主文 １ 被告は、原告Ａに対し、９７３万９０９４円及びこれに対する令和４年７月９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｂに対し、５６９万２６４９円及びこれに対する令和４年７月９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は、原告Ｃに対し、５５万０９８０円及びこれに対する令和４年７月９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は、原告Ｄに対し、４８万５２３０円及びこれに対する令和４年７月９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は、これを３０分し、その７を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 ７ この判決は、原告ら勝訴部分に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は、原告Ａに対し、１３７０万７３９８円及びこれに対する令和４年７月９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｂに対し、６４６万３２１４円及びこれに対する令和４年７月９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は、原告Ｃに対し、７７万１０７８円及びこれに対する令和４年７月９日か ら支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は、原告Ｄに対し、７０万５３５３円及びこれに対する令和４年７月９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 本件は、令和４年７月９日に、被告が路上を歩行中であった原告らに次々に衝突 するなどした結果、原告らが受傷したこと（以下「本件事件」という。）について、原告らが、被告に対し、前記第１の請求記載の人身損害に係る各損害 に、被告が路上を歩行中であった原告らに次々に衝突 するなどした結果、原告らが受傷したこと（以下「本件事件」という。）について、原告らが、被告に対し、前記第１の請求記載の人身損害に係る各損害賠償金及びこれに対する不法行為の日である令和４年７月９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。 ２ 前提事実（証拠（甲４６、５６、６５、７０、７７、８０、９６、９８、１００、 １０１のほか後掲のもの）及び弁論の全趣旨により認められる事実）⑴ 当事者ア原告Ａは、本件事件当時５８歳であった女性であり、飲食店及び海の家の経営者である。 イ原告Ｂは、本件事件当時３３歳であった男性であり、会社員である。 ウ原告Ｃは、本件事件当時３３歳であった男性であり、会社員である。 エ原告Ｄは、本件事件当時２５歳であった女性であり、芸能、音楽関係の個人事業主である。 オ被告は、本件事件当時２８歳であった男性であり、米海軍横須賀基地を母港とするＥ所属のＦの乗組員を務める米海軍軍人であった。 ⑵ 本件事件ア被告は、令和４年７月９日午後８時３０分頃、神奈川県逗子市新宿２丁目３番１３号先路上において、同所を歩行中の原告Ｂに対し、その後方から同人の背部に体当たりをして、同人を路上に転倒させた上、うつ伏せに倒れている同人の背部を数回足で蹴った。 イ被告は、その直後、神奈川県逗子市新宿１丁目３番４号先路上において、同所を歩行していた原告Ｃに対し、その正面から同人の身体に体当たりをした。 ウ被告が原告Ｃに対し上記のとおり体当たりをしたところ、同人が後退し、同人の身体がそのすぐ後方にいた原告Ｄに衝突し、両名は路上に転倒した。被告は、さらに、しりもちをつくように後方に倒れ した。 ウ被告が原告Ｃに対し上記のとおり体当たりをしたところ、同人が後退し、同人の身体がそのすぐ後方にいた原告Ｄに衝突し、両名は路上に転倒した。被告は、さらに、しりもちをつくように後方に倒れて上体が起きた姿勢の原告Ｃの 顔面を足蹴りにした。 エ被告は、令和４年７月９日午後８時３１分頃、前記場所から約５８．１ｍ離れた神奈川県逗子市新宿２丁目２番１９号先の道路を走って進行中、被告の前方に広がって被告と同方向に歩行していた３名のうち原告Ａに対し、走りながら同人の左背部に被告の右上半身を衝突させた。その際、原告Ａは路上に転倒し、その顔面等をアスファルト舗装された路面に打ち付けた（甲４７、４８）。 （以下、被告による原告らに対する上記行為を「本件加害行為」という。） ３ 争点及び当事者の主張⑴ 不法行為の故意の有無（争点１）（原告らの主張）本件加害行為は原告らに対する故意による傷害行為（刑法２０４条）であり、 被告は原告らに対して、不法行為による損害賠償責任を負う。 （被告の主張）被告の行為は故意によるものではない。 ⑵ 被告が本件事件時、責任弁識能力を欠いていたか（民法７１３条本文）（争点２）（被告の主張） Ｇ医師による令和５年９月３０日付け精神鑑定書（乙２）及び本件の刑事事件におけるＧ医師の証人尋問調書（乙５。以下、この両者を併せて「本件鑑定」という。）によれば、被告は、本件事件当時、せん妄を伴うアルコール中毒にり患しており、そのために意識障害の状態にあった。これにより、本件事件当時、被告には著しい認知障害・判断力低下が生じており、自らの行為の意味・影響を適切に理解 できない状況に陥っていた。かかる精神症状は酩酊の分類として広く用いられているＢｉｎｄｅ り、本件事件当時、被告には著しい認知障害・判断力低下が生じており、自らの行為の意味・影響を適切に理解 できない状況に陥っていた。かかる精神症状は酩酊の分類として広く用いられているＢｉｎｄｅｒの分類（１９３５年）にいう病的酩酊に該当するのであり、被告は本件事件当時「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態」（民法７１３条本文）にあったから、被告はその間に生じた損害について賠償責任を負わない。 （原告らの主張） 本件事件に係る刑事事件（横浜地方裁判所横須賀支部令和４年（わ）第１５６号）についての同庁令和６年９月２６日判決（甲７７。以下「本件刑事事件判決」という。）は被告に本件事件時に完全な責任能力があったと認定しており、かかる認定からも、被告の主張が認められないことは明らかである。また、被告は、本件事件の前後に渡って病的酩酊状態であればできないはずの合理的な判断や行動を とっており、この点からも被告の主張は認められない。 ⑶ （上記⑵につき民法７１３条本文の適用が認められる場合）責任無能力に陥ったことについての故意又は過失の有無（民法７１３条ただし書）（争点３）（原告らの主張）仮に被告が相当の酩酊状態にあったとしても、被告は自ら多量の酒を飲んで酩 酊したにすぎず、被告もそれを自覚しているのであるから、自らの意思で故意又は過失により一時的に招いたものであり、被告は原告らに対する損害賠償責任を負う。仮に脳損傷による影響があったとしても、そうであれば被告は通常人以上に飲酒を厳しく控えるべきであったのに、それを怠って大量の多量の飲酒をしたのであるから、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときを否定する 事情にはなり得ない。 （被告の主張）被告がアルコール るべきであったのに、それを怠って大量の多量の飲酒をしたのであるから、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときを否定する 事情にはなり得ない。 （被告の主張）被告がアルコールの影響によってせん妄を伴う急性アルコール中毒に陥ったのは、２０１５年に経験した脳損傷による高次脳機能障害の影響によるものであると考えられるため、上記意識障害は被告が故意又は過失により招いたものではな い。 ⑷ 原告Ａに生じた損害の有無及びその額（争点４）（原告Ａの主張）ア原告Ａは、令和４年７月９日に、両側上顎骨骨折、右眼窩底骨折、眼部打撲、眼瞼腫脹、皮下出血、鼻骨骨折、前額部挫創、左小指基節骨骨折、右環指基節骨 骨折、右中手骨骨折と診断された（甲１ないし３）。上記各傷害による症状の固 定日は令和５年４月６日であった（甲７）。 イ本件事件による原告Ａの損害は次のとおりである。 (ア) 治療費 １３万６６２０円（甲８、９、１０、１１の１、１１の３、１１の４）(イ) 交通費 ２万４１６０円 原告Ａは、２９回通院し（甲８）、原告Ａが通院に要する運賃は片道３２０円であるので電車代は１万８５６０円である。そのほかに、原告Ａは病院の最寄駅から病院までのタクシー代として合計５６００円を支払った（甲１２の６ないし８、甲１２の１２ないし１４）。 (ウ) 休業損害 ３７万５３７５円 原告Ａは、上記アの傷害及び本件事件についての取調べのため、経営する海の家での仕事を２か月間休まざるを得なかった。その間、原告Ａは、以下のとおり、５名をそれぞれ以下ａないしｅの日時において原告Ａの補充として雇用し、合計３７万５３７５円（時給１０５０円）を支払った。 ａ ７月１０日９．５時間、同月１７日６．５時間、同月１８日７． 下のとおり、５名をそれぞれ以下ａないしｅの日時において原告Ａの補充として雇用し、合計３７万５３７５円（時給１０５０円）を支払った。 ａ ７月１０日９．５時間、同月１７日６．５時間、同月１８日７．５時間、 同月２４日８．５時間、同月３１日 ６．５時間、８月１７日４時間、同月２１日１１．５時間合計５４時間（甲４９・１０頁）５４時間×１０５０円＝５万６７００円ｂ ７月１７日７時間、同月１８日７．５時間、同月２３日８．５時間、同月２４日８．５時間、同月３０日６．５時間、同月３１日６．５時間、８月６ 日６時間、同月７日７．５時間、同月８日７．５時間、同月９日７．５時間、同月１１日９．５時間、同月１２日７．５時間、同月１５日７．５時間、同月１６日９時間、同月１９日６．５時間、同月２０日７．５時間、同月２２日６．５時間、同月２７日７時間、同月２８日６時間、９月３日６．５時間、同月４日６．５時間合計１５３時間（甲４９・１４、１５頁） １５３時間×１０５０円＝１６万０６５０円 ｃ ７月１２日２．５時間、同月２０日５時間、同月２９日４時間、８月２日５時間、同月７日５時間、同月８日７．５時間、同月１６日５時間、同月１９日６．５時間合計４０．５時間（甲４９・１９頁）４０．５時間×１０５０円＝４万２５２５円ｄ ７月１７日１２時間、同月１８日１２時間、８月６日１２時間、同月７ 日７時間、同月１４日１０時間、９月３日６時間合計５９時間（甲４９・２１頁）５９時間×１０５０円＝６万１９５０円ｅ ８月２日７．５時間、同月６日４．５時間、同月７日５時間、同月９日７時間、同月１２日６．５時間、同月１５日６．５時間、同月２０日７．５時 間、同月２２日６．５時間合計５１時間（甲４９・２８頁） 日７．５時間、同月６日４．５時間、同月７日５時間、同月９日７時間、同月１２日６．５時間、同月１５日６．５時間、同月２０日７．５時 間、同月２２日６．５時間合計５１時間（甲４９・２８頁）５１時間×１０５０円＝５万３５５０円(エ) 傷害慰謝料 ２００万円原告Ａは上記アの傷害により、症状固定まで９か月通院した。原告Ａは突然背後から暴行を受け、上記アの傷害を負ったことで多大な恐怖心を味わっ たのであり、これらの肉体的、精神的苦痛を金銭的に評価すれば、２００万円を下らない。 (オ) 後遺障害による逸失利益 ４９２万５１１６円① 右眉毛部の膨隆２ｃｍ長、右上眼瞼の陥凹２ｃｍ長が認められ（甲５）、両者を合わせて、１０円銅貨（直径２ｃｍ）大以上の瘢痕ないし組織陥没 に該当するところ、原告Ａの上記後遺障害は後遺障害等級１２級１４号の「外貌に醜状を残すもの」に該当する。 ② 鼻骨骨折、左方への斜鼻が認められる（甲３、５）ところ、これは上記後遺障害等級１２級１４号の「外貌に醜状を残すもの」と同等の醜状である。 ③ 右鼻翼、上口唇感覚麻痺（甲６）は、後遺障害等級１４級９号の「局部に 神経症状を残すもの」に該当する。 ④ 小指ＭＰ関節付近の痛み、両手のこわばり（甲５、７）も、後遺障害等級１４級９号の「局部に神経症状を残すもの」に該当する。 以上によれば、原告Ａの労働力喪失率は１４％を下ることはない。 原告Ａの症状固定時の５９歳の女子平均賃金は４１２万４１００円であり、症状固定以降の稼働可能年数は１０年を下らないから、原告Ａの逸失利益は 次式のとおり４９２万５１１６円を下らない。 【計算式】４１２万４１００円×１４％×８．５３０２＝４９２万５１１６円(カ) 後遺障害による慰謝料 ５００ 下らないから、原告Ａの逸失利益は 次式のとおり４９２万５１１６円を下らない。 【計算式】４１２万４１００円×１４％×８．５３０２＝４９２万５１１６円(カ) 後遺障害による慰謝料 ５００万円原告Ａに生じた後遺障害は上記のとおりであるところ、女性として顔面の 醜状障害は大きなショックであり、また労働上も日常生活上も感覚麻痺は著しい不自由を招いている。よって、これらの精神的苦痛を金銭的に評価すれば、５００万円を下らない。 (キ) 弁護士費用 １２４万６１２７円原告Ａは被告に対して損害賠償を請求するにあたり原告ら訴訟代理人らに 依頼せざるを得なかったところ上記損害合計額の１割が本件加害行為と相当因果関係のある損害として認められる。 (ク) 損害合計 １３７０万７３９８円（被告の主張）ア原告Ａが上記（原告Ａの主張）アの各傷害の診断を受けたことは認める。 イ各損害に対する被告の認否・反論は次のとおりである。 (ア) 原告Ａが負担した治療費が１３万６６２０円であったことは認める(イ) 原告Ａが負担した交通費が２万４１６０円であったことは認める。 (ウ) 否認する。アルバイト従業員のうち同時に勤務した者が複数いることからすれば、これらの雇用のすべてが原告Ａの休業に伴う代替要員とはいえない。 (エ) 原告Ａの傷害慰謝料が２００万円であるとする評価は争う。 (オ) 原告Ａの後遺障害による逸失利益が４９２万５１１６円であるとの評価は争う。 (カ) 原告Ａの後遺障害による慰謝料が５００万円であるとの評価は争う。 (キ) 弁護士費用が１２６万２４５８円であるとの評価は争う。 ⑸ 原告Ｂに生じた損害の有無及びその額（争点５） （原告Ｂの主張）ア原告Ｂは、令和４年７月９ 円であるとの評価は争う。 (キ) 弁護士費用が１２６万２４５８円であるとの評価は争う。 ⑸ 原告Ｂに生じた損害の有無及びその額（争点５） （原告Ｂの主張）ア原告Ｂは、令和４年７月９日、頸椎捻挫、右胸背部挫傷、腰椎捻挫、腰部打撲、右殿部打撲、右前腕打撲血腫、左手関節打撲、右膝擦過傷、左膝打撲等の診断を受けた（甲１４）。また、原告Ｂは、同月１３日、頸椎捻挫、腰椎捻挫、右前腕打撲血腫、右胸背部挫傷の診断を受けた（甲１５）。上記各傷害による症状 の固定日は令和５年７月８日であった（甲１８）。 イ本件事件による原告Ｂの損害は次のとおりである。 (ア) 治療費 ３万７８２６円（甲１９、２０、２１）(イ) 交通費 ９２１０円原告Ｂが事件直後に負担した交通費（搬送先の病院から横浜駅までのタク シー代１万６１００円）は原告Ｃと折半したため８０５０円であった。また、令和４年７月１３日に整形外科に通院するためにタクシー代１１６０円を支払った（甲２２）。 (ウ) 休業損害 ４０万円原告Ｂは、上記アの傷害のため、８日間有給休暇を取得し、療養や通院を したり、取調べを受けたりしなければならなかった。原告Ｂの勤務日１日あたりの給与は５万円を下ることはなく（甲２３）、原告Ｂに生じた休業損害は４０万円を下らない。 (エ) 傷害慰謝料 １００万円原告Ｂは、上記アの傷害により、症状固定まで１年を要した。原告Ｂは突 然背後から被告に突き飛ばされ、その後うつ伏せで倒れているところを蹴ら れるなどしたのであり、著しい恐怖を味わった。そして、上記アの各傷害は仕事や日常生活に多大な支障と苦痛を与えた。原告Ｂが本件傷害により被った著しい肉体的、精神的苦痛を金銭的に評価すれば１００万円を下らない。 のであり、著しい恐怖を味わった。そして、上記アの各傷害は仕事や日常生活に多大な支障と苦痛を与えた。原告Ｂが本件傷害により被った著しい肉体的、精神的苦痛を金銭的に評価すれば１００万円を下らない。 (オ) 後遺障害による逸失利益 ２９２万８６１３円① 原告Ｂには、「頸部痛、重だるさ。右背部違和感、吸気時痛あり。腰痛、 右肘痛、屈伸時右膝痛あり。階段昇降不可、ランニング不可。長時間座位は不可、日常生活と仕事に支障あり。（背部、頸部、腰部）」（甲１８）といった症状があり、これらはそれぞれ後遺障害１４級９号の「局部に神経症状を残すもの」に該当する。 ② 原告Ｂの右肘には長さ１０ｃｍ×１．５ｃｍの瘢痕が残っており（甲１ ７の１、甲１８）、これは後遺障害１４級４号の「上肢露出面に手のひら大の醜状を残すもの」に該当する。 以上によれば、原告Ｂの労働力喪失率は５％を下ることはない。 原告Ｂの症状固定時の年収は１２７８万９５４０円、症状固定以降の稼働可能年数は５年を下らないから、原告Ｂの逸失利益は次式のとおり２９２万 ８６１３円を下らない。 【計算式】１２７８万９５４０円×５％×４．５７９７＝２９２万８６１３円(カ) 後遺障害による慰謝料 １５０万円原告Ｂに生じた後遺障害は上記のとおりであるところ、日常生活と仕事に 支障があると診断された点や上肢の露出面に醜状がある（右膝、背部にも傷跡がある）点に鑑みれば、後遺障害による精神的苦痛の金銭的評価は１５０万円を下らない。 (キ) 弁護士費用 ５８万７５６５円原告Ｂは被告に対して損害賠償を請求するにあたり原告ら訴訟代理人らに 依頼せざるを得なかったところ上記損害合計額の１割が本件加害行為と相当 因果関係のある損害として ５６５円原告Ｂは被告に対して損害賠償を請求するにあたり原告ら訴訟代理人らに 依頼せざるを得なかったところ上記損害合計額の１割が本件加害行為と相当 因果関係のある損害として認められる。 (ク) 損害合計 ６４６万３２１４円（被告の主張）ア原告Ｂが令和４年７月９日に診断を受けたのは「右背部擦過傷、右前腕部擦過傷、右膝擦過傷、腰部打撲、左殿部打撲左手関節打撲」である（甲１４）。同 月１３日に頸椎捻挫、腰椎捻挫、右前腕打撲血腫、右背部挫傷と診断されたことは認める。また、令和５年７月８日付の診断書において、同日症状が固定し、自覚症状として頸部痛等を、他覚症状として傷跡を残したと診断されたことは認めるが、これが後遺障害等級１４級以上に該当するとの評価は争う。 イ各損害に対する被告の認否・反論は次のとおりである。 (ア) 原告Ｂの負担した治療費が３万７８２６円であることは認める。 (イ) 原告Ｂの負担した交通費が９２１０円であることは認める。 (ウ) 原告Ｂが有給休暇を８日間取得したことは不知だが、基礎収入を１日当たり５万円と評価すべきとの主張は争わない。 (エ) 原告Ｂの傷害による慰謝料が１００万円を下らないとの評価は争う。通院 期間は令和４年７月９日から同年8 月２２日までの約２か月である。 (オ) 後遺障害による逸失利益が２９２万８６１３円であるとの評価は争う。 (カ) 後遺障害による慰謝料が１５０万円であるとの評価は争う。 (キ) 弁護士費用が５８万７５６５円であるとの評価は争う。 ⑹ 原告Ｃに生じた損害の有無及びその額（争点６） （原告Ｃの主張）ア原告Ｃは、令和４年７月９日、右眼瞼擦過傷、右眼瞼皮下血腫、顔面打撲、両膝打撲、両膝擦過傷により加療２週間 争う。 ⑹ 原告Ｃに生じた損害の有無及びその額（争点６） （原告Ｃの主張）ア原告Ｃは、令和４年７月９日、右眼瞼擦過傷、右眼瞼皮下血腫、顔面打撲、両膝打撲、両膝擦過傷により加療２週間との診断を受けた（甲２４）。 イ原告Ｃに生じた損害は以下のとおりである。 (ア) 治療費 １万２９３０円（甲２６） (イ) 交通費 ８０５０円 原告Ｃが事件直後に負担した交通費（搬送先の病院から横浜駅までのタクシー代１万６１００円）は原告Ｂと折半したため８０５０円であった。 (ウ) 休業損害 ８万円原告Ｃは、少なくとも４日間を療養、治療、取調べのために休んだ。原告Ｃの勤務日１日あたりの給与は２万円を下ることはない（甲２７）ため、休業 損害は８万円を下らない。 (エ) 傷害による慰謝料 ６０万円原告Ｃは上記アの傷害により、全治まで１か月を要した。そして、原告Ｃは突然正面から被告に体当たりをされ、倒れていたところをさらに蹴られるなどの暴行を受けたのであり、著しい恐怖を味わった。また、右眼瞼に顕著 な皮下血腫が発生して仕事に支障をきたしたとともに、見た目にも影響が及んだ。原告Ｃが症状固定までに被ったこれらの肉体的、精神的苦痛を金銭的に評価すると、６０万円を下らない。 (オ) 弁護士費用 ７万００９８円原告Ｃは被告に対して損害賠償を請求するにあたり原告ら訴訟代理人らに 依頼せざるを得なかったところ上記損害合計額の１割が本件加害行為と相当因果関係のある損害として認められる。 (カ) 損害合計 ７７万１０７８円（被告の主張）ア原告Ｃが令和４年７月９日、右眼瞼擦過傷、右眼瞼皮下血腫、顔面打撲、両膝 打撲、両膝擦過傷により加療２週間との診断を受けたことは認める。 損害合計 ７７万１０７８円（被告の主張）ア原告Ｃが令和４年７月９日、右眼瞼擦過傷、右眼瞼皮下血腫、顔面打撲、両膝 打撲、両膝擦過傷により加療２週間との診断を受けたことは認める。 イ各損害に対する被告の認否・反論は次のとおりである。 (ア) 原告Ｃが負担した治療費等が１万２９３０円であることは認める。 (イ) 原告Ｃが負担した交通費が８０５０円であることは認める。 (ウ) 原告Ｃの休業期間は不知。基礎収入を1 日当たり２万円と評価すべきとの 主張は争わない。 (エ) 原告Ｃの傷害による慰謝料が６０万円を下らないとの評価は争う。 (オ) 弁護士費用が７万００９８円との評価は争う。 ⑺ 原告Ｄに生じた損害の有無及びその額（争点７）（原告Ｄの主張）ア原告Ｄは、令和４年７月９日、左手関節擦過傷、左手関節打撲、腰部打撲、尾 骨打撲により加療１週間との診断を受けた（甲２８）。また、頭部擦過傷の傷害も受けた。 イ原告Ｄに生じた損害は以下のとおりである。 (ア) 治療費 ９７５０円（甲３０）(イ) 交通費 １４８０円（甲３２） (ウ) 休業損害 ３万円原告Ｄは上記アの傷害のため１週間仕事を休み、かつ、４日間仕事を休んで取調べを受けた。これにより、原告Ｄは少なくとも５日分の仕事と、出演料収入を失った。原告Ｄの１日あたりの出演料は６０００円を下らないから休業損害は３万円を下らない。 (エ) 傷害による慰謝料 ６０万円原告Ｄは上記傷害が全治するまでに３か月を要した。また、原告Ｄは突然の暴行行為に著しい恐怖を味わった。特に尾てい骨の痛みは仕事や日常生活に著しい支障を及ぼした。原告Ｄが被ったこれらの肉体的、精神的苦痛を金銭的に評価すれば、６０万円を下らない た。また、原告Ｄは突然の暴行行為に著しい恐怖を味わった。特に尾てい骨の痛みは仕事や日常生活に著しい支障を及ぼした。原告Ｄが被ったこれらの肉体的、精神的苦痛を金銭的に評価すれば、６０万円を下らない。 (オ) 弁護士費用 ６万４１２３円原告Ｄは被告に対して損害賠償を請求するにあたり原告ら訴訟代理人らに依頼せざるを得なかったところ上記損害合計額の１割が本件加害行為と相当因果関係のある損害として認められる。 (カ) 損害合計 ７０万５３５３円 （被告の主張） ア原告Ｄが令和４年７月９日、左手関節擦過傷、左手関節打撲、腰部打撲、尾骨打撲により加療１週間との診断を受けた事実は認める。頭部擦過傷の傷害を受けたことは不知。 イ各損害に対する被告の認否・反論は次のとおりである。 (ア) 原告Ｄが負担した治療費等が９７５０円であることは認める。 (イ) 原告Ｄが負担した交通費が１４８０円であることは争わない。 (ウ) 原告Ｄの休業損害を３万円とする評価は争わない。 (エ) 傷害による慰謝料を６０万円とする評価は争う。 (オ) 弁護士費用を６万４１２３円とする評価は争う。 第３ 争点に対する判断 １ 認定事実前提事実並びに証拠（甲７７ないし８０、８２、乙２、５のほか後掲のもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 ⑴ 本件事件の経緯等ア被告は、本件事件当日、昼過ぎに被告の妻及び子と逗子海岸の海水浴場に向 かった。 イ被告は、逗子海岸へ向かう途中の電車内や路上で缶酎ハイを数本飲んだほか、逗子海岸に到着した後も海の家においてテキーラやウィスキーなどを飲み続けた。 ウ夕方になると、被告の妻は、被告が逗子海岸にまだいたいと希望したため、 先に帰る旨告 ハイを数本飲んだほか、逗子海岸に到着した後も海の家においてテキーラやウィスキーなどを飲み続けた。 ウ夕方になると、被告の妻は、被告が逗子海岸にまだいたいと希望したため、 先に帰る旨告げて、被告が脱いでいたＴシャツを被告に手渡した上、被告を残して子と共に帰宅した。被告は、その後被告の妻が帰宅途中や帰宅後自宅で休んでいる際に被告の妻に対し何度か架電し、「俺のＴシャツはどこ」「何で先に帰ったの」などと同じことを繰り返し話した。被告の妻は、被告に対し、先に家に帰る旨伝えたことやＴシャツを被告に渡したことを話したが、帰宅後の電 話では、被告が同じことを繰り返し話してくることに苛立ち、また、電波状況 が悪く被告の声もよく聞こえなかったため、先に家に帰る旨伝えたではないか等と言いたいことだけを一方的に伝えて電話を切った。被告は、被告の妻が被告を残していなくなっており、Ｔシャツも見つからなかったことや被告の妻との電話のやり取りに強い怒りを募らせ、その後、被告の妻に対し、「俺のＴシャツどこだ」、「どこにいるんだ」、「俺が家に着いたら俺とお前は終わりだ」、「お 前はもう死ぬ」などというメッセージを立て続けに送信した。 エそして、被告は、同日午後８時３０分から３１分頃にかけて、本件事件を起こした（前提事実⑵）。 オ本件事件後、被告は、バイクで追いかけられるなど、断続的に被告を捕まえようとする周囲の者らに追われながら（甲４８）、ＪＲ逗子駅に向かって走って いき、同日午後８時４５分にＩＣカードを用いてＪＲ逗子駅に入場し、その後、同駅で警察官に取り押さえられた。 カ被告は、同日午後９時２０分頃から午後１１時５０分頃までの間、逗子警察署において警察官による取調べを受けた後、自らタクシーに乗って、自宅に帰宅した その後、同駅で警察官に取り押さえられた。 カ被告は、同日午後９時２０分頃から午後１１時５０分頃までの間、逗子警察署において警察官による取調べを受けた後、自らタクシーに乗って、自宅に帰宅した。 ⑵ 本件事件までの被告の心身の状況等ア被告は、平成２７年に頭部外傷によるくも膜下出血の傷害を負った（乙３）。 イ被告は、上記アの外傷後、怒りっぽくなり、携帯電話で問合せをしている際に電話の待ち時間が長いことに怒り、携帯電話を床に叩きつけて壊してしまったり、海に行った帰りに足を洗いに行ったところ、長い行列が出来ていたこと に怒り、すごく怒った形相をして友人達もいる場で突然自分の着ているシャツをびりびりに破いて怒ってその場を立ち去るなどの行為に及ぶこともあった。 被告の妻が把握しているところでもこの種の出来事は結構な回数あり、その際の被告の様子は被告の妻が話しかけられないくらい怖い顔をして怒っている状態であったが、人に危害を加えることはなかった。被告としても、平成２７年 の外傷後、前に比べて忍耐力がなくなり、人に対して切れやすくなり、すぐに 怒ってしまうようになったことを自覚していた。 ウまた、被告は、骨盤底障害の持病があり、本件事件以前の数年間は下腹部の痛み、夜間頻回にトイレに行くなどで睡眠不足が続いており、令和３年１０月頃から頻尿や排便困難等の症状が悪化し、病院に行って検査をしても異常が見つからず症状も改善せず、精神的に追い詰められ、苛立ちや絶望感を感じるよ うになっていた。被告は、被告の妻に対し、常にトイレに行かないといけない、まだ２０代なのにおむつをして生活しなければならないのではないか、そのような状態で生きていくくらいなら死にたい、がんなどと診断された方が気が楽だなどと話し、絶望した 常にトイレに行かないといけない、まだ２０代なのにおむつをして生活しなければならないのではないか、そのような状態で生きていくくらいなら死にたい、がんなどと診断された方が気が楽だなどと話し、絶望した様子を見せていた。被告は、飲酒をすると、骨盤底障害の症状を和らぎ、気分もよくなると感じられたことから、徐々に飲酒量も増 えていき、休日にはまっすぐ歩けずふらふらになるほど飲酒をすることもあった。 エ被告は、毎日神に祈りを捧げるのを日課としていたが、本件事件の前夜は、毎日頑張ってるのに神様は応えてくれない、二度と信じないなどと神に対して被告の妻がこれまで聞いたことのないような悪い言葉を言っており、睡眠不足 も続いていて絶望した様子であった。 オ被告は、本件事件当日も骨盤底障害の症状で非常に身体の調子が悪く、精神状態も落ち込んで最悪の状態であった。被告の妻は、気晴らしになればと被告を逗子海岸の海水浴場に誘い、被告は上記の状態であったが、飲酒をして気を紛らわせて家族と少しでも楽しい時間を過ごしたいということで、逗子海岸に 向かう道中から飲酒を始めた。 ⑶ 本件鑑定について（乙２、５）ア Ｇ医師は本件の刑事事件の弁護人ら（本件の被告訴訟代理人らと同じ。）からの依頼を受け、①被告の本件事件時及び現在における精神障害の有無、②本件事件時に被告に精神障害があった場合、それが本件事件に与えた影響、③その 他参考事項について、本件鑑定を行い、鑑定書を作成した。 イ本件鑑定を行うにあたり、Ｇ医師は被告の診察（令和５年６月１５日、同年７月６日、同年８月３日、同月３１日）、各種検査、被告の妻からの聴取（令和５年７月８日、同月２２日）、被告訴訟代理人らから提供された資料の精読を行った。 ウ本件鑑定は以 年６月１５日、同年７月６日、同年８月３日、同月３１日）、各種検査、被告の妻からの聴取（令和５年７月８日、同月２２日）、被告訴訟代理人らから提供された資料の精読を行った。 ウ本件鑑定は以下(ア)ないし(エ)の事実を前提としている。 (ア) 被告が本件事件時、大量飲酒の結果としての酩酊状態であった。 (イ) 本件事件時とその前後の被告の記憶は断片的である。一部は完全に欠損しており、記憶にある部分についてはあいまいであり、事実と異なる部分もある。 (ウ) 本件加害行為はたまたまそこにいた人物に対する無差別的とも言える暴力 行為で動機は不明（主観的には記憶がほぼ欠損しており不明。客観的にも合理的な動機を見出すことはできない。）。被告の表情は一種異様であった。 (エ) 本件加害行為（暴力行為）は被告の常の人格からかけ離れている。 エ本件鑑定は、上記ウの各前提事実に基づき、以下(ア)ないし(エ)の精神医学的考察を行っている。 (ア) 本件事件時の被告が急性アルコール中毒であったことは確定的である。 (イ) 本件事件時とその前後の被告は意識変容の状態にあった。そして、被告の記憶障害の持続時間が長時間に及んでいることや、同時間内の一部の記憶は完全に欠損しており、かつ、主観的に残存している記憶はあいまいであること等に照らすと、被告の意識変容は質的に重篤であったといえる。 (ウ) 路上で、全く見知らぬ複数の人物に背後から走りより襲撃したという本件事件の態様は全く了解不能の行為と言わざるを得ない。上記記憶障害と併せて考察すると、被告の意識変容はせん妄を伴うものであり、Ｂｉｎｄｅｒのいう病的酩酊に近い。 (エ) 上記のような本件事件の態様は、怒りっぽくなるとか 行為と言わざるを得ない。上記記憶障害と併せて考察すると、被告の意識変容はせん妄を伴うものであり、Ｂｉｎｄｅｒのいう病的酩酊に近い。 (エ) 上記のような本件事件の態様は、怒りっぽくなるとか、抑制力が低下する というレベルを超えたものであるから、酩酊により発生する一般的な事象の 範囲内であるととらえることは不可能であり、被告が非酩酊時において時に易怒性や抑制力の低下を示していた事実を前提にしても、本件はそれとは質、程度を異にしており、本件事件を被告の常の人格と結びつけることはできない。 オ以上の考察を踏まえて、Ｇ医師は、鑑定主文として以下のとおり鑑定した。 (ア) 本件事件時、被告は、急性アルコール中毒としての重篤な意識変容の状態にあった。同状態はいわゆるＢｉｎｄｅｒの分類における病的酩酊（もうろう型）に近いものであった。 (イ) したがって、アルコールの影響により、著しい認知障害・判断力低下があり、自らの行為の意味・影響を適切に理解できない状態になり、常の人格と はかけ離れた激しい攻撃行動が発露した。 (ウ) 正常な精神作用によって本件事件を思いとどまる余地はなかった。 (エ) 被告はさらに、平成２７年の脳外傷の後遺症としての高次脳機能障害を有している疑いがある。この高次脳機能障害が事件時の精神状態に何らかの影響を及ぼした可能性も否定できない。 (オ) 現在の被告の診断は上記(エ)の高次脳機能障害疑いである。 ⑷ 本件事件に係る刑事事件本件刑事事件判決（甲７７）は、被告の完全責任能力を認めた上で、原告Ｂ及び原告Ｃについては傷害の確定的故意を、原告Ａ及び原告Ｄについては傷害の未必的故意を認めて、被告に対し、懲役２年４月、執行猶予４年の有罪判決を宣告し た。検 完全責任能力を認めた上で、原告Ｂ及び原告Ｃについては傷害の確定的故意を、原告Ａ及び原告Ｄについては傷害の未必的故意を認めて、被告に対し、懲役２年４月、執行猶予４年の有罪判決を宣告し た。検察官及び被告は双方控訴せず、同判決が確定した。 ２ 不法行為の故意の有無（争点１）⑴ 原告Ｂ及び原告Ｃに対する故意について被告は、原告Ｂ及び原告Ｃの身体をめがけて体当たりや足蹴りをしたものであるところ（前提事実⑵ア及びイ）、これらの行為は原告Ｂ及び原告Ｃの身体を狙い、 傷害を負わせる危険が高い行為を繰り返すものであるから、被告は原告Ｂ及び原 告Ｃに対して確定的な故意を有していたと認められる。 ⑵ 原告Ｄに対する故意について原告Ｄは、被告に体当たりされ後退した原告Ｃに衝突され、転倒したものであるところ、原告Ｃに体当たりをすればすぐ後方にいる原告Ｄにも傷害を負わせる危険があることは明らかであり（前提事実⑵ウ）、被告は原告Ｄに傷害を負わせる かもしれないがそれでも構わないとの未必的な故意を有していたと認められる。 ⑶ 原告Ａに対する故意について前提事実⑵エ並びに証拠（甲４６ないし４８、７７、８２）及び弁論の全趣旨によれば、①被告は、原告Ａと衝突する直前、本件事件現場道路の中央付近を勢いよく、腕を振り、上体を起こして走っており、衝突時に、両手を地面につくように 転倒しそうになったが、すぐに上体を起こし、被告を捕まえようとした原告Ａの知人２名をかわしてさらに進路前方に走り続けていること、②また、原告Ａと上記知人２名が並ぶように歩いていた現場の状況からは、後方から相当な勢いで走ってきた被告が原告Ａらを追い抜こうとした場合には原告Ａの近くを縫うように追い抜く形になり、場合によって原告Ａに衝突しかねない具体的 ２名が並ぶように歩いていた現場の状況からは、後方から相当な勢いで走ってきた被告が原告Ａらを追い抜こうとした場合には原告Ａの近くを縫うように追い抜く形になり、場合によって原告Ａに衝突しかねない具体的危険があったこ とが認められる。 上記①の原告Ａへの衝突前後の被告の挙動からすると、被告が衝突前に意図的に体当たりの態勢を取ったとか、衝突後も原告Ａに対して攻撃のそぶりを示したとは認められないし、上記②の現場の状況等からすると、被告が意図的に原告Ａを攻撃しようと体当たりしたのではなくとも、被告が原告Ａに衝突するおそれは あったといえるから、被告に原告Ａに対する確定的故意があったとまでは認め難い。しかし、被告が②の現場の状況等の下において、相当な勢いで走り続けて原告Ａに衝突したことからすれば、原告Ａと衝突するかもしれないがそれでも構わないとの未必的な故意を有していたことが認められる。 ３ 被告が本件事件時、責任弁識能力を欠いていたか（民法７１３条本文）（争点２） ⑴ 被告は、本件鑑定に依拠して、被告は本件事件時、せん妄を伴う急性アルコー ル中毒により重篤な意識障害の状態にあり、自らの行為の意味・影響を適切に理解できない状況、すなわち「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態」（民法７１３条本文）にあったと主張する。 ⑵ しかし、以下の理由から、被告の主張は採用することができない。 ア本件鑑定は、被告が本件加害行為に及んだ動機が不明であり本件事件は全く もって了解不可能であるという点（認定事実⑶ウ(ウ)(エ)）を記憶障害と共に主な根拠としているが、並列的な事情ではなく、最も重要な具体的事情として考慮しているので（乙５〔１３、６２頁〕）、まず、この点を検討する。 う点（認定事実⑶ウ(ウ)(エ)）を記憶障害と共に主な根拠としているが、並列的な事情ではなく、最も重要な具体的事情として考慮しているので（乙５〔１３、６２頁〕）、まず、この点を検討する。 前記１の認定事実（以下「認定事実」という。）及び本件鑑定によれば、被告は平成２７年に頭部外傷を負って高次脳機能障害の疑いがあり、飲酒をしない 状態でも易怒性が高まり、抑制力の低下が見られており、些細なことで怒りを爆発させて怖い形相になって衝動的に物を破壊する出来事が複数回あり、被告も自らが怒りやすくなったことを自覚していたこと（認定事実⑵イ、本件鑑定）、被告は、骨底盤障害の持病に悩まされており、特に令和３年１０月頃からはその症状や睡眠不足等から精神的に追い詰められ、苛立ちや絶望感を募らせ、妻 に対し死にたいなどと漏らすこともあったこと（認定事実⑵ウ）、被告は、本件事件の前夜も毎日祈りを捧げていた神に対して二度と信じないなどと被告の妻がこれまで聞いたことのないような悪い言葉を言っており絶望した様子であったこと（認定事実⑵エ）、被告は、本件事件当日に逗子海岸に出かける前も精神状態は落ち込んで最悪の状態であったこと（認定事実⑵オ）、被告は、本件事件 当日の昼過ぎから逗子海岸等で相当量の飲酒をし、その夕方に被告を残して先に帰宅した妻との間で、妻が逗子海岸から先にいなくなったこと、被告のＴシャツが見当たらないこと等を電話でやり取りし、これらのこと及びそのやり取りに強い怒りを募らせ、妻に対し「お前はもう死ぬ」などと激しい怒りを示すメッセージを送信したこと（認定事実⑴アないしウ）、被告はその後間もなく本 件事件を起こしたこと（認定事実⑴エ）が認められる。以上の経過に照らすと、 平成２７年以降、頭部外傷後の影響で易怒性が高 送信したこと（認定事実⑴アないしウ）、被告はその後間もなく本 件事件を起こしたこと（認定事実⑴エ）が認められる。以上の経過に照らすと、 平成２７年以降、頭部外傷後の影響で易怒性が高まっていた上に骨底盤障害の持病の悩みから苛立ちや絶望感を募らせていた被告が、本件事件前夜から本件事件当日にはそうした精神状態が最悪の状態であったところ、本件事件当日の夕方に妻が先に帰宅しており、自分のＴシャツがなかったことや妻とのやり取りで激しい怒りを抱き、相当量の飲酒による一般的な抑制力の低下の影響もあ って、衝動的に見ず知らずの通行人に対して怒りの矛先を向けたというものと理解することができ、被告が本件事件を起こしたことは、その当時の被告の状況に照らして了解可能な行動であるというべきである。飲酒による一般的な抑制力の低下という範囲を超えた病的酩酊（もうろう型）に近い状態下でされた了解不能な行動と評価することはできない。 被告は、被告の易怒性は、平成２７年の脳損傷後に発症したと思われる高次脳機能障害の症状として生じているものであるから、これを被告の常の人格と評価することはできないと主張する。しかしながら、本件鑑定は、平成２７年の脳損傷後の高次脳機能障害の疑いの下での被告の易怒性を前提としても、被告が本件事件を起こしたことは了解不能であると評価しているのであるところ （乙５〔１４、３７、５３頁〕）、当裁判所は前記のとおり本件鑑定の上記評価とは異なり、この点は了解可能であると判断するものであり、本件鑑定が最も重要な具体的な事情とする点についての鑑定意見は採用しない。そして、単に平成２７年の脳損傷後の被告の易怒性がそれより前の性格とは異なっていることを指摘するだけでは、認定事実⑵イのとおりそのことも踏まえてした当裁判所 情とする点についての鑑定意見は採用しない。そして、単に平成２７年の脳損傷後の被告の易怒性がそれより前の性格とは異なっていることを指摘するだけでは、認定事実⑵イのとおりそのことも踏まえてした当裁判所 の上記判断を左右するには至らない。本件鑑定も脳損傷後の高次脳機能障害の疑いがアルコールによって意識変容が発生しやすい準備段階となっていた可能性があり、本件事件当時の精神状態に何らかの影響を及ぼした可能性を指摘しているにとどまり、平成２７年の脳損傷後の被告の易怒性がそれより前の性格とは異なっていることを理由として結論を導いているわけではないのであり、 平成２７年の脳損傷後の被告の易怒性がそれより前の性格とは異なっているこ とから直ちに被告が本件事件当時、責任弁識能力を欠いていたことを認めるに足りる証拠はない。 イまた、本件鑑定が被告の記憶は断片的かつあいまいであり、被告には著しい記憶障害がある旨をいう点（認定事実⑶ウ(イ)）についても、本件鑑定のための診察が本件事件の約１年後に行われたこと（認定事実⑶イ）や被告は飲みす ぎると記憶が飛ぶことがある、年を経るにつれて飲んで記憶がなくなることが増えていたこと（甲８０〔２５頁〕）からすると、上記診察時において被告の記憶が断片的かつ曖昧であっても不自然とはいえないし、直ちに重篤な意識変容の根拠になるということはできない。しかも、被告は当該診察において、概要、妻が被告より先にビーチを去ったこと、その後妻に電話をしたが応答がなく怒 りを覚えたこと、４、５名の人とトラブルになり何人かの人を押したり、人と衝突したりしたこと、その後もバイクに乗っている人などから追いかけられて走って逃げたこと、駅で警官に捕まり警察署に連れていかれたことなどを述べており（乙２）、本件事件 なり何人かの人を押したり、人と衝突したりしたこと、その後もバイクに乗っている人などから追いかけられて走って逃げたこと、駅で警官に捕まり警察署に連れていかれたことなどを述べており（乙２）、本件事件当日の出来事について一連の経緯に応じた記憶があったといえるところ、本件鑑定では被告の記憶障害が重篤であることについて十 分な理由が示されているとはいえない。 ウ以上によれば、本件鑑定が主な根拠とする本件事件が了解不可能であることや記憶障害の点についての評価は採用できないから、本件鑑定の結論を採用することはできない。したがって、本件鑑定に依拠して被告が本件事件時に責任弁識能力を欠いていたとする被告の主張は採用することができない。 ４ 責任無能力に陥ったことについての過失の有無（民法７１３条ただし書）（争点３）上記のとおり民法７１３条本文の適用が認められない以上、争点３については判断を要しない。 ５ 原告Ａに生じた損害の有無及びその額（争点４）証拠（甲４６、９６、原告Ａ本人のほか後掲のもの）及び弁論の全趣旨によれば、 以下の事実が認められる。 ⑴ 原告Ａの受傷及び治療経過（甲１ないし４、６ないし８、４０、４１）ア原告Ａは本件加害行為により、両側上顎骨骨折、右眼窩底骨折、眼部打撲、眼瞼腫脹、皮下出血、鼻骨骨折、前額部挫創、左小指基節骨骨折、右環指基節骨骨折、右中手骨骨折の傷害を負った。 イ原告Ａは本件事件当日、湘南鎌倉総合病院の救急外来を受診し、右眉の上を ５針縫う緊急手術を受け、令和４年７月１５日、左小指をワイヤーで固定する手術を受け、湘南鎌倉総合病院の整形外科、形成外科及び眼科に通院した（実通院日数２９日）。原告Ａは、令和５年４月６日までに症状固定した。 を受け、令和４年７月１５日、左小指をワイヤーで固定する手術を受け、湘南鎌倉総合病院の整形外科、形成外科及び眼科に通院した（実通院日数２９日）。原告Ａは、令和５年４月６日までに症状固定した。 ⑵ 損害額ア治療費 １３万６６２０円（争いなし） イ交通費 ２万４１６０円（争いなし）ウ休業損害 ３７万５３７５円原告Ａは、海の家を経営しているところ（前提事実⑴ア）、上記⑴の受傷及び捜査機関の取調べへの対応のため２か月間海の家での業務を休業しなければならなかったと認められる。そして、店の全体について目配りのできる経営者で ある原告Ａの代替としてアルバイト従業員で対応するためには同時間帯に複数人を雇用する必要があり、原告Ａの主張する日時（前記第２の３⑷の（原告Ａの主張）イ(ウ)）において、５名を原告Ａが休業していた間の補充として雇用する必要があったと認められるため、原告Ａに生じた休業損害は３７万５３７５円と認められる（甲４９）。 エ傷害による慰謝料 １６０万円原告Ａの傷害の程度及び治療状況や本件加害行為の態様等本件の諸事情を考慮すれば、傷害による慰謝料は１６０万円が相当である。 オ後遺障害による逸失利益 ３５１万７９３９円(ア) 原告Ａには以下の後遺障害が生じていることが認められる。 ａ 醜状障害 本件加害行為により、原告Ａには右眉部に２ｃｍ長の膨隆、そのすぐ下の右上眼瞼に２ｃｍ長の陥没が存在し、鼻骨骨折により左方への斜鼻が生じている（甲５、６）。これらは後遺障害等級１２級１４号の「外貌に醜状を残すもの」に相当する後遺障害であると認めるのが相当である。 ｂ 神経症状 原告Ａは自覚症状として左手小指ＭＰ関節付近が痛く 甲５、６）。これらは後遺障害等級１２級１４号の「外貌に醜状を残すもの」に相当する後遺障害であると認めるのが相当である。 ｂ 神経症状 原告Ａは自覚症状として左手小指ＭＰ関節付近が痛く、力が入りにくい旨を訴えており、他覚症状として左手小指ＭＰの可動域が右手よりも屈曲伸展ともにそれぞれ１０度以上狭い（甲７）。そのため、原告Ａは、接客中に物を落としてしまうことがある。以上によれば、原告Ａには特に左手小指ＭＰ関節において日常生活や業務に支障が生じるような神経症状が生じ ているといえ、これは後遺障害等級１４条９号の「局部に神経症状を残すもの」に当たる。 ｃ 以上によれば、本件における後遺障害は併合１２級と認められる。なお、原告Ａに右鼻翼や上口唇感覚麻痺の自覚症状があるが（甲６）、これが後遺障害等級１４条９号に該当するとしても併合１２級は変わらない。 (イ) 原告Ａの上記後遺障害は、客から瘢痕について言及されたり、接客中に物を落としてしまったりする点においては業務に一定の支障を及ぼすものであるが、その後遺障害の内容、程度等に照らし、上記後遺障害による労働能力喪失率は、原告Ａが主張する基礎収入を前提として１０％であると認めるのが相当である。 また、原告Ａの症状固定時の年齢（５９歳）からすると、原告Ａは５９歳からの１０年間について労働能力を喪失したと認めるのが相当である。 以上によれば、後遺障害による逸失利益は次式のとおり、３５１万７９３９円と認められる。 【計算式】 ４１２万４１００円×０．１×８．５３０２（年３％で１０ 年のライプニッツ係数）＝３５１万７９３９円 カ後遺障害による慰謝料 ３２０万円原告Ａに遺った後遺障害の内容、程度及び本件加害行為の態様等の ３０２（年３％で１０ 年のライプニッツ係数）＝３５１万７９３９円 カ後遺障害による慰謝料 ３２０万円原告Ａに遺った後遺障害の内容、程度及び本件加害行為の態様等の本件の諸事情を考慮すると、後遺障害による慰謝料は３２０万円が相当である。 キ小計 ８８５万４０９４円ク弁護士費用 ８８万５０００円 本件事案の性質、認容額等からすると、被告に負担させるべき弁護士費用は８８万５０００円が相当である。 ケ合計 ９７３万９０９４円 ６ 原告Ｂに生じた損害の有無及びその額（争点５）証拠（甲５６、９８のほか後掲のもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が 認められる。 ⑴ 原告Ｂの受傷及び治療経過（甲１４ないし１６、１８、２０、５３ないし５５）ア原告Ｂは本件加害行為により、右背部擦過傷、右前腕部擦過傷、右膝擦過傷、腰部打撲、左殿部打撲、左手関節打撲、頸椎捻挫、腰椎捻挫、右前腕打撲血腫、右背部挫傷の傷害を負った。 イ原告Ｂは本件事件当日、横須賀市立市民病院の救急科を受診し、応急治療を受けた。また、原告Ｂは令和４年７月１３日と同年８月２２日にさわい整形外科クリニックを受診し（原告Ｂはもっと通院したかったが、仕事が極めて多忙であったのと治療代を被告から支払ってもらえるか不明であったために通院を控えた。）、その後令和５年７月８日に同クリニックを再度受診し症状固定の診 断を受けた。 ⑵ 損害額ア治療費 ３万７８２６円（争いなし）イ交通費 ９２１０円（争いなし）ウ休業損害 ４０万円 原告Ｂは、令和４年７月１１日から同年１０月２６日にかけて少なくとも８ 日間を療養、治療及び取調べの イ交通費 ９２１０円（争いなし）ウ休業損害 ４０万円 原告Ｂは、令和４年７月１１日から同年１０月２６日にかけて少なくとも８ 日間を療養、治療及び取調べのために休業した。そして、原告Ｂの基礎収入は１日当たり５万円であるから（争いなし）、原告Ｂに生じた休業損害は４０万円と認められる。 エ傷害による慰謝料 ６０万円原告Ｂの傷害の程度及び治療状況や本件加害行為の態様等本件の諸事情を 考慮すれば、傷害による慰謝料は６０万円が相当である。 オ後遺障害による逸失利益 ２９２万８６１３円(ア) 原告Ｂには以下の後遺障害が生じていることが認められる。 ａ 神経症状本件加害行為により原告Ｂは、頸部痛、重だるさ、右背部違和感、吸気時 痛、屈伸時右膝痛等の各症状があり、階段昇降不可、ランニング不可、長時間座位は不可等で日常生活と仕事に支障がある（甲１８）。以上によれば、原告Ｂのこれらの症状等は後遺障害等級１４条９号の「局部に神経症状を残すもの」に当たる。 ｂ 醜状障害 本件加害行為により、原告Ｂには右肘付近（肘関節の上下にかけて）に長さ１０ｃｍの瘢痕が生じている（甲１７、１８）ものの、その部位及び状況から後遺障害等級１４条４号に当たる「醜状」とまでは認められない。 ただし、この点を含め、原告Ｂの身体にいくつかの瘢痕が残ったことは後遺障害による慰謝料において一定の考慮をすることとする。 (イ) 上記後遺障害の内容によれば、原告Ｂは症状固定時からの５年間について労働能力を５％喪失したと認めるのが相当である。原告Ｂの基礎収入は１２７８万９５４０円である（甲２３）。 以上によれば、後遺障害による逸失利益は次式のとおり、２９２万８６ からの５年間について労働能力を５％喪失したと認めるのが相当である。原告Ｂの基礎収入は１２７８万９５４０円である（甲２３）。 以上によれば、後遺障害による逸失利益は次式のとおり、２９２万８６１３円と認められる。 【計算式】 １２７８万９５４０円×０．０５×４．５７９７（年３％で５ 年のライプニッツ係数）＝２９２万８６１３円カ後遺障害による慰謝料 １２０万円原告Ｂに遺った後遺障害の内容、程度（後遺障害と認定するには至らなかった瘢痕も含む。）及び本件加害行為の態様等の本件の諸事情を考慮すると、後遺障害による慰謝料は１２０万円が相当である。 キ小計 ５１７万５６４９円ク弁護士費用 ５１万７０００円本件事案の性質、認容額等からすると、被告に負担させるべき弁護士費用は５１万７０００円が相当である。 ケ合計 ５６９万２６４９円 ７ 原告Ｃに生じた損害の有無及びその額（争点６）証拠（甲６５、１００のほか後掲のもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 ⑴ 原告Ｃの受傷及び治療経過（甲２４、２５、６４）ア原告Ｃは本件加害行為により、右眼瞼擦過傷、右眼瞼皮下血腫、顔面打撲、 両膝打撲、両膝擦過傷（加療２週間の見込み）の傷害を負った。 イ原告Ｃは本件事件当日、横須賀市民病院の救急科を受診し、応急治療を受け、その後は通院していないが、右眼瞼に皮下血腫が生じ、外貌にも顕著な影響が生じ、しばらく外出を控えるなど不自由な生活を送り、全治まで１か月を要した。 ⑵ 損害額ア治療費 １万２９３０円（争いなし）イ交通費 ８０５０円（争いなし）ウ休業損害 ８万円原告Ｃは、令和４年７ 全治まで１か月を要した。 ⑵ 損害額ア治療費 １万２９３０円（争いなし）イ交通費 ８０５０円（争いなし）ウ休業損害 ８万円原告Ｃは、令和４年７月１０日から同年１０月２３日にかけて少なくとも４ 日間を療養、治療及び取調べのために休業した。そして、原告Ｃの基礎収入は １日当たり２万円であるから（争いなし）、原告Ｃに生じた休業損害は８万円と認められる。 エ傷害による慰謝料 ４０万円原告Ｃの傷害の程度及び治療状況や本件加害行為の態様等本件の諸事情を考慮すれば、傷害による慰謝料は４０万円が相当である。 オ小計 ５０万０９８０円カ弁護士費用 ５万円本件事案の性質、認容額等からすると、被告に負担させるべき弁護士費用は５万円が相当である。 キ合計 ５５万０９８０円 ８ 原告Ｄに生じた損害の有無及びその額（争点７）証拠（甲７０、１０１のほか後掲のもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 ⑴ 原告Ｄの受傷及び治療経過（甲２８、２９、６９）ア原告Ｄは本件加害行為により、左手関節擦過傷、左手関節打撲、腰部打撲、 尾骨打撲、頭部擦過傷（加療１週間の見込み）の傷害を負った。 イ原告Ｄは本件事件当日、横須賀市立市民病院の救急科を受診し、応急治療を受け、その後は仕事が多忙であったため通院していないが、尾骨の痛みが引くまで約３か月を要し、その間痛みをこらえてライブ等に出演した。 ⑵ 損害額 ア治療費 ９７５０円（争いなし）イ交通費 １４８０円（争いなし）ウ休業損害 ３万円（争いなし）エ傷害による慰謝料 ４０万円原告Ｄの傷 ア治療費 ９７５０円（争いなし）イ交通費 １４８０円（争いなし）ウ休業損害 ３万円（争いなし）エ傷害による慰謝料 ４０万円原告Ｄの傷害の程度及び治療状況や本件加害行為の態様等本件の諸事情を考 慮すれば、傷害による慰謝料は４０万円が相当である。 オ小計 ４４万１２３０円カ弁護士費用 ４万４０００円本件事案の性質、認容額等からすると、被告に負担させるべき弁護士費用は４万４０００円が相当である。 キ合計 ４８万５２３０円 ９ 以上によれば、原告らの被告に対する請求は、原告Ａにつき９７３万９０９４円、原告Ｂにつき５６９万２６４９円、原告Ｃにつき５５万０９８０円、原告Ｄにつき４８万５２３０円及びこれらに対する本件事件日である令和４年７月９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから、これらの限度で認容し、その余の請求は理由がないから棄却するこ ととして、主文のとおり判決する。 横浜地方裁判所第９民事部 裁判長裁判官藤澤孝彦 裁判官南晴鞠子 裁判官西尾洋介は、転補のため、署名押印することができない。 裁判長裁判官藤澤孝彦
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