到性の判断の誤り）に対し引用発明と引用例２に記載された発明は，技術分野が共に医療分野において用いられる器具という点で関連するとともに，共に内容物を容易に確認することができることが求められる点で解決課題において共通しているから，当業者が引用発明に引用例２に記載された発明を適用することに障害はない。 第５当裁判所の判断当裁判所は，取消事由に係る原告の主張はいずれも理由がなく，原告の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。 取消事由１（本件補正の判断及び本願発明の認定の 当裁判所の判断当裁判所は，取消事由に係る原告の主張はいずれも理由がなく，原告の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。 取消事由１（本件補正の判断及び本願発明の認定の誤り）について本件補正の内容は前記第２の２記載のとおりである。本件補正は，多岐にわたるが，本願発明に「異なる注射器の目印として異なる目印あるいはケースが設けられ」るとの事項を付加することを含んでいる。本願発明と本願補正発明とを対比すると，「目印」について，本願発明においては，ケース上の目印とこれに一致する射出ノズルの目印が存在するものであったのに対して，本願補正発明においては，ケース上に付着された第１の目印と，これと一致する閉じ蓋及び射出ノズルの第２の目印が存在し，第１の目印である異なる注射器の目印として，「異なる目印」又は「異なるケース」が設けられるものとされた。 以上を前提に，本願発明に「異なる注射器の目印として異なる目印あるいはケースが設けられ」るとの事項を付加することを含む本件補正が，「特許請求の範囲の減縮」（旧特許法１７条の２第４項）及び「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」（特許法１７条の２第３項）に当たるか否かについて検討する。 (1)事実認定本件出願当初明細書（甲５）の記載は，以下のとおりである。 ア【０００７】従来使用されているシステムの問題点は，注射器を射出口- 10 -と同時に製造する必要があったことである。注射器を使い捨て品として低コストに製造することもできるが，塗布する材料の粘性が種々異なっていることが問題になる。そのため塗布する材料の粘性に応じて射出口が適宜な抵抗を有することが好適である。歯科医師あるいは歯科技工士は塗布する材料の粘性に関係なく一定の力で操作できることが好 々異なっていることが問題になる。そのため塗布する材料の粘性に応じて射出口が適宜な抵抗を有することが好適である。歯科医師あるいは歯科技工士は塗布する材料の粘性に関係なく一定の力で操作できることが好適であり，その力は人間工学的に最適に設定するとともに繊細な操作を可能にするものであることが好ましい。 イ【００１１】【発明が解決しようとする課題】従って本発明の目的は，操作性を大幅に向上するとともに製造コストを削減することができる，歯科分野用の特にペースト状材料を塗布するための容器を提供することである。 ウ【００１３】本発明によれば，ケースを規格製品として同様に市販製品として製造することができる異なった射出ノズルと組み合わせる。本発明に係る容器の構成において注射器はルーアーロック接続を備えるシステムとして市販のものを入手することができ，従って低価格に調達することが可能である。本発明によれば，この注射器と射出ノズルの組み合わせには誤りを防止するためにそれぞれ適宜な目印が設けられている。 エ【００１４】適宜かつ見易い目印を使用することが可能であることは勿論である。例えば３つの異なった粘性を有する６個の異なった材料を使用する必要がある場合，例えば円形，四角形，三角形の３つの適宜なシンボルを目印として使用することができる。これに代えて他の指標となり得る目印，シンボル等を使用することもできる。例えば，大幅に直系（判決注：「直径」の誤記と認める。）の異なった円によって異なった射出ノズル直径をシンボル化することもできる。 オ【００３１】目印は任意の適宜な方法で付着させることができる。図示された実施例においては適宜に刻印されたプラスチック部材として設けら- 11 -れており，これは紛失することがないように注射器ケース１２あるいは射出ノズル２２に固 法で付着させることができる。図示された実施例においては適宜に刻印されたプラスチック部材として設けら- 11 -れており，これは紛失することがないように注射器ケース１２あるいは射出ノズル２２に固定されている。 カ【００３３】カニューレ３０は異なった目印を有する各射出ノズル間において異なったものとなる正確に寸法設定された内径５０を有している。 射出ノズル２２と注射器ケース１２の間に粘性の高い材料５２が収容されている場合より大きな内径５０が選択され，粘性の低い材料の場合はより小さな内径５０が可能となる。この方式によってピストン１４を推進するために必要な力が材料５２の粘性に関係なく実質的に均等になる。 (2)判断（その１－－限定的減縮への該当性について）ア前記本件出願当初明細書の記載，とりわけその記載中に円形，四角形，三角形等のシンボル等が例示されていること（【００１４】）に照らすならば，本願発明における「ケース（１２）上の目印（３２，３６，４０）に一致する目印（３４，３８，４２）を備えること」との事項の「目印を備える」とは，ケースそのものを目印として用いることを含むものではなく，ケース上に，ケースとは別個のシンボル等を目印として用いることを指すものと理解するのが相当である。 これに対し，本願補正発明における「異なる注射器の目印として異なる目印あるいはケースが設けられ（る）」との事項は，「ケース」と記載されていることに照らすと，目印として，すなわち視覚を通じて区別する手段として使用されるものが，「異なる目印」ばかりでなく「異なるケース」（「異なる」との語が「目印」のみならず「ケース」をも修飾していることは当然である。）をも含み，ケースそのものを目印として使用する場合を含んでいることは明らかである。 そうすると，本件補正は，本願発明にお なる」との語が「目印」のみならず「ケース」をも修飾していることは当然である。）をも含み，ケースそのものを目印として使用する場合を含んでいることは明らかである。 そうすると，本件補正は，本願発明における，ケースそのものを「目印」として使用しない態様から，本願補正発明における，ケースそのものを「目印」として使用する態様に，その範囲を拡張したものといえる。 - 12 -以上のとおりであるから，本件補正は限定的減縮に当たらないとした審決の判断に誤りはない。 イこの点について，原告は，本件出願当初明細書の請求項５，段落【００１４】，【００３３】に，ケースそのものを目印として使用することが記載されている旨主張する。 しかし，原告の上記主張は失当である。すなわち，①前記請求項５の記載は，目印が射出ノズルの直径を表すために使用されていることを意味し，②段落【００１４】の記載は，大幅に直径の異なった円のマークを用いて射出ノズルの直径が異なっていることをシンボル化して表示することを意味し，③段落【００３３】の記載は，正確に寸法設定された射出ノズルに異なった目印を設けることを意味し，いずれもケースそのものを目印にすることを意味しているわけではない。よって，原告の上記主張は理由がない。 (3)判断（その２－－新規事項の追加の有無について）前記(1)，(2)で認定判断したとおり，本件出願当初明細書には，ケースそのものを目印として使用することの記載ないし開示はない。すなわち，ケースは，本来的には，物品などを収容するためのものであるのに対し，目印は，外部から視覚を通じて区別するための手段であるから，両者はその意義及び機能において相違するところ，本件出願当初明細書及び図面のいずれにおいても，ケースの形状や色彩等を，視覚を通じて区別する機能を有するものとして使 じて区別するための手段であるから，両者はその意義及び機能において相違するところ，本件出願当初明細書及び図面のいずれにおいても，ケースの形状や色彩等を，視覚を通じて区別する機能を有するものとして使用することを記載，示唆する記載はない。 したがって，本件出願当初明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項によっても，ケースそのものを目印として用いるとの事項は，新たに導入された技術的事項というべきである。 したがって，本件補正は新規事項の追加に当たるとした審決の判断に誤りはない。 - 13 -(4)小括以上のとおり，本件補正は限定的減縮に当たらず，かつ新規事項の追加に当たるから，本件補正を却下した審決の判断に誤りはなく，よってそれを前提にとした審決の本願発明の認定にも誤りはない。 取消事由２（引用発明の認定の誤り）について(1)事実認定引用例１（甲１）には，以下の記載がある。 ア「歯科材料の大量供給物を包含する長チユーブ状部材を画定するバレル装置，前記チユーブ状部材の一端に形成された吐出口，その他端が開口されている前記チユーブ状部材，前記チユーブ状部材内に材料を包含させるべく前記開口端を密閉するプラグ，前記チユーブ状部材に連結されると共に，前記吐出口を包囲する複数の弾性フインガーを画定する装置，内部保持切欠きを備える前記フインガー，前記吐出口に取はずし自在に連結されるノズルチップ，一端に横方向に延びるフランジを備え，他端にノズルオリフイスを形成された前記チツプ，前記吐出口上に嵌合されて，前記フランジが前記フインガー保持切欠きに係合されて，前記ノズルチツプが前記吐出口上に保持されるようにした前記ノズルチツプ，前記フインガーに相対的に摺動自在に配置されて，前記フインガーを前記ノズルチツプ上に把持関 フインガー保持切欠きに係合されて，前記ノズルチツプが前記吐出口上に保持されるようにした前記ノズルチツプ，前記フインガーに相対的に摺動自在に配置されて，前記フインガーを前記ノズルチツプ上に把持関係に確実に固定するカラー，および前記チユーブ状部材内に摺動自在に取付けられて前記プラグに係合し，前記プラグが移動される時，前記ポイントおよび関連チツプを介し- 14 -て歯科材料を押出すようにしたブランジヤー，からなる所定量の歯科材料をその大量材料供給物から直接歯に施与する歯科用注射器。」（特許請求の範囲請求項１）イ「別の目的は，使い捨てノズルチツプを注射器バレルの端部につけて，歯に対する材料の施与を容易にすると共に，異なる患者に利用する場合の装置の衛生上の完全性を維持するようにすることである。 別の目的は，使い捨てノズルチツプを取はずし自在に固定できる新規な把持装置を備える改良された注射器バレル構造を提供することである。」（５頁右上欄１２～１９行）ウ「別の目的は，押出し作業中にチツプがバレルから分離しないようにすると共に，最小の労力で除去および交換ができるように取はずし自在に固定された使い捨てノズルチツプを備えている注射器バレルを提供することである。」（５頁左下欄７～１１行）エ「注射器２０はホルダー２１，バレル装置２２およびプランジヤー装置２３から構成されている。」（６頁右上欄１７～１９行）オ「この発明において，バレル装置２２は長チユーブ状部材２７を備え，ここには歯科材料Ｍ，例えば光活性物質，印象材料，エツチング材料，仮充填材料又は類似物の大量供給物が満たされている。」（６頁左下欄５～８行）カ「バレル又はチユーブ状部材の他端には吐出口２９が形成されている。 図示の実施例においては，吐出口２９はその端部開口２９Ａに向けてテー 類似物の大量供給物が満たされている。」（６頁左下欄５～８行）カ「バレル又はチユーブ状部材の他端には吐出口２９が形成されている。 図示の実施例においては，吐出口２９はその端部開口２９Ａに向けてテーパを有している。吐出口２９の周囲に円周方向に間隔をおいて，複数の弾性フインガー３０が設けられている。第４図から明らかなように，各フインガー３０にはリツプ３２を画定するアンダカツト又は切欠き３１が設けられ，このリツプ３２は後述のようにノズルチツプ３３上にスナツプ嵌合すると共に，それを保持するようになつている。」（６頁左下欄１５行～- 15 -右下欄５行）キ「ノズルチツプをフインガーにより吐出口に確実に固定することは，本質的に押出し操作中にノズルチツプが吐出口から分離することを防止するためである。この点は，歯科材料が一般には非常に重量および粘性を有し，その結果，施与操作時にノズルチツプにかなりの圧力が与えられることから特に重要である。」（７頁右上欄１５行～左下欄１行）ク「使用済ノズルチツプ３３を取はずす場合，ロツクカラー３５がフインガーから除去されて自由状態にする。この位置において，ノズルチツプのフランジ３４は，少しの引張り力を付与することにより，フインガーから容易に自由にできる。」（７頁左下欄１６～２０行）ケ「別の特徴としては，吐出口２９の端部を密閉するために使用されるシールキヤツプ４１に，歯科材料の色彩に対して色彩コードが付与されることで，この場合たとえば変化を有する色合いの光活性合成材料が，任意のチユーブ状バレルに包装される。シールキヤツプが特別の色合いの材料に色彩コードを付与されている場合，歯科医はどのような色彩度合いの材料がそのチユーブ状バレル２７に包含されているかを容易に判断できる。」（８頁右上欄２０行～左下欄８行） ヤツプが特別の色合いの材料に色彩コードを付与されている場合，歯科医はどのような色彩度合いの材料がそのチユーブ状バレル２７に包含されているかを容易に判断できる。」（８頁右上欄２０行～左下欄８行）コ図１には，注射器２０内に歯科材料Ｍが収容されていることが図示されている。 (2) 判断 以上の記載事項と前記第２，３⑴記載の引用発明の内容とを対比すると，引用発明のうち，①は前記認定事項エ，オ，コに，同②はア，ウ，カ，キ，クに，同③はケに，同④はア，イに，同⑤はケにそれぞれ記載されているものと認められる。 そうすると，審決は，引用例１に記載された事項に基づいて，引用発明として認定したものであり，引用例１に記載されていない事項を追加したり，- 16 -引用例１と異なる事項を認定しているものではない。したがって，審決の引用発明の認定に誤りはない。 取消事由３（容易想到性の判断の誤り）について(1)事実認定引用例２（甲２）には，以下の記載がある。 ア【特許請求の範囲】【請求項１】輸液容器の輸液口１において，円筒２の輸液口の上面５は輸液容器本体に接続され，輸液口の下面６には接続針１９貫通用の隔膜７を設け，さらに輸液口１の円筒２の周囲には，輸液口１の全体の色とは別の色で着色された複数の突起３を設け，突起３の位置および形状で輸液の種類を識別することを特徴とする輸液種識別輸液口。 イ【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，医療分野の点滴・輸血などの輸液容器の輸液口と連通具に関する発明である。 ウ【０００５】連通具の輸液容器への接続部において，接続針の周囲に円筒形の覆いを構成し，その円筒の内側の深さは，後述の鍔の下面から輸液種識別輸液口の下面までの長さと同じに構成し，円筒形の覆いの内面に接続方向の溝を切り，溝の位置および形状で輸液の種 接続針の周囲に円筒形の覆いを構成し，その円筒の内側の深さは，後述の鍔の下面から輸液種識別輸液口の下面までの長さと同じに構成し，円筒形の覆いの内面に接続方向の溝を切り，溝の位置および形状で輸液の種類を識別する。これにより，前述の輸液口の周囲に設けた突起とこの溝が，鍵と錠の関係になり，位置と形状が合致するものだけが接続可能となる。 エ【０００９】前述の輸液口と連通具において，輸液の種類を接続部の色，模様，記号，文字により種類分けする。色，模様においては，輸液口および連通具の構成材の色や着色により可能である。また，記号，文字においては，情報量が少ない場合は，輸液口および連通具に刻印し，情報量が多い場合は，輸液容器側は印刷物を貼付，連通具側は，印刷物を荷札のように添付できる穴を設ける。これにより，視覚的に，輸液の種類を確認可能となる。 オ【００１５】前述の突起３と溝９による識別においては，突起３と溝９- 17 -の位置と形状の違いでは，合致するものかどうか人間がすばやく判断するのは難しい。実際に，接続作業行為に至って，接続できないことにより，合致しないものと判断できる。そこで，接続行為に至る前段階で，人間が視覚的に判断できるように，輸液の種類を接続部の色，模様，記号，文字により種類分けする。色については，円筒２および円筒１０の全体を着色する。模様については，円筒２の鍔４より上部と円筒１０の外面に施す。 文字については，円筒２の鍔４より上部と円筒１０の外面に刻印する。文字情報でも刻印しきれない情報については，輸液種識別輸液口では，容器本体にシール等を貼り付ける事により記載でき，輸液種識別連通具では，情報記載票取り付け部１１に情報記載票１８を荷札の様に付けることにより記載できる。 カ【００１６】【発明の効果】（ト）輸液種識別輸液口と輸液 ル等を貼り付ける事により記載でき，輸液種識別連通具では，情報記載票取り付け部１１に情報記載票１８を荷札の様に付けることにより記載できる。 カ【００１６】【発明の効果】（ト）輸液種識別輸液口と輸液種識別連通具は，色，模様，記号，文字により種類分けしているため，接続作業前にも目視だけで患者の特性と輸液の特性が合致するかどうか確認でき，間違った輸液を施す事を防止できる。 (2)容易想到性の有無についての判断上記(1)によれば，引用例２は，医療分野の点滴・輸血などの輸液口と連通具に関する発明であって，輸液の種類を示す接続部の色，模様，記号，文字を，輸液口および連通具に刻印したり，輸液容器側に印刷物を貼付したり，連通具側に印刷物を荷札のように添付できる穴を設けたりして，視覚的に，輸液の種類を確認し，目視だけで患者の特性と輸液の特性が合致するかどうかを確認することができるようにして，間違った輸液を施すことを防止するという効果を生じさせる内容が記載されている。 引用例１と引用例２とは，①医療用の容器に収容された歯科材料（引用例１）や輸液（引用例２）のような供給物を体内に入れる容器に関するものであること，②引用例１の射出ノズル（ノズルチップ３３）と引用例２の連通- 18 -具とは，容器内の供給物を体内に入れるための器具であること，③種々の供給物が満たされた容器に，射出ノズルを着脱して使用するものであって，容器と射出ノズルを誤りなく組み合わせる必要性があること等において，技術分野，機能，課題において共通する。 そうすると，引用例１の射出ノズルに，引用例２の構成（連通具が容器の輸液口に一致する目印を備えるという構成）を適用して，本願発明と引用発明との相違点に係る構成（射出ノズルがケース上の目印に一致する目印を備える構成）とすることに，格別の障害は の構成（連通具が容器の輸液口に一致する目印を備えるという構成）を適用して，本願発明と引用発明との相違点に係る構成（射出ノズルがケース上の目印に一致する目印を備える構成）とすることに，格別の障害はなく，容易に想到できたものといえる。以上のとおりであり，審決の容易想到性の判断に誤りはない。 (3)この点について，原告は，本願発明における材料の粘性と射出ノズルの射出抵抗特性の組合せによる作用効果については，引用例１にも引用例２にも記載がないから，本願発明は引用例１及び引用例２から想到し得るものではないと主張する。しかし，本願発明に係る特許請求の範囲には，目印と，材料の粘性，射出ノズルの射出抵抗特性の関係について何ら規定されていないから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえない。原告の主張は理由がない。 結論 以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がない。原告は，その他縷々主張するが，審決の結論に影響を及ぼす誤りはない。 したがって，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部裁判長裁判官飯村敏明- 19 -裁判官中平健裁判官上田洋幸
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