主文 １ 被告社団法人岐阜病院は原告Ａに対し，３０万円及びこれに対する平成９年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告社団法人岐阜病院及び被告Ｂは原告Ａに対し，連帯して２０万円及びこれに対する平成９年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。 ５ この判決は，第１項，第２項及び第４項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告Ｃ及び被告社団法人岐阜病院（以下「被告病院」という。）は，原告Ａに対し連帯して２００万円，原告Ｄに対し連帯して１５０万円及びこれらに対する下記の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 記被告Ｃ 平成９年８月２４日被告病院平成９年８月２２日 ２ 被告Ｃ，被告Ｂ及び被告病院は原告Ａに対し，連帯して５４８万２８４８円及びこれに対する下記の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 記被告Ｃ 平成９年８月２４日被告Ｂ 平成９年８月２２日被告病院平成９年８月２２日 ３ 被告Ｂ及び被告病院は原告Ｄに対し，連帯して５０万円及びこれに対する平成９年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被告病院において原告Ａに対してされた診療行為に過誤があり，その結果，原告Ａに障害が生じたとして，原告らが被告らに対し，診療契約上の債務不履行及び不法行為に基づき，下記の損害賠償及びこれらに対する遅延損害金 において原告Ａに対してされた診療行為に過誤があり，その結果，原告Ａに障害が生じたとして，原告らが被告らに対し，診療契約上の債務不履行及び不法行為に基づき，下記の損害賠償及びこれらに対する遅延損害金を請求している事件である。 記(1) 請求１（被告Ｃ及び被告病院に対して）ア被告Ｃが原告Ａに対し，プロペリシアジン（商品名ニューレプチル，以下「ニューレプチル」という。）を処方し，服用させ，その副作用により，原告Ａに歩行失調，流涎等を惹起させた行為について，被告Ｃ及び被告病院の債務不履行責任又は不法行為責任に基づき，原告Ａに対する慰謝料１００万円イ被告Ｃその他被告病院の保健指定医が原告Ａに対する違法な隔離及び拘束を行ったことについて，被告Ｃら及び被告病院の債務不履行責任又は不法行為責任に基づき，原告Ａに対する慰謝料１００万円ウ被告Ｃが原告Ｄに対し，原告Ａに生じた硬膜下血腫の受傷状況及び療養経過について報告をしなかったことについて，被告Ｃ及び被告病院の債務不履行責任又は不法行為責任に基づき，原告Ｄに対する慰謝料５０万円エ被告Ｃが原告Ｄに対し，原告Ａを被告病院から退院させなければ，原告Ａを歩行・会話不能の状態にすると告知して，原告Ａの退院をさせようとした行為について，被告Ｃ及び被告病院の債務不履行責任又は不法行為責任に基づき，原告Ｄに対する慰謝料１００万円(2) 請求２（被告Ｃ，被告Ｂ及び被告病院に対して）平成８年４月１１日，原告Ａが何らかの原因で頭部を強打するなどして，被告病院内で硬膜下血腫の傷害を負ったところ，被告Ｃが副作用のあるニューレプチルの投与を続けるなどして，原告Ａの転倒等による頭部強打を防止する措置を怠り，被告Ｂが原告Ａの意識消失及び瞳孔不同を確認しながらすみや 硬膜下血腫の傷害を負ったところ，被告Ｃが副作用のあるニューレプチルの投与を続けるなどして，原告Ａの転倒等による頭部強打を防止する措置を怠り，被告Ｂが原告Ａの意識消失及び瞳孔不同を確認しながらすみやかに他の病院へ転院させるなどの措置を怠ったことについて，被告Ｃ，被告Ｂ及び被告病院の債務不履行責任又は不法行為責任に基づき，原告Ａに生じた以下の損害の賠償合計５４８万２８４８円ア慰謝料 ５００万円イ治療費 ２４万２８４８円ウ入院雑費 ２４万円(3) 請求３（被告Ｂ及び被告病院に対して）平成８年４月１１日，原告Ａが何らかの原因で頭部を強打するなどして，被告病院内で硬膜下血腫の傷害を負ったところ，被告Ｂが原告Ｄに対し，原告Ａに生じた硬膜下血腫の症状について報告をしなかったことについて，被告Ｂ及び被告病院の債務不履行責任又は不法行為責任に基づき，原告Ｄに対する慰謝料５０万円 ２ 前提となる事実当事者間に争いがない事実及び以下に摘示する証拠により容易に認められる事実を総合すると，本件の前提となる事実は以下のとおりである。 (1) 原告Ａは，てんかん，てんかん性精神病及び精神発達遅滞の病名で被告病院に入院していた。原告Ｄは，原告Ａの父であり，Ｅは，原告Ａの母である。 (2) 被告病院は，Ｆ市内において脳神経精神病の研究及び治療をする病院である。 下記の各医師は，下記の各期間に被告病院に勤務していた医師であり，各医師が精神保健医の資格を取得したのは下記の日である。（乙４，９，１２から１４まで）記医師名勤務時期精神保健医資格取得被告Ｃ 平成６年４月以降 取得したのは下記の日である。（乙４，９，１２から１４まで）記医師名勤務時期精神保健医資格取得被告Ｃ 平成６年４月以降平成８年１０月被告Ｂ 昭和５７年４月以降平成５年９月Ｇ 昭和４３年７月から平成９年７月まで昭和６２年９月Ｈ 平成７年４月以降平成２年１１月Ｉ 昭和５３年１０月以降平成２年１１月このうち，被告Ｃは，平成６年４月から平成８年４月１２日までの間，原告Ａの主治医であった（乙４）。Ｊは，昭和６２年７月から被告病院に勤務する看護師であり，平成７年当時，原告Ａが入院していた被告病院南上病棟（以下「南上病棟」という。）の主任であった。（乙１０）(3) 原告Ａの病歴等ア原告Ａは，２歳のころ点頭てんかんと診断され，その後の発作の頻発により知能発達が停滞した。昭和５３年３月ころの原告Ａの知能は５歳児程度であり，昭和５４年１月，岐阜県は，原告Ａを重度の精神薄弱と認定した。（甲９，３１，原告Ｄ）原告Ａは，会話による意思疎通は不十分であり，質問に対して的確に答えることはできなかった。また，原告Ａは，他人から暴力を受けた場合には，付近にあるものを投げるなど反抗的な態度に出ることがあり，また，自己の意に添わない出来事があると，暴力的になることがあった。（甲３１，乙５，原告Ｄ）イ原告Ａは，中学時に国立長良小児科病院に通院し，昭和５３年４月２０日から同年６月１日までの間，日野病院（現被告病院）に入院した。その後，昭和５４年６月ころ，原告Ａは岐阜県Ｋ市の須田病院に入院し，昭和５６年６月１日から平成８年４月１２ に通院し，昭和５３年４月２０日から同年６月１日までの間，日野病院（現被告病院）に入院した。その後，昭和５４年６月ころ，原告Ａは岐阜県Ｋ市の須田病院に入院し，昭和５６年６月１日から平成８年４月１２日までの間，再び被告病院に入院した。（甲３１）ウ原告Ｄ及びＥは，昭和５６年４月に原告Ａが被告病院に入院してから，毎週１回の面会，月１回の外出，年１回年末年始に自宅で外泊をさせていた。被告Ｃは，原告Ａの主治医となった平成６年４月以降，原告Ｄと面接したことは一度もなく，Ｅとの面接も，半年から１年に１回程度の割合で，挨拶程度の短時間のものであった。（甲３１，乙４，被告Ｃ）エ原告Ａは，多いときは週に２，３回，少ない時は２，３か月に１回くらいの頻度でてんかん発作を起こし，平成７年１２月４日から平成８年４月１１日までの間には６回の発作を起こした。（乙３，被告Ｃ）(3) 被告病院は，以下の期間，原告Ａを隔離し，又は拘束した。 ア平成７年１１月７日午後０時から同月８日午後１時まで拘束イ平成７年１１月１５日午後９時３０分から同月１７日午後３時３０分まで拘束，同日午後３時３０分から同月２３日午前１０時４０分まで隔離ウ平成８年１月９日午後０時から同月１０日午前１０時１０分まで拘束エ平成８年２月２２日午前１１時４０分から同年３月８日午後３時３０分まで隔離，同年２月２２日午後１時から同月２３日午後４時２０分まで拘束オ平成８年３月１０日午前１１時１５分から同月１５日午前１０時まで隔離カ平成８年４月８日午後１時３０分から同月１１日午後７時５０分まで隔離(4) 被告Ｃは，平成８年１月６日から４月１１日まで，原告Ａに対し，ニューレプチルを処方した。 １日あたりの投与量は，同年１月６日以降３０ミ 時３０分から同月１１日午後７時５０分まで隔離(4) 被告Ｃは，平成８年１月６日から４月１１日まで，原告Ａに対し，ニューレプチルを処方した。 １日あたりの投与量は，同年１月６日以降３０ミリグラム，同年３月２日以降７０ミリグラム，同月１６日以降５０ミリグラムであった。 また，被告Ｃは，同年４月４日から，抗パーキンソン薬であるアーテンを１日６ミリグラム処方した。 (5) 平成８年４月１１日午後５時から被告病院で当直勤務をしていた被告Ｂは，同日午後７時５０分ころ，原告Ａが隔離室内で倒れているとの報告を受けて，原告Ａを診察し，脳の器質的疾患の可能性は少なく，病棟職員の経過説明，診療記録，看護記録から考えて，てんかん発作が最も疑われ，てんかん発作遷延状態（意識の鮮明度が落ちる意識障害がある状態）及び発作後もうろう状態であると診断した（乙１，３，９，１０，被告Ｂ，証人Ｊ看護師）。その後，同日午後１１時３０分ころまで，被告Ｂは，原告Ａの状態を観察し，処置を行った（乙１，９，被告Ｂ）。同月１２日午前７時５０分ころ，被告Ｂが原告Ａを診察したところ，硬直状態はなく，全身脱力しており，右瞳孔は散大気味であった（乙１，９，被告Ｂ）。そして，同日午前９時３０分，被告Ｃは，当直医であった被告Ｂの指示で，原告Ａの頭部ＣＴ検査を行ったところ，右硬膜下血腫の所見を認めたため，直ちに岐阜県立岐阜病院脳外科に電話で診察を依頼し，同日午前１０時１０分ころ，原告Ａを岐阜県立岐阜病院脳外科に転送した。 ３ 争点(1) 平成７年１１月７日以降，原告Ａに対してされた隔離及び拘束の違法性の有無(2) 平成７年１１月２２日，被告Ｃが原告Ｄに対し，原告Ａの退院を強要したか否か。 (3) 平成８年１月６日以降，原告Ａにニューレプチル及びアーテンを投与したこ れた隔離及び拘束の違法性の有無(2) 平成７年１１月２２日，被告Ｃが原告Ｄに対し，原告Ａの退院を強要したか否か。 (3) 平成８年１月６日以降，原告Ａにニューレプチル及びアーテンを投与したことについて，被告らに過失があったか否か。 (4) 平成８年４月１１日，原告Ａが硬膜下血腫の傷害を負ったことについて，被告らに過失があったか否か。 (5) 平成８年４月１１日午後７時５０分ころ，意識喪失状態の原告Ａを発見した後の処置において，転院させなかったことなどの過失があったか否か。 (6) ニューレプチルの投与及び原告Ａが硬膜下血腫の傷害を負ったことについての説明義務違反の有無(7) 原告らに発生した損害の有無及び額 ４ 争点についての当事者の主張別紙１記載のとおり第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（平成７年１１月７日以降，原告Ａに対してされた隔離及び拘束の違法性の有無）について(1) 平成７年１１月当時の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律は，精神病院に入院中の者の行動の制限について，「精神病院の管理者は，入院中の者につき，その医療又は保護に欠くことのできない限度において，その行動について必要な制限を行うことができる。」とした（同法第３６条第１項）上で，「第１項の規定による行動の制限のうち，厚生大臣があらかじめ公衆衛生審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は，指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。この場合において，当該指定医は，遅滞なく，厚生省令で定める事項を診療録に記載しなければならない。」とし（同条第３項），「厚生大臣は，前条に定めるもののほか，精神病院に入院中の者の処遇について必要な基準を定めることができる。」こととしていた（同法第３７条第１項）。厚生大臣が同法第 ばならない。」とし（同条第３項），「厚生大臣は，前条に定めるもののほか，精神病院に入院中の者の処遇について必要な基準を定めることができる。」こととしていた（同法第３７条第１項）。厚生大臣が同法第３６条第３項及び第３７条第１項に基づいて定める行動の制限等の基準（以下「行動制限基準」という。）は，厚生省告示第１２９号（別紙２）及び第１３０号（別紙３）等に示されている。 これらの法令によれば，同法第３６条第３項に基づく患者の行動の制限には，「隔離」及び「身体的拘束」の２種類がある。 まず，「隔離」とは，「内側から患者本人の意思によっては出ることができない部屋の中へ一人だけ入室させることにより当該患者を他の患者から遮断する行動の制限をいい，１２時間を超えるものに限る」ものである。「患者の隔離（以下「隔離」という。）は，患者の症状からみて，本人又は周囲の者に危険が及ぶ可能性が著しく高く，隔離以外の方法ではその危険を回避することが著しく困難であると判断される場合に，その危険を最小限に減らし，患者本人の医療又は保護を図ることを目的として行われるもの」であり，その対象は，「主として次のような場合に該当すると認められる患者であり，隔離以外によい代替方法がない場合において行われるものとする。 ア他の患者との人間関係を著しく損なうおそれがある等，その言動が患者の病状の経過や予後に著しく悪く影響する場合イ自殺企図又は自傷行為が切迫している場合ウ他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為，器物破損行為が認められ，他の方法ではこれを防ぎきれない場合エ急性精神運動興奮等のため，不穏，多動，爆発性などが目立ち，一般の精神病室では医療又は保護を図ることが著しく困難な場合オ身体的合併症を有する患者について，検査及び 防ぎきれない場合エ急性精神運動興奮等のため，不穏，多動，爆発性などが目立ち，一般の精神病室では医療又は保護を図ることが著しく困難な場合オ身体的合併症を有する患者について，検査及び処置等のため，隔離が必要な場合」次に，「身体的拘束」とは，「衣類又は綿入り帯等を使用して，一時的に当該患者の身体を拘束し，その運動を抑制する行動の制限をいう。」。「身体的拘束は，制限の程度が強く，また，二次的な身体的障害を生ぜしめる可能性もあるため，代替方法が見出されるまでの間のやむを得ない処置として行われる行動の制限であり，できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めなければならないもの」であり，その対象は，「主として次のような場合に該当すると認められる患者であり，身体的拘束以外によい代替方法がない場合において行われるものとする。 ア自殺企図又は自傷行為が著しく切迫している場合イ多動又は不穏が顕著である場合ウア又はイのほか精神障害のために，そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合」また，「隔離」，「身体的拘束」のいずれについても，「制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われるようなことは厳にあつてはならない」とされている。 (2) 平成７年１１月７日午後０時から同月８日午後１時までの拘束についてア証拠（乙１，３，４，１２，証人Ｉ医師）によれば，以下の事実が認められる。 平成７年１１月７日，原告Ａが他患者の昼食の副食を取ったため，看護師が注意すると，原告Ａは他患者のスリッパを取り上げて投げつけるなどした。報告を受けたＩ医師が，診察室で原告Ａを診察したところ，原告Ａは黙って椅子に座っていたが，Ｉ医師が話しかけても返事をせずに睨み返すなどしていた。Ｉ医師は，カルテに，拘束 り上げて投げつけるなどした。報告を受けたＩ医師が，診察室で原告Ａを診察したところ，原告Ａは黙って椅子に座っていたが，Ｉ医師が話しかけても返事をせずに睨み返すなどしていた。Ｉ医師は，カルテに，拘束の理由として「他害」に丸を記し，「昼食時他人の副食を盗んだ」「注意されたらハラをたて他患にあたりちらし，物を投げておさまらない」と記載した上，拘束を指示し，同日午後０時ころ，原告Ａに保護衣を着せて両手を拘束し，個室に移動させた上，ベッドに寝かせて拘束帯で上半身及び足をベッドに固定して拘束を開始した。その後，原告Ａが沈静化したため，同月８日午後１時ころ拘束を終了した。また，同月７日から，抗てんかん薬であるカルバマゼピン（商品名テグレトール。以下「テグレトール」という。）を１日１２００ミリグラム投与した。 イ乙第１号証には，平成７年１１月７日午後０時からの拘束の理由として「他害」に丸が記され，「昼食時，他人の副食を盗んだ」「注意されたらハラをたて他患にあたりちらし，物を投げおさまらない」と記載されており，カルテ上の拘束の理由は，他の患者への暴力行為等の他害のおそれであったと認められる。 しかし，行動制限基準によれば，「身体的拘束は，当該患者の生命を保護すること及び重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いた行動の制限」であり，「隔離」と「身体的拘束」の対象となる患者の定め方が異なり，他の患者への暴力行為等は，主として「隔離」の要件である。「身体的拘束」は，「代替方法が見出されるまでの間のやむを得ない処置として行われる行動の制限であり，できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めなければならないもの」であることからすれば，他害のおそれという危険に対する上では，「隔離」によって目的を達成することができない場合に，「身体的拘束」が選択されるべきであ 他の方法に切り替えるよう努めなければならないもの」であることからすれば，他害のおそれという危険に対する上では，「隔離」によって目的を達成することができない場合に，「身体的拘束」が選択されるべきであると解される。 そして，行動制限基準（厚生省告示第１３０号第４の２）に規定される身体的拘束が認められるためのアからウまでの各事由も，上記の趣旨に沿うように解釈するのが相当であり，特にイの「多動又は不穏が顕著である場合」とは，患者の生命・身体に危険が生ずる可能性が著しく高いと認められる「多動又は不穏」と解するべきである。したがって，他患者への暴力行為等だけでは原則として拘束の理由にはならない。 ウ乙第１号証及び第３号証によれば，原告Ａは，平成７年１１月７日午前１１時５０分ころ，他患者の副食を取ったことで看護師に注意されて興奮し，スリッパを投げるなどの行為が治まらない状態であったが，Ｉ医師が原告Ａを診察した際は，原告Ａは黙って椅子に座って同医師を睨み返すなどしていたことが認められる。 また，平成７年４月ころからは，原告Ａが他患者に暴力をふるう行為が頻出しており，同月３日には突然椅子を蹴飛ばす行為が認められていたことを考えると，この時点での原告Ａは非常に興奮しやすい状態であったと推認され，Ｉ医師が原告Ａを診察した時点で，スリッパを投げる行為が継続していなかったとしても，依然として興奮状態が継続していたと考えられる。また，Ｉ医師は，拘束の理由としてカルテに前記のような記載をしたが，これらは隔離の理由であり，拘束の理由としては，原告Ａが興奮状態から壁などに体を打ちつけて負傷するおそれがあり，保護する必要があるとも記載すべきであった旨証言しており，診察時に原告Ａに自ら負傷するおそれがあると判断していたことが認められる。 原告Ａは，興奮状 などに体を打ちつけて負傷するおそれがあり，保護する必要があるとも記載すべきであった旨証言しており，診察時に原告Ａに自ら負傷するおそれがあると判断していたことが認められる。 原告Ａは，興奮状態になると壁を叩いたり，壁に体を打ち付けたりすることがあったこと（証人Ｉ医師）から考えると，看護師や他患者の刺激により原告Ａの興奮状態が再び顕在化し，壁に体を打ち付けるなどの行為をする危険もあったということができ，この危険は，「隔離」のみで防止することは困難であったと認められる。 そうすると，カルテの記載は不十分であったといわざるを得ないが，診察時の原告Ａは，興奮状態が顕在化していないとしても，自ら負傷する可能性が著しく高い「多動又は不穏が顕著である場合」であったと認められ，身体的拘束以外によりよい代替方法がないと認められる。 エ上記の拘束をしている間，診療録に医師が診察した旨の記載はないが，拘束期間が１日余りとそれほど長くなく，看護録には定期的に観察記録が記載されていることを考慮すると，漫然と拘束が継続されていたとはいえない。 オ前記認定事実からは，前記拘束が，制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われたとは認められない。 カ以上の点を総合すると，医師の診察がされなかったことは妥当ではないが，平成７年１１月７日午後０時から同月８日午後１時までの拘束が違法とまではいえない。 (3) 平成７年１１月１５日午後９時３０分から同月１７日午後３時３０分までの拘束及び同日午後３時３０分から同月２３日午前１０時４０分までの隔離についてア証拠（乙１，３，４，１３，被告Ｃ，証人Ｈ医師）によれば，以下の事実が認められる。 平成７年１１月１５日，原告Ａは，他患者が部屋のドアを開けて覗いていったと言って興奮し始め，他患者に向け ア証拠（乙１，３，４，１３，被告Ｃ，証人Ｈ医師）によれば，以下の事実が認められる。 平成７年１１月１５日，原告Ａは，他患者が部屋のドアを開けて覗いていったと言って興奮し始め，他患者に向けてベッドの枕元にある台の引き出しを投げつける，他の患者の食事を勝手に持っていってしまうなどの行為をしたため，報告を受けたＨ医師が原告Ａを診察したところ，原告Ａは６人部屋の自室の床の上で寝転がっている状態で，床には引き出しの中身が散乱していた。Ｈ医師が原告Ａに話しかけると，険しい目つきで黙っており，身構える素振りをするなどした。Ｈ医師は，原告Ａを診察室に移動させたが，その際原告Ａは興奮して抵抗する状態であった。そこで，Ｈ医師は，カルテに，拘束の理由として「他害」に丸を記し，「他患への暴力行為」と記載した上，同日午後９時３０分ころ拘束の指示を出し，原告Ａに保護衣を着させて両手を拘束し，さらに個室に移動させた上，パープスボード（長さ１７０から１８０センチ，幅５０から６０センチのボード）に原告Ａの胸，腹及び足を幅約３０センチのマジックテープで固定して拘束を開始した。 被告Ｃは，平成７年１１月１６日，原告Ａにテグレトールを１４００ミリグラムに増量して投与したが，原告Ａは，同日午後８時ころ，パープスボードを抜け出して拘束をほどき，隔離室内に大便を塗りたくった。同月１７日午後３時３０分ころ，被告病院に勤務する熊木医師の判断で拘束は終了したが，報告を受けたＨ医師は，カルテに，隔離の理由として「興奮」に丸を記し，「器物破壊，興奮」と記載した上，隔離を指示し，原告Ａの隔離を開始した。同月２２日午後１１時４０分ころ，原告Ａを一般室に移動させて経過を観察していたところ，原告Ａの興奮状態は徐々に治まったため，同月２３日午前１０時５０分ころ，原告ＡをＥと共に外出さ Ａの隔離を開始した。同月２２日午後１１時４０分ころ，原告Ａを一般室に移動させて経過を観察していたところ，原告Ａの興奮状態は徐々に治まったため，同月２３日午前１０時５０分ころ，原告ＡをＥと共に外出させ，隔離を終了した。また，医師による診察は，少なくとも同月１５日午後９時３０分ころから同月１７日午後３時３０分ころまでの間に３回，その後，同月２３日午前１０時４０分ころまでの間に３回行われた。 イ乙第１号証には，拘束の理由として「他害」に丸が記され，「他患への暴力行為」と記載されており，他患者への暴力行為が拘束の主な理由とされていたことがうかがえるが，前記のとおり，他患者への暴力行為だけでは原則として拘束の理由にはならない。 もっとも，前記認定事実によれば，平成７年１１月１５日午後９時３０分ころ，Ｈ医師が原告Ａを診察したとき，原告Ａは，床の上に寝転がり，話しかけても険しい目つきで黙っており，身構えるそぶりを見せるなどしており，また，Ｈ医師が，原告Ａを診察室に移動させた際，原告Ａは興奮して抵抗する状態であったのであるから，診察の直前の，引き出しを投げるなどの原告Ａの興奮状態と合わせて考えると，引き出しを投げる行為自体が継続していないとしても，些細な刺激により再度興奮状態が顕在化し，自己の体を壁に打ち付けるなどの危険が高かったと認められる。また，Ｈ医師は，原告Ａが些細な刺激により興奮して暴れ，自ら傷害を負う危険があったと証言しており，診察時に，原告Ａに自ら負傷するおそれがあったと判断していたことが推認される。 そうすると，カルテの記載は不十分であったといわざるを得ないが，診察時の原告Ａは，些細な刺激により興奮し，自ら負傷する可能性が著しく高い「多動又は不穏が顕著である場合」であったと認められ，身体的拘束以外によりよい代替方法 は不十分であったといわざるを得ないが，診察時の原告Ａは，些細な刺激により興奮し，自ら負傷する可能性が著しく高い「多動又は不穏が顕著である場合」であったと認められ，身体的拘束以外によりよい代替方法がないと認められる。 ウ乙第１号証には，平成７年１１月１７日午後３時３０分ころ隔離を開始した理由として，「興奮」に丸が記され，「器物破壊，興奮」と記載されているところ，同月１６日，原告Ａにテグレトール２００ミリグラムが増量投与されていること，同日午後８時ころ，原告Ａは拘束を抜け出して，大便を隔離室内に塗る行為をしたことからすると，同日時ころ，Ｈ医師が原告Ａを診察した際の原告Ａの病状は興奮傾向にあって，一度拘束をしても，それから抜け出したことに鑑みれば，再度器物破損行為をする可能性が高く，「他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為，器物破損行為が認められ，他の方法ではこれを防ぎきれない場合」に該当し，隔離以外によい代替方法がないと認められる。 エ医師の診察は，３日弱の拘束及び隔離中に少なくとも３回，５日弱の隔離中に３回認められるところ，診察の回数が十分であったとはいえないが，看護録には定期的に観察の記録が記載されていることを考慮すれば，漫然と拘束及び隔離が継続されたとはいえず，違法とまではいえない。 原告らは，拘束及び隔離の開始だけではなく，継続についても精神保健指定医の診察及び判断が必要であると主張するが，厚生省告示第１３０号に，拘束及び隔離中に医師による診察を行うとされているが，精神保健指定医によらなければならないとは規定していないことからすれば，拘束又は隔離の継続については精神保健指定医の資格のない医師による診察でも足りると解される。 オ前記認定事実からは，前記拘束及び隔離が，制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われ ことからすれば，拘束又は隔離の継続については精神保健指定医の資格のない医師による診察でも足りると解される。 オ前記認定事実からは，前記拘束及び隔離が，制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われたとは認められない。 カ以上の点を総合すると，平成７年１１月１５日午後９時３０分から同月１７日午後３時３０分までの拘束及び同日午後３時３０分から同月２３日午前１０時４０分までの隔離は，いずれも違法ではない。 (4) 平成８年１月９日午後０時から同月１０日午前１０時１０分までの拘束についてア証拠（乙１，２，４，１４，被告Ｃ，証人Ｈ医師）によれば，以下の事実が認められる。 原告Ａは，平成７年１２月３１日から平成８年１月３日まで自宅で外泊し，同日被告病院に戻ったが，その際，原告Ａの左目付近に発赤と腫脹が認められた。帰院してからの原告Ａは，怒りっぽく，そわそわしている様子であったので，被告Ｃが「どうしたの」と聞くと，同月５日になって，原告Ａは，自宅で外泊した際，餅を食べ過ぎて兄（乙１では弟）に殴られたと言い，その後も非常に興奮しやすい状態であった。被告Ｃは，平成８年１月６日から，原告Ａに対し，テグレトール１日１４００ミリグラムとともに，ニューレプチル１日３０ミリグラムを３回に分けて投与した。ニューレプチルの投与後，原告Ａはほぼ上機嫌な状態が続き，不機嫌状態がみられても軽い程度で短時間で治まったため，被告Ｃはニューレプチルの投与を継続した。 平成８年１月９日，原告Ａは，昼食時に他患者が副食をくれないことに腹を立て，他患者に「殺してやる」と大声で怒鳴って長さ約８０センチ，高さ約４０センチの金属製のベッド柵を投げつけたため，報告を受けたＨ医師が原告Ａを診察したところ，原告Ａは険しい目つきで，問いかけにも何も答えなかった。Ｈ医師は る」と大声で怒鳴って長さ約８０センチ，高さ約４０センチの金属製のベッド柵を投げつけたため，報告を受けたＨ医師が原告Ａを診察したところ，原告Ａは険しい目つきで，問いかけにも何も答えなかった。Ｈ医師は，カルテに，拘束の理由として「興奮，他患に暴行」と記載した上，拘束を指示し，同日午後０時ころ，原告Ａを個室に移動させた上，前記同様保護衣，パープスボードなどを使用して拘束を開始し，同月１０日午前１０時１０分ころ，原告Ａの興奮が沈静化したため拘束を終了した。医師による診察は，少なくとも同月９日午後０時から同月１０日午前１０時１０分ころまでの間に１回行われた。 イ乙第１号証には，平成８年１月９日午後０時から拘束を開始した理由として，「興奮，他患に暴行」と記載され，また，「昼食時，他患とモメ，ベッドさくを投げつける→抑制して様子みる」との記載があり，他患者への暴力行為が拘束の主な理由とされていたと考えられるが，前記のとおり，他患者への暴力行為のみを理由とする拘束は原則として認められない。 もっとも，前記認定事実によれば，平成８年１月９日午後０時ころ，Ｈ医師が原告Ａを診察した際，原告Ａは険しい目つきで問いかけにも何も答えない状態であった。この時点で，ベッド柵を投げつけるなどの行為が継続していたものではないが，診察の直前には，原告Ａは，他患者に対して「殺してやる」と大声で怒鳴り，長さ約８０センチ，高さ約４０センチの金属製のベッド柵を投げつけるなどしており，興奮の程度は相当高かったと考えられる。また，Ｈ医師は，原告Ａをそのまま放置すれば，他患者との接触などの些細な刺激から興奮状態が顕在化し，自らも傷害を負う危険があったと証言しており，診察時，原告Ａが自ら負傷するおそれがあると判断していたことが推認される。 そうすると，カルテの記載は不 触などの些細な刺激から興奮状態が顕在化し，自らも傷害を負う危険があったと証言しており，診察時，原告Ａが自ら負傷するおそれがあると判断していたことが推認される。 そうすると，カルテの記載は不十分であったといわざるを得ないが，診察時の原告Ａは，外見上興奮状態が現れていないとしても，なお相当程度の興奮状態にあったと認めるのが相当であり，些細な刺激により興奮状態が顕在化し，自ら負傷する可能性が著しく高い「多動又は不穏が顕著である場合」であったと認められ，身体的拘束以外によりよい代替方法がないと認められる。 ウ医師による診察は，１日弱の拘束中に，少なくとも１回認められ，看護録には定期的に観察の記録が記載されていることを考慮すれば，漫然と拘束が継続されたとは考えられない。 エ前記認定事実からは，前記拘束が，制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われたとは認められない。 オ以上の点を総合すると，平成８年１月９日午後０時から同月１０日午前１０時１０分までの拘束は違法ではない。 (5) 平成８年２月２２日午前１１時４０分から同年３月８日午後３時３０分までの隔離，同年２月２２日午後１時から同月２３日午後４時２０分までの拘束についてア証拠（乙１，３，４，１３，被告Ｃ，被告Ｂ）によれば，以下の事実が認められる。 平成８年２月２２日，原告Ａは，他患者をコップで叩くなど興奮が激しく，看護師が助言しても逃げてしまうなどしたため，報告を受けた被告Ｂが原告Ａを診察して隔離の指示をし，同日午前１１時４０分ころ，原告Ａの隔離を開始したが，同室内に大便を塗りたくる行為が見られたため，同日午後１時ころ，拘束の指示をして，隔離室内で原告Ａをパープスボードによって拘束を開始した。同日午後３時ころ，原告Ａが拘束を解く行為をしたため，担架抑制による に大便を塗りたくる行為が見られたため，同日午後１時ころ，拘束の指示をして，隔離室内で原告Ａをパープスボードによって拘束を開始した。同日午後３時ころ，原告Ａが拘束を解く行為をしたため，担架抑制による拘束に切り替えた。同月２３日午後４時２０分ころ，原告Ａの興奮がやや沈静化したため，拘束を終了したが，隔離は継続した。被告Ｂは，カルテに，当該隔離，拘束の理由として「他害」に丸を記し，「他患に対する暴力行為（コップでたたく）」と記載した。 原告Ａには，同月２６日にも隔離室内を大便で汚す行為があり，それ以降，尿又は便失禁が頻回に認められた。被告Ｃは，同年３月２日からニューレプチルを１日７０ミリグラムに増量して投与したところ，同月４日ころから，原告Ａのふらつき，流涎の増加が認められたが，同月５日ころから興奮状態は鎮静化されたため，同月８日午後３時３０分ころ，隔離を終了した。医師による診察は，少なくとも同年２月２３日午後４時２０分ころから同年３月８日午後３時３０分ころまでの間に１４回行われた。 イ乙第１号証には，平成８年２月２２日午前１１時４０分ころ隔離（同号証には「保護室」及び「拘束」に丸が記されているが，前記認定のとおり，拘束は同日午後１時ころに開始されているから，当該記載は隔離についてのものと認められる。）を開始した理由として，「他害」に丸が記され，「他患に対する暴力行為（コップでたたく）」と記載されているところ，前記認定事実によれば，同日時ころ，原告Ａは他患者をコップで叩くなど他の患者に対する暴力行為があり，この時点での原告Ａの病状は，「他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為，器物破損行為が認められ，他の方法ではこれを防ぎきれない場合」に該当し，隔離以外によい代替方法がないと認められる。 ウ平成８年２月２２日午前１１時４０ 他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為，器物破損行為が認められ，他の方法ではこれを防ぎきれない場合」に該当し，隔離以外によい代替方法がないと認められる。 ウ平成８年２月２２日午前１１時４０分ころ，原告Ａが他患者をコップで叩くなどした際，拘束ではなく隔離という措置がされていることからすれば，この時点での原告Ａの精神興奮の程度は，自ら負傷する可能性が著しく高いために拘束が必要な程度までは至っていないと判断されていたことになる。そして，同日午後１時ころ，カルテに「他患をコップで叩いて興奮著しいため，保護室へ入室したところ，大便を周囲にぬりたくる不潔行為あり，拘束とする」と記載され，拘束が開始されていることからすると，この時点で，隔離の上更に拘束をする理由とされたのは，「大便を周囲にぬりたくる不潔行為」という器物破損のおそれであったと推認される。大便を周囲に塗りたくるなどの不潔行為により，被告病院の看護師等には清掃等の負担が生じるのであり，このような不潔行為をやめさせたいとの考えは理解し得ないではない。しかし，精神病患者を収容する被告病院においては，ある程度の負担は業務上予想される範囲内のものであり，負担の軽減を理由に，行動制限基準に規定のない拘束が許されるものではない。したがって，前記のとおり，器物破損行為等は，隔離の理由とはなり得ても，原則として拘束の理由とはならない。 上記拘束について，カルテ（乙１）に指定医として被告Ｂのサインがあるところ，被告Ｂは，原告Ａの拘束を行ったことはなく，この記載は被告Ｃが記載したと供述するのに対し，被告Ｃは，同日の拘束の指定医は被告Ｂであると供述している。上記拘束を指示した指定医として被告Ｂのサインがあるから，上記拘束は被告Ｂの指示によるものと一応認められるが，被告Ｂが実質的に判断をせず，サ 被告Ｃは，同日の拘束の指定医は被告Ｂであると供述している。上記拘束を指示した指定医として被告Ｂのサインがあるから，上記拘束は被告Ｂの指示によるものと一応認められるが，被告Ｂが実質的に判断をせず，サインのみをした可能性も否定することはできない。拘束の判断を下した者についてこのような供述の食い違いがあるから，被告Ｃ又は被告Ｂの供述をもってカルテの記載以外に拘束の理由を認定するための証拠とすることができない。 したがって，拘束開始を指示した判断理由は，カルテの記載から認定するよりほかになく，前記のとおり，原告Ａの拘束は，器物破損（大便を周囲にぬりたくる不潔行為）を理由として行われたと認められる。そして，隔離室内で便を壁に塗りたくるなどの原告Ａの行動は，精神興奮状態を示す行為の一つとも考えられるが，かかる精神興奮が，自己の負傷につながる可能性が著しく高いといえる程度のものであったと推認するに足りる証拠はなく，行動制限基準にいう身体的拘束の要件のいずれも認められない。 以上からすれば，当該拘束開始時において，原告Ａには拘束が認められるための事由はなかったといわざるを得ない。 この点について，被告らは，隔離，拘束の判断に当たっては，行動制限基準に該当するか否かだけでなく，精神保健指定医の臨床医療的な裁量判断を尊重すべきであると主張する。隔離や拘束の要件となる事由の認定は，資格のある医師の判断によらざるを得ないから，その判断に裁量の幅が存在することは当然であるとしても，医師の裁量によって隔離や拘束の要件となる事由を新たに設けることは許されない。厚生省告示第１３０号第４の２において，身体的拘束の対象となる患者は，「主として」アからウまでに該当すると認められる患者であると規定されており，身体的拘束が認められるのは，同アからウに該当 されない。厚生省告示第１３０号第４の２において，身体的拘束の対象となる患者は，「主として」アからウまでに該当すると認められる患者であると規定されており，身体的拘束が認められるのは，同アからウに該当する場合に限られないようにみえる。しかし，前記のとおり，同告示第４の１に，身体的拘束は当該患者の生命を保護すること及び重大な身体的損傷を防ぐことに重点を置いた行動の制限であることが明記されており，包括的事由である同２ウが「ア又はイのほか精神障害のために，そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合」と規定されていることからすれば，同２アからウまでに該当しない場合で身体的拘束が認められるのは，緊急に隔離する必要がある場合において，保護室が満室であるなどやむを得ない理由で隔離が不能であるため，隔離が可能になるまでの間，患者の生命身体を保護するために最小限の身体的拘束を行うときなど，極めて限られた例外的場合だけであると解するのが相当である。 前記認定事実によれば，平成８年２月２２日午後１時ころの時点で，このような例外的場合に当たる事情は認められない。 エ医師による診察は，約１５日間の隔離中に１日に１回以上行われており，厚生省告示第１３０号第３の基準を満たしている。 オ前記認定事実からは，前記拘束及び隔離が，制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われたとは認められない。 カ結局，平成８年２月２２日午前１１時４０分から同年３月８日午後３時３０分までの隔離は違法とはいえないが，同年２月２２日午後１時から同月２３日午後４時２０分までの拘束は，行動制限基準に該当しない違法なものといわざるを得ない。 (6) 平成８年３月１０日午前１１時１５分から同月１５日午前１０時までの隔離についてア証拠（乙１，３，４，１４，被告 分までの拘束は，行動制限基準に該当しない違法なものといわざるを得ない。 (6) 平成８年３月１０日午前１１時１５分から同月１５日午前１０時までの隔離についてア証拠（乙１，３，４，１４，被告Ｃ）によれば，以下の事実が認められる。 平成８年３月１０日午前７時３０分ころ，原告Ａは，「昨夜からこんな感じです。足と頭がふらふらする。」と述べ，歩行時のふらつきが顕著に認められたが，看護師の指示に従わず歩き回るなどしていた。報告を受けたＧ医師が原告Ａを診察した際も，原告Ａは，多くの机や椅子，配膳用の車などがある病棟内のホールで歩いていた。Ｇ医師は原告Ａを説得し，カルテに，隔離の理由として「身体のフラツキがひどく，保ゴのため保護室へ」と記載した上，午前１１時１５分ころ，隔離室に入室させて隔離を開始した。同月１４日，原告Ａを日中隔離室から出させてホールで過ごさせる等していたが，同月１５日午前１０時，原告Ａのふらつきが軽減したため，隔離を終了した。医師による診察は，同隔離中に少なくとも４回行われた。 イ乙第１号証には，平成８年３月１０日午前１１時１５分から隔離を開始した理由として，「身体のバランスがひどく，保ゴのため保護室へ」と記載されているところ，前記認定事実によれば，平成８年３月１０日午前７時３０分ころ，原告Ａ自身が「頭と足」のふらつきを申告しており，原告Ａの歩行状態が不安定であったことが認められるが，原告Ａは，看護師の指示に従わず，歩行の障害物となる机や椅子が置いてあるホールを歩き回るなどしていた。原告Ａをそのまま放置すれば，これらの障害物によって転倒したり，意図せずに他の患者と身体的接触をしたりするなどして，他の患者との間の喧嘩に発展するおそれがあり，さらに，その行動の予測が困難であったと認められる。したがって，Ｇ医師が診察し 害物によって転倒したり，意図せずに他の患者と身体的接触をしたりするなどして，他の患者との間の喧嘩に発展するおそれがあり，さらに，その行動の予測が困難であったと認められる。したがって，Ｇ医師が診察した際の原告Ａの病状は，「他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為，器物破損行為が認められ，他の方法ではこれを防ぎきれない場合」に該当し，隔離以外によい代替方法がないと認められる。 原告Ａのふらつきは，後記の通り，ニューレプチルの副作用である可能性が高く，ニューレプチルの投与を止めることも代替方法の一つであるが，投与の中止によって直ちにふらつきが止むとは考えられないから，当分の間隔離することはやむを得ない。また，隔離室には高さ１０センチ程度のマットと合成樹脂製のポータブルトイレがあるだけで（証人Ｇ医師），歩行の際に障害となるものが少なく，転倒した場合も負傷する可能性が一般室の場合に比べて低いと考えられるから，原告Ａを転倒による負傷の危険から保護するために，隔離室に入室させたことは妥当であったといえる。 ウ医師による診察は，約５日間の隔離中に少なくとも４回行われたことが認められるところ，診察が十分であったとはいえないが，看護録には定期的に観察の記録が記載されていることを考慮すれば，漫然と隔離が継続されたとは考えられない。 エ前記認定事実からは，前記隔離が，制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われたとは認められない。 オしたがって，平成８年３月１０日午前１１時１５分から同月１５日午前１０時までの隔離は違法ではない。 (7) 平成８年４月８日午後１時３０分から同月１１日午後７時５０分までの隔離についてア証拠（乙１，３，４，１３，１４，被告Ｃ，証人Ｈ医師証人，Ｊ看護師）によれば，以下の事実が認められる。 被 成８年４月８日午後１時３０分から同月１１日午後７時５０分までの隔離についてア証拠（乙１，３，４，１３，１４，被告Ｃ，証人Ｈ医師証人，Ｊ看護師）によれば，以下の事実が認められる。 被告Ｃは，ニューレプチル投与による随伴症状である流涎とふらつきを防止するため，平成８年３月１６日から，原告Ａにニューレプチルを１日５０ミリグラムに減量して投与し，同年４月４日から，抗パーキンソン薬であるアーテンを１日６ミリグラム投与した。 平成８年４月７日午前８時５５分ころ，原告Ａが被告病院の詰所前で転倒し，左側頭部を壁に打ち付け，壁に１０センチ程度の穴が空いたが，原告Ａに外傷はみられなかった。 平成８年４月８日，原告Ａにふらつきがみられ，同日午前８時１０分ころ及び午前１０時３０分ころ転倒が認められた。報告を受けたＨ医師が原告Ａを診察したところ，原告Ａは看護師の指示に従わず室内を歩いていたが，歩行が非常に不安定でふらつきが目立つ状態であった。Ｈ医師は，隔離の理由として「ふらつき著明につき転倒防止のため」と記載した上，午後１時３０分ころから隔離を開始した。 その後，医師による診察は，同月１１日午後７時５０分ころまでの間に，少なくとも６回行われた。 イ乙第１号証には，平成８年４月８日午後１時３０分ころ隔離を開始した理由として，「ふらつき著明につき転倒防止のため」と記載されているところ，前記認定事実によれば，平成８年４月７日午前８時５５分ころ，原告Ａは，病院内で転倒して左側頭部を壁に打ち付け，同月８日午前８時１０分ころ及び同日午前１０時３０分ころにも転倒が見られ，原告Ａの歩行状態が不安定であったことが認められる。報告を受けたＨ医師が診察した際，原告Ａは，看護師の指示に従わず室内を歩き回っており，そのまま放置すれば，転倒により身体的損 ころにも転倒が見られ，原告Ａの歩行状態が不安定であったことが認められる。報告を受けたＨ医師が診察した際，原告Ａは，看護師の指示に従わず室内を歩き回っており，そのまま放置すれば，転倒により身体的損傷を負い，また，意図せずに他の患者と身体的接触をしたりするなどして，他の患者との間の喧嘩に発展するおそれがあり，さらに，その行動の予測が困難であったと推認される。したがって，この時点での原告Ａの病状は，「他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為，器物破損行為が認められ，他の方法ではこれを防ぎきれない場合」に該当し，隔離以外によい代替方法がないと認められる。 ウ医師による診察は，３日と７時間２０分の隔離中に少なくとも６回認められ，診察回数は十分であった。 エ前記認定事実からは，前記隔離が，制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われたとは認められない。 オしたがって，平成８年４月８日午後１時３０分から同月１１日午後７時５０分までの隔離は違法ではない。 ２ 争点(2)（平成７年１１月２２日，被告Ｃが原告Ｄに対し，原告Ａの退院を強要したか否か。）について(1) 以下に摘示する証拠によれば，次の事実が認められる。 ア原告Ａは，平成７年４月ころから，他患者の床灯台を倒す，洋服，コップ，ベッド柵を投げる，他患者を殴る，興奮して自室入口のガラスを割るなど，粗暴行為が出現する頻度が増加しており，同年１０月２７日には，被告病院の看護師であるＮの左手第４指腹側に縫合を要する怪我を負わせた。その後も，同月２９日他患者の背部を叩く，同月３１日他患者と殴り合う，同年１１月３日ホールの椅子を蹴飛ばすなどの粗暴行為があった。（乙３，４，被告Ｃ）イ被告Ｃは，平成７年１１月初旬，原告Ａの自宅に電話し，原告Ａの今後の治療について話し合いを求めた。被 り合う，同年１１月３日ホールの椅子を蹴飛ばすなどの粗暴行為があった。（乙３，４，被告Ｃ）イ被告Ｃは，平成７年１１月初旬，原告Ａの自宅に電話し，原告Ａの今後の治療について話し合いを求めた。被告Ｃは，平成７年１１月２０日，南上病棟の面接室でＥと面談し，原告Ａのてんかんについては大きな発作は数ヶ月に一度程度の頻度であること，南上病棟での入院期間は４年を経過し，原告Ａは看護師などの注意にも従わなくなっていること，原告Ａが他の弱い患者に当たることが多くなっていることなど，長期入院の弊害が出現してることを説明し，この点については薬物療法の効果も十分には期待できないため，治療方針として在宅療養あるいは療養施設への入所もあり得ることを説明した。これに対し，Ｅは，原告Ｄでなければ返事ができないと述べた。（乙１，４，被告Ｃ）ウそこで，被告Ｃは，平成７年１１月２２日，南上病棟の面接室で原告Ｄ及びＥと面談し，原告Ａの退院を考えた場合どのような問題があるか尋ねた。原告Ｄは，原告Ａには普通の生活はできない，外でうろうろしてしまう可能性があるし，他人に怪我をさせてしまうかもしれないなどと述べた。被告Ｃが，療養施設への入所や他病院への転院について尋ねると，原告Ｄは，どこへ行っても同じ結論が出ることは分かっている，退院は難しいなどと述べた。そこで，被告Ｃは，１か月に１度，１泊２日程度の外泊を行い，原告Ａの欲求不満を和らげたり，解消したりする方法を提案したところ，原告Ｄ及びＥは，そのくらいのことは当然いたします，などと述べた。また，被告Ｃが，原告Ａの興奮が激しい場合は，隔離室の利用，拘束，鎮静剤の投与が必要になると説明したところ，原告Ｄは，すべて先生にお任せしますと述べた。原告Ａの月１回の外泊は，平成７年１２月２日から１泊２日，同年１２月３１日から３泊４ 合は，隔離室の利用，拘束，鎮静剤の投与が必要になると説明したところ，原告Ｄは，すべて先生にお任せしますと述べた。原告Ａの月１回の外泊は，平成７年１２月２日から１泊２日，同年１２月３１日から３泊４日，平成８年２月１１日から１泊２日，同年３月２３日から１泊２日で，それぞれ実施された。（乙１，４，被告Ｃ）(2) 原告Ｄは，被告Ｃが原告Ｄに対し，「退院させないのなら，退院させなくてもよい。 １，２か月の間，様子を見ていて，それでも退院させないときは，Ａ君を歩くことも話をすることもできないようにした上，暗い穴のような部屋に閉じ込めておく。」と申し向け，原告Ａを被告病院から退院させなければ，原告Ａに害悪を加えることを告知して，原告Ａの退院をさせようとしたと主張する。 前記認定のとおり，平成７年１１月２２日，被告Ｃは原告Ｄに対して，原告Ａを他の病院や施設へ転院させ，又は在宅医療を行うことにより，被告病院から退院させることを慫慂した。被告Ｃ本人尋問の結果によれば，被告Ｃが原告Ａの退院を勧めたのは，①原告Ａの発作が減少してきており，てんかん発作抑制の目的での入院治療は必ずしも必要ではなくなったこと，②原告Ａには他患者に暴力をふるうなどの問題行動が増加し，長期入院の弊害が生じていること，③問題行動の際の興奮状態によりてんかん発作が誘発されやすくなること，④被告病院の患者の大部分は精神分裂病患者で，精神遅滞者である原告Ａの場合は，在宅医療や療養施設への入所が適当であること等の理由があったことが認められ，乙第１号証には，被告らが原告Ｄに説明したと主張する内容に沿う記載がある。 鑑定の結果によれば，被告Ｃが原告Ｄに対して原告Ａの退院を勧めたことは，医学的に妥当な判断であったことが認められる。しかし，鑑定の結果にも指摘されているように，原告Ｄは 容に沿う記載がある。 鑑定の結果によれば，被告Ｃが原告Ｄに対して原告Ａの退院を勧めたことは，医学的に妥当な判断であったことが認められる。しかし，鑑定の結果にも指摘されているように，原告Ｄはそれまでに原告Ａを育てる上で多大な苦労を経験したことから，原告Ａを退院させ自宅に引き取った事態を想定して，家庭生活や職業の継続の面で大きな不安を持ち，退院に難色を示したことが推認される。被告Ｃが退院に難色を示す原告Ｄに対して，原告Ｄの主張するとおりの言辞を用いて退院を迫ったとも認め難いが，被告Ｃの発言は原告Ｄにとって極めて重大かつ敏感な問題についてのものであるから，強く原告Ｄの記憶に残っていると考えられ，原告Ｄが架空の被告Ｃの言辞を作り上げて主張しているとも認め難い。 被告Ｃが退院を慫慂した後も原告Ａが実際に退院させられていないこと及び被告Ｃが退院を慫慂したことに医学的根拠があることに鑑みれば，被告Ｃの原告Ｄに対する退院の勧め方が相当でなかったことはあるとしても，被告Ｃが原告Ｄの退院を強要した事実は認められず，損害賠償責任が発生するほどのものではないと考えられる。 ３ 争点(3)（平成８年１月６日以降，原告Ａにニューレプチル及びアーテンを投与したことについて，被告らに過失があったか否か。）について (1) ニューレプチルは，厚生省の認可を受けた強力精神安定薬の一種であり，保険診療上の適応症は統合失調症であるが，その他にも「てんかん衝動にも有効とされる」唯一の薬物であり，精神科薬物療法の指導書，解説書において，てんかん等の行動障害に対して有効であるとされ，臨床においても広く用いられてきた。もっとも，一般に強力精神安定薬は痙攣閾値を低下させることがあるため，てんかん等の痙攣性疾患又はこれらの既往歴のある患者には「慎重投与」とされてお 効であるとされ，臨床においても広く用いられてきた。もっとも，一般に強力精神安定薬は痙攣閾値を低下させることがあるため，てんかん等の痙攣性疾患又はこれらの既往歴のある患者には「慎重投与」とされており，これはニューレプチルも同様であった。ニューレプチルの副作用としては，錐体外路症状（筋肉のこわばりや手の震え，歩行の際のふらつきなど）や，自律神経症状（流涎等）がある。また，通常，成人には１日１０から６０ミリグラムを分割投与し，年齢，症状により適宜増減するとされている。（鑑定の結果，甲１５，乙１６）アーテンはパーキンソン病の治療薬で，前記ニューレプチル等の抗精神病薬の副作用である錐体外路症状や自律神経症状を軽減する目的で日常的に使用されている。（鑑定の結果）(2) 前記認定のとおり，被告Ｃは，平成７年４月ころから原告Ａの粗暴行為が増加しており，同年１１月７日には他患者にスリッパを投げるなどの行為があったため，原告Ａに対し，同日からテグレトールを１０００ミリグラムから１２００ミリグラムに増量して投与した。その後，同年１１月１６日に，再度テグレトール１４００ミリグラムまで増量して投与した。しかし，平成８年１月３日，自宅での外泊から帰院した原告Ａは，怒りっぽく，そわそわして，非常に興奮しやすい状態であったため，被告Ｃは，原告Ａに対し，平成８年１月６日からテグレトール１４００ミリグラムに加えて，ニューレプチル１日３０ミリグラムの投与を開始した。 このように，被告Ｃは，原告Ａの粗暴行為の増加に対し，まずはテグレトールの増量投与で対応していたが，テグレトールの投与は１日１４００ミリグラムに達し，原告Ａの場合，テグレトールの増量は難しくなっており（被告Ｃ），原告Ａをテグレトールではコントロールすることができなくなったため，精神安定薬の たが，テグレトールの投与は１日１４００ミリグラムに達し，原告Ａの場合，テグレトールの増量は難しくなっており（被告Ｃ），原告Ａをテグレトールではコントロールすることができなくなったため，精神安定薬の投与が必要になり，ニューレプチルを保険診療上の投与量の中間にあたる１日３０ミリグラム投与したものであるから，その投与は必要かつ妥当であったと認められる。 その後，平成８年３月２日からは，ニューレプチルが，保険診療上の投与量の上限である１日６０ミリグラム（甲１５）を超える１日７０ミリグラム投与されており，この増量は，鑑定の結果及び乙第１６号証で指摘されるように，やや唐突で，慎重さに欠けるとしても，保険診療上の投与量は医師の目安にすぎず，年齢，症状により適宜増減されるものであること，当時の原告Ａの興奮状態が激しく，隔離室に入室させても治まらない状態であったことからすると，７０ミリグラムに増量して投与したことは医師の裁量的判断の範囲内であり，そのこと自体が違法とはいえない。 平成８年３月４日ころから原告Ａのふらつき及び流涎が目立ち始め，同月１０日には，転倒による負傷から保護するため隔離が必要となったため，被告Ｃは，ニューレプチルの副作用であるふらつき及び流涎等を軽減させる目的で，同月１６日からニューレプチルを１日５０ミリグラムに減量し，同年４月４日からアーテンの投与を開始している。前記のとおり，アーテンはニューレプチルの副作用であるふらつき及び流涎等を軽減する目的で使用されるものであり，ニューレプチルの減量とアーテンの投与を行ったのは妥当な処置であった。もっとも，鑑定人が指摘するように，ニューレプチルの投与が，結果的には原告Ａのふらつき及び流涎等を増長させたことは否定できず，ニューレプチルの減量，アーテンの投与，両薬の中止に若干の遅 置であった。もっとも，鑑定人が指摘するように，ニューレプチルの投与が，結果的には原告Ａのふらつき及び流涎等を増長させたことは否定できず，ニューレプチルの減量，アーテンの投与，両薬の中止に若干の遅れがあったと考えられるが，このことをもって，ニューレプチル及びアーテンの投与が不当であったとまではいえない。 (3) したがって，被告Ｃが原告Ａにニューレプチル及びアーテンを投与したことは違法ではない。 ４ 争点(4)（平成８年４月１１日，原告Ａが硬膜下血腫の傷害を負ったことについて，被告らに過失があったか否か。）について(1) 以下に摘示する証拠によれば，次の事実が認められる。 ア平成８年４月９日又は同月１０日，原告Ａは数秒間の意識消失発作を起こし，手に持っていたコップを落としたり，ふらつきがみられたりしたため，被告Ｃは，転倒した際の受傷を防止するため，原告Ａにヘルメットを着用するよう指導した。（乙１，３，４，被告Ｃ）イ平成８年４月１１日，原告Ａの食欲が減退し，３７度の発熱があったため，被告Ｃは，同日午後２時２０分ころ，原告Ａを詰所に近い集中治療室（以下「ＩＣＵ」という。）に移させた。被告Ｃは，同日午後４時ころ，原告Ａの眠気が強く，食欲が低下しているとの報告を受けて，原告Ａの診察をしたところ，原告ＡはＩＣＵのベッドの上で寝ており，呼びかけると反応があった。同日午後４時３０分ころ，原告Ａは自力で食事を３分の２摂取したが，その際，ベッドから降りようとして頭からずり落ちるような格好となったため，看護師が原告Ａの体を支え，負傷はなかった。 被告Ｃは，同日午後４時４０分ころ，原告Ａを，高さ１０センチ程度のベッドを使用している隔離室に入室させた。被告Ｃは，原告Ａのふらつき，流涎，眠気を軽減する目的で，同日夕食後からニューレプチルとアー 被告Ｃは，同日午後４時４０分ころ，原告Ａを，高さ１０センチ程度のベッドを使用している隔離室に入室させた。被告Ｃは，原告Ａのふらつき，流涎，眠気を軽減する目的で，同日夕食後からニューレプチルとアーテンの投与を中止した。（乙１，３，４，１０，１４，被告Ｃ，証人Ｊ看護師）ウ平成８年４月１１日，午後５時から被告病院で当直勤務をしていた被告Ｂは，同日午後７時５０分ころ，原告Ａが隔離室内で倒れているとの報告を受けて，原告ＡをＩＣＵに移すよう指示したが，ＩＣＵが満室であったため，ＩＣＵに準ずる特室に移させ，Ｊ看護師と共に原告Ａのもとへ行き診察をした。その際，原告Ａには全身の筋肉の収縮と弛緩を律動的に繰り返す間代性痙攣があり，５分から１０分後に治まったが，体に触るとまた痙攣に近い状態になり，手を動かそうとすると全身が硬直し，血圧は測定不能であった。呼名には反応がなく，痛み刺激を与えると，全身の緊張が高まり，刺激から逃れようとする反応があった。しかし，体温は３８．２度で発熱が認められ，瞳孔系は左３ミリ，右５ミリで左右差があった。原告Ａは，当時，左後頭部を負傷していたが，原告Ａの痙攣が治まった後，被告Ｂが原告Ａの頭部を視診，触診した際，外傷は確認できなかったため，被告Ｂは，脳の器質的疾患の可能性は少ないと判断し，病棟職員の経過説明等から考えて，てんかん発作が最も疑われ，てんかん発作遷延状態（意識の鮮明度が落ちる意識障害がある状態）及び発作後もうろう状態であると診断した。（乙１，３，９，１０，被告Ｂ，証人Ｊ看護師）エ平成８年４月１１日午後８時４０分ころ，被告Ｂが原告Ａを診察したところ，呼名に反応はないが，全身の硬直はゆるんでおり，体温は３８．７度と高くなったため，被告Ｂは，看護師に解熱剤のボルタレンを使用するように指示した。同日午後９時４ ころ，被告Ｂが原告Ａを診察したところ，呼名に反応はないが，全身の硬直はゆるんでおり，体温は３８．７度と高くなったため，被告Ｂは，看護師に解熱剤のボルタレンを使用するように指示した。同日午後９時４０分ころには，原告Ａの下肢の硬直は消失し，上肢に軽度の緊張がみられた。痛み刺激に対しても，針を刺そうとした腕を引っ込めるなど，しっかりした反応が見られた。しかし，体温は依然３８．７度に上昇しており，再度のてんかん発作を起こす可能性があったため，被告Ｂは原告Ａに点滴を行った。同日午後１１時３０分ころ，被告Ｂは，原告Ａの体温が３９．２度に上昇したとの連絡を受け，再度ボルタレンを投与するよう指示した。（乙１，９，被告Ｂ）オ平成８年４月１２日午前７時５０分ころ，被告Ｂが原告Ａを診察したところ，硬直状態はなく全身脱力しており，右瞳孔は散大気味で，体温は３７．２度に下がっていた。（乙１，９，被告Ｂ）カ平成８年４月１２日午前９時３０分，被告Ｃは，当直医であった被告Ｂの指示で，原告Ａの頭部ＣＴ検査を行ったところ，右硬膜下血腫の所見を認めたため，直ちに岐阜県立岐阜病院脳外科に電話で診察を依頼した。また，原告Ａの自宅に電話してＥにその旨を知らせた。同日午前１０時過ぎ，被告Ｃが付き添って，原告Ａを救急車で同病院に搬送した。原告Ａが同病院に搬送された際，原告Ａには，左後頭部に皮下血腫，右の側頭部に硬膜下血腫及び皮下血腫，上顎歯槽骨骨折，外傷性下口唇裂傷が認められ，原告Ａは急性硬膜下血腫，頭部外傷Ⅲ型（頭部外傷によって意識障害，神経症状等が継続している状態）と診断された上，同日手術を受けた。（甲１，１９の２，２０，乙１，４，被告Ｃ，証人Ｌ医師）キ平成８年４月１２日午前１０時３０分ころ，被告Ｃは，県立岐阜病院救急センター玄関前で，原告Ｄ及びＥに対し， された上，同日手術を受けた。（甲１，１９の２，２０，乙１，４，被告Ｃ，証人Ｌ医師）キ平成８年４月１２日午前１０時３０分ころ，被告Ｃは，県立岐阜病院救急センター玄関前で，原告Ｄ及びＥに対し，同日朝行った頭部ＣＴ検査で頭蓋内の出血が確認されたこと，緊急手術が必要となる可能性があるので，救急車で同病院に搬送したことなどを説明した。（甲３１，乙４）ク平成８年４月３０日午前１１時ころ，原告Ｄ及びＥが被告病院に来院し，説明を求めたので，被告Ｃは，Ｍ看護長と共に原告Ｄ及びＥと面会し，同月１１日午後４時に原告Ａを診察したときには，原告ＡはＩＣＵのベッドの上で眠っており，身体的異常はなかったこと，原告Ａは，同日午後４時３０分に夕食を自力で摂取していたが，ベッドの上でじっとしていられなかったため，転落の危険の少ない低いベッドを使用している隔離室に移動させたこと，その後，当日の当直医であった被告Ｂが，同月１２日の朝にかけて数回回診を行い，詳細に経過を観察し，頭部ＣＴ，脳波検査の指示を出したこと，同日午前９時に頭部ＣＴ検査を行ったところ，右硬膜下血腫と判明し，岐阜県立岐阜病院脳外科に転院となったこと，右硬膜下血腫の原因は，転倒あるいは頭部打撲も考えられるが，いつの頭部打撲か，又は打撲以外の別の原因なのかは今のところ分からない旨説明した。（乙１，４）(2) 平成８年４月１２日の朝撮られた原告Ａの頭部ＣＴ写真で左後頭部及び右側頭部に皮下血腫が認められ，原告Ａが岐阜県立岐阜病院に搬送された際も，左後頭部及び右側頭部に皮下血腫が確認されていること，同月１１日午後７時５０分以降は，原告Ａは特室で処置を受けており，同日午後８時４０分，同日午後９時４０分には医師による診察が行われ，その後も看護師によって定期的に観察がされているところ，同月１２日にＣＴ写 日午後７時５０分以降は，原告Ａは特室で処置を受けており，同日午後８時４０分，同日午後９時４０分には医師による診察が行われ，その後も看護師によって定期的に観察がされているところ，同月１２日にＣＴ写真を撮るまでの間に頭部外傷を負うような事実は認められないことからすると，原告Ａが頭部外傷を負ったのは，同月１１日午後７時５０分以前であると考えられる。 一般に，急性硬膜下血腫は受傷から３日以内に発症し，大抵は２４時間以内に発症するものが多く，前記ＣＴ写真において認められる原告Ａの皮下血腫の症状からすると，当該部分に負傷の原因となった衝撃を受けてから数時間から１日以内であると考えられること（証人Ｌ医師），甲第１号証に「病名急性硬膜下血腫」「平成８年４月１１日受傷」と記載されており，岐阜県立岐阜病院においても，同月１１日に受傷したものと判断されていたこと（証人Ｌ医師）からすると，原告Ａが頭部外傷を負ったのは同月１１日であると推認される。 乙第３号証によれば，原告Ａは，平成８年４月１１日午後４時１０分ころ，ＩＣＵのベッドで頭部からずり落ちることがあったが，この際に頭部負傷は認められておらず，その後も原告Ａは午後４時３０分に夕食を摂取し，午後４時４０分に保護室に入室しており，この時点での意識障害は認められていない。したがって，午後４時１０分ころベッドからずり落ちた際に皮下血腫の原因となる頭部外傷を負ったとは考えられない。そうすると，原告Ａには，同月１１日午後４時４０分ころまでは何ら異常は認められていないのであるから，原告Ａが頭部外傷を負ったのは，同日午後４時４０分以降同日午後７時５０分までの間と考えらる。 同日午後７時５０分ころ，原告Ａの病状がてんかん硬直間代発作の回復過程であったと考えられること（鑑定の結果），原告Ａは，その数 ，同日午後４時４０分以降同日午後７時５０分までの間と考えらる。 同日午後７時５０分ころ，原告Ａの病状がてんかん硬直間代発作の回復過程であったと考えられること（鑑定の結果），原告Ａは，その数日前にも転倒したことが複数回確認されており（乙３），転倒した場合は壁に穴が空くほど頭部を強打することがあったこと，被告Ｃは，同年４月１０日午後４時ころ，原告Ａが意識消失発作を起こし，ふらつきもみられたため，転倒による受傷を防止するためヘルメットの着用を指示していることなどからすれば，当時の原告Ａは，発作による意識消失等のため転倒する危険が高い状態にあったことがうかがわれ，皮下血腫及び硬膜下血腫の原因となった頭部負傷は，同月１１日午後４時４０分ころから同日午後７時５０分ころに起きたてんかん発作による転倒によって生じたものである可能性が高い。被告Ｂは，同日午後７時５０分ころ，原告Ａの頭部を触診した際，頭部外傷を確認していないところ，頭部外傷を負った直後には，触診によって確認できないこともあり得る（証人Ｌ医師）ことを考慮すれば，被告Ｂがこのころに頭部外傷に気付かなかったとしても矛盾はない。 (3) 原告らは，平成８年４月１１日午後３時ないし４時ころ，被告病院の関係者某が原告Ａの頭部を強打する等の暴行を加えたと主張する。 原告Ａは，岐阜県立岐阜病院に転院した際，上顎歯槽骨骨折，外傷性下唇裂傷が認められ，また，原告Ｄは，平成８年７月ころ，原告Ａの背中に長さ２０から３０センチ，幅１センチくらいの傷跡が数箇所あったと供述し，Ｌ医師も，原告Ａが岐阜県立岐阜病院に転院した際，背部に打撲傷等の傷があっただろうとは思いますと証言しており，原告Ａにこのような外傷があったことは認められる。しかし，これらの証拠からは，外傷が転倒等の事故によって生じたものではな 病院に転院した際，背部に打撲傷等の傷があっただろうとは思いますと証言しており，原告Ａにこのような外傷があったことは認められる。しかし，これらの証拠からは，外傷が転倒等の事故によって生じたものではなく，病院関係者が暴行を加えたことによって生じたものであると認めることはできない。したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。 (4) 以上の検討結果によると，原告Ａの皮下血腫及び硬膜下血腫の原因となった頭部外傷は，平成８年４月１１日午後４時４０分以降同日午後７時５０分までの間に起きた頭部の強打によって生じたものであると考えられる。そして，頭部を強打した原因としては，このころに発生したと考えられるてんかん発作によって転倒し，左後頭部を強打したものと推認される。 一般に，てんかん発作の発生時期を予測することは難しく，前記認定のとおり，頭部の強打以前に，原告Ａは転倒の危険の少ない隔離室内に入れられており，被告病院としては，原告Ａのてんかん発作による転倒及びこれによる頭部の強打を予想して，原告Ａに対する予防処置を講じていたと認められ，処置として不適切とはいえない。 したがって，原告Ａが硬膜下血腫を負ったことについて，被告Ｂ及び被告病院に過失はない。 ５ 争点(5)（平成８年４月１１日午後７時５０分ころ，意識喪失状態の原告Ａを発見した後の処置において，転院させなかったことなどの過失があったか否か。）について(1) 前記認定のとおり，平成８年４月１１日午後７時５０分ころまでに，原告Ａは，てんかん発作により転倒するなどして頭部を強打し，頭部外傷を負い，その後に意識を失った状態で発見された。 証人Ｉ看護師は，原告Ａが「はーい」と返事をしたと証言するが，乙第１号証の診療録及び第３号証の看護録にはそのような記載がなく，一 打し，頭部外傷を負い，その後に意識を失った状態で発見された。 証人Ｉ看護師は，原告Ａが「はーい」と返事をしたと証言するが，乙第１号証の診療録及び第３号証の看護録にはそのような記載がなく，一緒にいた被告Ｂもそのような供述をしていない。意識レベルを診断する上で重要な呼名への反応という事実について，診療録及び看護録に記載されないのは不自然であるし，かえって，看護録には，同日午後８時４０分ころ，「相変わらず呼名反応なし」との記載があることからすると，同日午後７時５０分ころにも呼名反応はなかったと考えられ，証人Ｉ看護師の証言は採用することができない。したがって，原告Ａが発見された同月１１日午後７時５０分ころには呼名に反応しなかったことが認められる。 原告Ａが発見された時点では，全身硬直があり，呼名にも反応せず，痛み刺激を与えると全身の緊張が高まり，刺激から逃れようとするなどの病状であったが，同日午後８時４０分ころ，呼名には反応しないが，硬直がやや緩み，同日午後９時４０分ころには下肢の硬直が消失し，痛み刺激に対しても針を刺そうとした腕を引っ込めるなどしっかりした反応が見られ，病状の改善が認められる。 (2) 被告Ｂ及び被告病院は，急性硬膜下血腫の症状としての意識障害を中心とする病状は進行的に悪化するのが通例である（鑑定の結果）のに，原告Ａには前記のような病状の改善が見られることから，平成８年４月１１日午後７時５０分ころの原告Ａの病状をてんかん硬直間代発作の回復過程であったと診断したことは相当で，原告Ａを転院させなかったとしても過失はないと主張する。 しかし，この時点で原告Ａがてんかん硬直間代発作の回復過程にあったとしても，以下の理由から，原告Ａに頭部の強打による硬膜下出血の可能性を否定することはできなかったと認められる。 主張する。 しかし，この時点で原告Ａがてんかん硬直間代発作の回復過程にあったとしても，以下の理由から，原告Ａに頭部の強打による硬膜下出血の可能性を否定することはできなかったと認められる。 ア平成８年４月１１日午後７時５０分以前における原告Ａの下記の状態からすれば，てんかん発作により転倒し，頭部を強打することは十分予測することができた。 記前記認定のとおり，原告Ａに対しては，平成８年３月２日以降，ニューレプチルが，保険診療上の投与量の上限である１日６０ミリグラム（甲１５）を超える１日７０ミリグラム投与されており，同月４日ころから原告Ａのふらつき及び流涎が目立ち始め，同月１０日には，転倒による負傷から保護するために隔離が必要となったため，被告Ｃは，ニューレプチルの副作用であるふらつき及び流涎等を軽減させる目的で，同月１６日からニューレプチルを１日５０ミリグラムに減量し，同年４月４日からアーテンの投与を開始した。同月１０日午後４時ころ，原告Ａは数秒間の意識消失発作を起こし，手に持っていたコップを落としたり，ふらつきがみられたりしたため，被告Ｃは，転倒した際の受傷を防止するため，同月９日から原告Ａにヘルメットを着用するよう指導した。（乙１，４，被告Ｃ）。 平成８年４月１１日，原告Ａの食欲が減退し，３７度の発熱があったため，被告Ｃは，同日午後２時２０分ころ，原告Ａを詰所に近いＩＣＵに移した。被告Ｃは，同日午後４時ころ，原告Ａの眠気が強く，食欲が低下しているとの報告を受けて，原告Ａの診察をしたところ，原告ＡはＩＣＵのベッドの上で寝ており，呼びかけると反応があった。同日午後４時３０分ころ，原告Ａは自力で食事を３分の２摂取したが，その際，ベッドから降りようとして頭からずり落ちるような格好となったた 原告ＡはＩＣＵのベッドの上で寝ており，呼びかけると反応があった。同日午後４時３０分ころ，原告Ａは自力で食事を３分の２摂取したが，その際，ベッドから降りようとして頭からずり落ちるような格好となったため，看護師が原告Ａの体を支え，負傷はなかった。被告Ｃは，同日午後４時４０分ころ，原告Ａを，高さ１０センチ程度のベッドを使用している隔離室に入室させた。 被告Ｃは，原告Ａのふらつき，流延，眠気を軽減する目的で，同日夕食後からニューレプチルとアーテンの投与を中止した。（乙１，３，４，１０，１４，被告Ｃ，証人Ｊ看護師）イ被告Ｂは，原告Ａの頭部外傷を触診によっても確認できなかったと供述するが，前記認定のとおり，岐阜県立岐阜病院に転院した際の診断では，上顎歯槽骨骨折，外傷性下唇裂傷が認められている。これらの外傷は平成８年４月１１日午後７時５０分以前に生じた（これ以後，原告Ａは意識を回復していない。）としか考えられないから，外見からも発見することのできる外傷性下唇裂傷が存在し，しかも意識がなく，高熱が続くという事態を合わせて考慮すると，頭部の外表面に外傷はなくても，頭部を強打した疑いを持つべきである。 ウ被告Ｂは，原告Ａを診察した時に，瞳孔不同（左３ミリ，右５ミリ）を認めており，このことから頭蓋内の出血その他の脳の損傷を疑うべきであったと認められる。 被告Ｃは，原告Ａには従前から瞳孔不同の症状があり，そのことは数年前のカルテに記載されていると述べているが，提出された証拠中に該当する記載はなく，採用することはできない。したがって，このときの瞳孔不同が原告Ａに従前からあったものと認めることはできない。また，被告Ｂは，原告Ａにもともと瞳孔不同の症状があったことを知らない状態で診察を行ったものと推認される。この事実からすれば，意識がなく，瞳孔不 が原告Ａに従前からあったものと認めることはできない。また，被告Ｂは，原告Ａにもともと瞳孔不同の症状があったことを知らない状態で診察を行ったものと推認される。この事実からすれば，意識がなく，瞳孔不同があり，高熱が続いている状況を認識しながら，翌日にやっと頭部のＣＴ検査が行われたことは，遅きに失したものである（甲３３）。 被告病院において，平成８年４月１２日午前９時３０分，当直医であった被告Ｂの指示で，被告Ｃが原告Ａの頭部ＣＴ検査を行っているところ，乙１の同月１１日午後７時５０分の記載として「明日 ＣＴＥＥＧ」と書かれており，被告Ｂは，この時点でＣＴ検査の必要性を認識し，指示をしていたことが認められる。当直医であった被告Ｂが，当初からＣＴ検査は翌日でよいと考えていたとすれば，急性であるかもしれない疾患を前にして，人的体制の手薄な当直時間帯（少なくとも翌朝の診療開始時まで続く。）に入ることを選択した点において不適切な措置といわざるを得ない。また，同月１１日午後７時５０分ころに被告Ｂが指示を出しても，ＣＴ検査を行う当直の技師がいないために検査を実施することができなかったとすれば，その時点で他の病院へ転院させるべきであったと考えられる。（乙１７）鑑定の結果では，４月１１日中にＣＴ検査を実施しても，血腫が画像による診断が可能な大きさに達していないため，発見されなかったであろうと推測されている。 しかし，このことは，４月１１日中にＣＴ検査を実施する必要がなかったことを意味するものではない。また，硬膜下血腫は頭蓋内の出血が徐々に続いて血腫が大きくなるものであり，被告病院では血腫除去の手術ができないことからすれば，ＣＴ検査を適宜行いながら経過観察をし，血腫が１．０センチメートル以上となり手術の必要（鑑定の結果）が生ずれば直ちに手術をす きくなるものであり，被告病院では血腫除去の手術ができないことからすれば，ＣＴ検査を適宜行いながら経過観察をし，血腫が１．０センチメートル以上となり手術の必要（鑑定の結果）が生ずれば直ちに手術をすることのできる病院へと転院させるべきであったと認められる。 エ被告Ｂが原告Ａの病状をてんかん硬直間代発作の回復過程であったと診断したとしても，そのことによって頭部を強打した可能性を否定することはできないだけでなく，むしろ，看護師等が見ていないところでてんかんの発作があったと診断したのであれば，発作に伴って意識レベルが低下して転倒し，頭部を強打していたことも推測されるはずである。 (3) 以上の検討結果からすると，被告Ｂは，平成８年４月１１日午後７時５０分ころに，意識を失っている原告Ａを発見し，瞳孔不同，高熱の持続を認識して直ちにＣＴ検査を行うか，遅くとも同日午後１１時３０分ころに原告Ａの体温が３９．２度に上昇した時点で，原告ＡをＣＴ検査を適宜行いながら経過観察をし，手術の必要が生ずれば直ちに手術をすることのできる病院へと転院させるべきであったというべきである。 ６ 争点(6)（ニューレプチルの投与及び原告Ａが硬膜下血腫の傷害を負ったことについての説明義務違反の有無）について(1) ニューレプチル投与についての説明義務医師が患者に投薬をする場合，いかなる薬を選択するかは医師の裁量的判断によって決定することができるものであるが，その投薬に際しては，緊急時などの特別な事情がない限り，投薬の目的，効果及び副作用等について，患者に説明すべき義務を負うというべきである。もっとも，専門的な薬の名称や，考えられる副作用の全てを説明する義務はなく，患者の自己決定権の行使に必要な範囲内で説明義務を負うと解するのが相当である。 前記 べき義務を負うというべきである。もっとも，専門的な薬の名称や，考えられる副作用の全てを説明する義務はなく，患者の自己決定権の行使に必要な範囲内で説明義務を負うと解するのが相当である。 前記認定のとおり，平成７年１月２２日，被告Ｃは原告Ｄ及びＥに対し，原告Ａの興奮が激しい場合には，鎮静剤の投与も必要になる旨説明しているが，具体的にニューレプチルを投与するとの説明をしたとまで認定する証拠はなく，また，ニューレプチルの副作用を具体的に説明した事実も認められない。しかし，ニューレプチルは全国の精神科においてかなり使用頻度の高い抗精神薬であり，前記のとおり，ニューレプチルの投与自体は適切な医療行為であったことからすると，副作用についての説明が不十分であったことは否定できないものの，これにより原告らの自己決定権を侵害した違法があるとは認められない。 (2) 平成８年４月１１日の硬膜下血腫についての説明義務前記認定のとおり，平成８年４月１１日午後７時５０分の時点で，被告Ｂは，原告Ａをてんかん発作遷延状態及び発作後もうろう状態と診断しており，また，この時点では，硬膜下血腫はＣＴ検査の画像による診断が可能な大きさに達していない（鑑定の結果）から，被告Ｂが原告らに対し，原告Ａが硬膜下血腫の傷害を負った旨の説明をすべき義務があるとは認められない。 (3) 平成８年４月３０日の硬膜下血腫についての説明義務前記認定のとおり，平成８年４月３０日午前１１時ころ，被告ＣはＭ看護師とともに，原告Ｄ及びＥと面会し，同月１１日午後４時ころから翌日岐阜県立岐阜病院に転院するまでの経緯について説明しており，被告Ｃに原告らが主張するような説明義務違反はない。 ７ 争点(7)（原告らに発生した損害の有無及び額）について前記認定のとおり，損害賠 立岐阜病院に転院するまでの経緯について説明しており，被告Ｃに原告らが主張するような説明義務違反はない。 ７ 争点(7)（原告らに発生した損害の有無及び額）について前記認定のとおり，損害賠償責任が認められるのは，①平成８年２月２２日午後１時から同月２３日午後４時２０分までの拘束が違法であること及び②同年４月１１日午後７時５０分ころに意識のない状態で発見された原告Ａに対し，直ちにＣＴ検査を行うか，遅くとも同日午後１１時３０分ころまでに硬膜下出血その他の頭蓋内出血の治療のための転院を決断すべきであったのに，これを怠ったことについてである。 ①については，違法な拘束によって原告Ａに生じた精神的損害の慰謝料として，３０万円が相当である。原告Ａは，違法な隔離及び拘束が行われたことによる慰謝料を被告Ｃ及び被告病院に対して請求しており（請求１），①の拘束を決断した医師は被告Ｂであるから，原告Ａの被告病院に対する慰謝料請求の一部を認容することとする。 ②については，当直医である被告Ｂによる転院の決断の遅れ等の過失があるものの，これと因果関係のある原告Ａの損害を特定することができないから，診療行為が適切でなかったことによる慰謝料のみを認め，その額としては２０万円が相当である。原告Ａは，硬膜下血腫の傷害を負ったことに基づく損害賠償請求を被告Ｃ，被告Ｂ及び被告病院に対して請求している（請求２）から，このうち，被告Ｂ及び被告病院に対する慰謝料請求の一部を認容することとする。 ８ 以上の次第であるから，原告Ａの請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法第６１条，第６４条本文，第６５条第１項本文，仮執行の宣言につき同法第２５９条をそれぞれ適用し を認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法第６１条，第６４条本文，第６５条第１項本文，仮執行の宣言につき同法第２５９条をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。 岐阜地方裁判所民事第２部裁判長裁判官古閑裕二裁判官久保田優奈裁判官宮﨑朋紀は転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官古閑裕二
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