- 1 -主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴人Ｘ９①（控訴人番号９①）及び同Ｘ９②（控訴人番号９②）の当審における拡張請求をいずれも棄却する。 当審における訴訟費用はすべて控訴人らの負担とする。 事実 及び理由第１当事者の求めた裁判 控訴人ら(1) 原判決を取り消す。 (2) （控訴人番号１，２，４ないし８，９①，９②，１０ないし１２，１４ないし１９，２３及び２４の，被控訴人両名に対する損害賠償の選択的請求）ア（不法行為又は国際法に基づく請求）被控訴人らは，控訴人番号１，２，４ないし８，９①，９②，１０ないし１２，１４ないし１９，２３及び２４の各控訴人に対し，連帯して，別紙２請求金額一覧表の各当審請求金額欄記載の金員及びこれに対する昭和２０年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 イ（債務不履行に基づく請求）被控訴人らは，控訴人番号１，２，４ないし８，９①，９②，１０ないし１２，１４ないし１９，２３及び２４の各控訴人に対し，連帯して，別紙２請求金額一覧表の各当審請求金額欄記載の金員及びこれに対する平成１６年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ウ訴訟承継前原告Ａ１（原告番号１５）は，原審において，５００万０２４０円の損害賠償請求及び付帯請求をしたが，原判決後に死亡したため，控訴人Ｘ１５（控訴人番号１５）が，当審において訴訟を承継した。 また，控訴人番号９①及び９②の各控訴人は，原審における被控訴人国に対する各請求（主たる請求につき，慰謝料相当額として控訴人番号９①- 2 -が１３６万３６３６円，控訴人番号９②が９０万９０９０円）を，当審において上記ア及びイのとおり（主たる請求につき，慰謝料及び賃金相当損害金に相当する額として，控訴人番号９①が１３６万３ - 2 -が１３６万３６３６円，控訴人番号９②が９０万９０９０円）を，当審において上記ア及びイのとおり（主たる請求につき，慰謝料及び賃金相当損害金に相当する額として，控訴人番号９①が１３６万３７０１円，控訴人番号９②が９０万９１３３円）に拡張した。 なお，控訴人番号９①，９②，２３及び２４による前記イの債務不履行に基づく請求については，その主張内容に照らし，原審においても同一の請求をしていたものと解されるから，当審における追加的請求に当たるとして取り扱う必要はない。 (3) （控訴人番号２０ないし２２の，被控訴人会社に対する損害賠償の選択的請求）ア（不法行為又は国際法に基づく請求）被控訴人会社は，控訴人番号２０ないし２２の各控訴人に対し，別紙２請求金額一覧表の各当審請求金額欄記載の金員及びこれに対する昭和２０年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 イ（債務不履行に基づく請求）被控訴人会社は，控訴人番号２０ないし２２の各控訴人に対し，別紙２請求金額一覧表の各当審請求金額欄記載の金員及びこれに対する平成１６年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4) （控訴人番号９①，９②，２０ないし２２を除く各控訴人の，被控訴人国に対する謝罪広告掲載請求）被控訴人国は，控訴人番号１，２，４ないし８，１０ないし１２，１４ないし１９，２３及び２４の各控訴人に対し，別紙３謝罪広告目録１記載の謝罪文を，同目録記載の掲載条件で新聞に掲載させる方法による掲載せよ。 (5) （控訴人番号９①及び９②を除く各控訴人の，被控訴人会社に対する謝罪広告掲載請求）被控訴人会社は，控訴人番号１，２，４ないし８，１０ないし１２，１４- 3 -ないし２４の各控訴人に対し，別紙４謝罪広告目録２記載の謝罪文を，同目録記載の掲載 訴人会社に対する謝罪広告掲載請求）被控訴人会社は，控訴人番号１，２，４ないし８，１０ないし１２，１４- 3 -ないし２４の各控訴人に対し，別紙４謝罪広告目録２記載の謝罪文を，同目録記載の掲載条件で新聞に掲載させる方法による掲載せよ。 被控訴人国主文１項及び２項と同旨。 被控訴人会社主文１項と同旨。 第２事案の概要 本件は，第二次世界大戦中に朝鮮半島から女子勤労挺身隊（以下「勤労挺身隊」という）の募集又は徴用により来日し，被控訴人会社（当時の社名はＹ。 ２）の富山工場（以下「本件工場」という）で労働に従事した女子勤労挺身。 隊員（以下「勤労挺身隊員」という）又はその遺族及び徴用工であって，大。 韓民国（以下，原則として「韓国」という）に居住する控訴人らが，勤労挺。 身隊員又は徴用工として被控訴人らにより強制連行され，強制労働させられたと主張して，被控訴人らに対し，(1) 民法上の不法行為，(2) 国際法，又は(3) 債務不履行（安全配慮義務違反）に基づき，損害賠償金（賃金相当損害金及び慰謝料）とこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金（その起算日は，上記(1)又は(2)につき被控訴人らの上記行為が遅くとも終了したとする日である昭和２０年１２月１日から，上記(3) につき控訴人番号１ないし２２の原審における訴え変更申立書が被控訴人らに送達された日の翌日である平成１６年７月２９日から）の支払を求めるとともに，日本及び韓国の新聞紙上への謝罪広告掲載を求めた訴訟の控訴審である。 ただし，控訴人番号２０ないし２２は，被控訴人国に対し，既に別訴（山口地裁下関支部平成４年(ワ)第３４９号，平成５年(ワ)第３７３号及び平成６年(ワ)第５１号，その控訴審である広島高裁平成１０年(ネ)第２７８号及び平成１１年(ネ)第２５７号） に対し，既に別訴（山口地裁下関支部平成４年(ワ)第３４９号，平成５年(ワ)第３７３号及び平成６年(ワ)第５１号，その控訴審である広島高裁平成１０年(ネ)第２７８号及び平成１１年(ネ)第２５７号）を提起しているため，本訴においては被控訴人会社に対してのみ上記各請求をした。 - 4 -また，控訴人番号９①及び同９②は，金員の支払のみを求めており，謝罪広告の掲載は求めていない。 原審は，原告番号１３の第１審原告Ａ２（以下，控訴人ではない第１審原告を「原告番号１３」のようにいうことがある）については訴え提起時に死，。 亡していたためその訴えを不適法として却下し（同人に関する部分は原判決が確定した，その余の第１審原告らの請求についてはいずれも棄却したとこ。）ろ，これを不服とする控訴人らが本件控訴を提起した。なお，原告番号３（Ａ３）は不服申立てをしなかったため，原判決中，同人に関する部分は確定した。 訴訟承継前原告番号９（Ａ４）は，第１審の口頭弁論終結前に死亡し，その相続人らが本件訴訟を当然承継した。 また，訴訟承継前原告番号１５（Ａ１）は，第１審判決後に死亡したため，控訴人番号１５（Ｘ１５）が，本件訴訟を当然承継した。 控訴人番号９①及び同９②は，第１審において，被控訴人国に対し，賃金相当損害金として主張する金額につき請求をしなかったが，当審において同金額につき請求を拡張した。 第３前提事実及び争点 前提事実次のとおり付加，補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。 なお，以下，略語は特に断らない限り原判決に準ずるものとする。ただし，原判決中「原告ら」とあるものは「控訴人ら，すなわち，第１審原告のう，」ち控訴しなかった者を除く控訴人ら及び当審において訴訟承継した控訴人と読 は特に断らない限り原判決に準ずるものとする。ただし，原判決中「原告ら」とあるものは「控訴人ら，すなわち，第１審原告のう，」ち控訴しなかった者を除く控訴人ら及び当審において訴訟承継した控訴人と読み替えるものとし「原告Ａ２」は「Ａ２」と「原告Ａ１」は「Ａ１」とそ，，れぞれ読み替えるものとする。また，控訴人らのうち勤労挺身隊員として被控訴人会社で労働に従事した者（控訴人番号１，２，４，６ないし８，１１，１２，１４，１６ないし２３）並びに同じく勤労挺身隊員として被控訴人会社で- 5 -労働に従事したＡ５，Ａ４，Ａ２（原告番号１３）及びＡ１（同１５）を「本件勤労挺身隊員」といい，徴用工として被控訴人会社で労働に従事した控訴人Ｘ１０（控訴人番号１０）及び本件勤労挺身隊員を「本件勤労挺身隊員等」という。 （原判決の補正）(1) 原判決５頁９行目の括弧内に「甲Ａ１７，７７，７８，乙１」を加える。 (2) 原判決５頁２３行目と２４行目の間に次のとおり加える。 「(ｵ) 控訴人番号１５（Ｘ１５）は，勤労挺身隊員として本件工場で労働に従事したＡ１（原告番号１５（２００９年〔平成２１年〕４月１２）日死亡）の子であり，同人の相続人である」。 (3) 原判決６頁２５行目「国家総動員法を」から７頁５行目末尾までを次のとおり改める。 「国家総動員法（昭和１３年法律第５５号，同年５月５日施行）を制定し，戦時の際に勅令等によって人的物的資源を統制することを可能とした。１９４１年（昭和１６年）の太平洋戦争開始以降，日本ではより多くの労働力が必要となり，昭和１４年以降終戦までに朝鮮から日本へ推定６６万人以上が戦時動員され，炭鉱，鉱山，土建，工場等での労務に従事した。朝鮮からの労務動員については，当初募集方式で行われたが，１９４２年（昭和１７年）２月１３日付け閣 戦までに朝鮮から日本へ推定６６万人以上が戦時動員され，炭鉱，鉱山，土建，工場等での労務に従事した。朝鮮からの労務動員については，当初募集方式で行われたが，１９４２年（昭和１７年）２月１３日付け閣議決定「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」及び同月２０日付け朝鮮総督府の「労務動員計画ニ依ル朝鮮人労務者ノ内地移入斡旋要綱」により，官斡旋方式での労働者動員も行われるようになった。 また，日本国政府は１９３９年（昭和１４年）７月８日，国家総動員法４条を発動して国民徴用令（昭和１４年勅令第４５１号，同年７月１５日施行）を制定し，徴用命令を発令して徴用者の職場を強制的に転換させることができるようにした。この国民徴用令は当初から朝鮮でも軍の施設等における労働のため発動されていたが，１９４４年（昭和１９年）８月８日には- 6 -「半島人労務者ノ移入ニ関スル件」が閣議決定され，朝鮮において，一般企業等への労働者動員にも国民徴用令が発動されることになった。募集方式あるいは官斡旋方式の動員も官による動員という性格を有していたが，国民徴用令による徴用では間接的とはいえ法的強制が加わり，徴用に応じない者には，国家総動員法３６条により懲役又は罰金が課せられることになっていた」。 (4) 原判決７頁６行目「そうした中」の次に「女子についても動員が強化さ，れることとなり」を加える。 ，(5) 原判決８頁９行目の次に，改行の上，次のとおり加える。 「昭和１９年には日本における労働力不足が一層深刻化し，同年８月１６日の閣議決定「昭和十九年度国民動員計画策定ニ関スル件（甲Ａ６３）」では，学校について通年動員を徹底し，中等学校２年以下及び国民学校高等科の学徒をも動員の対象とし，学徒動員の強化に即応し受入工場事業場の管理体制を整備充実すること，女子についても動員手段を強 ）」では，学校について通年動員を徹底し，中等学校２年以下及び国民学校高等科の学徒をも動員の対象とし，学徒動員の強化に即応し受入工場事業場の管理体制を整備充実すること，女子についても動員手段を強化し，これに伴い交替制による女子の夜間作業に関する制限を緩和することなどが決定された」。 (6) 原判決８頁１０行目から１２行目までを削る。 (7) 原判決９頁２行目「軍需省の」を「軍需省及び朝鮮総督府の」と改める。 (8) 原判決９頁４行目「勤労挺身隊員を」を「勤労挺身隊員４２０名を」と改める。 (9) 原判決９頁７行目「本件勤労挺身隊員ら」を「本件勤労挺身隊員等」と改める。 争点 前記のとおり，控訴人らは，被控訴人らに対し，民法上の不法行為，国際法又は債務不履行（安全配慮義務違反）に基づき（選択的請求，損害賠償金の）支払及び謝罪広告の掲載を求めているところ，本件の争点は，本件勤労挺身隊- 7 -員等に関する事情のほか，次のとおりである。 (1) 民法上の不法行為に基づく損害賠償請求に関しアいわゆる国家無答責の法理の当否（控訴人らと被控訴人国との間につき（争点①））イ被控訴人らの行為の違法性及び一体性－共同不法行為の成否（争点②）ウ除斥期間の抗弁及び除斥期間の適用制限（争点③）エ消滅時効（３年）の抗弁及び時効援用権の濫用（控訴人らと被控訴人会社との間につき（争点④））(2) 国際法に基づく損害賠償請求に関し国際法に基づく請求の可否（条約の直接適用可能性，国際法主体性等）（争点⑤）(3) 債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求に関しア安全配慮義務を生ずべき特別の社会的接触関係の有無（控訴人らと被控訴人国との間につき（争点⑥））イ安全配慮義務違反の有無（争点⑦）ウ消滅時効（１０年）の抗弁及び時効援 損害賠償請求に関しア安全配慮義務を生ずべき特別の社会的接触関係の有無（控訴人らと被控訴人国との間につき（争点⑥））イ安全配慮義務違反の有無（争点⑦）ウ消滅時効（１０年）の抗弁及び時効援用権の濫用（控訴人らと被控訴人会社との間につき（争点⑧））(4) 上記(1)ないし(3)の各請求に共通の抗弁本件協定２条又は本件措置法１項１号による解決（争点⑨）(5) 損害その他ア控訴人らの損害額（争点⑩）イ謝罪広告掲載請求の当否（争点⑪） 争点に関する当事者の主張当審において控訴人ら及び被控訴人らがそれぞれ追加補充した主張を別紙６のとおり加えるほかは，別紙５のとおりである。 第４当裁判所の判断- 8 - 骨子当裁判所は，本件勤労挺身隊員等に関する事情を踏まえ，次のとおり，控訴人らの請求をいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は，次項以下に判示するとおりである。 (1) 被控訴人らが，若年の本件勤労挺身隊員に対し，勉学の機会を保障することが極めて困難か絶望的な状況であるにもかかわらずこれが十分保障されているかのように偽って，勤労挺身隊に勧誘し参加させたことに関しては，被控訴人国の国家無答責の法理に係る主張は採用することができず，かつ，被控訴人らの共同不法行為に該当するものというべきである。 (2) 控訴人らの国際法に基づく請求は認めることができない。 (3) 被控訴人国と本件勤労挺身隊員等との間に安全配慮義務を生ずべき特別の社会的接触関係を肯定することはできず，被控訴人国に対する債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく請求は認めることができない。 被控訴人会社は，雇用者の立場にある者として，従業員となるべき，かつ，実際に従業員となった本件勤労挺身隊員に対し，勉学の機会が十分保障されているかのような説明等をし，もって， 認めることができない。 被控訴人会社は，雇用者の立場にある者として，従業員となるべき，かつ，実際に従業員となった本件勤労挺身隊員に対し，勉学の機会が十分保障されているかのような説明等をし，もって，適切な説明をすべき義務に違反した例があったものと解するのが相当であり，かかる行為は債務不履行にあたるものというべきである。 (4) 被控訴人らの不法行為ないし被控訴人会社の債務不履行を理由とする控訴人らの請求権は，いずれも，本件協定２条により，裁判上訴求する権能を失ったというべきであるから，上記各請求権に基づく控訴人らの請求はいずれも棄却を免れない。 (5) 謝罪広告の掲載請求についても，本件協定２条により裁判上訴求する権能を失ったというべきであり，いずれも棄却を免れない。 本件勤労挺身隊員等に関する事情次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３の２- 9 -（４７頁２１行目から１３１頁６行目まで）に記載のとおりであるから（ただし，原告番号３〔Ａ３〕に関する５４頁１４行目から５９頁２行目までを除く，これを引用する。 。）（原判決の補正）(1) 原判決４９頁２６行目「繰り返した」の次に「同控訴人の記憶によれ。 ば」を加える。 ，(2) 原判決５０頁３行目「働いた。夜勤の時は」を「働き，夜勤の時は」，，と改める。 (3) 原判決５０頁５行目から７行目までを次のとおり改める。 「控訴人Ｘ１は，賃金に関して受領できるのか否かも十分認識していなかった。寮の舎監に賃金について尋ねたことがあったが「銀行に預金し，ておくから，家に帰る時に月給としてまとめて渡す」という説明を受けた。 また，実家からまとまったお金を送られたことがあったが，舎監から，同控訴人の通帳に入れたと聞かされた」。 (4) 原判決５２頁４行目「分かっ 家に帰る時に月給としてまとめて渡す」という説明を受けた。 また，実家からまとまったお金を送られたことがあったが，舎監から，同控訴人の通帳に入れたと聞かされた」。 (4) 原判決５２頁４行目「分かったが，」の次に「同控訴人の記憶によれば」を加える。 ，(5) 原判決５３頁７行目「支給されることはなかった」を「受領した記憶はない」と改める。 (6) 原判決６１頁７行目冒頭に「同控訴人の記憶によれば」を加える。 ，(7) 原判決６１頁１１行目「原告は」から１２行目「なかった」までを「同控訴人は，賃金について説明を受けた記憶はなく，受領した記憶もない」と改める。 (8) 原判決６５頁５行目を削る。 (9) 原判決６５頁９行目から１０行目にかけての「家族に対しても」を「家，族に対し，被控訴人会社がお金をくれなかったので，何も持たずに帰ってきたと説明し，また」と改める。 ，- 10 -(10)原判決６７頁５行目「しなかったし」から６行目「なかった」までを，「しなかった」と改める。 (11)原判決６９頁２４行目「，母の承諾が」から２５行目「知らないうちに行こう」までを削る。 (12)原判決７０頁２１行目「交代した」の次に「同控訴人の記憶によれ。 ば」を加える。 ，(13)原判決７１頁１３行目「言われていたため」から１４行目「一度もな，かった」までを「言われていた」と改める。 (14)原判決７７頁１６行目「賃金を」から１７行目「なかった」までを「賃金について説明を受けた記憶がなく，受領した記憶もない」と改める。 (15)原判決８２頁１２行目「勤務時間は」の前に「記憶によれば」を加，，える。 (16)原判決８２頁１５行目「休日はなかった」を「休日があったとの記憶はない」と改める。 (17)原判決８２頁１６行目「支給されたことは 「勤務時間は」の前に「記憶によれば」を加，，える。 (16)原判決８２頁１５行目「休日はなかった」を「休日があったとの記憶はない」と改める。 (17)原判決８２頁１６行目「支給されたことはない」を「もらっているはずで，預金されているものだと思っていたが，どうなったのかは承知していない」と改める。 (18)原判決８２頁２６行目「自由に」の前に「外出するには許可が必要であり」を加える。 ，(19)原判決８４頁２６行目「日本から来た男性」を「被控訴人会社の男性職員」と改める。 (20)原判決８５頁２３行目「勤務時間は」の前に「記憶によれば」を加，，える。 (21)原判決８６頁５行目「支給されることはなかった」を「受領した記憶はない」と改める。 (22)原判決９０頁２４行目の冒頭から末尾までを「，賃金を預金したという- 11 -通帳を見せられたことも，記憶にない」と改める。 。 (23)原判決９２頁２４行目及び９５頁１５行目の各「今でも」をいずれも「今（第１審係属中）でも」と改める。 (24)原判決９４頁１１行目「日勤だったが」の次に「同控訴人の記憶によ，れば」を加える。 (25)原判決９６頁６行目及び８行目の各「現在」をいずれも「現在（第１審係属中」と改める。 ）(26)原判決９６頁１２行目末尾に次のとおり加える。 「同控訴人は，第１審判決後の平成２１年４月１２日に死亡した」。 (27)原判決９７頁１６行目「仕事をして」から１７行目「もでき」まで，，を削る。 (28)原判決９７頁１９行目「上，勉強も」から２０行目「稼ぐことができる」までを削る。 (29)原判決９８頁２４行目「原告の」の次に「記憶によれば」を加える。 ，(30)原判決９９頁７行目を「同控訴人は，賃金についての説明を受けたり，賃金を 目「稼ぐことができる」までを削る。 (29)原判決９８頁２４行目「原告の」の次に「記憶によれば」を加える。 ，(30)原判決９９頁７行目を「同控訴人は，賃金についての説明を受けたり，賃金を受領した記憶が」と改める。 (31)原判決９９頁１５行目「毎日」の前に「同控訴人の記憶によれば」，，を加える。 (32)原判決１０３頁１１行目「原告は」を「同控訴人の記憶によれば」と改める。 (33)原判決１０３頁１４行目「賃金を支給された」から１５行目「ない」までを「賃金についての説明を受けたり，賃金を受領した記憶がない」と改める。 ，。 (34)原判決１０６頁２３行目「原告の」の次に「記憶によれば」を加える(35)原判決１０６頁２５行目「賃金を支給された」から２６行目「なかった」までを「賃金についての説明を受けたり，賃金を受領した記憶がない」- 12 -と改める。 (36)原判決１０７頁３行目「賃金は支払ってもらえなかった」を「日本人たちは聞く耳をもたなかった」と改める。 (37)原判決１１６頁９行目「続けていた」の次に「同控訴人の記憶によれ。 ば」を加える。 ，(38)原判決１１６頁１２行目「支給されていない」を「受領した記憶がない」と改める。 (39)原判決１１９頁２３行目「支給されたことはない」を「受領した記憶がない」と改める。 (40)原判決１２３頁６行目「冬は」から「仕事をした」までを「冬は午後５時ころないし午後６時ころまで仕事をしたという記憶である」と改める。 (41)原判決１２６頁７行目「日本人」を「被控訴人会社から来た男性二人」と改める。 (42)原判決１２８頁２２行目「原告は」を「同控訴人の記憶によれば」と改める。 (43)原判決１２８頁２６行目「支給されたことはなく」を「受領した記憶がなく 会社から来た男性二人」と改める。 (42)原判決１２８頁２２行目「原告は」を「同控訴人の記憶によれば」と改める。 (43)原判決１２８頁２６行目「支給されたことはなく」を「受領した記憶がなく」と改める。 (44)原判決１３１頁６行目の次に，改行の上，以下のとおり加える。 「(24)被控訴人会社における従業員の生活等ア被控訴人会社の従業員となった本件勤労挺身隊員を含む朝鮮からの女子勤労挺身隊員は，昭和１９年から昭和２０年にかけて合計１０８９名に上ったが，このほかに，北信地方のほか東海，東北地方など日本各地から集まった勤労挺身隊員が１６００名，また，女子の学徒動員も２７００名以上となっていた。男子についても，被控訴人会社では，太平洋戦争の開戦後１万名を超える徴用による従業員を迎え，この中には朝鮮からの約５００名前後の徴用工を含み，そのほかに日本国内からの男子学徒動員数が- 13 -２４００名を超えていた。 被控訴人会社では，製品需要の増加とこれに伴う労働力不足を背景に，宣伝，従業員募集，銓衡のため，多数の要員係が各地を歴訪した。前記認定のとおり，本件勤労挺身隊員の中にも，朝鮮において被控訴人会社の職），員から説明又は勧誘を受けた者がいる（控訴人番号７，同１２等。また朝鮮の中央紙「毎日新報」に昭和１９年ないし昭和２０年ころ京城府が出した被控訴人会社での就労を前提とした勤労挺身隊員の募集広告には，資格として国民学校（初等科）修了程度の未婚女子，待遇として年令により差異があるものの優遇するものと記載され（なお，具体的な賃金の額について記載はない，特定の期日に京城府庁に出頭しあるいは京城府に書。）類を持参するよう呼びかける内容となっていた。 （甲Ａ５８，５９，６９，１１５，乙１７の１及び２，乙１８の１及び２，乙１９，２４の１ 記載はない，特定の期日に京城府庁に出頭しあるいは京城府に書。）類を持参するよう呼びかける内容となっていた。 （甲Ａ５８，５９，６９，１１５，乙１７の１及び２，乙１８の１及び２，乙１９，２４の１及び２）イ前記前提事実のとおり，女子挺身隊制度強化方策要綱及び女子挺身勤労令において，国民登録者以外の女子については，特に志願した者に限って勤労挺身隊員とすることが認められていた。しかしながら，前記のとおり，多くの本件勤労挺身隊員が１２歳から１６歳と若年であるにもかかわらず，両親の明確な承諾がないまま勤労挺身隊に参加し，あるいは，両親の反対や抗議を事実上受け付けられなかった例があり，中には被控訴人会社に行かなければ母を慰安所に送るなどと脅されて勤労挺身隊へ参加した例もあったことが認められる（控訴人番号４〔Ｘ４，同１１〔Ｘ１１，同〕〕１４〔Ｘ１４，Ａ１，控訴人番号１６〔Ｘ１６，同１７〔Ｘ１７，同〕〕〕２２〔Ｘ２２，同２３〔Ｘ２３。 〕〕）ウ被控訴人会社においては，朝鮮からの勤労挺身隊員は，日本の従業員の寄宿舎とは別の「第１２愛国寮「第１３愛国寮」等の寄宿舎に住み，」，集団生活をしていたが，就業の際の部署はそれぞれ異なっており，基本的- 14 -に日本人と同じ職場であった。就業成績に関しては，女子の繊細な注意力と単一作業に飽きない特性が男子よりもかえって作業成績が良いと評価される面があり，朝鮮出身の女子工員の中には，真剣な勤労態度と優秀な成績が賞賛され社報で取り上げられた者もいたが，一般に本件勤労挺身隊員にとっては年令，経験に比して厳しい労働であったといえる。 被控訴人会社の本件工場には食堂が設けられ，売店は１９３９年（昭和１４年）に規模を拡大してＹ１百貨部と称し日用品を備えていた。もっとも，昭和２０年ころには物資が不 比して厳しい労働であったといえる。 被控訴人会社の本件工場には食堂が設けられ，売店は１９３９年（昭和１４年）に規模を拡大してＹ１百貨部と称し日用品を備えていた。もっとも，昭和２０年ころには物資が不足し，食糧事情も厳しく，終戦が近くなると，日本人を含め従業員には三角パン（三角餅）が給食され，空腹を水でしのぐ思いをした者がいるほどであった。なお，食券の現金販売の際は朝鮮出身の勤労挺身隊員（第１２愛国寮など）の割当日も設定されていた（昭和２０年８月１５日以降も，同年１０月分まで朝鮮出身の勤労挺身隊員等に対して食券販売が行われた。その他の施設としては，各寄宿舎。）付属の浴場のほか，一般従業員用の大浴場（男性用，女性用）が設けられ，また，診療施設には１９３９年（昭和１４年）に金沢医大から医師が迎えられ，１９４０年（昭和１５年）にＹ１病院とされ，１９４２年（昭和１７年）には総合病院として完備された。このほか，寮内の読書室及び講堂，運動場，映画館，理髪所なども備えられていた。 戦時統制下における集団生活上やむを得ない面があったとはいえ，寮における朝晩の点呼や外出・門限，仕事については朝鮮出身・日本出身を問わず厳しく規律された。また，特に昭和２０年春ころ以降，北陸地方で空襲警報がたびたび発せられ，そのたびに避難した（幸い，本件工場は空襲による直接被害を受けなかった。他方，ごく限られた機会ではあった。）が，勤労挺身隊員を含む従業員のための映画会，生け花，散策，女学校生徒による演芸会等の行事がないではなく，これらの行事が写真とともに社報に掲載されることもあった。 - 15 -（甲Ａ５６の１及び２，甲Ａ６９，１１５，乙７ないし１０の各１及び２，乙１４の１ないし７，乙１５の１ないし１９，乙１６の１ないし３，乙１７の２，乙２０，２１，２２の１及び２ もあった。 - 15 -（甲Ａ５６の１及び２，甲Ａ６９，１１５，乙７ないし１０の各１及び２，乙１４の１ないし７，乙１５の１ないし１９，乙１６の１ないし３，乙１７の２，乙２０，２１，２２の１及び２，乙２３の１及び２，乙２４の１及び２，乙２６，２７，４４）エ被控訴人会社における従業員の給料の額は，年令，男女別，経験によって異なっていたが，昭和１９年入社の女子の場合，朝鮮出身と日本出身とを問わず，入社当初の日額賃金は，控訴人らとほぼ同年齢である１９３０年（昭和５年）生で７６銭，１９３１年（昭和６年）生で７１銭であり，昭和１９年１２月ないし昭和２０年１月ころまでに，人によって異なるものの日額９８銭から１円０８銭程度に昇給している者が多く（乙３０，４１の１ないし１８，乙４２，他方，男子徴用工の賃金は女子より相当高）い者もおり，また，個人差があるところ，本件勤労挺身隊員等についても），同様であったものと推認される。申込制の預金の仕組みもあり（乙４４本件勤労挺身隊員の前記各供述・陳述書の記載からすると，朝鮮からの勤労挺身隊員については帰国時に交付する趣旨ないし予定の下に預金したこととされていた者が大多数であったものと考えられる。 被控訴人会社が１９４６年（昭和２１年）６月２５日付けで在日本朝鮮人連盟富山県本部に宛てて作成した調書には，昭和２０年１０月に朝鮮へ帰国した男子３８８名，女子５９５名に対し，帰国時に退職慰労金，休業手当（昭和２０年８月２１日から同年１０月１０日までの分）等が支払われ，その額は男子の合計１３万３５２５円余（１名当たり平均勤続期間１０か月，平均３４４円余。なお，そのほかに帰国旅費として総額２万円を被控訴人会社が負担した，女子の合計８万３６６３円余（１名当たり。）平均１４０円余。なお，そのほかに帰国旅費として総額２ 期間１０か月，平均３４４円余。なお，そのほかに帰国旅費として総額２万円を被控訴人会社が負担した，女子の合計８万３６６３円余（１名当たり。）平均１４０円余。なお，そのほかに帰国旅費として総額２万２０８０円を被控訴人会社が負担した）であった旨記載されていることが認められる。 （乙２５，４０，４４。 ）- 16 -他方，１９４５年（昭和２０年）７月ころ，朝鮮半島の沙里院（鳳山製作所）へ転務予定として帰国した者については，被控訴人国の通達に従い，昭和２２年８月，退職慰労金不足額，退職積立金，厚生年金，国民貯蓄，預金の名目で供託がされた。本件勤労挺身隊員のうち，昭和２０年７月に帰国した，控訴人番号１，同２，同７，同８，同１１，同１２，同１９ないし同２２の者についての各供託額は前記認定のとおりである。また，これらの者のうち数人は，還付請求を行った（甲Ａ９，乙２，３，４の１。 ないし１１，乙５の１ないし１２，乙１３，３６）もっとも，本件勤労挺身隊員の供述及び陳述書の記載によれば，終戦時の混乱下において実際には給料相当額を受領できないままとなった勤労挺身隊員が多数存在し，これらの者については事実上いわゆるタダ働きの結果となってしまったことが認められる。 オ朝鮮出身の勤労挺身隊員らについては，勤労挺身隊として志願した自発性の程度によって当時の経験を記憶して意味化する様相が異なり，辛辣な非難と憤怒を表出する者が多数存在することが指摘されている。もっとも，一方で，帰国・終戦後の昭和２２年ころ，朝鮮から被控訴人会社に宛てて感謝の礼状を送付する者などもいた。しかし，前記前提事実のとおり，韓国国内において慰安婦と勤労挺身隊員が区別されずに認識されていたこともあって，勤労挺身隊員であった者は長年にわたり周囲の目線を非常に気にしなければならないなど， た。しかし，前記前提事実のとおり，韓国国内において慰安婦と勤労挺身隊員が区別されずに認識されていたこともあって，勤労挺身隊員であった者は長年にわたり周囲の目線を非常に気にしなければならないなど，多くの者が苦痛を経験する結果となった。 （甲Ａ２８，７７，乙３２，３３の１ないし３」） 争点①（いわゆる国家無答責の法理の当否）について控訴人らの不法行為に基づく請求に関し，被控訴人国は，国賠法施行前の国の権力的作用については，民法の不法行為規定の適用が排除され，国の賠償責任が否定されるとの国家無答責の法理が基本的政策として確立していたから，控訴人らの請求は法的根拠を欠くと主張するので，まず，この点について判断- 17 -する。 (1) 行政裁判法１６条や裁判所構成法の規定は，いずれも訴訟手続に関する規定であって，国等の責任の成否に関する実体法上の定めではない。上記各法の制定過程において，権力的作用ないし公権力の行使によって生じた損害の賠償に関して議論され，その際，私法的法律関係とは異なる配慮があったという余地はあるものの（丙１ないし３，これらの規定から直ちに，あらゆ）る国又は公共団体等の権力的作用について国等の責任が否定されることが明らかであるとはいえないし，国等の責任が否定される場合がいかなる場合であるかが明確に規定されているということもできない。 また，民法７０９条以下の不法行為規定では，文理上，国等の権力的作用による行為を除外していない。いわゆるボアソナード民法（明治２３年４月２１日法律第２８号。その後施行延期され，明治２９年法律第８９号により廃止された）の草案検討過程や，民法（明治２９年４月２７日法律第８９。 号）の草案の法典調査会における起草者の見解等からも，国等の権力的作用にあたる行為による損害賠償責任に関しては，見解の 号により廃止された）の草案検討過程や，民法（明治２９年４月２７日法律第８９。 号）の草案の法典調査会における起草者の見解等からも，国等の権力的作用にあたる行為による損害賠償責任に関しては，見解の統一を見ずに，あるいは特別法ができることを予測して規定せず（丙５ないし７，１９ないし２４，結局，国賠法制定まで特別法が制定されなかったことが指摘できるも）のの，国等の責任が否定されるか否か，国等の責任が否定されるのはどのような場合かが明確化されていたものとはいえない。 したがって，実定法上，国等に損害賠償責任がないことが確定していたのではなく，その意味で，被控訴人国が主張するような国家無答責の法理が基本的政策として確立していたとまでは断定できず，結局，この問題は司法裁判所の解釈，判断に委ねられていたものと解するのが相当である。 (2) 国賠法施行前の国等の権力的作用に関する司法裁判所の判断をみると，初期の大審院判例には，国等の賠償責任を肯定する余地に言及したものがある（大審院明治２６年１月１３日判決・大審院判決録明治２６年１頁，大審院- 18 -），明治２７年１０月２０日判決・大審院判決録明治２７年４６０頁。その後「公共の利益のため」との根拠で国等の賠償責任を否定したものが現れ（大審院明治４３年３月２日判決・民録１６輯１６９頁，やがて「統治権に），基づく権力行動「支配権に基づく（権力）作用」等の理由で国等の賠償」，責任を否定するに至ったということができるが，それらの事案は，滞納処分に関するもの（大審院昭和１６年２月２７日判決・民集２０巻２号１１８頁，印鑑証明事務に関するもの（大審院昭和１３年１２月２３日判決・民）集１７巻２４号２６８９頁）等であり，当該事案における個別具体的行為の違法性は肯定されても，一般論としては現在の国賠 ２号１１８頁，印鑑証明事務に関するもの（大審院昭和１３年１２月２３日判決・民）集１７巻２４号２６８９頁）等であり，当該事案における個別具体的行為の違法性は肯定されても，一般論としては現在の国賠法１条１項の解釈上も直ちに違法とはいえない類型のものが少なくない。また，官吏の職権逸脱，濫用によって故意に他人の権利を侵害したような事案では，当該官吏個人の損害賠償責任は認めつつも，もはや国等の行為とはいえないとの理由で国等の賠償責任を否定する傾向にあったということができ（大審院昭和１２年３月３１日判決・民集１６巻７号３８７頁，大審院昭和１５年１月１６日判決・），民集１９巻１号２０頁，前掲大審院昭和１６年２月２７日判決等，さらに権力的作用に当たらない行為を比較的広くとらえ，あるいは私法関係の問題としてとらえることによって，国等の賠償責任を肯定する余地を認めたものと解される例も少なくない（大審院大正７年１０月２１日判決・民録２４輯２０００頁，大審院昭和１１年６月８日判決・民集１５巻１１号９２８頁，最高裁昭和３１年４月１０日判決・集民２１号６６５頁等。 ）これらの判例に照らすと，国等の賠償責任が肯定又は否定される範囲，その根拠等については，判例が終始一貫し，確立していたとは断定できないというべきである。もっとも，例えば，法令等の根拠に基づく正当な手続の過程で官吏に軽度あるいは通常程度の過失があったと認められる事案において，現在の国賠法１条１項の解釈上違法とされる余地があるものにつき，国等の賠償責任が否定されている場合があり，それをもっていわゆる国家無答責の- 19 -法理を採っていたということはできるものと解される。しかしながら，そのことから直ちに，あらゆる国等の権力的作用について国等の責任が一切生じる余地がないとされていたとまでは断定 無答責の- 19 -法理を採っていたということはできるものと解される。しかしながら，そのことから直ちに，あらゆる国等の権力的作用について国等の責任が一切生じる余地がないとされていたとまでは断定できない。少なくとも，例えば，明らかに国等の権力的作用に該当すべき行為であり，かつ，明治憲法下においても許容されないであろう重大な人権侵害というべき事案などについて，直接国等の賠償責任を否定した大審院判例は見当たらないのであって，そのような事案について，解釈上，民法の不法行為規定を適用する余地は残されているものと解するのが相当である。 (3) 国等の権力的作用に当たる行為によって損害を受けた私人の国等に対する損害賠償請求に関しては，権力的作用に当たる行為の適否が判断対象とならざるを得ないところ，権力的作用は必然的，内在的に私権の侵害，制約を伴うものが少なくない。また，権力的作用に当たる行為の適否，すなわち，その行為の違法性や責任の有無に関する判断は，国等の立法権，行政権の行使のあり方等に重大な影響を与えることもあり得る。さらに，当該行為の違法性，有責性は当該行為当時の法令と公序に照らして判断されるべきものでもある（例えば，明治憲法下において「君主ハ不善ヲ為スコト能ハズ」との，考え方〔丙１〕があったことも否定し難い。こうした観点から，国等の。）権力的作用に当たる行為について，生じた結果が違法と考えられることから直ちに不法行為法上の違法性・有責性を肯定することは相当ではない場合があり得るとする法解釈も考えられ，国賠法施行前における国等の権力的作用に当たる行為については，国等の法的な賠償責任を否定するとのいわゆる国家無答責の法理によることが相当と考えられる事案があり得るものと考えられる。大審院判例において国等の賠償責任が否定されたのは，こう に当たる行為については，国等の法的な賠償責任を否定するとのいわゆる国家無答責の法理によることが相当と考えられる事案があり得るものと考えられる。大審院判例において国等の賠償責任が否定されたのは，こうした事案に関する判断であるということができる。 しかし，民法の解釈上，個人の尊厳を旨として解釈しなければならないとする昭和２２年法律第２２２号による改正後の民法２条の規定が遡及効を有- 20 -すること（同法附則４条，昭和１９年ないし昭和２０年当時の日本におい）ても既に強制労働条約を批准していたことなどからすれば，明治憲法下においても個人の尊厳は尊重されていたと解され，国等の権力的作用に当たる行為が著しく違法・不当なものである場合にまで，国家無答責の法理が妥当すると解することは，法解釈としての整合性を欠き相当ではないと考えられる。 そのような場合には，権力的作用が必然的，内在的に私権の侵害等を伴うこと，違法性・有責性の判断が国等の立法権・行政権の行使に与える影響の大きさ，違法性・有責性は行為当時の法令と公序等に照らして判断されるべきであること等を考慮しても，国等の権力的作用に当たる行為につき不法行為法上違法，有責と評価することには，支障がないというべきである。 (4) 国賠法附則６項は「この法律施行前の行為に基づく損害については，な，お従前の例による」と定めているが「なお従前の例による」の通常の法。 ，令用語の解釈としては，法令を改正又は廃止した場合に，改廃直前の法令を含めた法制度をそのままの状態で適用することを意味するものである。そうすると，同項の「従前の例」には，国賠法施行前の実定法のみならず，実定法の解釈として当時確立していた判例法理も含まれるものと解するのが相当である。 そして，前記のとおり，国賠法施行前の判例において，すべての 同項の「従前の例」には，国賠法施行前の実定法のみならず，実定法の解釈として当時確立していた判例法理も含まれるものと解するのが相当である。 そして，前記のとおり，国賠法施行前の判例において，すべての国等の権力的作用に当たる行為についておよそ国の賠償責任が成立する余地がないとされていたとまでは断定できず，むしろ，当時の法制下において，著しく違法・不当な事案については，不法行為法上の賠償責任を肯定することが法解釈上整合性を有するものと考えられ，また，そうした事案について直接判断した判例は見当たらないから，賠償責任を肯定するとの判断が判例に抵触するものでもない。 したがって，国賠法附則６項に「従前の例による」と定められていることをもっては，国賠法施行前における国等のあらゆる権力的作用に当たる行為- 21 -について国家無答責の法理によるべきことが示されているということはできない。 (5) よって，国等の権力的作用に当たる行為が著しく違法・不当なものである場合等には，民法の不法行為規定の適用を前提として判断することが相当であると解される。 争点②（被控訴人らの行為の違法性及び一体性－共同不法行為の成否）について(1) 本件勤労挺身隊員についてア前記前提事実及び本件勤労挺身隊員等に関する事情記載のとおり，本件当時（以下「本件当時」というときは，本件勤労挺身隊員等が勤労挺身隊への勧誘を受け又は徴用され，被控訴人会社で就労した，昭和１９年ころから昭和２０年８月１５日までの間の時期をいうものとする，本件勤。）労挺身隊員は，国民学校等でいわゆる皇民化教育を受けており，また，朝鮮では，儒教的な思想から年長者の意見，指示に逆らうことにはかなりの抵抗感があったものというべきであるところ，勤労挺身隊への勧誘には，主として国民学校の校長や担任教師 民化教育を受けており，また，朝鮮では，儒教的な思想から年長者の意見，指示に逆らうことにはかなりの抵抗感があったものというべきであるところ，勤労挺身隊への勧誘には，主として国民学校の校長や担任教師（控訴人番号１〔Ｘ１，同４〔Ｘ〕４，同６〔Ｘ６，同７〔Ｘ７，同８〔Ｘ８，Ａ４，控訴人番号１２〕〕〕〕〔Ｘ１２，原告番号１３〔Ａ２，控訴人番号１４〔Ｘ１４，原告番号〕〕〕１５〔Ａ１，控訴人番号１６〔Ｘ１６，同１７〔Ｘ１７，同１９〔Ｘ〕〕〕〕〕〕〕，１９，同２１〔Ｘ２１，同２２〔Ｘ２２，同２３〔Ｘ２３）のほか洞長（Ａ５，面の役人（控訴人番号６〔Ｘ６，洞の役人（同１１〔Ｘ）〕） ，郡庁の職員（同１８〔Ｘ１８，区長（同２０〔Ｘ２０）など，〕）〕）〕本件勤労挺身隊員が信頼や尊敬を寄せる年長者が関わった例が多い。本件勤労挺身隊員にとって，これらの年長者の影響力は大きく，勧誘を受けて断りづらい状況にあったものということができる。また，本件当時の朝鮮では，朝鮮人が行く公立の女学校は少なかった上，女性には教育は必要で- 22 -ないとする風潮も未だ強く，国民学校卒業後，女学校に進学を希望してもその希望は叶わないことが多かったため，進学して勉学をすることができるということは，本件勤労挺身隊員にとって一般にとても魅力的な話であったといえる。しかも，多くの者が１２歳から１６歳と若年であり，客観的状況を十分に把握し的確に判断できるだけの能力を有していたわけではなかったのである。 イこのような背景の下，前記認定のとおり，本件勤労挺身隊員は，勤労挺身隊への参加に際し「Ｙ１に行けば，高等科を卒業したのと同じ扱いに，して，帰国後，女学校に行けるようにしてあげる「日本に行くと，勉。」，強や詩や生け花も教えてくれる（ 勤労挺身隊員は，勤労挺身隊への参加に際し「Ｙ１に行けば，高等科を卒業したのと同じ扱いに，して，帰国後，女学校に行けるようにしてあげる「日本に行くと，勉。」，強や詩や生け花も教えてくれる（控訴人番号１〔Ｘ１「お金も稼げ。」〕），るし，勉強もできる。生け花も学べる（同４〔Ｘ４「Ｙ１に行けば，。」〕），お金を稼ぎながら，勉強もでき，技術も身に付けることができる。生け花も習うことができる（同７〔Ｘ７「Ｙ１へ行けば，勉強ができ，生。」〕），け花も教えてもらえる（同８〔Ｘ８「Ｙ１に行くと，技術を学ぶこ。」〕），とができ，帰国してからその技術を教えることができる。勉強も教えても。」〕），らえる。生け花，書道，ミシンも教えてもらえる（同１１〔Ｘ１１「女学校で勉強ができる。お金を稼げる。生け花が習える（同１２。」〔Ｘ１２「お金も稼げるし，上級学校にも行ける（原告番号１３〕），。」〔Ａ２「勉強ができる。お金をたくさん稼ぐことができる。中学だけ〕），でなく大学まで行ける（同１５〔Ａ１「女学校に進学できて，大学。」〕），まで行ける。勉強もいくらでもできる。お金も稼げる（控訴人番号１。」７〔Ｘ１７「勉強ができる。お金が稼げる（同１８〔Ｘ１８，〕），。」〕）「昼は工場で働くが，夜は勉強できる（同１９〔Ｘ１９「金儲けが。」〕），できる。生け花やミシンも教えてくれる（同２０〔Ｘ２０「勉強を。」〕），教えてもらえる。中学校の勉強を教えてもらえるし，生け花や裁縫等も教えてもらえる（同２１〔Ｘ２１「もっと勉強ができるし，中学や高。」〕），- 23 -校にも行ける。生け花も踊りもミシンも教えてもらえる（同２２〔Ｘ。」 「お金も稼げるし，勉強もできる（同２ る（同２１〔Ｘ２１「もっと勉強ができるし，中学や高。」〕），- 23 -校にも行ける。生け花も踊りもミシンも教えてもらえる（同２２〔Ｘ。」 「お金も稼げるし，勉強もできる（同２３〔Ｘ２３）といっ〕），。」〕た話をされ勧誘を受けたものであるところ，地域や学校を異にする多数の者に対し，国民学校あるいは官庁を通じて，上級学校への進学・勉学の機会が保障されているとして勧誘が行われたことに照らすと，被控訴人国において組織的に，勤労挺身隊員には勉学の機会が保障されているなどと宣伝して勧誘し参加させたことが推認されるものというべきである。また，被控訴人会社で撮影された就労風景や生け花等の映像が勧誘に際して用いられたほか，被控訴人会社の職員が宣伝や勧誘のため国民学校等に赴く例もあったことが認められ（控訴人番号７〔Ｘ７，同１２〔Ｘ１２〕等，〕）被控訴人会社への勤労挺身隊につき京城府による募集広告も出していたこと（甲Ａ５８，５９）からすれば，被控訴人会社も勤労挺身隊員の募集，勧誘に積極的に関与していたものというべきである。 しかしながら，前記のとおり，勤労挺身隊員に対し，生け花等についてはその機会がまったくなかったわけではないものの極めて限られていたといわざるを得ず，勉学の機会については制度として保障されていたわけではなく，実際にも女学校等の学校へ進学した者は本件勤労挺身隊員の中に一人もおらず，学校への進学について案内すらもされなかったことが認められる。また，前記前提事実のとおり，本件当時，戦時統制下にあって日本における労働力は著しく不足しており，国内の男子労働者では足りず，国家政策として女子や学生も労働力として動員する方針がとられ，さらに，朝鮮のみならず中国からも労働力の導入を図ろうとしていたことが認められるのであり， しく不足しており，国内の男子労働者では足りず，国家政策として女子や学生も労働力として動員する方針がとられ，さらに，朝鮮のみならず中国からも労働力の導入を図ろうとしていたことが認められるのであり，被控訴人会社においても製品の生産や労務管理を行う立場にある上，太平洋戦争の開戦後多数の学徒動員がされていたことに照らせば，客観的状況に照らし，勤労挺身隊員が女学校，中学，大学等に進学して勉学する余裕はなかったというべきであり，被控訴人らにおいてそのよ- 24 -うな客観的状況は十分認識可能であったというべきである。 したがって，被控訴人らには，客観的状況や将来の見通しについて十分な判断能力を有しない若年の本件勤労挺身隊員に対し，勉学の機会を保障することが極めて困難か絶望的な状況であるにもかかわらず，これが十分保障されているかのように偽って，勤労挺身隊に勧誘し参加させた例が大多数であったものというべきである。 ウそして，少なくとも，勉学の機会があるかのように欺罔して勤労挺身隊へ勧誘し参加させることは，勤労挺身隊に係る法令上予定されていた手続，手段を超えるものといわざるを得ず，上記のような欺罔行為は十分な判断能力を有さず進学の機会が限られていた若年の女子に対し，いわばその弱みにつけ込むものであり，かつ，１０代の女子の将来に大きな影響を与えるものであって，明治憲法下の法制においても違法と評価される勧誘方法であったというべきである。また，前記のとおり国民学校や官庁を通じて地域を問わず広くそのような勧誘行為が行われていることに照らせば，そうした勧誘行為は，官吏個人の職権逸脱濫用にとどまらず，被控訴人国が，労働力不足を解消するための国家政策ないしその一環として行った権力的作用に当たる行為と評価せざるを得ないのであり，また，被控訴人会社においても，写 官吏個人の職権逸脱濫用にとどまらず，被控訴人国が，労働力不足を解消するための国家政策ないしその一環として行った権力的作用に当たる行為と評価せざるを得ないのであり，また，被控訴人会社においても，写真や映画を利用しつつ，勉学等の機会が保障されているかのような宣伝を行って勤労挺身隊員を勧誘することに積極的に関与，協力したものと評価せざるを得ない。 エしたがって，前記のような欺罔により若年の本件勤労挺身隊員を勤労挺身隊へ勧誘し参加させたことについては，被控訴人国の国家無答責の法理に係る主張は採用できず，かつ，被控訴人らの共同不法行為に該当するものというべきである（ただし，被控訴人国との関係では，被控訴人国に対する請求をしていない控訴人番号２０ないし２２を除く。 。）(2) 被徴用者（控訴人番号１０）について- 25 -原判決「事実及び理由」欄の第２の３(2)（１３５頁１１行目から１７行目まで）に記載のとおりである（ただし，同頁１４行目冒頭から１７行目末尾までを「はなかった」と改める）から，これを引用する。 。 争点⑤（国際法に基づく請求の可否）について(1) 国際法は，国家と国家又は国際機関等との間の権利義務を規律するものであるから，国民個人の権利義務に直接関わる規定を含むとしても，直ちに私人間又は私人と国家との間の裁判規範となるわけではなく，国民個人が他の国又はその国民の行為によって損害を被った場合であっても，直ちに国際法を根拠に被害の回復を図ることはできないのが原則である。国民個人の権利義務に直接関わる条項を国内における裁判規範とするためには，一般に，国内の立法措置による具体化が必要である。例外的に，立法措置を講ずることなくそのまま国内法として直接実施し私人の法律関係を規律することができるのは，当該条項自体が，私人の権利義務 ためには，一般に，国内の立法措置による具体化が必要である。例外的に，立法措置を講ずることなくそのまま国内法として直接実施し私人の法律関係を規律することができるのは，当該条項自体が，私人の権利義務の発生要件，効果，手続等を明確に定めており，国内法による補充ないし具体化を待つまでもなく，裁判規範として執行可能な体裁を有している必要があるというべきであり，国際慣習法に関してもこのことは同様である。 (2) 控訴人らは強制労働条約１条又は１４条に基づく請求をするところ，これらの規定は，締結国ないしその権限ある機関に対し，強制労働を禁止し又は労働に対する報酬が支払われるような措置を講ずるよう義務付ける内容を有しているということはできるが，私人間の法律関係を直接規律した規定ということはできないから，同条約を直接の根拠として，当然に私人が他の私人又は国家に対し同条約にいう強制労働に関して損害賠償請求をすることはできないものというべきである。 (3) なお，控訴人らは，奴隷禁止条約，サン・ジェルマン・アン・レイ条約，５号条約，５９号条約に基づく請求も主張するようであるが，これらの条約が，締結国又はその権限ある機関に対し，奴隷制度ないし奴隷取引を廃止又- 26 -は禁止するよう求める内容であると解する余地があるとしても（なお，日本国は，奴隷禁止条約及び５９号条約を批准していない。また，５号条約及び５９号条約は年少者労働の廃止を求める内容であるといえるが，本件勤労挺身隊員等はいずれも１２歳以上であって，尋常小学校を修了した１２歳以上の児童の雇用を認めた５号条約に反するとはいい難い，私人間の法律関。）係を直接規律した規定ということはできず，同条約を直接の根拠として，私人が他の私人又は国家に対し，損害賠償請求をすることはできないものというべきである 約に反するとはいい難い，私人間の法律関。）係を直接規律した規定ということはできず，同条約を直接の根拠として，私人が他の私人又は国家に対し，損害賠償請求をすることはできないものというべきである。 また，控訴人らは，慰謝料に関し，国際法上特に損害賠償についての規定がなくとも条約違反国が損害回復の義務を負うことは当然とされているなどと主張するが，国家ではなく私人において特に規定がなくても当然に条約違反国に対する損害賠償請求を行うことができるとの国際慣習法の存在を認めることはできず，上記主張は採用できない。 (4) したがって，控訴人らの国際法に基づく請求はいずれも認めることができない。 争点⑥（安全配慮義務を生ずべき特別の社会的接触関係の有無（控訴人ら）と被控訴人国との間につき）について(1) 安全配慮義務とは，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随的義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負担する保護義務であり，安全配慮義務違反の性質は広い意味での債務不履行の一種であると解される。したがって，安全配慮義務が発生するための当事者間における特別の社会的接触関係は，契約関係又はこれに準ずる法律関係であって，信義則上の義務を認め得るような直接的，具体的な関係であることを要するものというべきである。 (2) 本件では，被控訴人国と本件勤労挺身隊員等との間に直接の契約関係を認めるに足りる証拠はないから，契約関係に準ずる法律関係があると認められ- 27 -るか否かが問題となるところ，被控訴人国は，法令に基づき徴用し，あるいは，勤労挺身隊の勧誘について主体的に関わったということはできるものの，もともと，被控訴人国と本件勤労挺身隊員等との間で雇用契約ないしこれに準ずる契約を締結す 控訴人国は，法令に基づき徴用し，あるいは，勤労挺身隊の勧誘について主体的に関わったということはできるものの，もともと，被控訴人国と本件勤労挺身隊員等との間で雇用契約ないしこれに準ずる契約を締結することは予定されていたとは認められず，被控訴人国が徴用又は勧誘に関与したことのみでは被控訴人国と本件勤労挺身隊員等との間に使用関係，指揮監督関係が成立したということはできない。また，本件勤労挺身隊員等は，被控訴人会社の本件工場において，被控訴人会社の指揮命令に従って就労していたものであって，被控訴人国の施設で稼働したわけではなく，被控訴人国の指揮監督の下に就労したものとは認められない。 なお，本件当時，被控訴人国による戦時統制下にあって，被控訴人会社が昭和１９年１月に軍需会社法上の軍需会社に指定されたことは前記前提事実のとおりであるが，被控訴人国が被控訴人会社に対して軍需物資等の生産に関し必要な命令を出し得る立場にあるとしても，本件勤労挺身隊員等との関係では被控訴人会社を介した間接的な関係といわざるを得ず，被控訴人国が被控訴人会社の従業員や本件勤労挺身隊員等を指揮監督していたということはできない。 (3) したがって，被控訴人国と本件勤労挺身隊員等との間には，上記(1)に判示した特別の社会的接触関係を認めることはできないから，控訴人らの被控訴人国に対する債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がないものといわざるを得ない。 争点⑦（安全配慮義務違反の有無）について前記認定の事実関係からすれば，被控訴人会社と本件勤労挺身隊員等との間には，雇用関係ないしこれに準ずる法律関係があったというべきであるから，以下，被控訴人会社について検討する。 (1) 一般に雇用者の立場にある者は，従業員に対し，雇用等契 社と本件勤労挺身隊員等との間には，雇用関係ないしこれに準ずる法律関係があったというべきであるから，以下，被控訴人会社について検討する。 (1) 一般に雇用者の立場にある者は，従業員に対し，雇用等契約に付随する義務として，あらかじめ雇用条件につき適切な説明をすべき義務を負うという- 28 -べきであり，その説明は，賃金等の雇用条件そのものについて適切に行うべきであるのみならず，従業員となるべき者が就労を決意するのに必要不可欠あるいは重要かつ密接な関連を有する事項に関し，虚偽の説明を行わないのは勿論，適切な説明をすべき義務をも含むものというべきである。 (2) 前記認定のとおり，被控訴人会社は，本件勤労挺身隊員を勤労挺身隊に勧誘するに際し積極的に関与しており，その職員が直接勧誘のため朝鮮を訪れ説明等を行った例もあれば（控訴人番号７，同１２，職員が直接説明を）行ったことまでは明確に確認できないものの，被控訴人会社において撮影された，就労風景だけではなく生け花や読書をする姿を写した映像（写真を含。 ，む）を見せて勤労挺身隊への勧誘を行った例があり（控訴人番号４，同７同２０，同２２，多くの事例で若年の女子に対し，勉強ができる，学校へ）進学できるなどといった説明をし，生け花等も日常的に行われるかのような印象を与える説明を行ったことが認められる。しかも，本件勤労挺身隊員のうちそうした形で勧誘を受けた者はいずれもいわゆる皇民化教育を受けた１２歳から１６歳の若年女子であって年長者の説明を信じやすく，本件当時の朝鮮における社会的事情として進学が容易ではない立場にあり，そのような者に対し，日本といういわゆる皇民化教育の中で進んだ国といった印象を与えていたところへいわば留学するかのような話をして勧誘したのであり，親元を離れて寄宿舎生活をして就労する い立場にあり，そのような者に対し，日本といういわゆる皇民化教育の中で進んだ国といった印象を与えていたところへいわば留学するかのような話をして勧誘したのであり，親元を離れて寄宿舎生活をして就労することが前提となっていた中でとりわけ勉学の機会を得られるという点は，本件勤労挺身隊員が被控訴人会社での就労を決意するのに重要かつ決定的な影響を与えたものといわざるを得ない。 それにもかかわらず，被控訴人会社では本件勤労挺身隊員が学校へ進学する機会はなく，生け花もごく限られた機会しか行われず，多くの時間を就労に充てなければならないような状況においたのであるし，本件当時の客観的な労働力不足の状況，そのため多数の従業員を確保してもなお従業員が時間を惜しんで就労しなければならない状況にあったことは，製品の生産や従業員- 29 -の労務管理を行うべき立場にある被控訴人会社において十分認識していたものといわざるを得ない。 (3) したがって，被控訴人会社は，雇用者の立場にある者として，従業員となるべき，かつ，実際に従業員となった本件勤労挺身隊員に対し，勉学の機会が十分保障されているかのような説明等をし，もって，適切な説明をすべき義務に違反した例が大多数であったものと解するのが相当であり，かかる行為は債務不履行にあたるものというべきである。 争点⑨（本件協定２条又は本件措置法１項１号による解決）について控訴人らの被控訴人らに対する不法行為に基づく請求権ないし被控訴人会社に対する債務不履行に基づく請求権が実体法上認められるとしても，被控訴人らは，上記請求権に基づく控訴人らの請求に応ずべき法的義務がないと主張するので，この点について判断する。 (1) 日本と韓国との間の戦後処理に関連する事実経過次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３ 控訴人らの請求に応ずべき法的義務がないと主張するので，この点について判断する。 (1) 日本と韓国との間の戦後処理に関連する事実経過次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３の４(1)（原判決１３５頁２４行目から１４３頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）ア原判決１３５頁２４行目から２５行目にかけての括弧内に「甲Ａ９９，１０９，１１０の１及び２，甲Ａ１１２，１１４の１及び２」を加える。 イ原判決１３６頁１８行目末尾に「韓国はサンフランシスコ平和条約の当事国ではないが，同条約２１条の規定により，上記の２条(a)，４条の各規定のほか，９条（漁業協定の締結交渉に関する規定，１２条（通商条）約の締結交渉に関する規定）の規定の利益を受けることとされた」を加。 える。 ウ原判決１３８頁２行目「韓国は」から６行目末尾までを「１９６０，，年（昭和３５年）１０月２５日からの第五次日韓会談，１９６１年（昭和- 30 -３６年）１０月２０日からの第六次日韓会談がそれぞれ開催され，韓国側が提示した以下のとおりの韓日間財産及び請求権協定要綱（対日請求八項目）等に関し，日韓両国は議論を積み重ねてきた」と改める。 。 エ原判決１３８頁２５行目「これらの会談では」の次に「韓国側が対日，請求八項目（又はこれとほぼ同内容の要綱案）を提示したことに対し，日本側が在朝日本人財産等に対する請求権を主張したため」を加える。 ，(2) 被控訴人らが主張する請求権放棄の抗弁についてア本件協定２条及び本件措置法１項の内容は前記のとおりであるところ，その文言，前記認定の本件協定締結に至までの経緯，本件協定締結に伴い日韓両国においてとられた措置を踏まえると，韓国国民の日本国又はその国民（法人を含む）に対する 項の内容は前記のとおりであるところ，その文言，前記認定の本件協定締結に至までの経緯，本件協定締結に伴い日韓両国においてとられた措置を踏まえると，韓国国民の日本国又はその国民（法人を含む）に対する債権のうち，①昭和４０年６月２２日当時における法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利については，本件措置法１項１号により，原則として同日において消滅したものと解するのが相当である。そして，②上記①以外の同日以前に生じた事由に基づくすべての請求権については，本件協定２条３により，韓国国民は日本国又はその国民に対し，何らの主張もすることができないものとされたのであるから，韓国国民から上記②に該当する請求権の行使を受けた日本国又はその国民は，本件協定２条による抗弁として，その請求に応じる法的義務がないとの主張をすることができるものというべきである。 イ控訴人らが主張する被控訴人らに対する請求権は，いずれも上記②の請求権に該当するものということができ（本件訴訟において，控訴人らは被控訴人らに対し，雇用契約に基づく賃金支払請求をしているものではないから，控訴人らの主張する請求権は上記①には該当しないものというべきである，これらが本件協定２条２に該当しないことは明らかである。 。）したがって，控訴人らの請求に対し，被控訴人らが，本件協定２条によ- 31 -り控訴人らにおいていかなる主張もすることができないものとされている旨の主張をする以上，当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能は失われることとなり，控訴人らの請求は棄却を免れないこととなる。 (3) 控訴人らの主張についてア控訴人らは，本件協定２条３のいかなる主張もすることができない主体は日韓両国政府であり，同規定は外交保護権のみ放棄したにすぎないと主張する。 しか いこととなる。 (3) 控訴人らの主張についてア控訴人らは，本件協定２条３のいかなる主張もすることができない主体は日韓両国政府であり，同規定は外交保護権のみ放棄したにすぎないと主張する。 しかしながら，いわゆる外交保護権は国家自身の権利であって，国家が私人に代わって行動するものではないというべきところ，本件協定２条３では「一方の締結国」の請求権のみならず「その国民の」請求権につ，，いても，いかなる主張もすることができないものと明記されている。このうち，国家の請求権には，国家がその機関又は国有財産に対する侵害に基づき直接有する請求権のほか，上記のいわゆる外交保護権も含まれるものと解される。他方，国民の請求権とは，原則として私人が国際法上の請求権をもつことはないことからすると，国民の国内法上の請求権（一般には加害地国の国内法を基礎とする請求権）をいうものと解され，国民の請求権が明記されたことからすれば，国民の国内法上の請求権について，いかなる主張もすることができないものとされたものと解するのが相当である。 また，本件協定２条１が，日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを両国が確認する旨規定した趣旨からしても，本件協定２条は個人の国内法上の請求権の問題を未解決のまま残す趣旨ではなかったものと解すべきである。 イ控訴人らは，本件協定は日韓両国間の合意であり，両国の国家間の関係を規定しているにすぎないのであるから，国家が本件協定の中で個人の請求権を放棄することはできない旨主張する。 しかし，一般的に，国家は条約において自国民の財産を処分し，自国民- 32 -の請求権を放棄するなど，自国民の私的権利に一定の効果をもたらすことはできるものと考えられており（丙４７参照，このことは，例えば，イ に，国家は条約において自国民の財産を処分し，自国民- 32 -の請求権を放棄するなど，自国民の私的権利に一定の効果をもたらすことはできるものと考えられており（丙４７参照，このことは，例えば，イ）タリアとの平和条約（１９４７年２月１０日，甲Ａ１１７の１及び２）において，イタリアがイタリア国民のためにドイツ及びドイツ国民に対する請求権を放棄するとされているとおりである。 したがって，日韓両国間の合意である本件協定によって，国民個人の請求権について放棄その他一定の効果をもたらすことが不可能ということはできない（なお，本件協定２条３において「請求権〔前記(2)アの②に，」該当するもの〕につきいかなる主張もすることができないとされたのは，当該請求権自体を実体法的に消滅させる趣旨ではないというべきである。 。）ウ控訴人らは，本件協定及び本件措置法により個人の請求権が消滅するのであれば，本件協定及び本件措置法は，正当な補償なく控訴人らの財産権を剥奪するものであるから，憲法２９条１項及び３項に違反する旨主張する。 この点，控訴人ら又は本件勤労挺身隊員等はもともと日本に生活の本拠を有しておらず，本件協定の締結時，本件措置法の制定時又は現時点で韓国に居住し又は居住していた外国人であって，控訴人ら又は本件勤労挺身隊員等との関係で日本国憲法の違反をいう趣旨は必ずしも明らかではないが，この点をさておくとしても，日本国は，サンフランシスコ平和条約によって朝鮮の独立を承認し，日本国及び日本国民に対する朝鮮の施政を行っている当局及びそこの住民の請求権の処理等につき日本国と同当局との間の特別取極の主題とするものとされたことを受けて，韓国との間で本件協定を締結し，これに基づき，韓国国民の一定の財産権等を消滅させるとする本件措置法を制定したものであるとこ につき日本国と同当局との間の特別取極の主題とするものとされたことを受けて，韓国との間で本件協定を締結し，これに基づき，韓国国民の一定の財産権等を消滅させるとする本件措置法を制定したものであるところ，このような敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は，本来憲法の予定していないところであり，- 33 -そのための処理に関して損害が生じたとしても，戦争損害と同様に，その損害に対する補償は憲法２９条の予想しないものといわざるを得ない。したがって，本件協定２条３及び本件措置法が憲法の上記条項に違反するということはできない（最高裁昭和４３年１１月２７日大法廷判決・民集２２巻１２号２８０８頁（ただし，前記のとおり，本件協定２条３は，当）該請求権自体を実体法的に消滅させる趣旨ではないというべきである。 。）本件において問題とされている請求権は，上記最高裁昭和４３年１１月２７日判決の事例でいう在外資産に対する権利とはその対象が異なるが，その放棄に対する補償が憲法の上記条項の予想外にあったものとする点においては本件における請求権の問題と在外資産の喪失に係る問題とで差異があるものとは認め難く，結局，憲法２９条違反をいう控訴人らの主張は採用できないものというべきである（最高裁平成１３年１１月２２日第一小法廷判決・判例時報１７７１号８３頁，平成１６年１１月２９日第二小法廷判決・判例時報１８７９号５８頁参照。 ）エ強制労働条約等の重要な人権条約に基づく個人の請求権は，韓国が外交保護権を行使して被控訴人国と交渉したとしても，埋没現象により国家請求権に吸収される関係にはない旨の控訴人らの主張が，採用できないことについては，原判決「事実及び理由」欄の第３の４(3)ウ（原判決１４７頁１行目から１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (4) る関係にはない旨の控訴人らの主張が，採用できないことについては，原判決「事実及び理由」欄の第３の４(3)ウ（原判決１４７頁１行目から１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (4) 当審における控訴人らの主張についてア外務省の内部文書等に依拠した解釈について控訴人らは，平成２０年（２００８年）に外務省から公開された文書（甲Ａ１０５ないし１０７）を指摘して，本件協定２条３につき日本国政府が外交保護権のみ放棄の解釈をとっていたと主張する。 この点，控訴人らが指摘するこれらの文書は本件協定の締結直前又は発効直前における外務省の内部文書のようであり，その記載内容が本件協定- 34 -の各条項の解釈に当たり参考にされることはあっても決定的な意味を有するものとまではいえないというべきであるが，その内容を検討すれば，以下のとおりである。 まず「平和条約における国民の財産及び請求権放棄の法律的意味」と，題する昭和４０年４月６日付け文書（甲Ａ１０５（外務省条約法規課参）事官名義の内部文書と思われる）をみると，表題からは，平和条約にお。 ける国民の財産及び請求権放棄の一般的な解釈論について述べたものであるかのような印象を受ける。しかし，本文の記載は，１項及び２項はいわゆる外交保護権とは何かに関するいわば教科書的な説明をしたものであり，３項に「拿捕漁船に間（関）する補償請求権を放棄する場合，その請求権は，やはり上述のような国の請求権であると考えられる」と記載されて。 いるが，これは，条約において請求権放棄をした場合に問題となるであろう拿捕漁船に関する国の補償請求権が，いわゆる外交保護権であることを指摘したにとどまり，条約における請求権放棄が問題となる場合の請求権一般について述べられたものであるとはいえないし，また，個人が有する相 漁船に関する国の補償請求権が，いわゆる外交保護権であることを指摘したにとどまり，条約における請求権放棄が問題となる場合の請求権一般について述べられたものであるとはいえないし，また，個人が有する相手国の国内法上の請求権が放棄され又は主張し得なくなるか否かについてまで述べられたものとはいえない。 「日韓請求権協定第二条（案）とだ捕漁船問題」と題する昭和４０年５月２８日付け文書（甲Ａ１０６（外務省条約局名義の内部文書と思われ）る）は，一部分判読不能であり，また正確な趣旨が必ずしも明らかでは。 ない部分があるが，文書全体としては拿捕漁船に関する国の請求権がいわゆる外交保護権に該当すること，また，この拿捕漁船に関する国の外交保護権について，本件協定により放棄することになるとの内容であって，請求権放棄が問題となる場合の上記以外の請求権も含めた請求権一般について記載されたものとは断定できない。また，日本国民個人の韓国政府に対する韓国国内法上の損害賠償等の請求権についての問題（これは，同文書- 35 -の記載上明確ではないが，文書全体の趣旨からすると，例えば国家賠償責任や不法行為責任の成否に関する問題等をいうのではないかと解される）は，日韓請求権協定（本件協定）の解釈問題とは別であるというこ。 とが指摘されているといえるが，個人の韓国国内法上の請求権を本件協定によって放棄し又は主張し得ないこととするか否かについて記載されているものとは評価し得ない。 「日韓請求権条項と在韓私有財産等に対する国内補償問題」と題す（）る昭和４０年９月１日付け文書（甲Ａ１０７（外務省の内部文書と思わ）れる）は，本件協定２条３が日本国のいわゆる外交保護権を行使し得な。 くなることを意味すること，個人の権利について，権利自体が消滅するとすれば相手国政府の行為（措置 ０７（外務省の内部文書と思わ）れる）は，本件協定２条３が日本国のいわゆる外交保護権を行使し得な。 くなることを意味すること，個人の権利について，権利自体が消滅するとすれば相手国政府の行為（措置）によってであり，本件協定によるのではないことが述べられているといえ，この内容は，従来国会答弁等で述べられてきた日本国政府の見解とほぼ同一であり，また，一見すると控訴人らの主張に沿うようにも思われる。しかし，厳密には，本件協定により，国際法上の効力という観点からみれば外交保護権を放棄することになること，個人の請求権の国内法的な効力として，実体法的に消滅させるものではないことを指摘したのみであるともいえるのであって，個人の請求権の国内法的な効力として，請求権は消滅せずとも権利行使が阻害されることになるのか否かは曖昧なままであったとみるのが相当である。 結局，本件協定について，上記各文書の記載内容あるいは従前日本国政府が明らかにしてきた見解は，国際法上の効力として外交保護権を放棄することとなる旨強調されてきたといえるものの，個人の請求権の国内法的な効力として，前記(2)に判示した趣旨において権利行使が阻害されると解することが，明らかな矛盾であるとまでは断定できない。 イ交渉経過等について控訴人らは，本件協定の締結までの日韓両国の交渉において，勤労挺身- 36 -隊の被害は考慮されていなかったと主張する。 確かに，本件協定の締結に至るまでの交渉において，勤労挺身隊に関して議論されたことを認めるに足りる証拠はなく，韓国側においては，その請求権について立証が困難であったことは前記認定のとおりである。しかし，前記認定のとおり，本件協定は最終的にいわゆる積み上げ方式による解決方法を断念し，いわば政治決着したものである。また，上記交渉経過において，本件 が困難であったことは前記認定のとおりである。しかし，前記認定のとおり，本件協定は最終的にいわゆる積み上げ方式による解決方法を断念し，いわば政治決着したものである。また，上記交渉経過において，本件協定の締結までに明らかとなっていない請求権について，これを本件協定２条３の「いかなる主張もすることができないもの」とする対象から外すことが検討された形跡はない。これらの経緯に加え，本件協定２条１において両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなると明言されていることに照らすと，本件協定の締結当時明らかとなっていない請求権を含めて合意したものと解するのが相当というべきであって，交渉において勤労挺身隊に関する議論がされなかったからといって，控訴人らが本件において主張する請求権が，本件協定２条３の「いかなる主張もすることができない」対象に含まれることを否定することはできない。 ウ直接適用について控訴人らは，本件協定２条３の請求権について，何らの措置もせず直接適用することはできないと主張するようである。しかし，同規定は「いかなる主張もすることができないものとする」とされており，これは，裁判上訴求する権能を失うとの趣旨に解することができる。そうすると，韓国国民が昭和４０年６月２２日以前に生じた事由に基づく日本国又はその国民に対する個別の請求権につき裁判上訴求し，これに対して相手方から本件協定２条３に基づく抗弁が主張された場合には，裁判所は，当該抗弁に基づき請求を認めないとの判断をすれば足りるのであって，同規定を具体化すべき法令等がなくとも適用可能な内容ということができるから，同規- 37 -定を直接適用することに妨げはないというべきである。なお，本件協定２条３の前段にいう「財産，権利及び利益」と後段にいう「 すべき法令等がなくとも適用可能な内容ということができるから，同規- 37 -定を直接適用することに妨げはないというべきである。なお，本件協定２条３の前段にいう「財産，権利及び利益」と後段にいう「請求権」は区別されているのであり，後段の「請求権」について前段の「財産，権利及び利益」に係る措置を必要とするものといえないことは当然である。 エ信義則違反ないし権利濫用の主張について控訴人らは，被控訴人国が本件協定２条に基づく抗弁を主張することは信義則に反し，また，被控訴人らが同抗弁を主張することは，権利の濫用にあたると主張する。 しかし，被控訴人国が本件協定２条３に関し国会答弁等において従前述べたところをみると，請求権について外交保護権を放棄したものであり，個人の請求権が実体法的に消滅したものではないという面が強調されているということがいえるが（丙６２，個人の請求権が相手国の国内法上権）利行使し得るか否かについて明らかに矛盾した答弁であるとまでは断定し難く，被控訴人国が本件訴訟において上記規定による抗弁を主張することが信義則に反するとまではいえない。また，本件協定２条３は，昭和４０年６月２２日以前に生じた事由に基づく同条２に該当しない「すべての」請求権について，いかなる主張もすることができないと明記され，前記のとおり本件協定の締結に至るまでの交渉経過において控訴人らが主張するような損害賠償請求権を除外する趣旨であったと認めるべき事情は見いだし難いことからすると，被控訴人らがこれによる抗弁を主張をすることは，同規定の本来予定するところと異なるとはいえないのであり，権利濫用にあたるということはできないものというべきである。結局，控訴人らが権利濫用として主張するところは，本件協定２条３に基づく抗弁を被控訴人らにおいて主張すること自体の不当 はいえないのであり，権利濫用にあたるということはできないものというべきである。結局，控訴人らが権利濫用として主張するところは，本件協定２条３に基づく抗弁を被控訴人らにおいて主張すること自体の不当性というよりは，控訴人らの請求権が本件協定２条３にいう請求権にあたらないと解すべきであるとする事情であると解されるが，そのような主張を採用することができないことについ- 38 -ては，既に判示したとおりである。 したがって，控訴人らの信義則違反ないし権利濫用の主張は採用することができない。 争点⑪（謝罪広告掲載請求の当否）についてなお，控訴人らの求める謝罪広告掲載の請求につき，国際法を理由とするものは，前記判示（争点⑤に対する判断）のとおり，控訴人ら主張の請求権に関して私人間の法律関係を直接規律した条約等の規定ないし国際慣習法の存在は認め難いから，これを認めることはできない。また，債務不履行を理由とするものについては，その根拠を欠くものであって認めることができない。不法行為を理由とするものについては，その根拠となるべき具体的事実は必ずしも判然としないものの，いずれにしても，謝罪広告掲載の請求権は，本件協定２条３の請求権に含まれるというべきであるから，被控訴人らが同規定による抗弁を主張している以上，控訴人らの本訴請求は棄却を免れないこととなる。 第５まとめ以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所金沢支部第１部裁判長裁判官渡辺修明裁判官桃崎剛裁判官浅岡千香子- 39 -（別紙１～４省略）- 40 -別紙５（当事者の主張）(1) 争点①（いわ 屋高等裁判所金沢支部第１部裁判長裁判官渡辺修明裁判官桃崎剛裁判官浅岡千香子- 39 -（別紙１～４省略）- 40 -別紙５（当事者の主張）(1) 争点①（いわゆる国家無答責の法理の当否（控訴人らと被控訴人国との）間につき）についてア被控訴人国の主張原判決「事実及び理由」欄の第２の４(1)イ(ｱ)（２０頁１行目から１５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 イ控訴人らの主張原判決「事実及び理由」欄の第２の４(1)ア(ｳ)（１９頁２行目から２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (2) 争点②（被控訴人らの行為の違法性及び一体性－共同不法行為の成否）についてア控訴人らの主張次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の４(1)ア(ｱ)及び(ｲ)（１０頁６行目から１８頁２６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）原判決１０頁１８行目から１９行目にかけて，同頁２０行目から２１行目にかけて，１２頁４行目，１３頁９行目，１８頁１３行目，同頁１４行目，同頁１９行目から２０行目にかけての各「本件勤労挺身隊員ら」をいずれも「本件勤労挺身隊員等」と改める。 イ被控訴人国の主張(ｱ) 違法性ないし共同不法行為に関する控訴人らの主張についてある行為を違法と評価できるか否かという問題と，損害賠償請求権の発生根拠となる法規があるか否かの問題は別であり，控訴人らが行為の違法性をるる主張したところで，損害賠償責任を認める規定がなければ- 41 -意味がない。結局，問題は，控訴人らが請求する損害賠償請求権を認める国内法上の根拠があるかという点にある。 (ｲ) 賃金の違法な供託の指導について原判決「事実及び理由」欄の第２の４(1)イ(ｲ)（２ 意味がない。結局，問題は，控訴人らが請求する損害賠償請求権を認める国内法上の根拠があるかという点にある。 (ｲ) 賃金の違法な供託の指導について原判決「事実及び理由」欄の第２の４(1)イ(ｲ)（２０頁１６行目から２６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ウ被控訴人会社の主張原判決「事実及び理由」欄の第２の４(1)ウ（２１頁２行目から６行目まで）に記載のとおりである（ただし，２１頁３行目の「本件勤労挺身隊員ら」を「本件勤労挺身隊員等」と改める）から，これを引用する。 。 (3) 争点③（除斥期間の抗弁及び除斥期間の適用制限）についてア被控訴人国の主張原判決「事実及び理由」欄の第２の４(5)ア(ｱ)及び(ｲ)（３６頁１９行目から３８頁２４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 イ被控訴人会社の主張原判決「事実及び理由」欄の第２の４(5)イ(ｲ)（４０頁６行目から９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ウ控訴人らの主張原判決「事実及び理由」欄の第２の４(5)ウ(ｱ)ないし(ｳ)（４０頁１１行目から４１頁１６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (4) 争点④（消滅時効〔３年〕の抗弁及び時効援用権の濫用（控訴人らと被）控訴人会社との間につき）についてア被控訴人会社の主張(ｱ) 消滅時効原判決「事実及び理由」欄の第２の４(5)イ(ｱ)ａ(a)（３９頁１行目から１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 - 42 -(ｲ) 時効援用権の濫用に対する反論原判決「事実及び理由」欄の第２の４(5)イ(ｱ)ｂ（３９頁２０行目から４０頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 イ控訴人らの主張前記(3)ウ（引用に係る原判決第２の４(5)ウ(ｳ)・４ 実及び理由」欄の第２の４(5)イ(ｱ)ｂ（３９頁２０行目から４０頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 イ控訴人らの主張前記(3)ウ（引用に係る原判決第２の４(5)ウ(ｳ)・４１頁２行目から１６行目まで）のとおり，戦時被害に消滅時効の適用がないことは国際的に確立した正義である。 また，前記(3)ウ（引用に係る原判決第２の４(5)ウ(ｲ)の第２段落・４０頁１８行目から４１頁１行目まで）のような事情を総合すれば，債権者の権利行使を拒絶することは著しく正義公平に反すると認められるから，本件において消滅時効を援用することは，権利濫用又は信義則違反として許されない。 (5) 争点⑤（国際法に基づく請求の可否）についてア控訴人らの主張次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の４(2) ア(ｱ)ないし(ｴ)（原判決２１頁９行目から２４頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）２３頁２０行目から２１行目にかけて，２４頁２行目，同頁８行目の各「本件勤労挺身隊員ら」をいずれも「本件勤労挺身隊員等」と改める。 イ被控訴人国の主張次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の４(2)イ(ｱ)ないし(ｵ)（２４頁１２行目から２８頁２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）２５頁２０行目，２６頁２０行目，同頁２１行目の各「本件勤労挺身隊- 43 -員ら」をいずれも「本件勤労挺身隊員等」と改める。 ウ被控訴人会社の主張原判決「事実及び理由」欄の第２の４(2)ウ（２９頁１行目から１２行目まで）に記載のとおりである（ただし，２９頁１行目の「徴用工及び勤労挺身隊員」を「本件勤労挺身隊員等」と改める）から，これを引用す。 る。 (6) 争点⑥（安全配 (2)ウ（２９頁１行目から１２行目まで）に記載のとおりである（ただし，２９頁１行目の「徴用工及び勤労挺身隊員」を「本件勤労挺身隊員等」と改める）から，これを引用す。 る。 (6) 争点⑥（安全配慮義務を生ずべき特別の社会的接触関係の有無（控訴人）らと被控訴人国との間につき）についてア控訴人らの主張次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の４(3)ア，(ｱ)（２９頁１７行目から３０頁６行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。 （原判決の補正）原判決２９頁２０行目，同頁２３行目，同頁２５行目，３０頁３行目，同頁５行目の各「本件勤労挺身隊員ら」をいずれも「本件勤労挺身隊員等」と改める。 イ被控訴人国の主張次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の４(3)イ(ｱ)（３１頁９行目から２６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）原判決３１頁１５行目，同頁２０行目，同頁２４行目から２５行目にかけての各「本件勤労挺身隊員ら」をいずれも「本件勤労挺身隊員等」と改める。 (7) 争点⑦（安全配慮義務違反の有無）についてア控訴人らの主張- 44 -次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の４(3)ア(ｲ)及び(ｳ)（３０頁７行目から３１頁６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）(ｱ) 原判決３０頁７行目の「(ｲ)」を「(ｱ)」に，同頁２２行目の「(ｳ)」を「(ｲ)」に，それぞれ改める。 (ｲ) 原判決３０頁８行目の「上記経緯及び本件勤労挺身隊員らの労働実態」を「本件勤労挺身隊員等の勧誘，動員の経緯及びその労働実態」と改める。 (ｳ) 原判決３０頁２３行目から２４行目にかけて，３１頁５行目の各「本件勤労挺身隊員ら」をいずれ 件勤労挺身隊員らの労働実態」を「本件勤労挺身隊員等の勧誘，動員の経緯及びその労働実態」と改める。 (ｳ) 原判決３０頁２３行目から２４行目にかけて，３１頁５行目の各「本件勤労挺身隊員ら」をいずれも「本件勤労挺身隊員等」と改める。 イ被控訴人国の主張次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の４(3)イ(ｲ)（３２頁２行目から２４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）３２頁１０行目，同頁１４行目の各「本件勤労挺身隊員ら」をいずれも「本件勤労挺身隊員等」と改める。 ウ被控訴人会社の主張次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の４(3)ウ（３３頁２行目から１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）３３頁２行目，同頁３行目から４行目にかけての各「本件勤労挺身隊員ら」をいずれも「本件勤労挺身隊員等」と改める。 (8) 争点⑧（消滅時効〔１０年〕の抗弁及び時効援用権の濫用（控訴人らと）- 45 -被控訴人会社との間につき）についてア被控訴人会社の主張(ｱ) 消滅時効（１０年）原判決「事実及び理由」欄の第２の４(5)イ(ｱ)ａ(b)（３９頁１１行目から１９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (ｲ) 時効援用権の濫用に対する反論前記(4)ア(ｲ)（引用に係る原判決第２の４(5)イ(ｱ)ｂ・３９頁２０行目から４０頁４行目まで）に同じ。 イ控訴人らの主張前記(4)イに同じ。 (9) 争点⑨（本件協定２条又は本件措置法１項１号による解決）についてア被控訴人国の主張原判決「事実及び理由」欄の第２の４(6)ア(ｱ)及び(ｲ)（４１頁１９行目から４５頁１３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 イ被控訴人会社の主張次 ついてア被控訴人国の主張原判決「事実及び理由」欄の第２の４(6)ア(ｱ)及び(ｲ)（４１頁１９行目から４５頁１３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 イ被控訴人会社の主張次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の４(6)イ（４５頁１５行目から４６頁１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）原判決４５頁２６行目「損害賠償請求権等に基づく請求」を「損害賠償等の請求」と改める。 ウ控訴人らの主張原判決「事実及び理由」欄の第２の４(6)ウ(ｱ)ないし(ｴ)（４６頁３行目から４７頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (10)争点⑩（控訴人らの損害額）についてア控訴人らの主張- 46 -次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の４(4)ア(ｱ)及び(ｲ)（３３頁１７行目から３４頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）(ｱ) 原判決３３頁１８行目，同頁２１行目，同頁２２行目から２３行目にかけて，同頁２５行目，同頁２６行目，３４頁３行目の各「本件勤労挺身隊員ら」をいずれも「本件勤労挺身隊員等」と改める。 (ｲ) 原判決別紙２を本判決別紙２に改める。 (ｳ) 原判決３４頁４行目から５行目にかけての「すなわち」を「また」と改める。 イ被控訴人国の主張争う。 ウ被控訴人会社の主張次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の４(4)ウ(ｱ)ないし(ｳ)（３４頁２０行目から３６頁１６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）(ｱ) 原判決３４頁２１行目，３５頁１４行目の各「本件勤労挺身隊員ら」をいずれも「本件勤労挺身隊員等」と改める。 (ｲ) 原判決３５頁２行目の「勤 りであるから，これを引用する。 （原判決の補正）(ｱ) 原判決３４頁２１行目，３５頁１４行目の各「本件勤労挺身隊員ら」をいずれも「本件勤労挺身隊員等」と改める。 (ｲ) 原判決３５頁２行目の「勤労挺身隊員及び徴用工」を「本件勤労挺身隊員等」と改める。 (ｳ) 原判決３５頁１１行目「同Ａ３」を削る。 ，(11)争点⑪（謝罪広告掲載請求の当否）についてア控訴人らの主張本件勤労挺身隊員等は，被控訴人らによる共同不法行為及び国際違法行為により，人格権を侵害され，金銭賠償のみでは回復し難い被害を受けた- 47 -ものであるから，被控訴人らによる公式の謝罪によって，本件勤労挺身隊員等が欺罔されて日本に連行された上，過酷な労働を強いられた被害者であることを明らかにして，その名誉を回復することが不可欠である（国家責任条文草案３７条参照。 ）イ被控訴人らの主張争う。 - 48 -別紙６（当審における当事者の追加補充主張）第１控訴人らの主張 争点①（いわゆる国家無答責の法理の当否）についての補充主張ア日本国憲法との整合性国家無答責の法理は，絶対的な価値である個人の尊厳が侵害された場合に，戦前の行為であるというだけで国の責任を否定し，憲法による人権保障の根源的価値を否定するものであって，そもそも，日本国憲法の基本原理及び規定に著しく反し合理性・正当性を全く有さない。 このことは，本件における被害及び加害の実態に照らしてみればより一層明らかであって，このような人を人として扱わないような態様でなされた行為について被控訴人国の責任を否定することは，現憲法下の人間の尊厳を根底から否定するものであって許されるものではない。また，本件に国家無答責の法理を適用することは，被控訴人らの重大な人権蹂躙行為を「合法化」すると同時に，控訴人らの被害救 は，現憲法下の人間の尊厳を根底から否定するものであって許されるものではない。また，本件に国家無答責の法理を適用することは，被控訴人らの重大な人権蹂躙行為を「合法化」すると同時に，控訴人らの被害救済を阻むことになり，正義・公平の理念から決して許されない。 イ判例の射程外国又は公共団体について民法の不法行為法の適用を否定した大審院昭和１６年２月２７日判決及び最高裁昭和２５年４月１１日判決は，法令に基づく行政処分ないし行政行為に関するものであり，法的根拠（権限規範）を有する行政作用の過程で生じた違法性が問題とされている事案である。これに対し，本件の強制連行・強制労働は，被控訴人国が国策として遂行した人道に反する犯罪的行為であって，もはや，法令によって権限が付与された行為ではなく，上記大審院昭和１６年判決及び最高裁昭和２５年判決の事案とは全く異なるものである。実質的にみても，強制連行・強制労働は，国家無答責の法理によって公務として保護すべき権力作用ではないことは明らかである- 49 -から，上記判例の射程範囲外にあるというべきである。 したがって，仮に国家無答責の法理を維持するとしても，本件に適用することは誤りというほかない。 ウＢ事件最高裁判決（注）Ｂ事件最高裁判決は，被上告人（中国人）らが安全配慮義務に基づく損害賠償請求権を有することを前提として，日中共同声明による請求権放棄の抗弁を採用し，同請求権は自然債務であって裁判上訴求することはできない権利であるとして，被上告人らの請求を棄却した。 国家無答責の法理は，国家の権力的作用に民法の不法行為規定の適用があるかという請求原因レベルの論点であるから，日中共同声明による請求権放棄の抗弁に先立って判断されるべき論点である。したがって，仮に，最高裁が国家無答責の法理を採用しているのであ 法行為規定の適用があるかという請求原因レベルの論点であるから，日中共同声明による請求権放棄の抗弁に先立って判断されるべき論点である。したがって，仮に，最高裁が国家無答責の法理を採用しているのであれば，最高裁は，日中共同声明による請求権放棄の抗弁を検討するまでもなく，同法理を採用し被上告人らの請求を棄却するはずである。最高裁が国家無答責の法理を適用しなかったのは，法解釈の統一を使命とする最高司法機関として，同法理を否定する意思を表明したものに他ならない。 よって，最高裁においても否定されている国家無答責の法理を本件に適用することは全くの誤りである。 争点⑨（本件協定２条又は本件措置法１条１号による解決）についてア本件協定の締結に至る経緯について(ｱ) サンフランシスコ平和条約サンフランシスコ平和条約の目的は，戦争賠償の処理であって，植民地支配及びその過程で行われた違法行為の被害の清算という目的は全く含まれていなかった。それは，韓国が対日賠償を求めてサンフランシスコ平和条約への参加を熱望しながら，イギリスやアメリカの反対により認められなかったことに象徴的に現れている。また，サンフランシスコ平和条約前- 50 -文は「両者（注：連合国及び日本）の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望する」と述べており，同条約の目的が戦争賠償の処理にあることを明確にしていた。 サンフランシスコ平和条約は連合国４８か国との間で締結されたものであるが，上記連合国４８か国には，植民地支配国は含まれているものの，多くの国が植民地となっていたアジア諸国は，最も深刻な被害を受けた地域でありながら，カンボジア，ラオス，パキスタン，フィリピン，スリランカ，ベトナムの６か国以外は含まれておらず，中でも，中華民国・中 多くの国が植民地となっていたアジア諸国は，最も深刻な被害を受けた地域でありながら，カンボジア，ラオス，パキスタン，フィリピン，スリランカ，ベトナムの６か国以外は含まれておらず，中でも，中華民国・中華人民共和国，コリア（韓国及び北朝鮮）は含まれていなかった。 したがって，戦争賠償の処理を目的とするサンフランシスコ平和条約は，植民地支配及びその過程で行われた違法行為の被害の清算は全く対象外としており，この点で日韓交渉の性格とは全く異なるものである。 (ｲ) 本件協定の締結に至る経緯ａ交渉の準備段階１９４８年（昭和２３年）８月１５日に独立した韓国は，政府内に「対日賠償審議会」を設置し，後の対日請求八項目の原型となる「対日賠償要求調書（以下「調書」という）を作成した。 」『』。 「調書」の前文で述べられているとおり，連合国が求める賠償が日本を懲罰するための報復の賦課であったのとは異なり，韓国が求める賠償は，日本の植民地支配及びその過程で行われた違法行為による犠牲の回復という理論的根拠に基づくものであった。極東委員会が連合国ではないという理由で南朝鮮（韓国）の対日賠償取得を否定し，アメリカが冷戦激化に伴って日本を西側に取り込むために対日賠償請求を放棄する方向へと進む中で，韓国は，連合国の対日賠償請求関係いかんに制約されることなく対日賠償請求を推進するために「植民地支配による犠牲の，回復」という理論的根拠に基づく対日請求を行うこととしたのである。 - 51 -すなわち，韓国が「調書」で主張した対日請求権は，サンフランシスコ平和条約が処理しようとした対日賠償請求権とは全く性格の異なる請求権なのである。 また「調書」第３部には「中日戦争及び太平洋戦争に起因する人，，的被害」に基づく請求が掲げられたが，韓国に被害に関する証拠が不足して とした対日賠償請求権とは全く性格の異なる請求権なのである。 また「調書」第３部には「中日戦争及び太平洋戦争に起因する人，，的被害」に基づく請求が掲げられたが，韓国に被害に関する証拠が不足していたためその内容は量的にも質的にも不十分なものであった。韓国には自前の資料がないため米軍の資料をもとに「調書」を作成するほど資料が不足していたのである。そのような不十分な調査に基づく「調書」に，勤労挺身隊の被害が含まれていようはずがなかった。 ｂ第１次会談日韓両国は，１９５２年（昭和２７年）２月１５日から，日韓両国の国交樹立の為に必要な一切の懸案を解決することを目標として，第１次会談を開始した。 韓国は「調書」を基に「韓日間財産及び請求権協定要綱韓国側案」，（以下「要綱案」という）を作成し，第１次会談に提出した。要綱案。 は「調書」の理論的根拠を承継したものであったから「調書」と同，，様，サンフランシスコ平和条約の枠組みの制約を受けない請求として作成されたものであったが，内容的には「調書」から後退したものであった。すなわち，要綱案では「調書」の第３部「中日戦争及び太平洋戦，争に起因する人的物的被害」は「被徴用韓人未収金・その他の請求権」として縮小され，第４部「日本政府の低価格収奪による被害」は除外された。韓国が請求を後退させた背景には，朝鮮戦争により民間団体の活動や被害者の補償要求運動が不可能になったという事情があった。本来であれば，要綱案は「調書」作成後の調査により新たに判明した被害，を加えてより充実した内容になるはずだったが，そうした調査を行うことができなかったのである。こうした状況では，勤労挺身隊問題が要綱- 52 -案に含まれていようはずがなかった。 韓国の請求に対し，被控訴人国は，在韓日本人私有財産についての請求を た調査を行うことができなかったのである。こうした状況では，勤労挺身隊問題が要綱- 52 -案に含まれていようはずがなかった。 韓国の請求に対し，被控訴人国は，在韓日本人私有財産についての請求をもって対抗した。韓国が日本の在韓日本人私有財産返還請求を見越して請求を後退させたにもかかわらず，被控訴人国の対応は，在韓日本人私有財産の返還請求権がサンフランシスコ平和条約により放棄されていることを認識しながら，韓国の更なる大幅な譲歩を引き出すための交渉戦術としてなされたものであった。 結局，日韓両政府は，在韓日本人私有財産問題を巡って激しく対立し，要綱案について議論がー切なされぬまま，第１次会談は決裂した。そのため，勤労挺身隊問題はもちろん具体的被害については一切論じられなかった。 ｃ第２次会談から第４次会談まで日韓両政府は，その後，１９５３年（昭和２８年）４月１５日から第２次会談をもったが，請求権委員会は３回開催されただけで請求権に関して実質的討議が行われないままに休会となった。 同年１０月６日からは第３次会談を開始した。第３次会談では，請求権問題について具体的討議がなされるかにみえたが，久保田日本側首席代表が「日本の植民地支配が韓国に多くの利益をもたらした」と韓国に対する植民地支配を正当化する発言したことが問題となって，交渉は決裂した。久保田発言は，被控訴人国の不誠実な交渉態度を象徴するものであった。 久保田発言がしこりとなりその後４年間交渉が途絶えていたが，１９５７年（昭和３２年）１２月３１日，被控訴人国が在韓日本人私有財産を放棄し，久保田発言を撤回することで日韓は合意し，１９５８年（昭和３３年）４月１５日，第４次会談は始まった。しかし，日韓は在日朝鮮人の「北朝鮮帰国事業」問題をめぐって激しく対立し，交渉は中断と- 53 -再 田発言を撤回することで日韓は合意し，１９５８年（昭和３３年）４月１５日，第４次会談は始まった。しかし，日韓は在日朝鮮人の「北朝鮮帰国事業」問題をめぐって激しく対立し，交渉は中断と- 53 -再開を繰り返し，１９６０年（昭和３５年）４月１５日の本会議を最後に第４次会談は終了した。またもや請求権問題について具体的議論はなされなかった。 結局，第２次会談から第４次会談でも請求権問題について具体的討議はなされることはなく，したがって勤労挺身隊問題についても議論の俎上にあがることは一切なかったのである。 ｄ第５次会談第５次会談は，１９６０年（昭和３５年）１０月２５日から始まった。 第５次会談において，韓国は要綱案の内容を項目ごとに説明し，被控訴人国側の回答を要求したが，被控訴人国は証拠提示が不十分であるとして韓国の請求を拒んだ。被控訴人国は，韓国に具体的被害を立証できるだけの証拠がないことを見越しつつ，被控訴人国側に保存されている証拠資料を提示しないまま，韓国に一方的に証拠を要求したのである。 また，第５次会談の最後には，要綱案第５項の韓国自然人の請求権についても議論された。しかし，勤労挺身隊問題については問題とされなかった。この議論の中で，個人の請求権の個別補償についても論じられた。被控訴人国は，個人の請求権は個別に処理すべきだと主張したのに対して，韓国は国家が処理すると主張して対立した。 被控訴人国は，自らが韓国において違法行為を行い，その証拠を保有しているのに，韓国に対し一方的に証拠提示を求めるという不当な交渉態度をとった。被控訴人国は９０年代に入ってから強制連行関係の資料を韓国に引き渡しており，日韓交渉時にこうした資料を開示することもできたのである。日韓交渉は請求権問題の解決を目的とし，被控訴人国は韓国と共同して植民地支配及びその 代に入ってから強制連行関係の資料を韓国に引き渡しており，日韓交渉時にこうした資料を開示することもできたのである。日韓交渉は請求権問題の解決を目的とし，被控訴人国は韓国と共同して植民地支配及びその過程で行われた違法行為の証拠を収集し実態を明らかにする責任を負っていた以上，責任回避に終始する被控訴人国の交渉態度は許されるものではない。 - 54 -こうして勤労挺身隊問題についてまったく議論されないままに，１９６１年（昭和３６年）５月１６日，韓国で軍事クーデーターが起こり第５次会談は中断した。 第５次会談は，要綱案について初めて具体的議論がなされたという意味で意義のある交渉であったが，被控訴人国の不当な交渉態度により，議論の過程で勤労挺身隊問題についての被害が明らかになることはなかった。 ｅ第６次会談第６次会談は，軍事クーデーターによって成立した朴正煕軍事政権の下で，１９６１年（昭和３６年）１０月２０日から始まった。 この交渉で，韓国は初めて要綱案について具体的金額を示して説明した。しかし，韓国の説明は，被害者数に一定の金額を乗じた形式的なものに過ぎず，勤労挺身隊問題という非人道的な特別な被害について考慮されたものではなかったのである。 これに対し，被控訴人国は第５次会談に引き続き韓国に証拠提示を徹底的に求め，議論の内容が植民地支配による被害と損害という本質的な問題に及ぼうとすると議論の継続を避け，韓国を立ち往生させた。そのため，議論は深化せず勤労挺身隊問題が議論されることはなかった。 また，第５次会談に引き続き第６次会談においても，個人補償問題についての議論がなされた。韓国は第５次会談での立場を変え協定締結後に個人請求権については個別に処理することを提案したが，被控訴人国は第５次会談で個別処理を提案していながらこれに応じず，個人請求 題についての議論がなされた。韓国は第５次会談での立場を変え協定締結後に個人請求権については個別に処理することを提案したが，被控訴人国は第５次会談で個別処理を提案していながらこれに応じず，個人請求権についてそれ以上の議論を回避した。 被控訴人国が証拠提示を盾に誠実に交渉することを拒んだため，請求権交渉は膠着状態に陥った。しかし，韓国が後記の事情から政治的解決を受け入れ，日韓は１９６２年（昭和３７年）２月２１日の会議で同年- 55 -３月に政治会談を開催することを決定し，経済協力方式へと動き出した。 こうして，韓国が第１次交渉以来主張し続けてきた要綱案に関する論議は，勤労挺身隊問題について全く議論されないまま事実上終結することになった。 ｆ本件協定の締結１９６２年（昭和３７年）１０月，同年１１月に開かれた２度の大平・金会談によって，被控訴人国が韓国に「無償３億ドル，有償２億ドル，民間商業借款１億ドル以上」提供するという経済協力方式の枠組みが決定された（大平・金合意。これにより請求権問題は事実上妥結す）ることとなった。 大平・金合意が成立したのは，朴正煕政権が樹立してわずか９か月後であった。朴正煕政権がこのように日韓協定締結を性急に進めたのは，被控訴人国による不当な交渉態度だけが原因ではなかった。 朴正煕政権は，軍事クーデーターによって成立した軍事政権であり，「経済開発５か年計画」を円滑に進め，国民の支持を取り付ける必要があり，冷戦構造の中，産業化を進める北朝鮮に対抗する必要もあったが，韓国は，経済発展を遂げるための資金に欠いていた。そこで，朴正煕政権は政権維持のために，政治的折衝による解決を性急に進め，新たな資金源を得ようとしたのである。 しかし，韓国市民は経済協力方式を支持しなかった。１９６３年（昭和３８年）１０月に行われた選 ，朴正煕政権は政権維持のために，政治的折衝による解決を性急に進め，新たな資金源を得ようとしたのである。 しかし，韓国市民は経済協力方式を支持しなかった。１９６３年（昭和３８年）１０月に行われた選挙を経て軍政から民政に移管すると，市民の不満が噴出した。被控訴人国が植民地支配及びその過程で行われた違法行為に対する反省を示さないことに対する不満，またそれを受け入れようとする韓国政府に対する不満であった。朴正煕政権の進める日韓交渉に対する反対運動は高揚し，第６次会談は中断せざるを得なくなるほどであった。 - 56 -朴正煕政権は市民の反対を押し切り，１９６５年（昭和４０年）６月２２日，被控訴人国と本件協定を締結したが，植民地支配・戦争の被害の清算となっていない本件協定は現在においても厳しい批判にさらされている。 また，本件協定で支払う資金の趣旨について，被控訴人国は，植民地支配及びその過程で行った違法行為に対する清算の意味合いではなく，あくまで韓国への経済援助，独立祝い金であるとしていた。被控訴人国の認識としても，植民地支配及びその過程で行った違法行為に対する清算を行ったものではないのである。 イ本件協定２条は「外交保護権のみ放棄」にすぎないこと(ｱ) サンフランシスコ平和条約の枠組み論の誤りａ法的性格の違いサンフランシスコ平和条約１４条（ｂ，１９条が，戦争賠償に関す）る放棄を定めているのに対して，本件協定２条１及び３は，１９１０年（明治４３年）の日韓併合以後の日本による韓国の植民地支配に伴って生じた財産請求権関係を韓国の独立を受けて処理することを目的とした条約であり，戦争賠償問題を扱うものではない。法的性格が異なるサンフランシスコ平和条約の「枠組み」なるものが本件協定に及ぶことは理論的にあり得ないのである。 戦争賠償を扱う平 理することを目的とした条約であり，戦争賠償問題を扱うものではない。法的性格が異なるサンフランシスコ平和条約の「枠組み」なるものが本件協定に及ぶことは理論的にあり得ないのである。 戦争賠償を扱う平和条約としてのサンフランシスコ平和条約と，国家の分離独立に伴う財産処理の条約である本件協定とでは，具体的に，請求権の放棄という点に関して，以下のような違いが考えられる。 即ち，平和条約の場合には戦争状態からの脱却の必要性が高く，敗戦国の占領状態と主権回復の必要性，敗戦国側の経済的疲弊，といった状況があることから，いわばそうした極限状態にあることが正当化根拠とされて請求権放棄がなされることが多い。サンフランシスコ平和条約１- 57 -４条の条文にもそのことはみてとれる。 これに対して，国家の分離独立に伴う財産処理の場合には，そのような極限状態は認められないことが多い。実際に，本件協定の交渉についても，日韓は互いに対等な国家として長時間を掛けて交渉している。 そもそも，国家の分離独立に伴う財産処理の場合には，包括的な処理がなされること自体が極めてまれである。国家の分離や独立の承認は当然含まれる内容で，その他に，国際的地位の承継問題，領土の範囲などが含まれることが多いが，請求権放棄を包括的に行っているとは限らず，分離独立を承認した後で，問題が生じた場合に個別に協議して解決するという例もあるのである。特に１９６０年代以降は，植民地の独立が相次ぐ中で，旧植民地側に有利な形で独立承認の条約が締結されることが多くなり，植民地が不利益を被る請求権放棄はその分少なくなったのである。 以上で指摘した国家の分離独立に伴う財産処理の場合の特色からして，国家の分離独立に伴う請求権放棄条項の解釈論において，以下のような考慮がなされることになる。即ち，請求権放棄をするか ったのである。 以上で指摘した国家の分離独立に伴う財産処理の場合の特色からして，国家の分離独立に伴う請求権放棄条項の解釈論において，以下のような考慮がなされることになる。即ち，請求権放棄をするかどうかを含めて，その内容，請求権放棄の範囲は同じ分離独立の場合でも様々であり，国際法上定まった形式があるわけでもないので，その効力はあくまでも個別の条約の条文の内容及びその締結過程に即して判断がされるべきものである。 以上要するに，戦争賠償について請求権放棄を定めたサンフランシスコ平和条約が性格の異なる本件協定にとっての「枠組み」となることはないし，国家の分離独立における財産処理のあり方について国際法上枠組みのようなものは存在しないのである。 ｂ「放棄」の文言がないことサンフランシスコ平和条約１４条（ｂ）が「戦争の遂行中に日本国及- 58 -びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権」を「放棄」するとして「放棄」という文言を用いているのに対して，，本件協定は「放棄」の文言は使用しておらず，両者にはその文言上明確な相違がある。本件協定はサンフランシスコ平和条約の後に締結されたものであるのに，請求権の処理に関してあえて異なる規定がなされたことは重要な意味を持っており，解釈上これを無視することは許されない。 かかる規定の相違が生じた第１の理由が，日本の苛烈な植民地支配に対する韓国国民の激しい怒りにあることは明らかである。かかる韓国民の激しい怒りに鑑みれば，サンフランシスコ平和条約において取られたような「放棄」という文言は，それが外交保護権の放棄の意味しか持たないとしても到底許容し得なかったのであり，まして実体的に権利を失わしめることは許されるはずもなかったのである。 さらに，日本政府は，サンフランシスコ平和条約締結後，日 外交保護権の放棄の意味しか持たないとしても到底許容し得なかったのであり，まして実体的に権利を失わしめることは許されるはずもなかったのである。 さらに，日本政府は，サンフランシスコ平和条約締結後，日本国民の連合国に対する請求権放棄の責任を問う訴訟を提起され，それに対して「外交保護権のみ放棄」論を展開しており，こうした事情から外交保護権放棄の趣旨を明らかにする文言が採用されたのである。 ｃ「いかなる主張もすることができない」主体は誰か本件協定２条３の「いかなる主張もすることができない」主体はだれか，について，まず，同条項の文言自体からは，主語が書かれていないため，必ずしも明確ではない。しかし，条約を締結したのは日本国と韓国という両国であるので，通常の文言解釈としては，いかなる主張もすることができない主体は両国政府であると解するのが最も自然である。 逆に，この主体が日韓双方の国民をも含むのだという解釈を導く手掛かりとなるような文言は一切ないのである。すなわち，条約が国家間で締結されるものである以上，その規定の拘束は締結国双方の国家が受けるのが通常であって，国民に何らかの効果を及ぼそうとする場合には，そ- 59 -のことを明示する必要があるところ，本協定にはそうした文言がないのである。例えば，イタリアと連合国との平和条約７７条４項では「イ，タリア及びイタリア国民のために」なされるということが明示されており，イタリアという国家が国民に代わって，国民を代理して国民の請求権を放棄しているという趣旨が文言から明確に読みとることができるのに対し，本件協定ではそのような明確な文言がなく，むしろ平和条約で通例となっている請求権放棄の規定の仕方を避けたものと考えられるのである。 本件協定の合意議事録の上は「いかなる主張もすることができな，い」主体 定ではそのような明確な文言がなく，むしろ平和条約で通例となっている請求権放棄の規定の仕方を避けたものと考えられるのである。 本件協定の合意議事録の上は「いかなる主張もすることができな，い」主体について解釈の指針となるような記載は見当たらない。本件協定の前文には「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間，の請求権に関する問題を解決することを希望し」とあるだけで，これだけの文言からは，その効力が国民に及ぶかどうかについて明確な解釈を導くことはできない。 もっとも，本件協定締結の前後の外務省の内部文書等により，交渉時の日本政府の考えを知ることは，協定の解釈上，重要な意味を持つ。 ①「平和条約における国民の財産及び請求権放棄の法律的意味」と題する文書（甲Ａ１０５）について同文書は，昭和４０年４月６日付け外務省条約法規課参事官名義の外務省内部文書であり，外務省が内部で拿捕船被害についての請求権放棄の効果を検討した文書である。その表題からは，単に「拿捕船被害の請求権放棄」の問題だけでなく，一般的に「平和条約における国民の財産及び請求権放棄の法律的意味」についての当時の外務省の考え方を示したものと考えられる。しかも当初「マル秘」の内部文書，であったものであるから，本件協定締結（昭和４０年６月２２日）直前の時点での外務省の本音を知る上で極めて重要なものと考えられる。 - 60 -同文書の１項及び２項では，外交保護権についての教科書的・通説的な説明が記載されており，それを受けて３項では「拿捕漁船に関する補償請求権を放棄する場合，その請求権は，やはり上述のような国の請求権であると考えられる」と記載されているので，放棄される。 「上述のような国の請求権」は外交保護権であると理解されていたのは明白である。 この拿捕船の請求権について，本 ，やはり上述のような国の請求権であると考えられる」と記載されているので，放棄される。 「上述のような国の請求権」は外交保護権であると理解されていたのは明白である。 この拿捕船の請求権について，本件協定の合意議事録（１）２項（ｈ）では「同条１にいう完全かつ最終に解決されたこととなる両国及びその国民の財産，権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には，この協定の署名の日までに大韓民国による日本漁船のだ捕から生じたすべての請求権が含まれており，したがつて，それらのすべての請求権は，大韓民国政府に対して主張しえないことが確認された」と規定されており，同合意議事録（１）２項（ｇ）。 の韓国側の請求権同様「完全かつ最終的に解決されたこととなる」，権利であり本件協定２条３により等しく「いかなる主張もなしえない」こととなるものであることが明確に確認されている。 したがって，上記文書は，請求権について「完全かつ最終的に解決され「いかなる主張もなしえなくなる」とする本件協定２条１及び」３が外交保護権放棄の規定であり「いかなる主張もなしえなくな，る」主体は締約国だというのが本件協定締結同時の日本側の解釈であったことを，明確に物語っているのである。 ②「日韓請求権協定第二条（案）とだ捕漁船問題」と題する文書（甲Ａ１０６）について同文書は，昭和４０年５月２８日付けの外務省条約局の文書である。 外務省条約局は，確立された国際法規の解釈，実施に関する業務を職務内容とする部署であり，この文書の記載内容は「条約の締結の際の- 61 -事情（ウィーン条約法条約３２条）として考慮されるべきものであ」る。 この文書は，本件協定を締結するにあたって，拿捕被害者に対する補償の要否も含めて協定を締結した場合の効果を検討したものと思われる。この文 ーン条約法条約３２条）として考慮されるべきものであ」る。 この文書は，本件協定を締結するにあたって，拿捕被害者に対する補償の要否も含めて協定を締結した場合の効果を検討したものと思われる。この文書の説明の２項，３項において，個人の請求権の処理は各国内の措置に委ねられていることが明記されており，条約が直接個人の権利自体を放棄するものではない，という趣旨で条約が締結されたことが読み取れる。 ③「日韓請求権条項と在韓私有財産等に対する国内補償問題」と題する文書（甲Ａ１０７）について同文書は，本件協定締結後の昭和４０年９月１日付けの外務省の内部文書であるが，ここでも本件協定２条３の規定について，日本国民の請求権（クレーム）について，外交保護権を行使しないことである旨が明記されている。 以上のような文書は，解釈の補足手段として極めて重要な文書である（平成２０年に初めて公開された外交文書である。一方の当事国で。）ある日本政府が請求権放棄条項について外交保護権放棄の解釈をとっていたことは，既に述べた一般的な請求権放棄条項と異なる規定の形式がとられていることと相俟って，本件協定の請求権放棄条項が外交保護権のみ放棄する趣旨であることを示しているものといえるのである。 ｄ当時の日本の経済力を前提とした暫定的解決１９５１年（昭和２６年）に締結されたサンフランシスコ平和条約１４条（ａ）柱書が，日本の賠償義務を規定しつつ日本の経済力が完全な賠償履行にとって「現在充分でない」としていることからすれば，サンフランシスコ平和条約による戦争処理が，当時の日本の経済力を基準としたものであることが分かる。 - 62 -ところが，１９５０年（昭和２５年）６月から開始された朝鮮戦争による戦争特需などを契機として，日本の経済はいわゆる高度経済成長を開始し，日本の 力を基準としたものであることが分かる。 - 62 -ところが，１９５０年（昭和２５年）６月から開始された朝鮮戦争による戦争特需などを契機として，日本の経済はいわゆる高度経済成長を開始し，日本の国富は飛躍的に増加した。その結果，日本の経済力は，本件協定が締結された１９６５年（昭和４０年）時点では，サンフランシスコ平和条約が締結された時点よりもはるかに巨大なものとなっており，被害者に対する賠償を十分に支払うことができる程度のものになっていたのである。 したがって，１９５１年（昭和２６年）時点の日本の経済力を前提とした「サンフランシスコ平和条約の枠組み」なるものが，経済的事情の著しく異なる１９６５年（昭和４０年）の本件協定締結時には全く意味を失っていたことは明らかである。 ｅ非締結国との関係に関するサンフランシスコ平和条約の規定サンフランシスコ平和条約では，非締約国との関係につき，以下のように規定している。 まず，２５条で，連合国以外の第三国については同条約が何らの効力も持たないことが明記されている。次に，最終条項たる２６条で，連合国，より正確には１９４２年１月１日の連合国宣言署名国で日本に対して戦争状態にある国またはサンフランシスコ平和条約２３条に規定する諸国の領域の一部をなしていた国については，サンフランシスコ平和条約の効力発生後３年間はサンフランシスコ平和条約と同一の又は実質的に同一の条約を締結する義務を日本が負うとされている。この最終条項以外には，条約締結後の締約国や第三国の外交交渉に枠をはめるような規定はサンフランシスコ平和条約には存在しない。 したがって，仮にサンフランシスコ平和条約が条約締結後について示す枠組みがあるとすれば，それはこの最終条項で定められたものであってしかるべきで，これ以外に条文にない「枠組み」を持ち出 は存在しない。 したがって，仮にサンフランシスコ平和条約が条約締結後について示す枠組みがあるとすれば，それはこの最終条項で定められたものであってしかるべきで，これ以外に条文にない「枠組み」を持ち出して別の条- 63 -約の解釈に用いようというのは，通常の条約解釈のあり方を２重，３重にゆがめるものであり到底許されないというべきものである。 以上の考え方を韓国について当てはめると，次のようになる。すなわち，２５条の適用により連合国ではない韓国は原則としてサンフランシスコ条約に基づく権利をもたず，義務も負わない。ただ，例外的に，２１条に基づきサンフランシスコ平和条約２条，４条，９条及び１２条の利益を受ける権利を有するのみである。同条約には，韓国に義務を負わせる規定はなく，韓国は，いかなる意味においてもサンフランシスコ条約に基づく義務を負っていないのである。 連合国が日本に対して請求権を放棄している同条約１４条（ｂ）についていうと，同条項は日本との戦争に関連する請求権の放棄条項であり，日本とは戦争状態になかったという理由で講和会議から排除された韓国がこの条項の適用を受ける余地は全くあり得ないのである。 ｆ条約当事国ではないこと国際法の大原則からして，条約の締結国となっていない国が，条約締結国によって定められた条約，合意あるいは「枠組み」に拘束されることは，原則としてあり得ないのである。例外的に拘束されるとすれば，それは，当該条約が国際慣習法になっている場合，当該条約が締結国となっていない国に権利を付与する場合，締結国となっていない国が義務を受け入れることを明示した場合に限定される。 以上のことは，ウィーン条約法条約（１９６９年〔昭和４４年〕採択，１９８０年〔昭和５５年〕発効，日本は１９８１年〔昭和５６年〕に加入）３５条，３６条にも，明記 入れることを明示した場合に限定される。 以上のことは，ウィーン条約法条約（１９６９年〔昭和４４年〕採択，１９８０年〔昭和５５年〕発効，日本は１９８１年〔昭和５６年〕に加入）３５条，３６条にも，明記されているところである。なお，ウィーン条約法条約自体は，本件協定締結後に締結された条約であるが，同条約は，それまでの国際慣習法を法典化したものであるから，本件協定の解釈においても妥当する。 - 64 -以上を踏まえて検討すると，まず，サンフランシスコ平和条約における請求権放棄の方式が国際慣習法となっていたといえないことは明らかである。また韓国はサンフランシスコ平和条約の締結国ではない。さらに，韓国は，サンフランシスコ平和条約の「枠組み」を受け入れることを明示したことはない。よって，日本と連合国との間での「サンフランシスコ平和条約の枠組み」が，本件協定を拘束する「枠組み」となり，韓国を拘束することは国際法上あり得ないのである。 ｇ小括以上のとおり「サンフランシスコ平和条約の枠組み」なるものは，，本件協定の解釈根拠とはなりえないのであって，日本と韓国が「サンフランシスコ平和条約の枠組み」に従ったという原判決は，Ｂ事件最高裁判決の射程を見誤り，本件協定の解釈を不当にゆがめるものである。 (ｲ) 日本政府が外交保護権のみ放棄の立場をとっていたことａ本件協定における日本政府の意思日本政府は，サンフランシスコ平和条約の請求権放棄条項について，当初は，個人（国民）の請求権そのもの（あるいはその実質）を国家が消滅させたということを意味するとの説（私人の権利自体放棄説）をとっていた。他方，サンフランシスコ平和条約の規定の中でも，在外財産の処分を規定した１４条（ａ）項２（Ｉ）については，政府の国民に対する外交保護権のみを放棄するとの「外交保護権のみ放 自体放棄説）をとっていた。他方，サンフランシスコ平和条約の規定の中でも，在外財産の処分を規定した１４条（ａ）項２（Ｉ）については，政府の国民に対する外交保護権のみを放棄するとの「外交保護権のみ放棄説」が，早くから日本政府により主張され，定着しつつあったとされる。 その後，１９６２年（昭和３７年）４月に，進行中の原爆訴訟（アメリカ合衆国による原爆投下の被害者が日本国に対して賠償ないし補償を求めたもの）を明確に意識して，日本国の責任を回避するべく，林修三法制局長官（当時）が，請求権放棄問題についても初めて「外交保護権のみ放棄説」に基づく国会答弁を行い，極めて慎重な言い回しで，国民- 65 -の請求権自体の放棄ではないとしている。 以上の歴史的流れの中で１９６５年（昭和４０年）に締結された本件協定のいわゆる請求権放棄条項は，①サンフランシスコ平和条約の請求権放棄条項が，その自然な文理解釈からは請求権の全面的放棄と解釈され易い文言であったこと（締結時の政府解釈が「私人の権利自体放棄説」であったことからむしろ当然である）から，原爆訴訟等で日本政。 府が責任追及の危機に曝されていることを意識し，かつ，②在外財産問題でも政府の補償義務を否定する結論を容易にするべく，サンフランシスコ平和条約の規定文言・定式を意図的に避けて「請求権に関する問，題が，…完全かつ最終的に解決されたものとなることを確認する」。 （２条１項）との文言で規定されたのである。 したがって，少なくとも日本政府の立法者意思は「外交保護権のみ，放棄説」に依拠していたことは明らかである。 ｂ本件協定締結後の展開１９６４年（昭和３９年）末に設置された第３次在外財産問題審議会は，本件協定締結後の１９６６年（昭和４１年）１１月３０日の答申で，サンフランシスコ平和条約の請求権放棄条項 ｂ本件協定締結後の展開１９６４年（昭和３９年）末に設置された第３次在外財産問題審議会は，本件協定締結後の１９６６年（昭和４１年）１１月３０日の答申で，サンフランシスコ平和条約の請求権放棄条項について以下のように「外交保護権のみ放棄説」を採用し，次のように述べている「桑港平和条。 約第１９条（ａ）は，戦争から生じ，または戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国およびその国民に対する日本国およびその国民のすべての請求権の放棄を規定している。…この中には，条約発効前に連合国が日本国民の在外財産に関してとった没収的な処分に基づく請求権も含まれていることになり，したがって，わが国としては，これについて連合国に対し異議を唱え，国民のために外交上の保護をなしうる立場にはない」。 その後，政府の請求権放棄条項についての解釈は，その政府の責任回- 66 -避の一貫した目的の下，いわば文言の違いや歴史的経緯を捨象して，個人の請求権は喪失させてはいないという「外交保護権のみ放棄説」としていったんは確立したのである。例えば，１９７２年（昭和４７年）の沖縄返還協定の請求権放棄条項では，文言としては「日本国は，…日本国民の全ての請求権を放棄する（４条１項）としているが，政府は。」同協定の承認国会において，４条の請求権の放棄は，外交保護権（国家間請求提出権）の放棄にとどまる旨答弁し，個々の沖縄県民が憲法２９条に基づく補償を政府に求めるのを回避しようとしたのである。すなわち，高辻正巳内閣法制局長官（当時）は「憲法２９条をおあげになり，ましたが，これも考えてみれば，あるいは協定第４条の請求権放棄あたりのことかと思いますが，この請求権放棄の性格につきましては，平和条約１９条のときにも大変論議がございましたが，これは国際法上，問題を日本国 ，これも考えてみれば，あるいは協定第４条の請求権放棄あたりのことかと思いますが，この請求権放棄の性格につきましては，平和条約１９条のときにも大変論議がございましたが，これは国際法上，問題を日本国として提起しない，いわゆる外交保護権を放棄するということであって，わが国がその自己の公権力によって国民の財産を収用するというものとはおのずから性格が違うというので，これも憲法２９条の直接の問題ではなかろうと考えております」と答弁した。また，その。 際，外務大臣福田赳夫は，松下正寿議員の，そもそも国家間の条約で国民の請求権を放棄することができないのではないかとの質問に対し，「その通りでございます」と答弁しているのである。 。 ｃ１９９０年代以降の政府答弁１９９０年代に入って，慰安婦問題が浮上した段階で，宮澤首相が１９９２年（平成４年）１月の訪韓時に「６５年韓日協定で国家間の請求権は解決したが，それでも個人が日本の法廷に損害賠償などを訴訟する権利はあり，有効だ… 」と明言し，同年３月１６日の第１２３回国会。 参議院予算委員会で「国と国との関係は日韓の国交正常化によって解決をされていると言うことは明らかであるが，韓国人個人が我が国の裁判- 67 -所に訴訟を起こすと言う権利は，これは消滅しておるわけではない，こういうことは申しました」と明言した。 。 また，一連の柳井条約局長の答弁により，本件協定では個人の権利は喪失させてはいない，と答弁したと一般に理解されている。柳井条約局長は，１９９１年（平成３年）８月２７日第１２１回国会参議院予算委員会において「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権，の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが，日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権 「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権，の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが，日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども，これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして，いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない，こういう意味でございます」と，また，１９９２年（平成４。 年）２月２６日第１２３回国会衆議院外務委員会において「この条約，上は，国の請求権，国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については，その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって，この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます「…日韓間においては完全か。」，つ最終的に解決していると言うことでございます。ただ，残っているのは何かということになりますと。個々人の方々が我が国の裁判所にこれを請求を提起するということまでは妨げられていない。その限りにおいて，そのようなものを請求権というとすれば，そのような請求権は残っている。現にそのような訴えが何件か我が国の裁判所に提起されている。 ただ，これを裁判の結果どういうふうに判断するかということは，これは司法府の方の御判断によるということでございます」と答弁してい。 - 68 -る。 注目すべきは，宮澤首相も柳井局長も，請求権について裁判所への提訴を認めていることであり，それは司法的な救済・請求権の実現の可能性を認めているということである。裁判所が認容し得ない請求権につ る。 注目すべきは，宮澤首相も柳井局長も，請求権について裁判所への提訴を認めていることであり，それは司法的な救済・請求権の実現の可能性を認めているということである。裁判所が認容し得ない請求権についての提訴のみの権利を認めるということは無意味・ナンセンスだからである。この点，柳井条約局長の上記１９９２年（平成４年）２月２６日の答弁は，裁判の結果は司法府の判断次第であると言う趣旨を述べており，請求権の実現について認容と棄却の両方の判断があり得ることを明らかにしている。 (ｳ) 裁判例裁判所も，サンフランシスコ平和条約による在外財産処分に関し，同条約１４条（ａ）項２（Ｉ）について，第１審（東京地裁，１９６３年〔昭和３８年，第２審（東京高裁，１９６５年〔昭和４０年）ともに「外〕）〕交保護権のみ放棄説」を前提とした判断を下し，最高裁判所昭和４３年１１月２７日大法廷判決も「同条約１４条（ａ）項２（Ｉ）の〕規定の，〔趣旨とするところは，…先に述べた平和条約締結の経緯からいって，わが国が自主的な公権力の行使に基づいて，日本国民の所有に属する在外財産を戦争賠償に充当する処分をしたものということはできず，この場合，わが国は，日本国民の右資産が当該外国において不利益な取扱いを受けないようにするために有するいわゆる異議権ないし外交保護権を行使しないことを約せしめられたにすぎないものといわなければならない」と判示し。 て「外交保護権のみ放棄説」を採用したのである。 (ｴ) 韓国政府の解釈，意思ａ１９６５年の本件協定締結当時，韓国政府は，少なくとも本件のような勤労挺身隊被害に関する韓国国民の請求権については全く念頭になく，その消長について本件協定がいかなる法的効果をもたらすのかという点- 69 -が全く考慮されていなかったことは確かである。 ような勤労挺身隊被害に関する韓国国民の請求権については全く念頭になく，その消長について本件協定がいかなる法的効果をもたらすのかという点- 69 -が全く考慮されていなかったことは確かである。 ｂさらに，本件協定締結に伴って日韓両国において執られた措置（原判決１４２頁５行目以下）については，外交保護権の放棄により事実上個人の救済が困難となったことに対する福祉的な意味合いをもった措置であることは明らかであって，だからこそ極めて限定された補償しかなされていないのである。したがって，この補償措置を，本件協定によって個人の権利が自然債務化されたとする根拠とすることはできない。 ｃ１９９０年代に入ってからの韓国政府の本件協定の法的効果に対する解釈を整理すると，①植民地支配に関する事柄は対象外である，②本件協定の対象に含まれた事項についても韓国政府が放棄したのはあくまで外交保護権であり，被害者個人の請求権には直接的な消長の効果は及ばない，③本件協定の対象に含まれた事項であっても，日本が国家権力として関与した反人道的な不法行為に関しては，本件協定においては何らの解決が図られておらず，日本政府が法的責任を国家間の関係でも負っている，というものである。 ウ本訴請求権は放棄の対象外であること(ｱ) 仮に，サンフランシスコ平和条約の枠組み論から出発し，本件協定の請求権放棄条項は「外交保護権」のみ放棄ではないとする見解が成り立ち，「個人の請求権」について，本件協定の「いかなる主張もすることができない」との効果が及ぶとの見解が成り立ち得るとしても，その場合の「個人の請求権」に，本件勤労挺身隊員等の請求権は含まれないものと解すべきものである。 (ｲ) およそ，権利（請求権）の放棄は，放棄する者（処分権者）がその権利（請求権）の存在を認識していることが大 個人の請求権」に，本件勤労挺身隊員等の請求権は含まれないものと解すべきものである。 (ｲ) およそ，権利（請求権）の放棄は，放棄する者（処分権者）がその権利（請求権）の存在を認識していることが大前提となる。これは，法律論の常識に属する。 国家が本件被害者の権利を放棄する権限を有するか自体大いに疑問であ- 70 -るが，仮にこれを肯定するとしても，本件交渉過程で，本件被害者らの請求権は，全く俎上に上がっていないのである。交渉過程での当時の韓国政府担当者は，本件のような勤労挺身隊の被害実態をほとんど把握していなかったものである。いわゆる対日請求八項目の中にも本件勤労挺身隊員等の請求権に該当するものは見当たらない。そもそも本件交渉の全過程において，交渉担当者はすべて男性であって「日韓会談自体に特に女性の被害は全く俎上に上がっていないというふうに言える」のであり，本件交渉は「ジェンダー的にも非常に限界性のあった交渉だった」のである。議論の俎上に全く上がっていない請求権，交渉担当者の念頭に全くなかった請求権について，その放棄はあり得ないのである。 (ｳ) この点，本件協定の２条３の文言上「すべての」請求権について包括的に放棄しているから，本件被害者らの請求権も放棄の対象となる，それがサンフランシスコ平和条約の枠組みの趣旨にも沿うとの反論が予想される。 しかし，第１に，条項の文言については，協定締結当時において想定されていた請求権のすべてというように解釈する余地はあり得るので，絶対的な意味は有しない。 第２に，確かに，平和条約であれば，サンフランシスコ平和条約の枠組み論の発想に見られる，戦争という一種の極限状態が生じていた場合についての事後処理の場合には，戦時中に生じた請求権をめぐる権利関係の，事後の蒸し返しを一切絶つべしという考え方に十分な 平和条約の枠組み論の発想に見られる，戦争という一種の極限状態が生じていた場合についての事後処理の場合には，戦時中に生じた請求権をめぐる権利関係の，事後の蒸し返しを一切絶つべしという考え方に十分な理由があると言い得る。しかし，本件協定のように国家の分離独立に伴う財産処理の条約の場合については，別論である。即ち，国家の分離独立前には戦争のような極限状態が生じていたわけではないから，放棄の対象となる請求権について平和条約の場合のように例外はないものと解すべき理由はない。したがって，少なくとも，サンフランシスコ平和条約の請求権放棄が戦争中のすべての請求権の放棄を例外なく定めていると解されるから，本件協定の請求- 71 -権放棄も同様であると解すべき必然性はないのである。 本件勤労挺身隊員等の被害は，仮に植民地支配を合法視したとしても許されない違法行為である強制連行・強制労働による被害である。このようないわば特殊な性格の被害に関する請求権について，協定の交渉過程で想定外であったが故に何らの議論もなかったにもかかわらず，他の一般的なありふれた請求権と同様に包括的放棄の対象に含めてしまうのは不当である。 (ｴ) このように，本件協定２条の請求権放棄規定が，重大な国際人権法上の人権侵害や国際法上の犯罪の被害者の請求権に及ばないことは，国際法の通常の理解に即したものであり，国際的に重要な役割を持つ法律家団体や著名な国際法学者によっても認められた国際法の通常の解釈といえるのである。 (ｵ) したがって，植民地支配を前提としても許されないような重大な国際法上の人権侵害である本件強制連行・強制労働である本件において，被害者である控訴人らの請求権に対して本件協定２条１及び３の請求権放棄条項を適用することは，交渉経緯に即した「請求権」という用語の通常の解釈 の人権侵害である本件強制連行・強制労働である本件において，被害者である控訴人らの請求権に対して本件協定２条１及び３の請求権放棄条項を適用することは，交渉経緯に即した「請求権」という用語の通常の解釈からしても，到底許されないといえる。 エ「請求権」についての直接適用論の誤り(ｱ) そもそも，本件協定２条３において，請求権に関して「いかなる主張もできない」主体は締約国であって個人ではないと解される。 (ｲ) さらに，本件協定２条３及びこれに関連する合意議事録の文言を検討すれば，同条が直接適用を予定したものでないことは明らかである。 本件協定２条にいう「措置」については合意議事録２項（ｅ）が「同条３により執られる措置は，同条１にいう両国及びその国民の財産，権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題の解決のために執られるべきそれぞれの国の国内措置ということ」であると規定している。 - 72 -この記載からも明らかなように「請求権」についても措置が予定されて，いるのである。 仮に，請求権協定がそれ自体で請求権について確定的にこれを消滅させる趣旨でありそれ自体国内直接適用可能なものであるならば，同条約の発効と共に請求権が消滅するのであるから，理論的にいってその後に同請求権に関していかなる措置も問題とはなり得ないはずであろう。自然債務化する場合にも，その時点で法的拘束力のなくなった権利についてその後何らかの措置がなされてもいかなる主張もなし得ないのは当然のことであって，請求権に関する措置についての合意議事録の規定は無意味ということになる。 この記載からも明らかなように，本件協定は，日韓両国がそれぞれ「財産，権利及び利益」及び「請求権」に関して「問題の解決のために執られるべきそれぞれの国の国内措置」をとることを予定しているが「問題 。 この記載からも明らかなように，本件協定は，日韓両国がそれぞれ「財産，権利及び利益」及び「請求権」に関して「問題の解決のために執られるべきそれぞれの国の国内措置」をとることを予定しているが「問題の，解決のために執られるべきそれぞれの国の国内措置」が必ずしも請求権等の消滅のための措置に限らないことは明らかである。 したがって「請求権」については，日本国が何らかの「措置」を執ら，ない限りは何らの実体的変動を受けるものではなく，ただそれに基づく主張を韓国政府は何らなし得ないだけであるし，またどのような措置を執るか，何が「解決のために執られるべき」措置と考えるかはそれぞれの国が独自に判断しうるのであって，条約上これを拘束する締約国の意思は何ら認められない。 (ｳ) 本件協定における請求権放棄の解釈については，日本政府自身の解釈が大きく変遷していることは明らかである。このような政府自身の解釈の変遷の事実は，本件協定の請求権放棄条項の文言が「自然債務化」を示すものでないこと，少なくともその文言は明確性を欠くものであることを，政府が自らの行動をもって証明するものといえる。 - 73 -(ｴ) 原判決は，本件協定２条１において「完全かつ最終的に解決」との文言が用いられていることを殊更重視する。しかしながら，同規定は，その条文上の位置及び文言からして，両国間に請求権に関していかなる未解決の問題も存在しないことを確認しているにすぎないことは明らかである。そしてその解決の内容は同条３に尽きるのであって，それ以上でもそれ以下でもない。 そして同条３の規定する解決が外交保護権放棄にすぎない以上，同条１の存在をもってそれ以上の法的効果を本件協定２条に持たせることは明らかに無理である。 (ｵ) 以上より，本件協定２条１及び３は，その文言内容及びこれに対する 解決が外交保護権放棄にすぎない以上，同条１の存在をもってそれ以上の法的効果を本件協定２条に持たせることは明らかに無理である。 (ｵ) 以上より，本件協定２条１及び３は，その文言内容及びこれに対する政府や司法による解釈の状況にかんがみて，自然債務化の効果を持つ規定として直接適用できるものでないことは明らかである。 オ対人主権論の誤り原判決は，国家が本件協定のような条約によって個人の請求権を放棄することはできない，という控訴人らの主張に対し「条約は国家間の合意であ，り，条約の締結には国会の承認を要し（憲法７３条３号，その誠実な遵守）の必要性が規定されていること（憲法９８条２項）からすれば，法律と条約との国内法的効力における優劣関係に関しては，条約が法律に優位するものと解されるところ，国会は，国内の立法手続により，国民の私法上の権利・義務の設定，変更，消滅を行うことが可能なのであるから，国会の承認を得た条約によって，国民の私法上の権利・義務の設定，変更，消滅を行うことも可能であると解されること，また，国家は，戦争の終結に伴う講和条約の締結に際し，対人主権に基づき，個人の請求権を含む請求権の処理を行い得る（原判決１４６頁）ことを理由に，本件協定によって「国家」が韓国」，人である控訴人ら個人の請求権を放棄することができるとした。 しかしながら，原判決は「対人主権」の具体的意味・内容・射程範囲等，- 74 -について，何も述べていない。このような曖昧な概念によって，韓国人である控訴人らの裁判を受ける権利を事実上剥奪することができるという解釈は，牽強付会としかいいようがない。 またそもそも，上記判示の前段は日本の主権を問題としているようであるのに対して，後段は韓国の主権を問題としているように読める判示となっており，その趣旨はきわめて は，牽強付会としかいいようがない。 またそもそも，上記判示の前段は日本の主権を問題としているようであるのに対して，後段は韓国の主権を問題としているように読める判示となっており，その趣旨はきわめて不明確である。本件で問題となっているのは日本の主権が及ぶ日本の国内法上の権利関係なのであるから，上記判示が韓国の韓国人に対する「対人主権」を問題とするものであるとすれば，明らかに理論的に誤りである。 カユス・コーゲンス違反行為は２国間条約では免責できないことユス・コーゲンスとは，国際法上の強行法規であり，その効果は，ユス・コーゲンスと抵触する条約を無効とするというものである（ウィーン条約法条約５３条。ユス・コーゲンス違反行為を免責できるのは，同じくユス・）コーゲンスの性質を有する多国間条約のみであり，２国間条約による免責が認められないことは，ユス・コーゲンスの法的性格上当然である。２国間条約による免責を認めれば，ユス・コーゲンスの変更を２国間条約によって認めるのと同じ結果となるからである。ユス・コーゲンス違反を２国間条約によって免責することが認められないことは，国際法上確立しているといえる。 そして，少なくとも「奴隷制，ジェノサイド，アパルトヘイトなどの禁，止のような，人間を保護するための基本的な重要性の広範な国際的義務に関する重大な違反（YearbookoftheInternationalLawCommission, 2001,」vol.II, Part,2）がユス・コーゲンス違反に当たることは明らかであり，ユス・コーゲンスに反して条約で強制労働を免責することは許されず，こうした免責を認める条約はその限りにおいて無効である。 以上より，重大な国際人権法違反行為である強制労働が問題となっている本件について本件協定２条１及び３を 条約で強制労働を免責することは許されず，こうした免責を認める条約はその限りにおいて無効である。 以上より，重大な国際人権法違反行為である強制労働が問題となっている本件について本件協定２条１及び３を適用して被控訴人らを免責することは- 75 -国際法上許されないといえる。 キ本件協定が憲法２９条に違反すること(ｱ) 原判決は，本件協定が憲法２９条１項，３項に違反するとの主張について「第二次世界大戦の敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は，本，来，憲法の予定しないところ」であるとしたが，この論理は誤っている。 憲法前文において国際協調主義及び平和主義を掲げる我が憲法においては，侵略及び植民地支配によって生じた損害を賠償すべきというのがその歴史的規範解釈なのであって，控訴人ら韓国国民の戦争損害について正当な補償をなすことはまさに憲法の予想するところなのである。 (ｲ) 原判決が損害に対する補償がされないことについて「憲法の予想しな，いもの」であることの根拠とした，最高裁判所昭和４３年１１月２７日大法廷判決は，本件とは射程範囲を異にする事例に対する判例であって，これを根拠とすることはできない。 すなわち，上記最高裁昭和４３年判決は，そもそも憲法原理に適合するかについても大いに疑問があるところではあるが，仮にこの判決を前提としたとしても，あくまでも敗戦国としての日本国民の戦争損害について，かつ日本の統治権が及ぶ日本国民についてのみ妥当する判例であり，韓国国民である控訴人らが日本国内法に従って日本政府及び日本法人に対して請求を行っている本件とは決定的に事案を異にしている。 ク被控訴人国による抗弁主張の信義則（禁反言の法理）違反本件協定における請求権放棄の主張は被控訴人らの抗弁であるから，信義則の適用を受けるものである。 そして，被控訴人 定的に事案を異にしている。 ク被控訴人国による抗弁主張の信義則（禁反言の法理）違反本件協定における請求権放棄の主張は被控訴人らの抗弁であるから，信義則の適用を受けるものである。 そして，被控訴人国は，いわゆる請求権放棄条項に関する解釈について，従前は，本件協定においてもサンフランシスコ平和条約においてもそれ以外の場合においても，政府の責任回避の目的の下に「外交保護権のみ放棄」と主張してきたところ，近年になって同じく政府の責任回避の目的の下に恣意- 76 -的にその解釈を変更し，個人の請求権の裁判上の救済の否定という主張を展開するようになり，本件訴訟においてもそのような主張をしているのであるが，そのような身勝手な主張を今さら持ち出すことは，信義側，特に禁反言の原則に反することは明らかである。 ケ被控訴人らによる抗弁主張の権利濫用(ｱ) 条約も，国内法的効力については，他の国内法と同じく，法の一般原則である信義，公平という観点からの制約を受けるものであるから，条約に基づく抗弁が仮に法的に成り立つとしても，その抗弁援用が権利の濫用に当たるときは，抗弁自体が排斥されることは当然である。 本件協定２条１及び３に基づく上記抗弁についても，それが債務者である被控訴人らの重大な国際人権法・国際人道法違反行為に基づく損害賠償及びこれと目的が同一で上記国際人権法違反行為に基づく損害賠償請求権の満足としての法的性格をもつ国内法上の損害賠償請求について適用される場合には，侵害された権利が国際的にまた国内的にも特に尊重されるべき権利であることにかんがみ，債務の発生に至る加害行為の悪質さ，結果としての被害の重大性，本件協定の締結交渉や締結後の関連諸条項の実施の過程において被害者の救済についてどのような配慮がなされていたかといった諸般の事実関係に照らして， 生に至る加害行為の悪質さ，結果としての被害の重大性，本件協定の締結交渉や締結後の関連諸条項の実施の過程において被害者の救済についてどのような配慮がなされていたかといった諸般の事実関係に照らして，本件協定の規定を根拠に被害者の請求を排斥することが，著しく正義・公平・条理等に反すると認めるべき特段の事情があり，かつ，抗弁の援用を許さないことによって本件協定締結の目的に著しく反する事情がない場合には，本件協定に基づく抗弁の援用は権利の濫用としてこれを許さず，被害者の権利行使を許すべきである。 (ｲ) 本件では上記国際人権法違反行為に基づく損害賠償及びこれと目的を同じくする民法上の損害賠償に対する本件協定２条１及び３の抗弁の援用が問題となっているところ，①被控訴人らが密接に連携しながら大規模かつ組織的に違法な強制連行・強制労働という重大な人権侵害被害を大規模に- 77 -引き起こした加害の悪質性，②控訴人らに止まらず韓国全体に被害が広がっているという本件被害の重大性（なお北朝鮮の被害実態については事実調査が十分なされていない，現代の韓国国内においてすら人目をは。）ばかって調査を拒否しようとする被害者や家族が少なくないという慰安婦との混同被害の重大性，③本件協定の締結交渉や締結後の関連諸条項の実施の過程においては勤労挺身隊被害について何らの配慮もなされなかったこと，④被控訴人国は本件協定締結交渉において深刻な人権侵害被害を引き起こしたことを認めず，被害者救済の姿勢を示すことはおろか，自らは十分な資料提供を行わないまま韓国側の資料不足につけ込んで韓国の請求を押さえ込む態度に終始していたこと，⑤被控訴人国は本件協定締結当時から本件協定は外交保護権を放棄したものであって個人の権利を放棄したものではないという態度をとっており，そうした態度を繰 韓国の請求を押さえ込む態度に終始していたこと，⑤被控訴人国は本件協定締結当時から本件協定は外交保護権を放棄したものであって個人の権利を放棄したものではないという態度をとっており，そうした態度を繰り返し国内外で表明してきたこと，などに照らして，本件協定の規定を根拠に被害者の請求を排斥することは著しく正義・公平・条理等に反すると認めるべき特段の事情があるといえる。 (ｳ) また，本件協定による請求権放棄の一律適用によって生じうる著しい不正義，不公平，不条理な結果を回避すべく権利濫用を認めることが，本件協定の趣旨を損なうどころか「日韓の両国民間の関係の歴史的背景と，，善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し，両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために，両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め（前文）て締結さ」れている日韓基本条約（本件協定も同基本条約の目的達成のための条約であることは明らかである）の趣旨に照らして，これに沿うものであるこ。 とは明らかである。 そして，こうした被控訴人らの抗弁を権利の濫用として排斥したとして- 78 -も，国家間の関係については請求権放棄は完全に有効であって「完全か，つ最終的に解決」されたままである。そもそも本件協定が，請求権について締約国の自由な措置に委ねる趣旨である以上，裁判所がいかなる判断をしようとも本件協定の趣旨を害するものでもないことは明らかである。 なお，この点，被控訴人国は，上記権利濫用の主張を請求権放棄条項の趣旨を没却するものである旨主張するが，権利濫用の主張が請求権放棄の制度そのものの否定とはならないことは，例えば時効援用の権利濫用を認めることが時効制度そのもの 上記権利濫用の主張を請求権放棄条項の趣旨を没却するものである旨主張するが，権利濫用の主張が請求権放棄の制度そのものの否定とはならないことは，例えば時効援用の権利濫用を認めることが時効制度そのものの否定とならないことを考えても，明らかであって，むしろ，権利濫用の主張は，時効援用の権利濫用の例からも分かるように，法的制度の一律的適用によって一部に生じる不公平・不公正な結果を是正するものであって，法的制度の健全な機能を確保するために事例により当然認められるべきものといえる。 (ｴ) したがって，本件協定２条１及び３に基づく請求権放棄の抗弁の援用は権利濫用としてこれを許すべきではない。 第２被控訴人国の主張－争点⑨（本件協定２条又は本件措置法１条１号による解決）について 憲法違反との主張に関する裁判例について本件協定に基づき制定された本件措置法に関し，①韓国人元軍属の未払給与債権を消滅させた本件措置法が憲法１４条，２９条３項及び９８条に違反するものであるか否かが争われた事案（いわゆるＢＣ級戦犯公式陳謝等請求事件）につき，最高裁判所平成１３年１１月２２日第一小法廷判決・判例時報１７７１号８３頁，②第二次大戦中に強制労働させられたとする韓国人の未払賃金債権等を消滅させた本件措置法が憲法第２９条に違反するものであるとして争われた事案につき，大阪高等裁判所平成１４年１１月１９日判決・訟務月報５０巻３号１頁（同事件につき，敗訴した一審原告・控訴人らは，本件措置法は憲法２９条に違反するなどとして，最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをし- 79 -たが，最高裁判所第一小法廷は，平成１５年１０月９日，上告棄却及び上告不受理の決定をした，③第二次大戦中に，韓国人を旧日本軍の軍人軍属とし。）たこと，同国人女性がいわゆる従軍慰安婦とされたことに関し ，最高裁判所第一小法廷は，平成１５年１０月９日，上告棄却及び上告不受理の決定をした，③第二次大戦中に，韓国人を旧日本軍の軍人軍属とし。）たこと，同国人女性がいわゆる従軍慰安婦とされたことに関し，未払給与債権や精神的損害に基づく損害賠償請求権等を消滅させた本件措置法が憲法第２９条に違反するものであるとして争われた事案（いわゆるアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件）につき，最高裁判所平成１６年１１月２９日第二小法廷判決が，いずれも，憲法の枠外であるとしているのであるから，このことは本件協定にもそのまま当てはまることは明らかである。 本件協定及び本件措置法の解釈に関する裁判例について第２次世界大戦中に朝鮮半島から勤労挺身隊として強制連行され強制労働させられたとする韓国人女性らが，日本国及び日本企業に対して損害賠償及び謝罪広告を求めたいわゆる名古屋勤労挺身隊控訴審判決（名古屋高裁平成１９年５月３１日判決・訟務月報５４巻２号２５頁）においては，本件協定締結に至るまでの経緯，同協定２条の文言等によれば「我が国又はその国民に対する，韓国及びその国民の，(a) 債権については，それが本件協定２条３項の財産，権利及び利益に該当するものであれば，財産権措置法１項によって，原則として，昭和４０年６月２２日に消滅し，(b) その他の同日以前に生じた事由に基づくすべての請求権については，本件協定２条２項に規定されたものを除き，同条１項，３項によって，韓国及びその国民は，我が国及びその国民に対して何らの主張もすることができないものとされたことが明らかである」との判。 断がされた。 また，第２次世界大戦中に日本国の軍人，軍属として徴兵又は徴用された韓国人らが日本国及び靖国神社らに対して損害賠償及び謝罪広告等を求めたいわゆる靖国合祀絶止東京地裁判決（ 」との判。 断がされた。 また，第２次世界大戦中に日本国の軍人，軍属として徴兵又は徴用された韓国人らが日本国及び靖国神社らに対して損害賠償及び謝罪広告等を求めたいわゆる靖国合祀絶止東京地裁判決（東京地裁平成１８年５月２５日判決・訟務月報５４巻３号３１，３２ページ参照）においても，本件協定及び本件措置法の締結，制定の経緯及びその内容を検討した上「日韓請求権協定及び措置法に，- 80 -よって，①日韓請求権協定の締結の日である昭和４０年６月２２日に存在していた韓国の国民の財産，権利及び利益であって同日に日本国の管轄の下にあるもののうち，日本国又はその国民に対する債権は，同日において，消滅し，②同様の韓国の国民の財産，権利及び利益であって，日本国又はその国民が昭和４０年６月２２日に保管する韓国の国民の物は，同日において，保管者である日本国又はその国民に帰属することになった。ただし，昭和２０年８月１５日以後における通常の接触の過程において取得された財産，権利及び利益等については消滅等はしないとされた。また，日韓請求権協定によれば，韓国の国民の日本国に対する請求権であって，昭和４０年６月２２日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないことになった」。 との判断がされ，原告（控訴人）らの請求をいずれも棄却している。 さらに，前掲大阪高等裁判所平成１４年１１月１９日判決の事案は，本件措置法は個人の請求権を消滅させる効力を持たないなどとしても争われていたところ，同判決は，その判決中において，本件協定及び本件措置法の制定経緯等につき原判決と同様の理解を示した上，本件協定２条の趣旨について「日韓，両国は，相手方が執る国内措置について外交保護権を行使せず，財産，権利及び利益を含むすべての請求権について外交保護権を行使し につき原判決と同様の理解を示した上，本件協定２条の趣旨について「日韓，両国は，相手方が執る国内措置について外交保護権を行使せず，財産，権利及び利益を含むすべての請求権について外交保護権を行使しないものとしたものであり，日韓請求権協定の対象となっている請求権についてそれぞれ相手国がいかなる国内法的措置を執るかということは，それぞれの国の決定に委ねることを合意したものと解される。そして，我が国は，日韓請求権協定２条３の国内法的措置として財産権措置法を制定し，韓国及び同国国民の日本国又はその国民に対する債権であって，同協定２条３の財産，権利及び利益に該当するものは，昭和４０年６月２２日において消滅したものとすることとしたのである（同法１」旨判示した。そして，敗訴した控訴人ら（一審原告ら）が最高）。 裁判所に上告及び上告受理の申立てをし，その理由の一つには，本件措置法は個人の権利を消滅させる効力を持つものではないことも挙げられていた。この- 81 -点を含めて，最高裁判所第一小法廷は，平成１５年１０月９日，上告棄却及び上告不受理の決定をしている。 したがって，本件協定及び本件措置法に関する控訴人らの主張は失当であるし，その他の点についても，控訴人らの主張に何ら理由がないことは明らかである。 権利濫用の主張に対する反論(1) 平和条約（講和条約）は，戦争の終了，平和の回復を宣言すると同時に，講和の条件（領土の割譲，賠償金の支払等）を規定するものである。この点，サンフランシスコ平和条約は，先の大戦の連合国と我が国の間の戦争状態を終了させ，連合国最高司令官の制限の下に置かれた我が国の主権を完全に回復させるとともに，戦争状態の存在の結果として未決の問題であった領域，政治，経済並びに請求権及び財産などの問題を最終的に解決するために締結さ 合国最高司令官の制限の下に置かれた我が国の主権を完全に回復させるとともに，戦争状態の存在の結果として未決の問題であった領域，政治，経済並びに請求権及び財産などの問題を最終的に解決するために締結されたものであり（同条約前文，１条，同条約においては，我が国が，同）条約上の義務（１４条(a)，１６条，２１条等）を履行し，さらに我が国及びその国民の連合国及びその国民に対する請求権を放棄すること（１９条(a)）と引き替えに，連合国及びその国民の我が国及びその国民に対する請求権の「放棄」がされるという処理の枠組みを定めたものであった（１４条(b) 。 ）サンフランシスコ平和条約が，請求権放棄条項を含む二国間平和条約である本件協定を締結した日本国と韓国との間の戦後処理に当たっても枠組みとなるべきものであることは，サンフランシスコ平和条約の枠組み，本件協定締結に至るまでの経緯，本件協定２条の文言，本件協定締結に伴って日韓両国において執られた措置に照らしても明らかである。 そして，請求権放棄条項は，賠償問題を解決する諸条項の一つとして，義務を定める条項とともに規定されたものであり，個人の請求権についていえば，その個人の請求権自体を直接「放棄」することによって個人の請求権の- 82 -法的処理を目指した規定である。 したがって，その効果を訴訟の場で主張できないとすれば，その条項は無意味となり，請求権放棄条項自体の目的（個人を含めた請求権の処理）を達成することができなくなるだけでなく，賠償問題を含めた未決の問題を解決し，戦争状態の終了と平和の回復を果たそうとしたサンフランシスコ平和条約そのものの存在意義を否定することとなる。 (2) なお，サンフランシスコ平和条約の枠組みについては，中華人民共和国国民が第二次大戦中の損害賠償を請求した事案であるが，最 したサンフランシスコ平和条約そのものの存在意義を否定することとなる。 (2) なお，サンフランシスコ平和条約の枠組みについては，中華人民共和国国民が第二次大戦中の損害賠償を請求した事案であるが，最高裁判所平成１９年４月２７日第二小法廷判決及び最高裁判所平成１９年４月２７日第一小法廷判決（判例時報１９６９号２８頁以下）が，それぞれ「サンフランシス，コ平和条約の枠組みを外れて，請求権の処理を未定のままにして戦争賠償のみを決着させ，あるいは請求権放棄の対象から個人の請求権を除外した場合，平和条約の目的達成の妨げとなるおそれがあることが明らかである」として，請求権放棄の対象に個人の請求権が含まれることを明確に認めた上，いずれも「本件被害者らの被った精神的・肉体的な苦痛は極めて大きなもので，あったと認められるが，…請求権放棄の対象となるといわざるを得ず」と判示し，被害の重大性に言及しながら，なお請求権放棄の抗弁を認めている。 これらの最高裁判決の説示からすると，控訴人らの主張が，請求権放棄の抗弁に対する反論として失当であることは明らかである。 (3) したがって，請求権放棄の条項の効果を訴訟で主張することは，およそ濫用などと非難される余地はなく，控訴人らの主張こそ，戦争状態の終了と平和の回復を果たしたサンフランシスコ平和条約そのものを否定する主張であって，失当である。 第３被控訴人会社の主張－争点⑨（本件協定２条又は本件措置法１条１号による解決）について控訴人らの本件協定及び本件措置法に関する主張は，我が国の判例の見解並び- 83 -に協定締結者及び立法者の意思に反した独自の見解にすぎず，いずれも失当である。 （注）４９頁等に記載の「Ｂ事件最高裁判決」は，最高裁判所平成１９年４月２７日第二小法廷判決・民集６１巻３号１１８８頁である。 者及び立法者の意思に反した独自の見解にすぎず，いずれも失当である。 （注）４９頁等に記載の「Ｂ事件最高裁判決」は，最高裁判所平成１９年４月２７日第二小法廷判決・民集６１巻３号１１８８頁である。
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