平成２１年８月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１７年(ワ)第１１５９８号職務発明の対価請求事件（平成２１年２月１６日口頭弁論終結）判決原告Ｐ１上記訴訟代理人弁護士川中宏同脇田喜智夫被告新日本理化株式会社上記代表者代表取締役藤本万太郎上記訴訟代理人弁護士山上和則同藤川義人主文 被告は，原告に対し，３０９万８７６４円及びこれに対する平成１７年１２月１３日から支払済みに至るまで年５％の割合による金員を支払え。 原告のその余の請求を棄却する。 訴訟費用は，これを２５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１当事者の求めた裁判 原告(１) 被告は，原告に対し１億円及びこれに対する平成１７年１２月１３日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。 (２) 訴訟費用は被告の負担とする。 (３) 第１項につき仮執行宣言 被告(１) 原告の請求をいずれも棄却する。 (２) 訴訟費用は原告の負担とする。 第２事案の概要 前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない）。 (１) 当事者ア原告（昭和１８年生）は，名古屋大学工学部合成化学科を卒業後，昭和４１年４月，被告に入社し，技術部研究室に配属され，新製品の研究開発に従事し，昭和４２年４月１日から昭和４４年４月１日まで，名古屋大学大学院工学研究科に在籍して研究を行った。その後，原告は，研究部主任研究員（昭和５０年２月１日，研究第三部付部長（平成２年）８月１日，新規開発部主席研究員兼研究開発推進室部長（平成４年１）０月１日，研究部主席研究員（平成９年６月１日，研究部部長（平））） 研究員（昭和５０年２月１日，研究第三部付部長（平成２年）８月１日，新規開発部主席研究員兼研究開発推進室部長（平成４年１）０月１日，研究部主席研究員（平成９年６月１日，研究部部長（平））），（）成１０年６月２６日研究技術本部長付部長平成１４年６月２７日，，。 ，を歴任の上平成１５年１月３１日被告を定年退職した翌２月１日嘱託に採用され，平成１６年１月１日，非常勤嘱託となったが，同年６月３０日，契約期間満了により，非常勤嘱託が終了した（乙１０。 ）原告は，平成１５年度には「自己組織型核剤の開発と半結晶性ポリ，プロピレン樹脂の高度透明化」によりわが国の化学技術の発展に寄与したとして日本化学会化学技術賞を受賞した（ただし，被告の従業員であ，，，〔，〕。）。 るＰ２Ｐ３Ｐ４Ｐ５の４名との共同受賞である甲５２乙１原告は，平成１６年，ゲルオールＭＤのゾル-ゲル相転移の研究により，京都大学から工学博士号を授与された。 イ被告は，大正８年１１月１０日，設立された，オレオ製品，化成品，（）。 機能製品の製造及び販売等を営業する会社中間素材メーカーである 設立当初の社名は大阪酸水素株式会社であったが，昭和２３年には酸水素油脂工業株式会社に，昭和４２年には現在の新日本理化株式会社に改称された。本社が京都市にある外，東京に支社を有し，京都市，大阪府堺市などに工場を有しており，平成１７年１１月時点で資本金は５６億６０００万円，従業員数は約３６０名である（乙８の１・２。 ）(２) 本件各特許権ア本件発明１ないし７（以下「本件各発明」という）は，いずれも被。 告の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至った行為が従業者の職務に属する職務発明であり，発明者は被告に対し，本件各発明に係る特許を受ける権利を譲渡した。 イ 件各発明」という）は，いずれも被。 告の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至った行為が従業者の職務に属する職務発明であり，発明者は被告に対し，本件各発明に係る特許を受ける権利を譲渡した。 イ被告は，いずれの発明についても特許出願し，別紙特許権目録記載の特許権を取得した（以下，同目録の番号に従って「本件特許権１」などという。また，本件各特許権に係る特許を同目録の番号に従って「本件特許１，本件各特許権の出願の願書に添付された明細書を同目録の番」号に従って「本件明細書１，本件各特許権の特許請求の範囲記載の発」明を同目録の番号に従って「本件発明１」などという。 。）ウ本件特許権１は，平成７年４月２日，存続期間満了により消滅した。 エ本件特許権２ないし６は次のとおり特許料年金の不納付によっ，，（）て消滅した。 本件特許権２平成１９年１１月１５日消滅（満了日：平成１９年１２月７日）本件特許権３平成２０年３月１日消滅（満了日：平成２０年８月２４日）本件特許権４平成２０年１月３１日消滅（満了日：平成２０年９月１６日）本件特許権５平成１９年１０月４日消滅 （満了日：平成２１年１０月２日）本件特許権６平成２０年１０月３１日消滅（満了日：平成２１年３月３日）(３) 被告製品（発明の実施品）被告は，昭和４７年ころ，プラスチック容器などの材料となるポリプロピレン，ポリエチレン樹脂等を製造するにあたり添加する核剤として，ゲルオールＤを製造，販売をしていたが，その改良品として，昭和５７年ころからゲルオールＭＤを，平成３年ころからゲルオールＤＨを，平成１１年ころからゲルオールＭＤ-ＬＭ３０をそれぞれ製造，販売している（なお，ゲルオールＤＨについては，平成１１年ころ製造を中止した。 。）(４) 従業員の発明に関する ろからゲルオールＤＨを，平成１１年ころからゲルオールＭＤ-ＬＭ３０をそれぞれ製造，販売している（なお，ゲルオールＤＨについては，平成１１年ころ製造を中止した。 。）(４) 従業員の発明に関する被告の規程ア被告は，昭和６２年４月１日から施行された職務発明規程(以下「被告規程」という。)（乙７）を定めており，その後，平成元年４月１日（乙９，第２版，平成１４年６月７日（乙４，第３版，平成１７年））１０月１日（第４版）に改訂をしている。 なお，本件発明１ないし７と被告規程の施行，改訂の先後関係は以下のとおりである。 昭和５２年３月２２日本件発明１の出願昭和６２年４月１日被告規程（乙７）の施行昭和６２年１２月７日本件発明２の出願昭和６３年８月２４日本件発明３の出願昭和６３年９月１６日本件発明４の出願平成元年４月１日被告規程の改訂（第２版（乙９））平成元年３月３日本件発明６の出願平成元年１０月２日本件発明５の出願平成１０年７月７日本件発明７の国際出願 平成１４年６月７日被告規程の改訂（第３版（乙４））平成１７年１０月１日被告規程の改訂（第４版）イ被告規程（乙７）（権利の帰属）３条 従業員が職務発明に係る特許を受ける権利又は特許権を取得したときは，会社はこれに関する一切の権利を承継するものとする。 ， 従業員が社外の個人,又は団体と共同して職務発明をなしたときはその従業員の発明に関する持分の承継は前項の規定によるものとする。 従業員が行った会社の業務に属する発明であって，職務発明に該当しないものについては，会社は発明者の同意を得て，その権利を承継する。 権利の承継は，会社と当該発明者との間に譲渡証書を作成して行い，これを相互に保管するものとする 発明であって，職務発明に該当しないものについては，会社は発明者の同意を得て，その権利を承継する。 権利の承継は，会社と当該発明者との間に譲渡証書を作成して行い，これを相互に保管するものとする。 （特許を受ける権利の譲渡義務）７条職務発明をなした発明者は，会社が第５条１項の規定により，当該発明者の発明について特許を受ける権利を会社が承継すると決定したときは，その権利を会社に譲渡しなければならない。 （補償金の支給）１０条会社は，会社が次の各号に掲げる場合において特許を受ける権利又は特許権を取得し，又は特許発明を実施することにより収益を上げるに及んだときは，当該権利に係る発明をなした発明者に対し，別に定める補償金を支給するものとする。 (１) 会社が特許を受ける権利を承継し，これを特許出願したとき。 (２) 会社が特許を受ける権利を承継し，これが登録になったとき。 (３) 会社が特許権を譲り受けたとき。 (４) 会社が特許権に係る発明を実施し，収益を上げるに及んだとき。 （出願補償金）１１条 会社は，前条第１号に該当するときは，出願補償金として発明１件につき，５０００円を支給するものとする。 出願変更，出願の分割の出願を行った場合は，前項の補償金は最初の出願に対してのみ支給し，変更，分割の出願に対しては支給しない。 国内優先制度による出願に対しては，原出願と比較して増加した発明件数に対して支給する（第３版で改訂）。 （登録補償金）１２条会社は，第１０条第２号又は第３号に該当するときは，登録補償金として発明１件につき１００００円を支給するものとする（第３版で。 改訂）（実施補償金）１３条 会社は，第１０条第４号に該当するときは，実施補償金を支給する。 実施補償金は，現に実施されている発明を対象として，特 ００円を支給するものとする（第３版で。 改訂）（実施補償金）１３条 会社は，第１０条第４号に該当するときは，実施補償金を支給する。 実施補償金は，現に実施されている発明を対象として，特許権が存続する限り，登録日から満５年，１０年及び１５年を経過した時点で評価し，夫々繰返して支給する。 前項の利益額の評価は，第４章に定める職務発明審議会の議を経 て社長の決裁によるものとする。 各支給毎の実施補償金の額は，その相当する期間内に発明を実施，。 したことにより得られた利益額の３％とし５０万円を限度とする（第３版で増額改定）（共同発明者に対する補償）１４条 出願補償金並びに登録補償金を受ける権利を有する発明者が２人以上あるときは，均等に分割して各々に支給するものとする。 実施補償金を受ける権利を有する発明者が２人以上あるときは，その配分は職務発明審議会の審議を経て決定する。 (５) 職務発明実施補償金等の支給被告は，平成１５年１０月，被告規程に定める職務発明実施補償に該当，（）。 するとして合計金６５万５０００円乙６の補償金を原告に支給したまた，被告は，原告に対し，上記６５万５０００円以外に次の金員（合計５万８８００円）を支給している（総計７１万３８００円。 ）本件発明２出願補償金２５００円登録補償金５０００円本件発明３出願補償金２５００円登録補償金１万円本件発明４出願補償金２５００円登録補償金１万円本件発明５出願補償金５０００円登録補償金１万円本件発明６出願補償金２５００円登録補償金５０００円本件発明７出願補償金１３００円 登録補償金２５００円 原告の請求被告の元従業員である原告は，本件各発明が，原告による職務発明であり（共同発明を含む，原告 円登録補償金５０００円本件発明７出願補償金１３００円 登録補償金２５００円 原告の請求被告の元従業員である原告は，本件各発明が，原告による職務発明であり（共同発明を含む，原告は，発明者の１人として，被告に特許を受ける。）権利又は共有持分を承継させたとして，被告に対し，特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下「改正前特許法」という）３５条３。 項に基づき，特許を受ける権利の譲渡に対する相当の対価として算定した６億２２８０万円のうち１億円及びこれに対する，本訴状送達の日の翌日である平成１７年１２月１３日から支払済みに至るまで年６％の割合による遅延損害金の支払を求めている。 争点 (１) 本件各発明の発明者ア原告が本件発明１の発明者か否か（争点１-１）イ原告が本件発明２の発明者か否か（争点１-２）ウ原告が本件発明３の発明者か否か（争点１-３）エ原告が本件発明４の発明者か否か（争点１-４）オ原告が本件発明５の発明者か否か（争点１-５）カ原告以外の本件発明６の発明者は誰か（争点１-６）キ原告が本件発明７の発明者か否か（争点１-７）(２) 消滅時効等ア本件発明１に係る対価請求権の消滅時効（争点２-１)イ本件発明６に係る対価請求権の消滅時効（争点２-２）ウ本件発明６に係る対価請求の権利濫用（争点２-３）(３) 本件発明３の実施（争点３）(４) 本件各発明の相当の対価（争点４）ア被告が受けるべき利益の額（争点４-１） イ被告の本件各発明に対する貢献の程度（争点４-２）ウ共同発明者間における貢献の程度（争点４-３）エ相当の対価の額（争点４-４）第３争点についての当事者の主張 本件各発明の発明者(１) 争点１-１（原告が本件発明１の （争点４-２）ウ共同発明者間における貢献の程度（争点４-３）エ相当の対価の額（争点４-４）第３争点についての当事者の主張 本件各発明の発明者(１) 争点１-１（原告が本件発明１の発明者か否か）について【原告の主張】ア本件発明１の発明者本件発明１の発明者は，Ｐ２ではなく，原告である。 イ先行ＤＢＳ商品イーシー化学工業株式会社（以下「イーシー化学」という）の代表。 者らは結晶性プラスチックの改質法に関する特許を有し，同社は，ジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳ）を透明化核剤として「ＥＣ-１」という商品名で供給していた。 ウ原告の仮説原告は，前記ＥＣ-１（ＤＢＳ）はゲル化作用及び核剤作用を有していることから，ゲル形成能を持ち，ＤＢＳよりも高い融点を持つ誘導体がポリプロピレン樹脂のより優秀な透明化核剤となるという仮説を持っていた。 エＰ２に対する指示（ｍ-ＤＴＳに対する着目）原告は，昭和５０年ころ，誘導体に開発範囲を広げ，Ｐ２に対し，メタ-メチルベンズアルデヒド（ｍ-トルアルデヒドと同じ）を用いて，ビス（メタ-メチルベンジリデン）ソルビトール（ｍ-ＤＴＳ)の予備的な合成をするように指示した。 オｍ-ＤＴＳの透明化核剤としての性能の確認Ｐ２は，原告から指示された通りに， によりｍ-トルアルデヒドとソルビトールを反応させる実験を行い，ｍ-ＤＴＳを合成することができた。 次いで原告は，Ｐ２に対し，ｍ-ＤＴＳを含むいくつかの限定された類似物を合成し，これを用いて，ポリプロピレン樹脂の透明化核剤効果の評価によるスクリーニングを指示した。 上記スクリーニングの結果，ｍ-ＤＴＳが優れた透明化核剤としての性能を持っていることが判明した（本件発明１の完成。 ）カ特許出願Ｐ２はこれを乙１８の研究報告にまとめた。そして，被 グを指示した。 上記スクリーニングの結果，ｍ-ＤＴＳが優れた透明化核剤としての性能を持っていることが判明した（本件発明１の完成。 ）カ特許出願Ｐ２はこれを乙１８の研究報告にまとめた。そして，被告は，ｍ-ＤＴＳについて昭和５２年３月２２日に本件発明１の特許出願をした。その際，Ｐ２が特許出願明細書を起案し，原告が校正した。 キｍ-トルアルデヒドのｐ-トルアルデヒドへの変更，，ｍ-トルアルデヒドはｍ-トルイル酸製造時に副成するものであるが昭和５４年ころ，原告は原料メーカーから，これを取り出す工程がないため，工業化できないと告げられた。 ところが，ｐ-トルアルデヒド（ＰＴＡＬ）なら製造し，被告に供給できるという話がからなされ，もとも，とｐ-ＤＴＳの方が優れた核剤になるのではないかと考えていた原告はｐ-ＤＴＳを合成し透明化核剤として開発することにした。 クまとめ以上のとおり，本件発明１を着想したのは原告であるから，原告が本件発明１の主たる発明者である。 本件発明１は，ポリプロピレン樹脂の改質法であるが，実質的には，核剤１,３：２,４-ジ（メチルベンジリデン）ソルビトール(ｍ-ＤＴＳのみならず,異性体であるｏ-ＤＴＳ, 及びｐ-ＤＴＳも同じ性能を持つ) の物質特許である。その眼目は，メタ（ｍ-）-メチルベンズアルデヒドとソルビトールと反応させて得られるＤＴＳを分子設計して，透明化核剤として提案したことにある。 ケ被告の主張に対する反論被告は，本件発明１に関し，原告は化合物の指示以外具体的な指導をしていない旨主張するが，誤りである。 【被告の主張】ア本件発明１の発明者原告は本件発明１の発明者ではない。本件発明１に特有の効果を見出したのはＰ２である。 イ原告の指示内容原告はＰ２に対して，ＤＢＳと同じ基本骨格を有する誘 。 【被告の主張】ア本件発明１の発明者原告は本件発明１の発明者ではない。本件発明１に特有の効果を見出したのはＰ２である。 イ原告の指示内容原告はＰ２に対して，ＤＢＳと同じ基本骨格を有する誘導体であるＤＴＳの合成法を検討するように指示していたが，その当時はゲル形成能の検討（指示）に止まっていた。 その後，被告は，イーシー化学から，ゲルオールＤがゲル化剤としてのみならず，これをプラスチック改質剤（透明性や寸法安定性の向上をもたらす）としての効果を有するとの情報を得た。 。 そこで，原告はＰ２に対し「ＤＢＳの誘導体についてポリオレフィ，」，，ン樹脂の透明性改質効果を検討するようにとの指示をし具体的には１１種類（うち２種類は比較対象）の検討対象を指定した（乙１８。 ）ウＰ２の実験と発見Ｐ２は実験をした結果，上記１１種類の検討対象のうち，ＤＴＳにつ，「，。」いて少量添加で樹脂物性の低下なしにすぐれた透明性向上を示すという独自の効果を有することを見出した。 エまとめ以上の経緯からすると，Ｐ２が本件１の発明の独自の効果を具体的に 想到した者として，発明者であるというべきである。 これに対し，原告は，ＤＴＳを含む１１種類の物質についてポリオレフィン樹脂の透明性改質効果を検討するように指示した者であるが，原告が指定した化合物は誘導体として容易に発想できるものであり，ゲルオールＤ以外で取り敢えず，すぐに評価できるものについて指示したに過ぎない。 本件発明１については，①１１種類の検討対象の中でＤＴＳのみが特段の透明性向上効果を有するものであること，②結晶性プラスチックの中でも結晶性ポリプロピレンについて上記効果をＤＴＳが有すること，③少量添加で樹脂物性の低下なしに上記効果を生じることについて具体的に想到した者ではない 有するものであること，②結晶性プラスチックの中でも結晶性ポリプロピレンについて上記効果をＤＴＳが有すること，③少量添加で樹脂物性の低下なしに上記効果を生じることについて具体的に想到した者ではない以上，発明者とはいえないというべきである。 (２) 争点１-２（原告が本件発明２の発明者か否か）について【原告の主張】ア本件発明２の発明者本件発明２の発明者は，Ｐ６ではなく，原告である。 イ本件発明２の技術的背景ゲルオール製造プロセスの効率化の課題被告は，昭和４７年からゲルオールＤを製造していたが，従前の製造法は低濃度のものであったため，利益を増やすためには，高濃度製造法を発明し，製造過程を合理化，効率化し，収率を高める必要があった。 高濃度製造法として連続式製造法と回分式製造法が考えられたが，それぞれ問題点があった。 ウＰ６による研究とその失敗(ア) 連続式高濃度法特許原告は，Ｐ６とともに，高濃度製造法の 研究に取り組み，連続法を開発しようとし，Ｐ６に対し，ゲルオールＤの連続式高濃度法の研究課題を指示した。 被告は，原告とＰ６を発明者として，前記連続式高濃度法の成果物として，すべてのジアセタール類を対象とする連続式高濃度法の製造法につき，昭和５５年２月１日，特許出願をした（甲２７。以下，同出願に係る特許を「甲２７特許，同特許」に係る発明を「甲２７発明」という。 。）この「連続式高濃度法特許」は，原告とＰ６が行った上記の連続式高濃度法の成果物であったが，硬いゲル状物の生成を完全に抑制することができず，また，鉄粉が発生して反応混合物中に混じってしまう，，など連続式高濃度法特許ではゲルオールＤの改良製造は困難であり使いものにならなかった。 (イ) 回分式高濃度法特許原告は，回分式高濃度法の研究にも取り組み，スラリー濃 合物中に混じってしまう，，など連続式高濃度法特許ではゲルオールＤの改良製造は困難であり使いものにならなかった。 (イ) 回分式高濃度法特許原告は，回分式高濃度法の研究にも取り組み，スラリー濃度の上限を明らかにする研究を進め，回分式高濃度法を発明し，被告は，原告とＰ６を発明者として，昭和５５年５月１６日，その特許出願をした（甲２８。以下，同出願に係る特許を「甲２８特許，同特許に係る発明を「甲２８発明」という。 」。））この特許は，スラリー濃度の上限を明らかにし，また，回分式高濃度法は，前駆体の連続滴下でも，一括仕込みでも可能であり，反応方法としては，高濃度スラリー下で，高い選択率で収率よく目的とするアセタール類の製造を可能とする道を開くものではあったが，回分式，，高濃度法では大型装置で効率的且つ十分に強制攪拌する必要がありその場合，攪拌翼に大きな負荷が生じてしまうため，大型装置化が困難であり，そのため「反応缶」の選択が研究開発と不可分の関係に，あった。 (ウ) Ｐ６の研究からの離脱以上のように，本件発明２の完成の前には二つの改良発明が存在したが，この二つの発明は，回分式あるいは連続式にかかわらず，いったんはいずれも失敗した。 Ｐ６は，昭和５５年８月，この研究から離れた。 エ原告による研究の継続原告は，Ｐ６が研究から離れた後も，新しい高濃度法の開発に取り組み，昭和５７年から昭和６０年の間に，次のとおり，着想し創作した。 (ア) 発想の原点１原告は「予備反応物（前駆体：液体）の連続仕込み方法によりゲ，ル粒子が形成され，ひいてはゲル形成能の劣る品質の製品とならざるを得ない」とのＰ６の連続製造法の結論に再吟味を加え，予備反応物（液体）の連続仕込みによるゲル粒子の形成は本質的な現象でなく，低減され許容範囲に抑制 れ，ひいてはゲル形成能の劣る品質の製品とならざるを得ない」とのＰ６の連続製造法の結論に再吟味を加え，予備反応物（液体）の連続仕込みによるゲル粒子の形成は本質的な現象でなく，低減され許容範囲に抑制できるものと推論した。 (イ) 発想の原点２原告は，反応速度を平均滞留時間ｐで表現できると思われる本件反応の本質を吟味することにより，回分法における予備反応物（液体）の仕込み速度を段階的に上げてゆく間欠的仕込みと内容物の増加をさせつつ反応する構想を着想した。 (ウ) 以上の発想の原点１及び２の推論から，本件発明２の着想「反応基質とメタノールの予備反応物を連続的または間欠的に添加して，少量」。 の反応から出発して膨大な量の生成物に増大させる方法が誕生した(エ) 回分式高濃度法の改良原告は，連続式高濃度法はあきらめ，回分式高濃度法を推し進めたところ，研究を継続し「一定の速度」で仕込， むのではなく「反応の進行につれて仕込み速度を増大させながら加，えて生成物を増加させ，反応缶を満たして，反応を完結させる」独創的な方法を確立し，を確立した。そして，を作り上げた。 原告は，こうして原告は画期的な第２世代製造技術を創作した。原告のこの独創的な方法を示したものが，昭和６０年３月１９日付の甲２１研-２０６２「ゲルオールＤ誘導体の新製造法」であった。 オ特許出願原告は，Ｐ６とともに新しい製造法の課題に取り組み，失敗続きの中で苦労を分かち合ったという意味で，Ｐ６の名前も加えることにし，被告は，昭和６２年１２月７日，本件特許２として出願した。 なお，については，被告の競合他社に対する優位性確保のため，ノウハウとして保持するものとし，本件特許２では開示していないが，と本件発明２の実施は不可分のものである。 カまとめ本件発明２は，原告の発 については，被告の競合他社に対する優位性確保のため，ノウハウとして保持するものとし，本件特許２では開示していないが，と本件発明２の実施は不可分のものである。 カまとめ本件発明２は，原告の発明したを製造面で発展させた回分式高濃度製造法である。それは，であり「５価以上の多価アルコールと芳香族アルデヒド類と低級アルコー， ル及び要すれば酸触媒からなる均一溶液もしくは懸濁液を連続的に又は間欠的に仕込み，反応缶内の内容物の容量を増加させつつ反応させる」ところに特徴がある。すなわち，多量の前駆体原料を「一定の速度」で仕込むのではなく，反応の進行につれて，仕込み速度を増大させながら加えて生成物を増加させて反応をさせるという独創的なものである。そして，その製造法は，の使用を不可欠としている。 したがって，を製造面で発展させ，回分式高濃度製造法と，同時にこれを可能とするを創作した原告が本件発明２の発明者である。 キ被告の主張に対する反論(ア) 本件発明２の特徴について被告は，Ｐ６が反応前駆体を仕込む実験をしたことを根拠に，Ｐ６のみが本件発明２の発明者である旨主張するが，反応前駆体を仕込むことは，甲２７で公開済みで，本件発明２の出願時には公知であるから，本件発明２の本質的要素ではない。 (イ) Ｐ６の着想についてａ被告主張のＰ６の「連続仕込み法」なるものは，本件発明２の回分法の着想ではなく，連続法の着想である。本件発明２は回分式高濃度製造法であり，連続式高濃度製造法ではない。したがって，Ｐ６は本件発明２を発明したことにはならない。 ｂ被告は，乙３１の週報ノートの記載を根拠にして，Ｐ６が「連続仕込み方法」により内容物の容量を増加させつつ反応する回分法を完成するための実験をした旨主張するが，実験の目的は，連続反応にお ない。 ｂ被告は，乙３１の週報ノートの記載を根拠にして，Ｐ６が「連続仕込み方法」により内容物の容量を増加させつつ反応する回分法を完成するための実験をした旨主張するが，実験の目的は，連続反応における平均滞留時間ｐ(反応速度の目安)を得ることにあり，内容物の容量を増加させつつ反応する回分法を完成するための実験とは 関係がない。Ｐ６には回分法完成の意図も着想もなく，回分法完成の意図も着想もノートに記載されていないから，上記実験は本件発明２とは無関係である。 ｃ被告は，Ｐ６が「反応後半のジベンジリデンソルビトールが多，量に存在する時期にを連続仕込み，反応選択率が向上することを期待した」旨主張するが，事実に反し誤りである。 (ウ) Ｐ６の研究の失敗について連続式高濃度製造法の研究途中における連続反応テストの中間報告を記載した週報（乙３３）のとおり，Ｐ６はゲルオールＤ連続製造を目的とするを用いた研究を行っているが，この研究でＰ６自身が昭和５３年１０月２日付で下した結論は，，」本反応に対しこのまま供するには不適当であるというものであった（甲２０。たしかに，反応前駆体を仕込む実験）はＰ６が初めて実行したものであるが，Ｐ６は本件発明２の製法を意図して実験を行っていない。Ｐ６は，研究に失敗したまま，昭和５６年，異動で原告の部署を転出し，その後は，全くこの研究から離れている。 (エ) 本件発明２の完成時期について被告は，昭和５３年に本件発明２が完成していた旨主張するが，そうすると，どうして，昭和５５年になって回分式高濃度法特許（甲２８特許）を出願したのか，また，被告は，ゲルオールＤの高生産性の連続製造プロセスの必要性を昭和５２年当時に認識していたのに，なぜ，高濃度製造法の製造設備の建設を１０年近くも放置したのか，疑問である ８特許）を出願したのか，また，被告は，ゲルオールＤの高生産性の連続製造プロセスの必要性を昭和５２年当時に認識していたのに，なぜ，高濃度製造法の製造設備の建設を１０年近くも放置したのか，疑問である。 【被告の主張】ア本件発明２の発明者本件発明２の発明者は，原告ではなく，被告の従業員であるＰ６である。 イＰ６による研究の開始Ｐ６は，昭和５２年４月，被告に入社し，研究部に配属され，原告の部下となり，原告から研究テーマ「ゲルオールＤの高生産性連続製造プロセスの開発」の研究担当に指名され，原告によって選定された１Ｌ卓上ニーダー（強制混練り機）を用いて「反応基質濃度の高濃度化にお，けるゲル化剤の製造方法の検討」及び「高濃度製造法における）分散（媒の再検討」をするように指示を受けた。Ｐ６は，この指示以外に，本件発明２に係る着想や具体化の助言などを原告から受けなかった。 ウ研究の進展Ｐ６は，昭和５２年４月，原告の指示通りに，分散媒の再検討を行った。その結果，分散媒とするプロセスが良好であると判断し，原告に報告した。それ以降，Ｐ６は，分散媒系における高濃度製造法を検討した。 ，，，，次にＰ６は昭和５２年５月から６月まで前記ニーダーを用いて被告の従来製造法の基本操作を回分式高濃度製造法に応用し検討した。 エ本件発明２の着想Ｐ６は，昭和５２年１０月，高濃度製造法の連続法についての検討を，，，，始めまず当時の製造方法の連続化を想定して予備検討しその結果原料の「連続仕込み法」が有効であることを確認した。 そして，Ｐ６は，反応後半のＤＢＳが多量に存在する時期に連続的に仕込むことによって，反応選択率が向上することを期待した。 Ｐ６は，上記発想を基に，原料の「連続仕込み法」を検討した。 オ本件発明２の完成Ｐ６は 応後半のＤＢＳが多量に存在する時期に連続的に仕込むことによって，反応選択率が向上することを期待した。 Ｐ６は，上記発想を基に，原料の「連続仕込み法」を検討した。 オ本件発明２の完成Ｐ６は，を確認し，前記方法は高反応選択率でＤＢＳを得ることができる方法であると判断した。 Ｐ６はこの製造方法を自ら考案し，実験検討し検証して，昭和５３年１０月，本件発明２を完成させた。そして，Ｐ６は，本件発明２が生産レベルでの高濃度製造法を構成するプロセスの一つとして有効と考え，「連続仕込み法」として原告に報告した。その後も，Ｐ６は，ゲル化剤の合成・製造に関する研究に従事し昭和５５年８月，研究部門の研究室が統廃合されて，研究四部体制に編成され，第２研究室が研究第四部に編成され，Ｐ６は，その研究第四部の部内異動で，研究室を移った。 カ特許出願本件発明２の発明者は，Ｐ６であるが，Ｐ６の上司であった原告が，発明者ではないにもかかわらず自らを発明者に加えて，昭和６２年１２月７日，特許出願の手続をした。 原告は，昭和５３年に本件発明２が完成していたにもかかわらず，昭和５５年に甲２８特許を出願したことや，高濃度製造法の製造設備の建設を１０年近くも放置したことが疑問である旨主張するが，どの技術をいつ特許出願するかは，当時の研究部の考え方や状況によるところがあり，昭和５５年に甲２８特許を出願したことに特段に不合理な点はないし，また，高濃度製造法の製造設備の建設を１０年近くも放置した事実 はない。 キ原告の主張に対する反論(ア) 本件発明２の特徴について原告は，本件発明２の特徴は，仕込み速度は「一定の速度」ではなく反応の進行につれて仕込み速度を「増大させる」ことであり，それを原告が創作した旨主張するが，反応の進行につれて仕込み速度を増大させることは， ，本件発明２の特徴は，仕込み速度は「一定の速度」ではなく反応の進行につれて仕込み速度を「増大させる」ことであり，それを原告が創作した旨主張するが，反応の進行につれて仕込み速度を増大させることは，本件明細書２には記載があるが，単に好ましい態様の例示に過ぎず，当業者が適宜選択することができるものと記載されているのであって，特許請求の範囲の構成要件ではないから本件発明２と関係がない。 (イ) 原告のＰ６への指示について原告は，原告がＰ６に連続式高濃度法の研究課題を提示した旨主張するが，Ｐ６は，原告から「高濃度製造法の検討」及び「高濃度製（造法における）分散媒の再検討」をするように指示を受けたのみで，その他に本件発明２に係る指示を原告から受けたことはない。なお，ゲルオールＤの高生産性の連続製造プロセス開発の必要性に関し，課題を設定・指示したのはＰ７社長（当時）であり，原告は，その研究課題の研究担当者にＰ６を指名したに過ぎない。 (ウ) 原告の本件発明２についての着想，関与について原告は，本件発明２の課題設定を行い昭和５２年ころから昭和６２年ころまでの１０年間にこれに取り組んだ旨主張するが，否認する。 原告は本件発明２に関して，本件明細書２を作成し，その中間処理を協力し，Ｐ６の発明を利用した工業化に向けて技術課と共同して試作（甲２１）したに過ぎない。これらの事実から，原告が発明者であると言えないことは明らかである。 (エ)について 原告は，原告が，本件発明２の，回分式高濃度製造法を創作し，その製造法には，使用が不可欠であり，原告が創作した旨主張するが，原告が創作したという具体的な証拠はない。本件明細書２には，回分式高濃度法がであるという開示若しくは示唆される記載はなく，本件発明２の構成要件でもないから，の創作者と本件 作した旨主張するが，原告が創作したという具体的な証拠はない。本件明細書２には，回分式高濃度法がであるという開示若しくは示唆される記載はなく，本件発明２の構成要件でもないから，の創作者と本件発明２の発明者とは関係がない。 (３) 争点１-３（原告が本件発明３の発明者か否か）について【原告の主張】ア本件発明３の発明者本件発明３の発明者は，Ｐ８ではなく，原告とＰ９（旧姓はＰ10）である。 イ本件発明３の特徴本件発明３は，位置異性体が０.２重量％以下のＤＢＳ類の精製物に対して，アルカリ金属化合物及びアルカリ性有機アミン化合物を配合することにより，安定した高品位ゲルオールＭＤを作ることを目的とするものである。 なお，被告は，本件発明３と高品位ゲルオールＭＤの開発とはまったく異なる技術である旨主張するが，本件発明３は「高品位ゲルオール，ＭＤ」の課題で開発した技術であり，このことは，本件発明３の開発経緯を見れば明らかである。 ウ研究の開始（位置異性体の除去）昭和５７年９月，市場に出されたゲルオールＭＤは，ポリプロピレン樹脂配合のため，僅かに柑橘臭を生じ，異臭と感じられた。 原告は，であると考え，その考えを昭和５８年９月９日付研究報告書（乙３７添付資料１）にま とめた。 原告は，次のとおり，作業仮説をたてて実施し，ＤＢＳ類の精製物の位置異性体の性質を利用して位置異性体を０.２重，。 ，，量％以下にすることを試みこれを実現したその上で原告とＰ10は昭和６３年８月８日付研究報告書（乙９６）を作成した。 (ア) ゲルオール類の製造フロー（乙３６）において，(イ)(ウ)エ発明の完成（アルカリ金属化合物及びアルカリ性有機アミン化合物の配合によるゲルオールＭＤの安定化）(ア) 原告は，Ｐ10とともに，を確かめ，昭和６ 造フロー（乙３６）において，(イ)(ウ)エ発明の完成（アルカリ金属化合物及びアルカリ性有機アミン化合物の配合によるゲルオールＭＤの安定化）(ア) 原告は，Ｐ10とともに，を確かめ，昭和６２年４月９日付研究報告書（甲２２）にまとめた。 (イ) なお，仮に，エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）がアルカリ性有機アミン化合物でないとしても，原告は，について，その役割について，次の３点を着想・予測して実験を実施した。 ①作用しやすい中和剤の役割 アルカリ金属化合物は，反応溶媒のに溶解しないので，に分散しているゲルオール凝集粒子中の酸触媒との接触が困難なため，中和しにくいが，はに溶解するので，で中和されずに残った酸触媒を確実に中和する。 ②ゲルオールの熱安定化の役割ゲルオール結晶が融解する時，熱分解③成形時のゲルオールの安定化の役割ポリプロピレン樹脂へゲルオール核剤を配合して加熱成形するときの加熱過程において，最初に，次に，ポリプロピレン樹脂が１７０℃で溶融し，液体となったが溶融樹脂に均一に分子分散するが，この時，溶融樹脂中の重合触媒残渣から極微量の強酸が発生するが，これらは，瞬時ににトラップされて，酸強度を失う。さらに，２４０-２７０℃の成形温度に到達して，ゲルオールが分子分散した時，ゲルオール分子を加水分解する強酸の存在がない。 オ特許出願原告とＰ10は，この成果をまとめ，被告において，昭和６３年８月２４日，原告とＰ10を発明者として，本件発明３を特許出願した。 なお，その後，原告とＰ10は，特定の３級アミンの安定化効果を再確認し，昭和６３年１１月１３日付研究報告書（甲２３）にまとめた。 カ被告の主張に対する反論，，。 被告は本件発明３の発明者はＰ８である旨主張するが誤りであるその理由は アミンの安定化効果を再確認し，昭和６３年１１月１３日付研究報告書（甲２３）にまとめた。 カ被告の主張に対する反論，，。 被告は本件発明３の発明者はＰ８である旨主張するが誤りであるその理由は次のとおりである。 (ア) Ｐ８の行った実験は，方法の追試実験を行うとともに，を追認するというトレース実験をしたに過ぎない。したがって，Ｐ８が，本件発明３の発明者となることはない。 (イ) Ｐ８は，原告の作成した昭和５８年９月９日付研究報告書（乙３７添付資料１）に記載されたＰＴＡＬ発生のメカニズムを基礎にした上で，を実施し，研究報告書（乙３４添付資料１～３）にまとめているが，を記載している。Ｐ８は，ゲルオールＭＤ-Ｈについての安定化技術の確立に失敗したから，特許の出願手続を行わなかったものと思われる。 【被告の主張】ア本件発明３の発明者本件発明３の発明者は，被告従業員のＰ８である。 Ｐ８は，昭和５３年４月，被告に入社し，研究部に配属され，昭和５９年６月からファイン事業部でゲルオールＭ-ＭＤの開発やゲルオールＤの高濃度法試作に携わり，昭和６１年４月から，商品開発部に異動になり，その際，原告も商品開発部に異動となったが，Ｐ８の直属の上司は，原告からＰ11部長に変わった。以後，Ｐ８は，Ｐ11の指揮の下で，昭和６２年から，低臭気ゲルオールの開発に従事し，昭和６３年４月からゲルオールＤＨの試作検討業務に携わり，現在は技術開発部で樹脂添加剤１チームのチームリーダーを務めている。 イ本件発明３の課題ゲルオールＭＤは，ポリプロピレン樹脂の優れた透明化核剤として使用されていたが，原料に用いるｐ-トルアルデヒド（ＰＴＡＬ）は，臭（），，気感度臭気閾値が高いため製品中のＰＴＡＬの低減を目的として 多くの検討がされてきた。 ウＰ８ 明化核剤として使用されていたが，原料に用いるｐ-トルアルデヒド（ＰＴＡＬ）は，臭（），，気感度臭気閾値が高いため製品中のＰＴＡＬの低減を目的として 多くの検討がされてきた。 ウＰ８による研究(ア) Ｐ８の着想Ｐ８は，前記２つの課題を次の２つを実現することで解決しようとした。 ①溶剤精製による製品中のアルデヒド量の低減②安定剤の添加による熱安定性の向上(イ) 溶剤精製による製品中のアルデヒド量の低減についてＰ８は，を見出したが，との結論に達した。 以上の一連の研究開発について，Ｐ８がその上司であるＰ11及びＰ12部長の指揮の下で行ったものであり，原告の関与は一切なかった。 (ウ) 安定剤の添加による熱安定性の向上についてＰ８は，を報告した（乙３４添付資料３：昭和６３年７月３０日付研究報告書。また，熱安定性試） 験を行い，安定化効果を確認し，昭和６３年８月２２日，その結果を被告のゲル化剤会議で報告した。 エ本件発明３の完成上記アミンをであって，これは，本件発明３と同じである。 オ特許出願原告は昭和６３年８月２２日開催の上記会議に出席し準備書面(９)，（２６頁，Ｐ８から報告を受けるなどしていたから，Ｐ８の上記研究内）容を容易に知ることのできる立場にあり，Ｐ８に無断で，原告及びＰ10を発明者として，本件発明３についての特許出願手続を行い，被告において出願した。 カ原告の主張に対する反論(ア) 原告の実験内容についてａ原告は，原告及びＰ10連名の昭和６２年４月９日付研究報告書（研-２１８５「高品位ゲルオールＭＤの製造法（甲２２）を根」）拠に，原告が本件発明３の発明者である旨主張するが，他方で，原告は，上記研究報告書に記載されている研究に基づいて出願された特許について，本件特許３とは全 ゲルオールＭＤの製造法（甲２２）を根」）拠に，原告が本件発明３の発明者である旨主張するが，他方で，原告は，上記研究報告書に記載されている研究に基づいて出願された特許について，本件特許３とは全く異なる特許であると認めているから，原告の主張は失当である。また，原告は，ＥＤＴＡが本件発明３に係るアルカリ性有機アミンである旨主張するが，他方で，上記研究報告書（甲２２）が，本件発明３と全く別であることを認めているから，原告は本件発明３の発明者でないことを自認しているに等しい。 ｂ原告は，本件発明３の着想に係る実験を行い，発明の有効性を実 証し，前記研究報告書（甲２３）にまとめたと主張するが，同研究報告書に記載されている実験は行われていて，原告が着想したという行われてはいない。 (イ) 位置異性体の除去についてａ原告は，が本件発明３の基礎にあるノウハウである旨主張するが，は本件明細書３に何ら記載されていない。 ｂについて原告は，作業仮説をたてて実施した旨主張するが，以下のとおり，原告の主張する作業仮説には間違いがある。 (ａ)であり，この反応により得られたものは，反応粗物であり，精製物に当たらない（０.２重量％以下の精製物といえない。また，。）はあり得ない。 (ｂ) 中和は，また，アセタール類は，本件明細書３が示すとおりは起こらない。 (ｃ) 水洗工程は，本件発明３における溶剤精製には当たらない。 (ｄ) なお，原告が発想したというは，原告が検討する以前から被告製造現場で既に行われているから，原告の着想で はない。 (ウ) アルカリ金属化合物及びアルカリ性有機アミン化合物の配合によるゲルオールＭＤの安定化についてａとの主張について(ａ)がアルカリ性有機アミンであるか否かについて原告は， はない。 (ウ) アルカリ金属化合物及びアルカリ性有機アミン化合物の配合によるゲルオールＭＤの安定化についてａとの主張について(ａ)がアルカリ性有機アミンであるか否かについて原告は，がアルカリ性物質であり，本件発明３に係るアルカリ性有機アミン化合物であることを前提とした主張をするが，は，酸性であり，本件明細書３においてもアルカリ性有機アミン化合物として例示されていないから，それらはアルカリ性有機アミン化合物でないことは明らかである。 (ｂ) 予備的主張（の発明者について），，仮にがアルカリ性有機アミン化合物であるとしても原告は，の発明者ではない。原告は，昭和６２年４月９日，検討結果を昭和６２年（），，４月９日付研究報告書甲２２で報告しているがこれ以外にを行っていない。ところが，被告品質管理課は昭和５７年にはを報告している。さらに，遅くとも昭和６１年６月ころには，において，をしており，されている（乙１６４，１６５。したがっ）て，上記研究報告書（甲２２）は，を除けば（これについては調査していないが，原告が検討を開）始する以前に，被告において既に実施していたものを，原告らが改めて実験し，その確認結果を報告書にしたものに過ぎない。 ｂを使用したという実験について（本件発明３の特 許出願時期と原告主張の矛盾）原告は，本件特許３の出願日である昭和６３年８月２４日より以前に本件発明３に係るアルカリ性有機アミン）について全く検討していない。 昭和６３年１１月１３日付研究報告書（甲２３，平成元年７月１日付研究報）告書（甲２４）はいずれも本件特許３の出願後の作成である。本件特許３の出願前に，Ｐ８だけであり，Ｐ８はこれを昭和６３年８月２２日，原告も出席した会議で報告している（乙１６３ 年７月１日付研究報）告書（甲２４）はいずれも本件特許３の出願後の作成である。本件特許３の出願前に，Ｐ８だけであり，Ｐ８はこれを昭和６３年８月２２日，原告も出席した会議で報告している（乙１６３。また，）本件明細書３は，昭和６２年２月２３日出願のジベンジリデンソルビトール類の製造方法に関する特許（甲３９）の明細書とほとんど同一であり，相異点は，アルカリ性有機アミンに関する記載が異なるのみで，Ｐ８の結果を聞いてから出願までに２日もあれば，十分に記載できる内容であること等からすると，原告は，Ｐ８の実験を元に，自らが発明したかのように装って特許出願を行い，出願後にデータを取ったと考えられる。 (４) 争点１-４（原告が本件発明４の発明者か否か）について【原告の主張】ア本件発明４の発明者本件発明４の発明者は，Ｐ10ではなく，原告である。 イ課題被告のゲルオールＭＤの納入先で，ポリプロピレンペレットを高速押し出し成形する際成型機の上限温度の制約のためゲルオー，，ルＭＤの未溶解物が発生する（融点が低ければ解消される，ゲルオー。）ルＭＤ特有の臭気のため，多量のライン洗浄用の樹脂を必要とするとい う問題があった。 なお，ポリプロピレン樹脂に核剤を配合して成形する際に発生する臭気は，核剤の微量の加水分解により発生する反応原料のアルデヒドに基づくことは解明されており，（）。 を確認済みであった乙３７添付資料１①②③ウ原告の着想原告は，前記課題を解決するための具体的な着想を次の作業仮説によって立てた。 (ア) 低融点化は，２種類のアルデヒド混合物を用いてソルビットと反応させることにより達成される。即ち，１段階製造方法により４種類のジアセタールの均一混合物を得るので，融点降下が発生する。 (イ) 無臭性は，により達 ２種類のアルデヒド混合物を用いてソルビットと反応させることにより達成される。即ち，１段階製造方法により４種類のジアセタールの均一混合物を得るので，融点降下が発生する。 (イ) 無臭性は，により達成される。 ＰＴＡＬの使用は避ける。 (ウ) 高透明化の性能は，ＤＢＡＬを必須アルデヒドの一つに設定すると達成される。なぜならば，溶融ポリプロピレン中で，冷却過程において自己組織化により破断面の直径が１０nm の４種類のジアセタール体が一体化して網目構造を形成して，あたかも核剤の網目構造体のごとく溶融ポリプロピレンに作用するからである。 (エ) ＤＢＡＬの反応性の悪さは，混合アルデヒドを用いたアセタール化反応によって解消される。 エ原告のＰ10に対する指示原告は，上記仮説に基づき，新規非対称ゲル化剤の合成（ＤＢＡＬとＥＢＡＬ）と，核剤性能評価を部下のＰ10に指示した。 その後，原告は，Ｐ10と事前討議を経て，①ＤＢＡＬ＋ＥＢＡＬ②ＥＢＡＬ＋ＢＡＬ③ＤＢＡＬ＋ＢＡＬのを決定し，これらの実験，評価を実施した。 原告は，Ｐ10の実験の結果，原告の着想の前記(イ)ａ，ｂ，ｃの妥当性を確認した。 オＺの範囲の特定そこで，原告は，Ｐ10に詳細実験への移行を命じた。 原告は研究報告書をまとめるに当たりＰ10が甲３１に係る特許以，，（下「甲３１の特許」という）を知らないため，選択発明に必要な評価。 点の追加実験を具体的に指示し，選択発明に必要なデータをそろえた。 原告はＰ10を指導して乙３７添付資料５の図４を作成させた。４元ジアセタールの組成と透明化性能の関係が３角座標により余すところなく表示された結果，透明化性能は主に非対称ジアセタールの割合に依存していて，他に特異的に透明化性能の優れる４元ジアセタールの組成は存在しないこと の組成と透明化性能の関係が３角座標により余すところなく表示された結果，透明化性能は主に非対称ジアセタールの割合に依存していて，他に特異的に透明化性能の優れる４元ジアセタールの組成は存在しないことが明らかになった。その結果，本件発明４におけるＺの範囲を，０.３≦Ｚ≦０.８と特定することができた。 カ原告の実験への関与原告は，本件発明４に関する実験をしていないが，Ｐ10に対し，原告が創出した合成方法，分析方法及び試料作成と機能評価のシステムの実施方法を教えて，直接指導しているし，核剤の組成分析，核剤の融点測定ＰＰポリプロピレンシートの調整ＰＰポリプロピレンシー，（），（）トの透明性の評価，結晶化温度の評価などの方法は，すべて，原告が確立したものである。 キ特許出願(ア) 原告が，特許明細書を作成し，発明者を原告およびＰ10とする出願依頼書を作成し，被告に国内および外国への出願を要請し,本件特許４として結実させた。 (イ) 選択発明なお，本件発明４は，甲３１の発明の選択発明である。甲３１の発明と本件発明４によって，初めてゲルオールＤＨの核剤としての実施が保障されている。甲３１の発明は，原告が１人で完成させ，Ｐ８と２人を発明者として明細書を作成して出願したものであり，原告は，甲３１の発明を先行発明していても，本件特許４が成立するように，左右非対称体ＤＢＳの存在割合の範囲と核剤の構成成分を請求範囲に明記した明細書を作成した。 本件発明４は，その着想の経過及び技術的価値ならびに工業的意義を熟知している原告が，明細書を書き上げて，被告が，昭和６３年９月１６日，特許出願した。 ク被告主張に対する反論被告は，実験を行ったのはＰ10であるから，同人が本件発明４の発明者である 旨主張する。しかし，次のとおり を書き上げて，被告が，昭和６３年９月１６日，特許出願した。 ク被告主張に対する反論被告は，実験を行ったのはＰ10であるから，同人が本件発明４の発明者である 旨主張する。しかし，次のとおり被告主張は誤りである。 (ア) Ｐ10が行ったわずか３回の合成実験による３種類の生成物と核剤の評価結果を本件発明に結びつけることができたのは，原告の着想・指示が具体的で的確であったからである。 (イ) Ｐ10の認識本件発明４は，原告の発明に係る甲３１の発明の選択発明である。 しかし，Ｐ10は，甲３１の発明の特徴や，本件発明４が甲３１の発明の選択発明であることすら知らない。 Ｐ10は原告の構想どおりの良好な核剤特性の結果に驚いている乙，（３７の２頁の「私の提案内容」の最後のパラグラフに，２つのアルデヒドの組み合わせによって，優れた透明化核剤性能が得られるかはまったく予測できなかったと記載している。 ）このようなＰ10が，確信を持って，提案できるはずがなく，仮に提案していたとしても，甲３１の特許に記載されている非対称ジアセタールを復唱したに過ぎない。 なお，原告が前記エ①，②の組合せに固執することはなかった。 (ウ) Ｐ10作成の昭和６３年３月１日付「ゲル化剤の誘導体の合成」と堕（。 「」。）する書面乙３７添付資料３以下乙３７添付資料３書面というが提案書ではないことａ乙３７添付資料３書面には，①提案を示すタイトルがない，②提案の趣旨説明や提案内容の記載がない，③性能評価，熱安定性試験について，具体的な実験方法の記載がない，④最提案を支持する文献の記載がまったくないなど，低限記載されなければならない事項が記載されていないから，前記資料３は原告を説得するための提案書であるとは認められない。 ｂ乙３７添付資料３書面は３／４～３／３１の一 文献の記載がまったくないなど，低限記載されなければならない事項が記載されていないから，前記資料３は原告を説得するための提案書であるとは認められない。 ｂ乙３７添付資料３書面は３／４～３／３１の一月間の実験予定表 の記載に過ぎず，また，原告とＰ10の事前の打ち合わせにより，双方が確認した内容である。 ｃ日程の再検討指示について原告はＰ10と研究課題について細部まで十分打ち合わせを行い，その上で，Ｐ10は実験計画表を原告に提出した。それが乙３７添付資料３書面である。同書面に記入されている「日程の再検討」の原告指示は，Ｐ10の初めての合成への挑戦であり，物性の評価まで含めると１か月は短すぎて，とても一人でできるはずがないと直感したため，記載したものである。 ｄＰ10は，その後の研究報告書に，乙３７添付資料３書面を引用して，Ｐ10の貢献を明らかにすることができたはずであるが，Ｐ10が作成に関与した研究報告書（乙３７添付資料４，５）のどこにも乙３７添付資料３書面についての記載がない。 (エ) Ｐ10の役割被告は，Ｐ10がＤＢＡＬとＢＡＬの組み合わせにおいて特異な効果があることを見出した旨主張するが，Ｐ10の着想なるものは公知の化合物を復唱しているだけであり，すべて捏造であるか，あるいは，Ｐ10の思い込みである。Ｐ10は，非対称ジアセタール化合物について何が新規で，何が公知かの区別すらできていないのであるから，単なる実験者に過ぎない。 【被告の主張】ア本件発明４の発明者本件発明４の発明者は，被告従業員のＰ10である。 イＰ10が本件発明４を発明した経緯(ア) 原告の指示内容原告は，昭和６２年１２月，Ｐ10に対し，ＤＢＡＬとＥＢＡＬとの ２種類のアルデヒド原料を組み合わせた新規非対称ゲル化剤の開発を指示し，ＤＢＡＬとＥＢ 明４を発明した経緯(ア) 原告の指示内容原告は，昭和６２年１２月，Ｐ10に対し，ＤＢＡＬとＥＢＡＬとの ２種類のアルデヒド原料を組み合わせた新規非対称ゲル化剤の開発を指示し，ＤＢＡＬとＥＢＡＬとを組み合わせた非対称ジベンザールを提案した（乙３７添付資料２。 ）(イ) Ｐ10の提案内容ａＰ10は，原告からの指示を受け，実験計画を立て，昭和６３年３月１日，その計画書を提出し，ＥＢＡＬとＤＢＡＬの組み合わせだけに留まらず，種々のアルデヒドの組み合わせ及びその比率について検討することを提案した（乙３７添付資料３）が，原告はＤＢＡＬとＥＢＡＬの組み合わせを強く主張していた。原告は，Ｐ10の上記計画書に対して，日程を再検討するように指示した以外に何の指示もしなかった。 ｂ原告は，Ｐ10が，初めての合成実験であり，非対称ジアセタールの合成方法を知らないにも関わらず，合成の提案ができるはずがない旨主張するが，Ｐ10は，昭和６２年５月から，から，Ｐ10の行った実験は初めての合成実験ではないし，２種類のアルデヒドを，まして等モル混合物を用いることに，何ら格別の困難性を有するものではない。したがって，原告の上記主張には根拠がない。 ｃ原告はＰ10の提案書は原告との事前の周到な打ち合わせによっ，，て作成された「実験計画書」である旨主張するが，計画書として重要なのは，計画の内容と実施時期である。Ｐ10の提案書を「周到な打ち合わせを行って作成した」という原告の主張は，明らかに，矛盾している「日程（原文は「日定）の再検討」を指示する必要。 」が生じたのは，Ｐ10が，原告と打ち合わせすることなく，作成したことを明確にしているのである。以上のとおり，Ｐ10は，自らの発 ，。 案で提案を行い原告はそれを日程の再検討を指示したに過ぎない 生じたのは，Ｐ10が，原告と打ち合わせすることなく，作成したことを明確にしているのである。以上のとおり，Ｐ10は，自らの発 ，。 案で提案を行い原告はそれを日程の再検討を指示したに過ぎないしたがって，本件発明４につながる発案を行った者は，原告ではなく，Ｐ10である。 (ウ) 研究の実施ａ各種誘導体の合成と評価，，，Ｐ10は前記計画書に沿って新規非対称形透明化核剤の合成と樹脂評価の全てを自らで行なった。この間，原告は本実験には一切従事していない。 実験の結果，次の内容が明らかになった（乙３７添付資料４。 ）①②③ことｂアルデヒドの割合検討Ｐ10は，前記結果が得られた昭和６３年５月～１０月から，ＢＡＬとＤＢＡＬの組み合わせの割合を変えたものを合成し，樹脂評価を行なった。その結果，ことを見出した（乙３７添付資料５。 ）(エ) 甲３１の発明と相違する点こそ，本件発明４の本質的特徴となりうる部分であり，この部分をＰ10は発明した。 ａ本件発明４は，特定のアルデヒドを組み合わせることで，甲３１の発明からは予期されない格別な効果を奏することを見出したことにより，発明に至ったことは明らかである。したがって，単に２種類のアルデヒドを組み合わせることのみを提案しただけでは本件発 明４の発明者になり得ない。単なる組み合わせであれば，甲３１の発明により公知の技術にしか過ぎない。Ｐ10は，特定のアルデヒドの組み合わせを提案し，その効果を見出した。 ｂＰ10は，特定の２種類のアルデヒドの組み合わせに加え，その２種類のアルデビトの比率の変更を提案している。具体的には，実験計画書（乙３７添付資料３）にと記載されており，Ｐ10がＢＡＬ及びＤＢＡＬ及びその比率を提案したことは明白である。そして，Ｐ10がこれら一連の実験を行い 比率の変更を提案している。具体的には，実験計画書（乙３７添付資料３）にと記載されており，Ｐ10がＢＡＬ及びＤＢＡＬ及びその比率を提案したことは明白である。そして，Ｐ10がこれら一連の実験を行い，本件発明４の効果を見出した。 ウ本件発明４の特許出願原告が本件発明４の特許出願の願書の作成を行った。Ｐ10は，特許に関する十分な知識，認識がなく，上司が明細書の作成等を行ない，発明者名に上司の名前が入るのが慣習であると思っていたため，内容，発明者等について特に異存はなかった。 エ原告の主張に対する反論(ア) 原告の着想について原告は，分子設計の具体的な着想として，①１段階製造による均一混合物による融点効果，②低臭性アルデヒドの選択，③混合物が一体化して，核剤として作用する，④併用アルデヒドによる反応性の向上の４点を挙げるが，以下ａないしｄの諸点に照らし，原告主張は失当である。 ａ甲３１の発明には非対称ジアセタール化合物を１段で製造する方法が開示されており，本件発明４の特許出願時には，既に公知情報である。 ｂ低臭性アルデヒドを選択することは，ＤＢＳ類の開発担当者であれば誰もが思い付くものであり，特許性を有するものではない。ア ルデヒドの定性的な臭気評価は昭和５８年には既に行われており，被告内では既に共有情報であった。原告らの実験は，これを定量評価したに過ぎない。 ｃ混合物が一体化して核剤として作用するというだけであれば，特定の構造や，特定の比率に限定されることはない。本件では特定のアルデヒドの組み合わせにおいて，特異的な効果を奏することが特徴である。 ｄ反応性は，本件発明４を構成する要件ではなく，その向上効果も特筆すべきものではない。 (イ) 原告にはＤＢＡＬ／ＢＡＬの着想がなかったことａ原告は，遅くとも昭和６３年３月 ことが特徴である。 ｄ反応性は，本件発明４を構成する要件ではなく，その向上効果も特筆すべきものではない。 (イ) 原告にはＤＢＡＬ／ＢＡＬの着想がなかったことａ原告は，遅くとも昭和６３年３月には，原料アルデヒドにＥＢＡＬを含むと三井東圧の特許に抵触し，実施できないことを認識し，Ｐ10にもその旨説明した旨主張するが，次の①ないし③の諸点に照らすと，原告がＥＢＡＬに固執していたことは明らかである。 ①昭和６３年４月６日付研究計画書（乙１６６）には，食品用グレードの品質及び性能として，が記載されていること②原告は，が終わってから（昭和６３年１月，実際にＤＨの検討を開始するまで（昭和６３年５月）の間）に，ゲルオールＥＤの開発を再度命じていること③甲３１の出願時の明細書（乙１６９）には，ＥＢＡＬとＢＡＬの非対称ジアセタールの実施例及びＤＢＡＬとＢＡＬの実施例が記載されているが，ＤＢＡＬとＥＢＡＬの実施例は記載されておらず，昭和６３年９月に，乙１６９（特開昭５９-１２９５１）に係る出願手続の過程で，ＤＢＡＬ／ＥＢＡＬの実施例を追加す る補正が行われていることｂ原告の提案書について原告は，三井化学（当時は，三井東圧ファイン）が，エチル置換ＤＢＳをＮＣ-４として上市されており，特許で保護されていたから，ＥＢＡＬを用いた核剤の検討に固執する気はなかった旨主張するが，三井東圧ファインの特許（特開昭５６-３０４４９号，乙１３４）の公開は，昭和５６年３月７日であり，原告の提案書は，昭，，，和６２年であるから公開からすでに７年も経過してから原告はＥＢＡＬとＤＢＡＬとを提案している。ＥＢＡＬが使用できないことがわかっていながら，それを対象から外すことなく提案した事実，。 が原告がＥＢＡＬに固執していたことを示す何よりの証 過してから原告はＥＢＡＬとＤＢＡＬとを提案している。ＥＢＡＬが使用できないことがわかっていながら，それを対象から外すことなく提案した事実，。 が原告がＥＢＡＬに固執していたことを示す何よりの証拠である自らの提案とＰ10の提案の間の３か月間に対象化合物を発展したとの原告主張は，公開から７年の年月を無視した，辻褄合わせの主張にしか過ぎない。 (ウ) Ｐ８がほとんどＰ10を指導していたこと原告は，一切の実験を行っておらず，受託研究員として京都大学に出張していたため，Ｐ10は，原告に相談できる状況にはなく，Ｐ８に相談し，合成や成型・評価等についての助言をもらっていた。また，甲３１の発明の基礎となる研究は，Ｐ８が担当していた。原告の陳述書（甲５２）には，乙３７添付資料４（研-２２７４）の３頁図１を記載し，Ｐ10を指導した旨の記載があるが，昭和５８年１０月１１日付研究報告書（乙１６８）は，Ｐ８と原告の連名ではあるが，Ｐ８が作成した研究報告書であり，同報告書３頁の図-１は，Ｐ８が被告の研究報告書に初めて掲載した射出成形機の図であり，原告が陳述書で述べたような事実はなく，Ｐ８がＰ10に射出成形機の図を渡したのであり，原告が主張する指導はなかった。 (エ) Ｚの範囲の特定について原告は,Ｐ10に，三角相関図（乙３７添付資料５の図４）を作成させ，本件発明４のＡ成分の含有率Ｚの範囲を特定した旨主張する。し，，，かしその三角相関図を見てもＡ成分の最高純度は７０％弱でありこれは，Ｐ10がアルデヒドを１：１の比率で仕込んだことによるものであり，新たに高純度のものを原告が合成したり，合成させてはいない。昭和６３年１１月１３日付研究報告書（乙３７添付資料５）の表により，Ｚの値に下限のあることが十分に理解されるが，この段階で実質的に本件発明４は に高純度のものを原告が合成したり，合成させてはいない。昭和６３年１１月１３日付研究報告書（乙３７添付資料５）の表により，Ｚの値に下限のあることが十分に理解されるが，この段階で実質的に本件発明４は完成されていたに等しい。Ｚに特定の範囲があることを見出したことが発明の本質であり，その数値が多少増減したところで，本件発明４の発明性には全く影響はしない。原告が書かせたという三角相関図からは，本件発明４の特許性に影響を与える新たな事実を見出すことができない。したがって，原告は本件発明４について何の寄与もしていない。 (５) 争点１-５（原告が本件発明５の発明者か否か）について【原告の主張】ア本件発明５の発明者本件発明５の発明者は，Ｐ８ではなく，原告である。 イ本件発明５の特徴本件発明５によるＤＢＳ類の安定化組成物の製造方法の利点は，によって，結晶内部の酸を効率よく捕捉することにある。 ウ原告の着想，，原告は特定の３級アミン添加により安定化効果があることを着想しそれが妥当であることを実験データに基づき確認した（甲２４。 ）特定の３級アミンを製品そのものの中に残存させ，中性から弱塩基性 の特定の３級アミンを用いる本件発明５の方法は前例がない。また，原告は，独自の着想によって克服し，本件発明５を特許化することができた。 エ実施例の実験原告は，の可否について検討して，本件明細書５の実施例の実験をした。 オ特許出願原告は，本件発明５の特許出願にあたり，明細書を作成している。 カまとめ以上によると，原告が本件発明５を発明したことは明らかである。 なお，被告は，一方では，特許法上の法的利益を得る場面では，本件発明５の特許出願を行って本件発明５が特許法上の特許発明に値する旨の言動を行っているにもかかわらず，他方では，自己に不利 明らかである。 なお，被告は，一方では，特許法上の法的利益を得る場面では，本件発明５の特許出願を行って本件発明５が特許法上の特許発明に値する旨の言動を行っているにもかかわらず，他方では，自己に不利益となる可能性のある場面では，これを否定する主張をしているが，このような被告の主張は，信義則（矛盾挙動禁止原則，禁反言法理）に反し許されない。 キ被告の主張に対する反論，，。 (ア) Ｐ８は既に公知のアデカ特許(乙３８核剤・アミン組成物特許以下「乙３８特許」という。)の追試実験およびアデカ製品の分析を実施したに過ぎない。Ｐ８は乙３８に先行して，ＤＢＳ類への特定のアミン配合の効果を発見していないし，核剤組成物を発明していない し，いわんや核剤組成物の製造方法について実験していないし，発明もしていない。 (イ) Ｐ８／Ｐ11グループは，昭和６２年からとの結論に達し，その開発に失敗した。 ，，（）またＰ８は昭和６３年８月２２日付報告書乙３４添付資料４を作成しているが，それは，報告書に過ぎない。したがって,仮にＰ８が「ジアセタールの着色を防止し，ジアセタールの加水分解によって生じるアルデヒドに起因する異臭が大幅に抑制されたジアセタールを収率よく製造する工業的に優れた方法の提供」に関し，その着想，知見をまとめたところで，乙３８特許の「トレース」の域を出ず，新たな特許としての保護を受けるに値しないことは明白である。 【被告の主張】ア本件発明５の発明者本件発明５の発明者は原告ではなく，Ｐ８である。 イ本件発明５に関するＰ８の役割(ア) Ｐ８による良好な安定剤（脂肪族３級アミン）の発見無臭化ゲルオールの開発課題が透明化核剤の研究担当者の共通認識であった状況下において，Ｐ８は，ジアセタールの安定化を検討している過程で， (ア) Ｐ８による良好な安定剤（脂肪族３級アミン）の発見無臭化ゲルオールの開発課題が透明化核剤の研究担当者の共通認識であった状況下において，Ｐ８は，ジアセタールの安定化を検討している過程で，を見出した。 具体的には，を確認 した。 (イ) 脂肪族３級アミンの添加の時期と実験について本件発明５では，脂肪族３級アミン（安定剤）を，中和以降，乾燥前のいずれかの工程において添加することとされているところ，Ｐ８は，この点について具体的な実験をしていない。 しかし，Ｐ８は，乾燥工程前に添加することについては着想を得て，，いたし被告においてジアセタールの開発に携わっている者であれば誰でもが思いつくことであった。 また，中和工程より前の段階（すなわち，縮合反応中）に，脂肪族３級アミンを添加することは，触媒の活性を低下させ，反応を完結させないおそれがあるので，必然的にアミン化合物の添加時期は中和以降に限定される。 したがって，Ｐ８が，上記添加の時期についての実験を行っていないことが，本件発明５の発明者をＰ８であると認定することの妨げにはならない。 ウ特許出願について原告は，Ｐ８から報告を受けるなどして，Ｐ８の発明内容を容易に知ることができる立場にあったため，Ｐ８に無断で自らを発明者として特許出願する手続を被告内で行なった。当時，原告からＰ８に対して何ら，。 の説明もなく出願段階ではＰ８はこの特許出願のことを知らなかった，，，後日Ｐ８がこの特許の明細書を見た際特許請求の範囲に記載されたゲルオール類の精製物に対して，アルカリ性化合物とアミン性化合物を，，用いることはＰ８の関与した報告書の内容に基づくものと分かったが当時，Ｐ８は特許出願手続については熟知しておらず，また，発明者としての権利意識も低く，被告の会社として権利取得 ミン性化合物を，，用いることはＰ８の関与した報告書の内容に基づくものと分かったが当時，Ｐ８は特許出願手続については熟知しておらず，また，発明者としての権利意識も低く，被告の会社として権利取得できれば，社内で事を荒立てでまで，自分自身に権利帰属させなおす必要もないと考えて， 抗議しなかった。 ，，，被告は特許出願や特許補償金の支給の際発明者を確認しておらず補償金の支給は錯誤に基づくものである。 エ原告の主張に対する反論(ア) 本件発明５の特徴部分は「中和以降，乾燥工程までに，アミン，」化合物を配合することであるが，原告が指摘する平成元年７月１日付研究報告書（甲２４）は，であり，原告は脂肪族３級アミンについて何ら検討していないし，Ｐ８の実験後にも，中和以降，乾燥までの間に，脂肪族３級アミンを添加する実験を行っていないのであって，原告が本件発明５の効果を確認していないことは明らかである。 原告は，Ｐ８が会議で発表した内容を利用して本件発明５を特許出願したに過ぎない。原告は発明者として特許明細書案を作成したのではなく，知的財産部署が行う業務を代わりに行ったに過ぎない。 (イ) 原告は，本件発明５に係る実験をし，その結果が本件明細書５の実施例であり，実験を行った証拠として，前記研究報告書（甲２４)において，本件発明５に関する実験ではない。また，本件明細書５の実施例１には，内容量２００ℓの反応器で行ったことが記載されているが，被告研究所内には，２００ℓの反応装置はない。したがって，現場あるいは機器メーカーでしか，このような実験はできないが，社外の機械を借りるにしても，現場で実験を行うにしても，試作扱いであるから，試作報告書等，あるいは生産記録が残 る筈であるが，原告は，このような書類があるとは一言も主張していな 験はできないが，社外の機械を借りるにしても，現場で実験を行うにしても，試作扱いであるから，試作報告書等，あるいは生産記録が残 る筈であるが，原告は，このような書類があるとは一言も主張していない。また，そもそも，そのような実験が行われているのであれば，上記研究報告書（甲２４）に記載があってしかるべきである。 (６) 争点１-６（原告以外の本件発明６の発明者は誰か）について【原告の主張】ア本件発明６の発明者本件発明６の発明者は原告だけである。 被告は，原告以外に，Ｐ13，Ｐ14，Ｐ５，Ｐ15，Ｐ16，Ｐ17，Ｐ18及びＰ19も本件発明６の発明者である旨主張するが，原告以外の者は発明者ではない。 イの確立と本件発明６の特許出願の経緯原告は，昭和４７年１月，有機性ゲル化剤の合成製造法としてを確立した。 本件発明６は，であるのエッセンスともいうべき発明であり，ゲルオールＤ製造を可能としたものである。また，同法を着想，研究し，完成させたのは原告であり，原告は，誰からも具体的な指導を受けていなかった。 原告は，を開発しながら，その一部（本件発明６に相当）を特許や論文等では開示せず，未公開のノウハウとして保持させていた。 しかし，ゲルオールＤ製造のための基本特許（乙１３（満了日：平）成元年１０月６日）や本件特許１（満了日：平成７年４月２日，ゲル）オールＭＤの樹脂組成物特許（満了日：平成１５年１月１４日）の特許権存続期間の満了が近づいており，そのような状況下で，もし，競合他社が，本件発明６と同じ技術内容を特許として出願して権利化すれば， ゲルオールＤ，ゲルオールＭＤ，ゲルオールＤＨ，ゲルオールＭＤ-ＬＭの製造は大きな制約を受けることとなることが予想された。 そこで，原告は，被告に対し，本件発明６について，特許出願することを提案 ゲルオールＤ，ゲルオールＭＤ，ゲルオールＤＨ，ゲルオールＭＤ-ＬＭの製造は大きな制約を受けることとなることが予想された。 そこで，原告は，被告に対し，本件発明６について，特許出願することを提案し，Ｐ20を共同発明者とする出願がされた。 ウ被告の主張に対する反論被告は，原告以外に，Ｐ13らが本件発明６の発明者であると主張するが，次のとおり，理由がない。 (ア) Ｐ13についてＰ13は，当時，技術部長であり，の具体的な提案をしておらず，また，その立場にもないから，本件発明６の発明者ではない。 (イ) Ｐ14についてａ被告は，Ｐ14が，エステル系可塑剤合成とゲルオールＤの合成は同じ縮合反応であり，を着想した旨主張するが，については，文献上の根拠はなく，また，可塑剤合成は，液体の均一系反応で，しかも異性体の副生がない反応であるのに対し，ゲルオールＤは結晶であり，反応における役割は基本的に異なるから，Ｐ14の着想なるものは両反応の反応機構の差異をまったく無視した論外のものである。 ｂ当時の一連の研究報告書の内容は，次の①ないし③のとおりであり，各研究報告書の内容は，被告主張のＰ14の着想とは無縁のものであり，Ｐ14はを着想していないし，Ｐ14は研 究に関与せず，原告らを指導していなかったことが明らかである。 ①研究報告書（乙４９の２）同研究報告書は，の合成条件の変化により，をまとめたものである。それには，２研の原告，Ｐ15，Ｐ21，Ｐ22及びＰ14の名前が記載されているが，Ｐ15は原告を補助して分析を担当し，Ｐ21，Ｐ22は界面活性剤の応用技術者であり合成はできなかったので，補助員として応援にまわったに過ぎない。２研の研究は原告に一任されていて，合成実験はすべて原告が実施している。Ｐ14は全く関与していない。 22は界面活性剤の応用技術者であり合成はできなかったので，補助員として応援にまわったに過ぎない。２研の研究は原告に一任されていて，合成実験はすべて原告が実施している。Ｐ14は全く関与していない。 ②研究報告書（乙４７の２）同研究報告書は，報告書である。それには，原告，Ｐ15及びＰ14の名前が記載されているが，Ｐ14は，ゲル化剤の新しい実験について具体的な指導やアドバイスをせず，別室で上記研究には全く関係がない可塑剤（エステル）の指導をしていた。 ③研究報告書(乙４０の２：）同研究報告書は，報告書である。原告，Ｐ15及びＰ14の名前が記載され，，。 ているがＰ14は無関係でありＰ15は分析の補助者に過ぎない(ウ) Ｐ５について「２研」では，当時，Ｐ５が発案した実験に「ＡＴ」の記号を付し ており，原告は，原告の発案になる実験には「ＢＣ」の記号を付していた。原告，Ｐ15，Ｐ14連名の研究報告書（乙４０の２）に纏められている実験は「ＢＣ-３２」を記載したものであると被告は主張し，ているから，被告は，本件発明６の完成となった上記研究報告書の実験がＰ５の発案ではないことを認めている。 原告は，の改良を基礎的な解明に基づいて完成させているが（研究報告書〔甲１９〕表２の実験№のＫＩシリーズは原告の実験である，上記研究報告書（甲１９）の概要および結論。）は，ノート（乙５１）に記載された合成実験とは異なる。したがって，被告主張の如く，上記ノートの実験によって，の改良ができたのではない。 (エ) Ｐ15についてＰ15は，そもそもゲルオールＤの合成実験をしておらず，原告のもとで，分析および応用物性の評価を担当したに過ぎないから，本件発明６の発明者ではない。 (オ) Ｐ16についてＰ16は，ゲルオールＤの合成実験をしていな ゲルオールＤの合成実験をしておらず，原告のもとで，分析および応用物性の評価を担当したに過ぎないから，本件発明６の発明者ではない。 (オ) Ｐ16についてＰ16は，ゲルオールＤの合成実験をしていないから，本件発明６の発明者ではない。 (カ) Ｐ19についてＰ19は，原告がＢＣ-２２の合成実験でほぼ確立し，ＢＣ-２５の合成実験で本件発明６を完成した後において，Ｐ14が招集した会議（昭和４７年１月６日）があり，その会議以降に原告の研究に協力した者に過ぎず（６研所属，研究報告書（乙４６）を見ても）をしておらず，本件発明６の発明者ではない。 (キ) Ｐ17及びＰ18についてＰ17及びＰ18は，いずれも，上記のＰ14召集の会議（昭和４７年１月６日）以降の協力者に過ぎず（７研所属，また，研究報告書もな）いから，本件発明６の発明者ではない。 【被告の主張】ア本件発明６の発明者，，，，，，，，本件発明６の発明者はＰ13Ｐ14Ｐ５Ｐ15Ｐ16Ｐ17Ｐ18Ｐ19及び原告である。 本件発明６の発明は，Ｐ14による指揮の下，大半の研究室，技術部，，。 分析研究室が協力し各々が役割を担うことにより完成したものであるイＰ13の関与Ｐ13は，本件発明６の構成要件の一つである「疎水性有機溶媒及び低級アルコールの存在下に」に相当する課題を設定したから，本件発明６の発明者の一人である。 ウＰ14の関与(ア) Ｐ14は，ことを発想した。 (イ) Ｐ14は，各研究室へ実験を割り振り，Ｐ14の部下であった原告，Ｐ５，Ｐ15及びＰ16に対し，検討内容を指示している。 (ウ) 以上によれば，Ｐ14は本件発明６の発明者である。 エＰ５の関与Ｐ５は，（）を見出している乙５１のＡＴ-６２が，これは，である。 以上 Ｐ16に対し，検討内容を指示している。 (ウ) 以上によれば，Ｐ14は本件発明６の発明者である。 エＰ５の関与Ｐ５は，（）を見出している乙５１のＡＴ-６２が，これは，である。 以上によれば，Ｐ５は本件発明６の発明者である。 オＰ15及びＰ16の関与Ｐ15及びＰ16は，生成物を分析し反応物組成（ＤＢＳ，副生成物Ｓの割合）等を考察しており，それによって初めて一つの実験が完了することになるから,本件発明６の発明者である。 原告は，Ｐ15及びＰ16が，合成実験をしておらず分析していただけであるから，本件発明６の発明者ではない旨主張するが，分析の結果を考察することによって検討が進んでいくのであり，合成するだけが着想の具体化とはいえない。 カＰ17，Ｐ18及びＰ19の関与(ア) 昭和４７年１月６日の会議では，２研，６研，７研において，，，，を確認することになりそれに従い７研のＰ17Ｐ18，６研のＰ19は着想を具体化する実験を行っている。 (イ) Ｐ19は，が適することを定量的に立証した。Ｐ19は，本件発明６における脂肪族アルコールについて実験を行っているし，ことを結論として導き出している。 (ウ) 以上によれば，Ｐ17，Ｐ18及びＰ19は本件発明６の発明者である。 キ原告の主張に対する反論原告はＢＣの記号の付された実験は原告の発案に係るものであっ，「」た旨主張するが，実験記号と発案者（担当者）を結び付ける明確な根拠はない。 (７) 争点１-７（原告が本件発明７の発明者か否か）について【原告の主張】ア本件発明７の発明者 本件発明７の発明者は，原告，Ｐ３及びＰ４である。Ｐ23は発明者ではない。 イ樹脂添加剤プロジェクトチームの編成，，(ア) ゲルオールの欧州市場の状況はゲルオールＤＨは安全審査 の発明者 本件発明７の発明者は，原告，Ｐ３及びＰ４である。Ｐ23は発明者ではない。 イ樹脂添加剤プロジェクトチームの編成，，(ア) ゲルオールの欧州市場の状況はゲルオールＤＨは安全審査基準上ＰＬリストへの登録は困難であり，ミリケン社との合意を成立させるか，ゲルオールＭＤの改良品を開発する必要があった。このため，被告では，平成９年３月，Ｐ24社長を統括責任者とする「樹脂添加剤プロジェクトチーム」が編成された。当該プロジェクトチームの研究開発部門の責任者は原告であり，Ｐ３，Ｐ４らＰ１チームの研究員とともに参加した(乙１１４)。 (イ) 溶融ポリプロピレン樹脂へのゲルオールＭＤの溶解性を向上させるためには，次の４つの方法が考えられた。 ａゲルオールＭＤの粉体粒子径を小さくして溶解速度をあげる方法ｂゲルオールＭＤの粉体の嵩密度を小さくして分散速度をあげる方法ｃゲルオールＭＤの融点を大きく下げて，成形加工の溶融樹脂と添加剤との混合温度において，固体（ゲルオールＭＤ）／液体（溶融ポリプロピレン樹脂）混合系を液体(低融点ゲルオールＭＤ)／液体（溶融ポリプロピレン樹脂）混合系にして分散（溶解）速度をあげる方法ｄゲルオールＭＤの結晶形（多形）をかえる方法(ウ) 被告において，上記ｃの方法を選択して研究を重ねた。 ウの試み(ア)の指示Ｐ24社長の強い指示で，平成９年６月，原告，Ｐ25及びＰ26が渡米し，ミリケン社に欧州市場の共有化を申し入れたが，ミリケン社の合 意を得ることが出来ず，交渉は決裂した。そのため，原告は，出張先の米国からＰ３に電話し，他の実験をすぐに止めて，ゲルオールＭＤへのによる融点降下の確認実験に入るように指示した。 (イ)による融点低下成功Ｐ３は，により，融点低下を得ることに成功した(乙５ 米国からＰ３に電話し，他の実験をすぐに止めて，ゲルオールＭＤへのによる融点降下の確認実験に入るように指示した。 (イ)による融点低下成功Ｐ３は，により，融点低下を得ることに成功した(乙５６添付資料９)。そして，均一配合による仮称ゲルオールを試作した。 (ウ) なお，被告は，平成９年６月３０日提出の６月度研究月報（乙５６添付資料３）にが記載されていないから，米国からによる融点降下の確認実験の指示はでていない旨主張するが，原告の指示に従って，実験担当者は，６月に得ていたが，上記研究月報には記載しないで(膨大な六方晶キセロゲル核剤の研究データを記載)，７月の研究月報（乙５６添付資料９）に記載したに過ぎない。こうしたデータの翌月へのスライドは，まとまりの良い報告とするため実験担当者がよくとる方法である。 エの使用の試み(ア) 京都大学における研究成果の説明と提案原告は，京都大学における研究において，とＤＢＳとの強い物理的な相互作用があることを知っていた。このため，を低融点化剤とする発想を提唱できた。 すなわち，原告は，平成１０年４月後半ころ，Ｐ３，Ｐ４及び原告のグループ会議において，京都大学における研究で解明した次の事項の説明と新しい提案をした。 ａしていくこと ｂ使う配合剤は，でなければ欧州開発に間に合わないことｃゲルを形成するゲルオールＭＤの繊維状構造の形成には，ゲルオールＭＤ分子間の水素結合が大きく関与していることｄこの分子間の水素結合を弱めることを考えることｅゲルオールＤ分子はと強い相互作用を示し，水系であたかもポリマーのような曳糸性の構造を形成することｆ樹脂の成形の高温ではは使えないので，がおもしろい。ゲルオールＭＤの融点を劇的に下げるヒントにしてほしいこと(イ) Ｐ４の研究 し，水系であたかもポリマーのような曳糸性の構造を形成することｆ樹脂の成形の高温ではは使えないので，がおもしろい。ゲルオールＭＤの融点を劇的に下げるヒントにしてほしいこと(イ) Ｐ４の研究原告の上記説明と提案に基づき，Ｐ４は，を低融点化剤として使用し，劇的な融点低下作用を発見した。 オ特許出願(ア) Ｐ３は，本件発明７につき，発明者を原告，Ｐ３，Ｐ４及びＰ23として，出願依頼書（乙５６添付資料１８）を作成し，被告は，平成１０年７月７日，国際出願した。 なお，原告は本件発明７の特許出願依頼書に押印する際，発明者にＰ23の名前があるのに気づいたが，特許明細書の内容が原告の予測以上に長文となっていたため，Ｐ23の寄与があったのかと思い，押印した。 (イ) 原告，Ｐ３及びＰ４は，大阪工研協会の化学技術賞「低融点化した透明化核剤」を受賞している。 カまとめ以上の経緯によれば，本件発明７の発明者は原告，Ｐ３及びＰ４である。 キ被告の主張に対する反論(ア) Ｐ４の発想被告は，Ｐ４がを低融点化剤として使用することを発想した旨主張する。 低融点化剤とする発想はコペルニクス的転回であるが，低融点化剤への展開の理由や根拠となる文献および必然性がまったく週報に記載されてないし，平成１０年４月度の研究月報（乙１４４の１）の３（計画の進捗状況）の「問題点と対策」欄には，ほぼ計画通りとのみ記載され「今後の計画」欄には配合研究の継続の意思が記載され，ているだけであるが，それは，原告が，会議でその発想を説明し，実験に取り掛かるように指示したため，わざわざ来月本格的に実験することを伝える必要も文献を記載する必要もなかったからである。 (イ) Ｐ23の関与被告は，Ｐ23が本件発明７の発明者であると主張し，その根拠として，①Ｐ23はＰ４ ため，わざわざ来月本格的に実験することを伝える必要も文献を記載する必要もなかったからである。 (イ) Ｐ23の関与被告は，Ｐ23が本件発明７の発明者であると主張し，その根拠として，①Ｐ23はＰ４への融点降下作用のデータを，，紹介したこと②Ｐ３はＰ23から核剤の粉体流動性の改善について技術的なアドバイスを受け，本件明細書７にも書き込んだことを挙げるが，①については，科学的な事実ではなく，②は単なるアドバイスをしただけであり，発明の着想者とはいえない。また，選択発明（甲３３）の内容は本件発明７に含まれているにもかかわらず，Ｐ23は選択発明の発明者になっていないが，このことは，被告がＰ23を本件発明７の発明者として認めていないことを示している。したがって，Ｐ23は，本件発明７の発明者ではない。 【被告の主張】ア本件発明７の発明者本件発明７の発明者はＰ４，Ｐ23及びＰ３である。原告は発明者では ない。 イ研究課題従前，被告の顧客であるポリオレフィン樹脂の製造会社から，核剤をポリオレフィン樹脂に溶解させる際に，溶解していない核剤がポリオレフィン樹脂中に残存することや造粒機に装着されている濾過用金網の網目を目詰まりさせることなどの不具合が指摘されていた。これは，核剤の融点が非常に高いことが要因の一つであると被告では考えていた。 また，ポリオレフィン樹脂の製造会社において核剤を移送する際に，移送用パイプやホッパーなどでの詰まりなどが生じる不具合や粉塵が飛散しやすく作業環境に影響が生じる不具合が顧客から報告されていた。 これは，核剤の商品形態が粉末形態であることが要因の一つであると被告では考えていた。 核剤に関する研究開発に従事している従業員は，①ポリオレフィン樹脂への核剤の溶解性を改善すること，②核剤の粉体特性（粉体流動性， 品形態が粉末形態であることが要因の一つであると被告では考えていた。 核剤に関する研究開発に従事している従業員は，①ポリオレフィン樹脂への核剤の溶解性を改善すること，②核剤の粉体特性（粉体流動性，粉塵の飛散抑制等）を改善すること，が解決すべき技術的課題であ。 ，。 ると認識していたこれらの事実は被告において周知の事実であったウＰ４の研究活動Ｐ４は，平成８年３月，の検討中，グループリーダーのＰ６に報告した。Ｐ４は，Ｐ６から，上記技術的課題①を解決できる手段の一つであるから，次回の研究テーマとするように指示を受けた。 Ｐ４は，後記カのとおり，平成９年６月，の検討中，を見出した。 エＰ23の研究活動Ｐ23は，平成８年９月，原告から，研究テーマ「六方晶あるいはキセロゲル型ゲル化剤・核剤の製造と評価（乙５６の添付資料４）の担当」者に指名され，研究を行ない，その結果，原告の指示のキセロゲル型核剤は顕著な低融点化挙動を示さないと結論づけた。その後，Ｐ23は，に成功した。 Ｐ23は，後記カのとおり，Ｐ３に対し，ゲル化剤（核剤）の粉体流動性に係る技術的課題について，改善技術に係る技術的な助言をし，Ｐ３は，その粉体流動性の改善技術（粒状化技術）を本件明細書７に盛り込んで特許出願を依頼した。 オＰ３の研究活動Ｐ３は，平成９年４月から，原告の判断で前記研究テーマ（乙５６の添付資料４）を引き継ぎ，Ｐ３とＰ４は４か月間研究検討を続けたが，キセロゲル型核剤は顕著な低融点化挙動を示さないと結論づけ，その研究検討は中止となった。 Ｐ３は，後記カのとおり，平成９年６月，Ｐ４からを教授され，Ｐ３が追試をしたところ同現象を確認した。 カ本件発明７の着想・発想(ア) 低融点化技術ａＰ４とＰ３は，上述したように核剤に作用しているものと予測 とおり，平成９年６月，Ｐ４からを教授され，Ｐ３が追試をしたところ同現象を確認した。 カ本件発明７の着想・発想(ア) 低融点化技術ａＰ４とＰ３は，上述したように核剤に作用しているものと予測して詳細に検討を続けた。 Ｐ４とＰ３は，この低融点化技術が実現できれば，粉末形態の核剤を造粒して粒子径を大きくしてもポリオレフィン樹脂への溶解性 （分散性）は損なわれないと考えた。粉末形態の核剤を造粒して粒子径を大きくすることで，その核剤の粉体流動性が改善できると考えた。 Ｐ４とＰ３は，この低融点化技術は，前記技術的課題を同時に解決できる基本技術であると考えた。 このようにして，Ｐ３とＰ４は，など種々の研究検討を行ない，を完成させたこの低融点化技術は本件特許７の優先権主張の基礎となっ。 ，た特願平９-２８７９２４（出願日：平成９年１０月３日）として出願した。次いで，に関する技術などを盛り込み，本件特許７の優先権主張の基礎となった特願平１０-７１３６２（出願日：平成１０年３月４日）及び特願平１０-９０１７３（出願日：平成１０年４月２日）を出願した。これらの低融点化技術は，の基本技術となるものである。 ｂＰ23は，という現象に気づき，Ｐ４に伝え，後日，Ｐ４がその核剤組成物の融点を測定したところ，融点が低下していることを確認した。 Ｐ４は，①，② 傾向を示すとのＰ23の助言に着目し，を予見し，その新たな作用効果を見出した。 このようにして，Ｐ４は，を完成させた。この改良技術は，国際出願時に盛り込まれた。この改良技術は，の基本技術となるものである。 (イ) 粒状化技術（粉体特性の改良）Ｐ23は，ポリオレフィン樹脂に対する核剤性能及びポリオレフィン樹脂への溶解性（分散性）を最重点項目とし，などを行ない，その結果，① 本技術となるものである。 (イ) 粒状化技術（粉体特性の改良）Ｐ23は，ポリオレフィン樹脂に対する核剤性能及びポリオレフィン樹脂への溶解性（分散性）を最重点項目とし，などを行ない，その結果，①，②，③，④，⑤などの知見を得た。 またＰ23は工業検討計画書を作成し平成９年８月にグラニュー，，，「ルＭＤ（仮称」の試験生産を，生産部門の協力の下でＰ８と共に研） 究担当者として行ない，その結果，①，②，③，④，などの知見を得た。上記の知見を基にした粒状化技術は，本件特許７の優先権主張の基礎となった特願平９-２８７９２４として盛り込まれ出願された。 キ特許出願Ｐ４，Ｐ23及びＰ３は本件発明７の発明者であり，当該特許の明細書の作成に関与した。特許出願依頼書はＰ３が作成し，原告の承認を経て。 ，知的財産部に提出したＰ３が発明者の欄に原告の名前を記載したのは発明者だからではなく当時のＰ３の上司であったからである。 また，発明者であるＰ４及びＰ23は当該出願の明細書の作成には関与，。 ，していたが特許出願依頼書の作成には関与していなかったそのためＰ４及びＰ23が発明者に原告の名前があることを当初は知らなかった。 Ｐ４及びＰ23は，原告が発明者となり本件発明７が特許出願された経緯を知らない。 ク原告の主張に対する反論(ア) 原告の役割Ｐ４，Ｐ23及びＰ３は，本件発明７に係る低融点化技術及び粒状化，。 ，技術の着想や具体化の助言などを原告から受けていないすなわち原告は，本件発明７の完成に何ら関与していない。また，原告は，原告グループのグループリーダーとして，あるいは樹脂添加剤プロジェクトの当該部長として，研究テーマの担当者の決定やＰ４，Ｐ23及び Ｐ３の本件発明７に関する着想や実験結果に対して単なる良 告は，原告グループのグループリーダーとして，あるいは樹脂添加剤プロジェクトの当該部長として，研究テーマの担当者の決定やＰ４，Ｐ23及び Ｐ３の本件発明７に関する着想や実験結果に対して単なる良否判断を行っていたに過ぎない。 (イ)の指示原告は，米国から，現在の研究を止めて，別の課題である添加剤の低融点化を実施せよとＰ３に緊急指示した旨主張するが，その６月度研究月報には，を報告しており，原告から指示された実験結果は一切報告されていない。また，平成９年７月１０日の樹脂添プロジェクト会議議事録（乙１４２の３頁目）には，六方晶に係る議事はあるが，原告が緊急指示したとするに関する記載がない。また，仮に，原告の米国からの緊急指示があったとした場合，原告が他の課題を中止させてまで緊急に低融点ＭＤの指示をしたと繰り返し主張しているにも拘わらず，原告自らが作成した乙１１８添付資料にの文字が全く記載されておらず「別に，核剤融点を低下させる添加剤をい，くつか発見している」と，具体的な計画の記載もなく簡単な記載に。 終わることは不自然である。そして，６月にＰ３に六方晶低融点化核剤の研究を止めさせてを提案したと原告が主張しているにも拘わらず「次の段階として，ゲル化剤反応缶で，六方晶を製造する方法を検討する」という六方晶低融点化核剤の研。 究の具体的な計画をその資料に記載していることも，極めて不自然である。したがって，原告主張の指示はなかったというべきである。 争点２（消滅時効等）について(１) 争点２-１（本件発明１に係る対価請求権の消滅時効）について 【被告の主張】ア本件発明１が特許出願された時点では被告規程がなく，その後，作成された被告規程（乙４）には，その規程を過去に遡らせて適用する旨の定めはない。 職務発明規程が 時効）について 【被告の主張】ア本件発明１が特許出願された時点では被告規程がなく，その後，作成された被告規程（乙４）には，その規程を過去に遡らせて適用する旨の定めはない。 職務発明規程が存在しない場合，消滅時効は特許を受ける権利の承継の時から進行するから，本件においても，遅くとも本件発明１が特許出願された昭和５２年３月２２日の１０年後である昭和６２年３月２２日をもって消滅時効が完成しているから，これを援用する。 イ仮に，消滅時効が特許権の設定登録時から進行するとしても，本件特許権１が設定登録された昭和５５年１１月２８日から１０年後である平成２年１１月２８日に消滅時効が完成しているから，これを援用する。 ウ被告規程（乙４）の１６条２項では「実施補償金は毎年３月末日を，もって締め切り，当該年の７月の給与支払い日に一括して支給する」。 と規定されているところ，本件特許権１は平成７年４月２日で特許権存続期間満了により消滅している（甲１０。仮に満了日まで実施したと）仮定すると，平成７年３月末日までの実施に対する支払日は同年７月であり，同年４月１日及び２日の実施に対する支払日は平成８年７月であ，，り原告が本件訴訟を提起したのは平成１７年１１月２２日であるから少なくとも平成７年３月末日までの実施相当分については，訴訟提起前である平成１７年７月末日の経過をもって消滅時効が完成している。したがって，仮に前記消滅時効の抗弁が認められず，乙４の被告規程が適用されたとしても，平成７年４月１日及び２日の２日分の実施相当額についてのみ，本件発明１についての実施補償金の支払を求めることができる。 【原告の主張】ア被告規程（乙４）では，昭和６２年４月１日より前に出願された発明 については適用されないと定められているが，そうすると，同日を ついての実施補償金の支払を求めることができる。 【原告の主張】ア被告規程（乙４）では，昭和６２年４月１日より前に出願された発明 については適用されないと定められているが，そうすると，同日を境としてその前後で発明者たる従業員の権利保護に隔絶たる差が生じてしまう。もっとも，職務発明規程がなくても発明者たる従業員は特許法３５条に基づいて相当対価を請求できるが，現実には従業員たる身分を保持したまま会社に対し相当対価を訴訟上請求することは事実上不可能であり，そのうちに出願の直前の譲渡時期から起算して１０年が経ってしまう。一方，わずか１日違いの４月１日に出願された特許については，設定登録のときから５年，１０年，１５年を経過した時点で実施補償金を請求することができ，その額に不足があれば訴訟上相当対価を請求でき，，るがその権利の消滅時効の起算日は実施補償金の支払時期であるから登録日から最長で１５年経ってから消滅時効は進行し，それからさらに１０年経って完成する。しかし，この差を正当化できる合理的な理由はない。たしかに，特許を受ける権利の承継方法，届出と出願などに関する規定を過去に遡って適用することは事実上不可能であるから，その限りで職務発明規程を施行日以降に出願されたものに適用することに一定の合理性があるが，補償に関する規定，とりわけ実施補償金に関する規定については決してそのようにいうことはできない。したがって，乙４あるいは乙７の第３章「補償」に関する規定は昭和６２年４月１日よりも前の特許についても準用されるべきである。 イそこで，本件発明１に被告規程（乙４）を適用すると，本件発明１に係る実施補償金は，設定登録から満１５年経った平成７年４月２日を過ぎた時点で評価の対象となり，翌平成８年３月に締め切られ，７月に支給されたことになるから に被告規程（乙４）を適用すると，本件発明１に係る実施補償金は，設定登録から満１５年経った平成７年４月２日を過ぎた時点で評価の対象となり，翌平成８年３月に締め切られ，７月に支給されたことになるから，消滅時効は平成８年７月２５日から１０年を経過した平成１８年７月２５日に完成し，本訴提起時（平成１７年１１月２２日）に本件発明１の相当対価請求権は未だ時効消滅していない。 なお，被告において初めて施行されたという乙７によれば，実施補償 金の支払時期は，登録日から満１５年を経過した年の１１月締め切り，翌年３月に支給であるが（１３条，１６条，これによっても時効消滅）が未だ完成していない。 ウよって，本件発明１の相当対価請求権は本訴提起時には消滅時効にかかっていない。 (２) 争点２-２（本件発明６に係る対価請求権の消滅時効）について【被告の主張】本件発明６は，１９７０年代から引き継がれた被告のノウハウが平成元。 ，（），年に至って出願されたものであるそして被告規程乙４付則２にも「本規程は，昭和６２年４月１日時点で既に実施されている技術のノウハウを保護するためになす出願に関しては，適用しないものとする」とさ。 れている。したがって，被告規程（乙４）は本件発明６には適用されず，同特許に関する職務発明規程は存しない。したがって，本件発明６の補償金請求権は，当該ノウハウが創作され被告に承継された１９７０年代（遅く考えても昭和５４年）から１０年経過後には時効消滅しているか，遅くとも特許出願がなされた平成元年３月３日の１０年後である平成１１年３月３日には時効消滅している。 被告は，原告に対して，本件発明６についての出願補償金，登録補償金及び実施補償金を支給しているが，これは，被告担当者の錯誤により支給したものである。このような明らか 月３日には時効消滅している。 被告は，原告に対して，本件発明６についての出願補償金，登録補償金及び実施補償金を支給しているが，これは，被告担当者の錯誤により支給したものである。このような明らかな錯誤による支給をもって，時効中断事由たる承認又は時効利益の放棄と解すべきではない。 被告は，原告に対し，平成１８年３月２０日の第１回弁論準備手続期日において，上記時効を援用するとの意思表示をした。 【原告の主張】本件発明６は，平成元年３月３日特許出願，平成９年１０月３１日設定登録されたものである（甲６）から，昭和６２年４月１日実施の被告規程 （乙７，９）の適用を受ける。 本件発明６の実施補償金請求権の最初の支払期日は，設定登録の翌日から満５年の経過した平成１４年１１月１日の翌年平成１５年３月末日に締，（），め切られ同年７月の給与支払日に支給されるから乙４の１６条２項その消滅時効はこの時から進行すべきこととなる。そうすると，本件発明６の実施補償金請求権はその全部について時効が完成していない。 また，被告は，本件発明６につき，平成１５年１０月２４日，６５万５０００円の一部を「職務発明実施補償金として」原告に対し支給したものである（乙６。これは被告が同特許に係る相当の対価請求権（特許法３）５条１項）の一部弁済を行ったものであって，被告の同行為は時効中断事（）。 。 由民法１４７条３号となるこの点においても被告主張は失当である(３) 争点２-３（本件発明６に係る対価請求の権利濫用）について【被告の主張】仮に，消滅時効が認められない場合でも，１０年以上も前になされた発明につき防衛目的で特許出願がなされた本件発明６について，その出願後１５年以上経過した現段階で補償金請求権を主張することは，権利濫用に当たる。 【原告の主張】被告 でも，１０年以上も前になされた発明につき防衛目的で特許出願がなされた本件発明６について，その出願後１５年以上経過した現段階で補償金請求権を主張することは，権利濫用に当たる。 【原告の主張】被告は，原告の請求が権利濫用である旨主張し，その理由として，出願が防衛目的で行われたものであること，発明後１０年以上も経過した後に出願がされたこと，補償金請求権の主張が出願後１５年以上経過してからなされたことを挙げている。 しかし，発明者である従業員が使用者に対して相当の対価の支払を求める権利（改正前特許法３５条３項）は，使用者がその承継をさせて出願する目的が防衛目的であるか否か，発明後出願まで相当期間が経過しているか否か，出願後１５年が経過しているか否かによって，変わるものではな い。被告は，平成１５年１０月２４日，原告に対し，本件発明６の補償金の一部を支給しているにもかかわらず，原告の権利行使を権利濫用であると主張していることに照らすと，被告の真意は，原告の権利行使を阻止することにあると考えられる。 争点３（本件発明３の実施）について【被告の主張】次のとおり，被告は，被告製品の製造にあたり，本件発明３を実施していない。 (１) ゲルオールＭＤ，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０について被告は，ゲルオールＭＤ，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の製造にあたり，被告は，ゲルオールＭＤ，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の製造にあたり，本件発明３を実施していない。 (２) ゲルオールＤＨについてア本件明細書３の実施例１の工程は次のとおりである。 ①中和工程：酸触媒に対して，過剰のアルカリ金属化合物を添加し，反応終了後の粗物中に残存する酸触媒との中和である。 ②濾過（精製：異性体は有機溶剤に溶解している。従って，異性体）を溶解している溶剤とＤＢＳ類とを，濾過す ，過剰のアルカリ金属化合物を添加し，反応終了後の粗物中に残存する酸触媒との中和である。 ②濾過（精製：異性体は有機溶剤に溶解している。従って，異性体）を溶解している溶剤とＤＢＳ類とを，濾過することにより，精製物を得ている。この工程により，異性体の含有率が０.２重量％以下の精製物を得ることができる。 ③アミン添加：アルカリ性有機アミン化合物を配合する工程である。 ④乾燥工程：溶剤を加熱留去することにより，ＤＢＳ組成物として完 成する。 イ一方，被告は，ゲルオールＤＨの製造にあたり，本件発明３の構成要件を充足していない。 (３) 異性体の含有量本件明細書３には，異性体量の「測定方法」の開示がなく，本件発明３の追試を行う方法がないので，被告は異性体含有量が０.２％以下であることを確認できない。 このことからも，被告が本件発明３を実施しているということはできない。 【原告の主張】次のとおり，被告は本件発明３を実施している。 (１) 異性体の量ゲルオールＭＤ，ゲルオールＤＨ，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の製造において，アセタール化反応終了時にＤＢＳ類の異性体量が０.５％以上１-３％副生しており，製品ゲルオールＭＤ，ゲルオールＤＨ，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０中に含有するＤＢＳ類の異性体量は０.２％以下である。 被告は，溶剤に水を使用した巧みな精製工程を経由し，上記の結果を達成している。 (２) アルカリ性有機アミン化合物の配合ゲルオールＤ，ゲルオールＭＤ，ゲルオールＤＨ，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０のすべての製品の製造において，しているそして，してい る。 (３) 実施補償金の支払，，被告は本件発明３を対象として実施補償金を原告に対し支給しておりこれは，本件発明３を実施していることを被告が認めたものでもある。 (４) まとめ してい る。 (３) 実施補償金の支払，，被告は本件発明３を対象として実施補償金を原告に対し支給しておりこれは，本件発明３を実施していることを被告が認めたものでもある。 (４) まとめ以上によれば，ゲルオールＤ，ゲルオールＭＤ，ゲルオールＤＨ，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０のすべての製品において，被告が本件発明３を実施していることは明らかである。 (５) 被告の主張に対する反論ア本件発明３の工程被告の示す本件発明３の工程に誤りがある。 被告は，本件発明３の工程として「中和工程」⇒「濾過（精製」，）⇒「アミン添加」⇒「乾燥工程」を示すが「精製処理物」を得る「精，製」は溶剤精製なのであって「濾過（精製」などという工程は本件，）発明３の工程にはない。メタノール添加により加水分解し，水溶性の異性体を水洗除去するのであって精製物か否かは異性体が０.２重量％，，以下のものかどうかが基準である「中和工程」の後に水洗工程が行わ。 れている。そして，本件明細書３には，被告引用部分に続いて「この，場合，洗浄効果を損なわない範囲で系内に水が存在することは何ら差し支えなく，より現実的である」としている。 。 イ被告は，本件発明３の実施には該当しない旨主張するが，は，金属の種類と塩形成物であることに着目すれば，アルカリ金属塩またはアルカリ金属化合物に分類されるし，に着目すれば，アルカリ性 有機アミンに分類される。一連のは，アルカリ金属塩型アルカリ性有機アミンに分類しても良いから，アルカリ金属化合物であるからアルカリ性有機アミンでないと言う被告主張は失当である。 ，，（「」。）また被告は乙１６２に係る発明以下乙１６２の発明というと本件発明３が同一発明となる理由で，が有機性アミンでない旨主張するが，乙 ミンでないと言う被告主張は失当である。 ，，（「」。）また被告は乙１６２に係る発明以下乙１６２の発明というと本件発明３が同一発明となる理由で，が有機性アミンでない旨主張するが，乙１６２は本件特許３の公知文献には当らないから，公知であることは本件特許３の無効理由にはならない。 ウ溶剤精製の実施被告は，ゲルオールＭＤ，ＤＨ，ＭＤ-ＬＭの全ての製品について，本件発明３における精製品には該当しない旨主張するが,本件発明３は，組成物特許であり，製法特許でも精製法特許でもなく，精製物を得る「精製法」は本件発明３の構成要件ではない。したがって「位置異性体が０.２％重量以下に低減された当該ジ，」，，ベンジリデンソルビトール類の精製物であれば水で精製していても本件特許３に抵触するから，被告の上記主張は誤りである。 被告は，精製物か否かは，異性体が０.２重量％以下のものかどうかが基準であり，本件発明３の実施により精製物を得ている。 エ異性体の含有量，，，被告は本件明細書３には異性体量の測定方法が開示されておらず追試を行う方法がないから，異性体含有量が０.２％以下であることを確認することができない旨主張するが，異性体量の測定は当業者であれば容易である。 本件各発明の相当の対価 (１) 争点４-１（被告が受けるべき利益の額）について【原告の主張】ア売上高(ア) ゲルオールＭＤの売上高合計１２８.８億円昭和５６年１２月から平成１７年３月平成１７年４月から平成２１年３月（推定）(イ) ゲルオールＤＨの売上高合計４５.３億円平成元年４月から平成１７年３月平成１７年４月から平成２１年３月（推定）(ウ) ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の売上高合計３５.３億円平成１１年４月から平成１７年３月平成１７年４月か ４５.３億円平成元年４月から平成１７年３月平成１７年４月から平成２１年３月（推定）(ウ) ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の売上高合計３５.３億円平成１１年４月から平成１７年３月平成１７年４月から平成２１年３月（推定）イ超過売上高割合(ア) ゲルオールＭＤは画期的な高透明化核剤として「高透明化ＰＰ（ポリプロピレン」分野の市場を世界で初めて創出した。 ）(イ) 被告は，原告から本件各特許権を権利承継することによって高透明化核剤市場で先行者利益を享受し独占的地位を得た。 (ウ) 被告製品の競争力についてａゲルオールＭＤについてゲルオールＭＤは，本件特許１の物質特許および製法特許により権利化された世界初のＰＰの高透明化核剤であり，被告はゲルオールＭＤにより，日本の市場を独占した。 ｂゲルオールＤＨについて ゲルオールＤＨは，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０ができるまでは，類似技術が無かったため，超高利益製品（ゲルオールＭＤを上回る利益率）として被告は大きな利益をあげることができた。 ｃゲルオールＭＤ-ＬＭ３０についてゲルオールＭＤからゲルオールＭＤ-ＬＭ３０に置き換わることにより，被告の独占性をさらに延長することができた。 (エ) 上記の各点を総合すると，被告製品の売上金額のうち，本件各特許，。 権を有することにより得た超過売上高の割合は次のとおりとなるａゲルオールＭＤについて新規分野を創出し，本件特許１の特許権存続期間満了後の本件発明２，３及び６の独占的な売上に対する寄与はきわめて大きく，ゲルオールＭＤの超過売上高の割合は４０％を下ることはない。 ｂゲルオールＨＤについて本件発明４の組成物特許による独占的な売上に対する寄与はきわめて大きく，上記製法特許との組みあわせで権利化された独占的製品であるゲルオールＤＨの超過売上 下ることはない。 ｂゲルオールＨＤについて本件発明４の組成物特許による独占的な売上に対する寄与はきわめて大きく，上記製法特許との組みあわせで権利化された独占的製品であるゲルオールＤＨの超過売上高の割合は５０％を下らない。 ｃゲルオールＭＤ-ＬＭ３０について国内および輸出における特許権によるゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の超過売上高の割合もまた，ゲルオールＤＨの場合と同じく５０％というべきである。 ウ仮想実施料率についてゲルオールＭＤ，ゲルオールＤＨ及びゲルオールＭＤ-ＬＭ３０は，典型的な高付加価値製品（スペシャリティーケミカル）である。また，本件の高透明化核剤は，新規分野の市場を創出した製品であり，かかる分野の市場では独占的地位を得ている。高透明化核剤の国内のマーケットの規模は，高々１０００トン／年程度であるので，競合他社に通常実 施権を与えて，価格低下競争をすることにより，汎用製品にするようなことは考えにくく，他に通常実施権を与えないで，１社独占で利益を確保しようとすることになる。こうして市場独占の利益が加わる。特許権実施の対価も同様に考えることが許される。 ゲルオールＭＤ，ゲルオールＤＨ，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の製造法特許は，本質的な技術創出に関する特許である。 仮想的実施料率はゲルオールＭＤゲルオールＤＨゲルオールＭＤ-，，ＬＭ３０のいずれの場合も２５％とするべきであり少なくとも１５％，，以上である。 エ本件各発明の寄与度についてゲルオールＭＤ，ゲルオールＤＨ，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０は，いずれも複数の特許により排他的独占性が確保されているから，本件特許２から本件特許７の特許網の寄与度は１００％である。 ゲルオールＭＤは，本件特許１の特許権存続期間満了後，製法特許である本件発明２，３及び６により独占性が確保さ 的独占性が確保されているから，本件特許２から本件特許７の特許網の寄与度は１００％である。 ゲルオールＭＤは，本件特許１の特許権存続期間満了後，製法特許である本件発明２，３及び６により独占性が確保されている。そして，この３つの特許の寄与度は等価である。 ゲルオールＤＨについては，実質的な物質特許である本件発明４が５０％の寄与度であり，他の本件発明２，３，５，６の寄与度は等価であり，残りの５０％である。 ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０については，実質的な物質特許である本件発明７が５０％の寄与度であり，他の本件発明２，３及び６の寄与度は等価であり，残りの５０％である。 【被告の主張】ア被告製品の国内市場占有率等について(ア) 直近のシェア被告の国内シェアは，本件特許１の特許権存続期間の満了（平成７ 年４月２日）以前においては非常に高いものではあったが，本件特許１の特許権存続期間の満了後に大きく低下し，平成１１年ないし平成１４年には５０％台後半から５０％以下に低下しつつあると見られている。それ以降，透明化ポリプロピレン樹脂の動向等では大きな変動はなく，また被告の売上傾向は数年前と大差は認められないから，国内シェアは５０％乃至５０％を下回る程度と推測される。 なお，当該国内シェアの５０％弱を被告が確保ないし維持できている顕著な理由は，以下に述べるとおり，被告が本件発明１により他社，，に先駆けて市場を開拓したことが功を奏したためであり本件発明２３，６の効果では全くない。 ちなみに，全世界においては，を有しているに過ぎない。 (イ) ゲルオールＭＤにおける本件各特許の排他的効力についてゲルオールＭＤについては，本件特許１の特許権存続期間が満了した平成７年４月２日ころ以前には売上げが増加の一途をたどり，になっている。 このことは，本件特許１ における本件各特許の排他的効力についてゲルオールＭＤについては，本件特許１の特許権存続期間が満了した平成７年４月２日ころ以前には売上げが増加の一途をたどり，になっている。 このことは，本件特許１の排他的効力が強かったことを示すものである。 一方，上記売上げが増加している間，本件特許２は平成元年６月，本件特許６は平成２年９月，いずれも公開され，本件特許１と本件特 許２，６の公開特許が並存しているが，本件特許１の特許権存続期間満了後すなわち，本件特許２及び６の公開後に生じた売上げの伸びは，本件特許権１の消滅を境として完全に消し去られ，むしろこれらの公開時よりも売上げが下がっており，更に，本件特許権２及び６の設定登録後も同様の傾向である。このことは，本件特許２及び本件特許６の排他的効力が事実上発生しておらず，ゲルオールＭＤの売上に何ら寄与していないことを示すものである。 (ウ) ゲルオールＤＨにおける本件各特許の排他的効力についてゲルオールＤＨは，本件発明４の構成からなり，その製造にあたっては，本件発明２，６のほか，本件発明５に係る方法を使用している（本件発明３について使用していない。 。）これらのうち，本件特許２，６について排他的効力が認められないことについては，ゲルオールＭＤについて述べた理由と同じである。 また，本件発明４，５が，ゲルオールＤＨの販売にあたってほとんど寄与しておらず，その実効性が認められないことは，後記イ(エ)，(オ)のとおりである。 なお，ゲルオールＭＤが特許１の消滅に伴い大幅に売上げを下落させている一方で，ゲルオールＤＨもまた売上げを下落させているが，その理由は，特許１の消滅に伴いゲルオールＭＤを値下げせざるを得なかったところ，ゲルオールＭＤのみを値下げしてゲルオールＤＨの価格を据え置くことが事実上 ルオールＤＨもまた売上げを下落させているが，その理由は，特許１の消滅に伴いゲルオールＭＤを値下げせざるを得なかったところ，ゲルオールＭＤのみを値下げしてゲルオールＤＨの価格を据え置くことが事実上困難であったために，ゲルオールＤＨも値下げせざるを得なくなったためである。 (エ) ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０における本件各特許の排他的効力について ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０は，本件発明７の構成からなり（なお，本件発明７については，原告は発明者に含まれない，その製造に。）あたっては，本件発明２，６に係る方法を使用している（本件発明３については使用していない。 ）これらのうち，本件特許２，６について排他的効力が認められないことについては，ゲルオールＭＤについて述べた理由と同じである。 イ本件各発明の寄与度について(ア) 本件発明１についてゲルオールＭＤの売上高は本件特許１の特許権存続期間満了日平，（成７年４月２日）とほぼ一致する平成７年３月決算までは右肩上がりであったが，それ以降では激減している。これは，本件特許１の特許，，（）権存続期間満了に伴い競合他社の三井化学東宝化学韓国メーカなどの参入による販売量の低下と，その対抗策として被告が販売価格を引き下げたことが主原因である（乙１８３。したがって，本件特）許１は，独占・排他力が強いと評価できるから，被告の事業への貢献が高いと評価できる。 (イ) 本件発明２についてａ本件発明２は，ゲル化剤全般に係る製造法の発明であり，その出願公開日は平成元年６月１２日である。本件特許１の特許権存続期間の満了後，競合他社が日本市場に参入しだした状況からすると，競合他社は代替製造技術を有し，本件発明２を実施することなく競合品を製造販売している。以上によれば，競合他社にとって本件特許 許権存続期間の満了後，競合他社が日本市場に参入しだした状況からすると，競合他社は代替製造技術を有し，本件発明２を実施することなく競合品を製造販売している。以上によれば，競合他社にとって本件特許２は事業障害・参入障壁ではなく，特許の価値である独占排他性は著しく低いと言わざるを得ない。また，から推測する，。 と競合他社にとって本件特許２の価値が著しく低いと判断できる ｂ本件発明２の生産性への貢献は，決して高いとはいえない。すなわち，被告は本件発明２を自己実施しているが，生産技術課は，本件発明２を含めて全製造プロセスを検討・見直し，独自に処方変更・工程改善・設備改良などを経て初めて実用的な高濃度製造法を完成させて，生産性の向上・製造コストの低減へ多大に貢献しているから（乙１５５，乙１６０，ゲル化剤事業への貢献は本件発明）２よりも非常に大きい。以上によれば，本件特許２は，その特許の独占・排他性が著しく低く，他方で生産部門の貢献が多大であるから，被告事業への貢献は低いといわざるを得ない。 (ウ) 本件発明３について被告は本件発明３を実施していない。 仮に，被告が本件発明３を実施しているとしても，本件発明の構成「」，要件である異性体含量が０.２％以下の精製物であることのうち異性体含量０.２％以下であることには臨界的意義はないから，本件発明３の被告事業への貢献はほとんどないに等しい。 (エ) 本件発明４について本件発明４の実施品であるゲルオールＤＨの売上は，特許以外の法的規制等による影響が大きく，特許の寄与はない。 ａ法的規制との関係本件発明４は，低臭気且つ透明性に優れた透明化核剤に関する発明であるが，本件発明４の実施品（ゲルオールＤＨ）の対抗製品と，，，してはミリケン社のミラード３９８８が存在し透明性改善効果 との関係本件発明４は，低臭気且つ透明性に優れた透明化核剤に関する発明であるが，本件発明４の実施品（ゲルオールＤＨ）の対抗製品と，，，してはミリケン社のミラード３９８８が存在し透明性改善効果臭気の面において，ゲルオールＤＨより優れていた。 しかし，ミラード３９８８は，ビス（３，４-ジメチルベンジリデン）ソルビトールという化合物から組成されているところ，当該化合物が，化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における 指定化学物質に該当するものと告示されたため，ミラード３９８８やその競合品であるゲルオールＤＸを使用する企業は，毎年経済産業省にその購入実績，使用実績等を厳格に報告する義務が課せられることとなり，ミラード３９８８の国内輸入がなく，ゲルオールＤＨの販売につながる環境となったものである。 ｂ生産性の問題ゲルオールＤＨは，低臭気を特徴とする透明化核剤であるが，製品であった。 さらに，被告では，このような状況下で，経営判断として利益性の低いゲルオールＤＨを廃止する決断がなされた（乙１３０。ゲルオールＤＨを廃止）し，ゲルオールＭＤ系統に統合することにより切り替えロスが減少し，また生産効率が高まることにより，利益性を高めることにつながった。 ｃまとめ以上の点から，ゲルオールＤＨには，競合品であるミラード３９８８が存在していたが，国内においては，法的規制の問題等によりミラード３９８８の販売がなされなかったことから，少ないながら も売上をあげることができた。 他方で，ゲルオールＤＨは，結果として利益性の高いゲルオールＭＤに統合することになった。 このような点から，ゲルオールＤＨの被告への貢献は決して大きいものではなかった。いわんや，本件発明４の寄与度は認められないというべきである。 (オ) 本件発明５について本 に統合することになった。 このような点から，ゲルオールＤＨの被告への貢献は決して大きいものではなかった。いわんや，本件発明４の寄与度は認められないというべきである。 (オ) 本件発明５について本件発明５には，アデカの乙３８に係る特許発明による代替法が存，。 ，在するから本件発明５には市場排他性はないに等しいしたがって被告事業への貢献も皆無である。 (カ) 本件発明６についてａ本件特許１の特許権存続期間満了後，競合他社は本件発明６を実施することなく同程度の品質の競合品を製造販売しているといえる。 競合他社は代替製造技術を有し，競合他社にとって本件特許６は事業障害・参入障壁ではなく，特許の価値である独占排他性は著しく低い。なお，ｂ被告では本件発明６を自己実施しているが，この発明だけでは実用的なゲル化剤の製造方法を完成することはできず，その完成には生産技術課の多大な貢献があった。以上のように，本件特許６の独占・排他性は著しく低く，生産技術課の多大な貢献などを勘案する，。 と本件発明６の被告事業への貢献は低いものと言わざるを得ない(キ) 本件発明７について本件特許７は競合他社の事業障害となっていない。 ゲルオール全体の売上高は，本件特許１の特許権存続期間満了後急 激に売上高が減少し，回復の要因は，外的な要因や営業努力と考えられる。すなわち，本件発明７の実施品であるゲルオールＭＤ-ＬＭが，ゲルオールＭＤの問題であったＰＰ樹脂への分散性不良や粉体流動性の不具合を解消した点で国内ＰＰ樹脂メーカに評価され，ゲルオールＭＤからの置換による寄与によるものであり，本件特許７は，その特許の独占・排他性は比較的低い。 (ク) 本件訴外特許についてａ乙１４に係る特許（以下「本件訴外特許」という）は，もとも。 と，旧特許法（昭和６２年改 る寄与によるものであり，本件特許７は，その特許の独占・排他性は比較的低い。 (ク) 本件訴外特許についてａ乙１４に係る特許（以下「本件訴外特許」という）は，もとも。 と，旧特許法（昭和６２年改正法）の３９条に規定されていた先願の地位を得るために，出願，放棄された特許であり，その後，平成１０年の特許法の改正により先願の地位が見直されることになった際に，その経過措置期間中に改めて出願されたものである。本件訴外特許は，平成１８年１２月１５日，設定登録がなされた（乙１４８の２。 ）本件訴外特許の発明者はＰ５とＰ27であり，原出願当時はそれぞれ技術部技術一課課長，技術部長であり，ゲルオールＤ，ＭＤの製造における責任者であった。 本件訴外特許は，ジアセタール類の高濃度反応時における粒状物中に残存する触媒を中和する方法を提供することにより，製品の高純度化と収率の向上を図ることを技術的特徴とする発明である。 ｂゲルオールＭＤに対する寄与についてゲルオールＭＤの販売開始当時，臭気と白点（ゲルオールＭＤの一部がポリプロピレンに溶解せず，ダマ状のまま成形品中に残存する現象）の問題があったが，本件発明２と本件発明６はこれらの問題を解決する発明ではなく，単にジアセタール化合物を製造する方 法であった。 一方，本件訴外特許の発明は，ポリプロピレン用の透明化核剤に適したジアセタール化合物の製造を可能とする発明であり，この発明により透明化核剤用のゲルオールＭＤの高効率生産が可能となり，ゲルオールＭＤの販売に大きく寄与した。 ｃゲルオールＤＨに対する寄与について，，ゲルオールＤＨはゲルオールＭＤの臭気を改善するものであり臭気改善は，①，②製品中の残存アルデヒドを低減すること，③加熱時の加水分解を抑制することの３つの条件が必要であるが，本件訴外 て，，ゲルオールＤＨはゲルオールＭＤの臭気を改善するものであり臭気改善は，①，②製品中の残存アルデヒドを低減すること，③加熱時の加水分解を抑制することの３つの条件が必要であるが，本件訴外特許は，マメ状物の生成を抑制することにより，製品中のアルデヒドを低減し，加熱時の加水分解を抑制する効果をもたらしている。すなわち，ゲルオールＤＨは，本件訴外特許がなければ，製品としては成立し得ないものであり，ＤＨの売上に対する貢献は極めて大きい。 ｄゲルオールＭＤ-ＬＭ３０に対する寄与についてゲルオールＭＤ-ＬＭ３０は組成物であるところ，その成分にゲルオールＭＤを使用している。したがって，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の売上にあたっても，本件訴外特許の貢献は極めて大きい。 ｅしたがって，上記被告製品の販売に対する本件各特許の貢献は相対的に低い。 ウ仮想実施料率等について前記ア，イのとおり，本件特許２ないし６は，価値が低く，超過売上割合も極めて低く，このことは仮想実施料率の評価にも反映すべきである。 仮に，上記事情を考慮しないとしても，従来の他の関連特許の実施許 諾実績を見ても，本件特許２ないし６の仮想実施料率合計はせいぜい２％程度である。 被告が乙１３の特許その他６件の特許について，であった。 (２) 争点４-２（被告の本件各発明に対する貢献の程度）について【原告の主張】アゲルオールＭＤ事業は，原告の創造性に基づいて開発されたものであり，被告は組織として製品開発態勢をほとんどとっていないから，上記事業に関する各発明に対する被告の貢献の程度は，７０％を超えないものというべきである。 イゲルオールＤＨ事業についても，ゲルオールＭＤ事業と同様のことがいえるのであって，上記事業に関する各発明に対する被告の貢献の程度は，やはり７０％を 度は，７０％を超えないものというべきである。 イゲルオールＤＨ事業についても，ゲルオールＭＤ事業と同様のことがいえるのであって，上記事業に関する各発明に対する被告の貢献の程度は，やはり７０％を超えないというべきである。 ウゲルオールＭＤ-ＬＭ３０事業は，ゲルオールＭＤ事業の延長線上にあったものであり被告は通常の製品開発と同様の研究開発態勢をとっ，，ているから，上記事業に関する各発明に対する被告の貢献の程度を９０％とみることができる。 【被告の主張】ア被告は，昭和４２年ころから有機ゲル化剤事業を計画して，透明化核剤事業を展開し，多くの技術開発・技術改良を経た上，事業として採算を取ることができるようになるまで，製造設備・研究設備等の物的資源や研究部門・生産部門・営業部門などの従業員の人的資源に資金を投入し，そして事業化の失敗のリスクを被告のみが負担して成功に繋げた。 被告の設備投資は以下のとおりである。 (ア) ゲル化剤製造設備の投資被告の調査の結果，判明しているだけで，ゲル化剤製造設備である。 (イ) 研究所設備の投資被告の調査の結果，判明しているだけで，ゲル化剤（核剤）の開発にである。 イ以上のとおり，ゲル化剤（核剤）の製品開発の成功に対する被告の貢献は著しく高い。その投資の大きさからすれば，被告の貢献の程度は，限りなく１００％に近いものである。 (３) 争点４-３（共同発明者間における貢献の程度）について【原告の主張】アゲルオールＭＤにおける原告の貢献(ア) ゲルオールＭＤの独占性は，本件発明２，３及び６により保持されている。 (イ) 本件発明２について仮に，本件発明２の発明者が原告及びＰ６であるとしても，Ｐ６はゲルオールＭＤについて，平均滞留時間の測定，本件発明２によるゲルオールＭＤの検討，ゲルオー 持されている。 (イ) 本件発明２について仮に，本件発明２の発明者が原告及びＰ６であるとしても，Ｐ６はゲルオールＭＤについて，平均滞留時間の測定，本件発明２によるゲルオールＭＤの検討，ゲルオールＭＤの新合成法等を検討していないし，ゲルオールＭＤには何の関与も有していない。したがって，本件発明２のゲルオールＭＤの独占性に対する貢献度は，Ｐ６は小さく，たかだ か，Ｐ６１，原告９である。 (ウ) 本件発明３について本件発明３の発明者は，原告とＰ10であるが，Ｐ10は，を行っておらず，実験担当者であるにもかかわらず，技術を完成していない。したがって，本件発明３のゲルオールＭＤの独占性に対する貢献度は，Ｐ10は小さく，Ｐ10１，原告９である。 (エ) 本件発明６について，，，，仮に本件発明６の発明者が原告Ｐ14及びＰ５であるとしてもＰ14及びＰ５はゲルオールＤ（ＤＢＳ）の検討をしていたことにより発明に対する貢献が認められただけであって両名にとってゲルオー，，ルＭＤは構想外の物質であり，ゲルオールＭＤの検討を全くしていないし，ＤＢＳを誘導体のＤＴＳや非対称ＤＢＳに拡張した本件発明６の特許出願もしていない。したがって，ゲルオールＤの独占性に限定して，Ｐ14，Ｐ５の貢献が勘案されるが，ゲルオールＭＤの独占性に関して，Ｐ14，Ｐ５の貢献は認められず，貢献が認められるのは，原告のみである。 (オ) 以上によれば，原告の貢献度は９３.３％である。 〔計算式〕1÷3×0.9＋1÷3×0.9＋1÷3×1.0＝0.933イゲルオールＤＨにおける原告の貢献(ア) ゲルオールＤＨは，本件発明２，３，４，５及び６で権利化されている。 高透明化核剤ゲルオールＤＨの物質特許である本件発明４が５０％，製造法に関するその余の本件発明２，３， における原告の貢献(ア) ゲルオールＤＨは，本件発明２，３，４，５及び６で権利化されている。 高透明化核剤ゲルオールＤＨの物質特許である本件発明４が５０％，製造法に関するその余の本件発明２，３，５及び６が５０％の貢献である。 (イ) 本件発明２について本件発明２の発明者のＰ６にとって，ゲルオールＤＨは構想外の物質であり，ゲルオールＤＨの検討をしていない。その上，Ｐ６は被告が実施しているゲルオールＤＨの合成法を検討していないから，本件発明２のゲルオールＤＨの独占性に対する貢献度は，前記ア(イ)と同様，Ｐ６にはほとんど無く，たかだか，Ｐ６１，原告９である。 (ウ) 本件発明３について本件発明３のゲルオールＤＨの独占性に対する貢献度は，Ｐ10は小さく，Ｐ10１，原告９である。 (エ) 本件発明４について。 ，。 本件発明４の発明者は原告であるＰ10は実験担当者に過ぎない仮にＰ10を発明者に加えるとしても，本件発明４のゲルオールＤＨの独占性に対する貢献度は，Ｐ10は小さく，Ｐ10１，原告９である。 (オ) 本件発明５について本件発明５の発明者は原告であるから，本件発明５のゲルオールＤＨの独占性に対する貢献度は原告１０である。 (カ) 本件発明６についてＰ14，Ｐ５両名にとって，ゲルオールＤＨは構想外の物質であり，両名は，本件発明６を全く検討していないし，本件発明６の発明者として登録されてもいない。したがって，本件発明６のゲルオールＤＨの独占性に対する貢献度は原告１０である。 (キ) 以上によれば，原告の貢献度は９２.５％である。 〔計算式〕0.125×0.9＋0.125×0.9＋0.50×0.9＋0.125×1.0＋0.125×1.0＝0.925ウゲルオールＭＤ-ＬＭ３０における原告の貢献(ア) ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０はゲル 〕0.125×0.9＋0.125×0.9＋0.50×0.9＋0.125×1.0＋0.125×1.0＝0.925ウゲルオールＭＤ-ＬＭ３０における原告の貢献(ア) ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０はゲルオールＭＤの改良品（全組成中， ９５％はゲルオールＭＤが占める）であり，製法の基本特許（本件特許２，３，６）に抵触することなく製造することができない。 ，，上記の関係よりゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の超過利潤の５０％は組成物特許７による寄与であり，５０％は製法特許２，３，６による寄与である。 (イ) 本件発明２，３及び６の発明者の貢献度は，ゲルオールＭＤの場合と同じである。 (ウ) 以上によれば，仮に，原告が本件発明７の発明者ではないとしても原告の貢献度は４６.７％となる。 〔計算式〕0.167×0.9＋0.167×0.9＋0.167×1.0＝0.467【被告の主張】ア主張の概要万が一，一部の特許について原告が発明者に該当すると認定されることがあったとしても，原告が果たした貢献及び寄与は，被告との関係でも，あるいは真の発明者であると被告が主張する従業員等との関係においても，著しく低い。 イ本件発明２について原告は，Ｐ６の発明をそのままゲルオールＭＤ，ゲルオールＤＨに適用したに過ぎず，何ら発明的創作を何ら付け加えてないから，本件発明２における原告の貢献はない。 ウ本件発明３について本件発明３の発明者は，Ｐ８のみであるから，原告の貢献はない。 エ本件発明４について本件発明４の発明者は，Ｐ10のみであるから，原告の貢献はない。 オ本件発明５について本件発明５の発明者は，Ｐ８のみであるから，原告の貢献はない。 カ本件発明６について原告は，特許出願にあたりごく当たり前に特許請求の範囲にゲルオールＭＤを含めたに過ぎないから，原告 について本件発明５の発明者は，Ｐ８のみであるから，原告の貢献はない。 カ本件発明６について原告は，特許出願にあたりごく当たり前に特許請求の範囲にゲルオールＭＤを含めたに過ぎないから，原告の貢献は低い。 キ本件発明７について原告は単に研究管理者としての役割を果たしたに過ぎず，発明の創作，，，行為に一切加担していないから原告は発明者ではなく発明者はＰ３Ｐ４，Ｐ23である。したがって，原告の貢献はない。 (４) 争点４-４（相当の対価の額）について【原告の主張】ア「相当の対価」の算出式相当の対価＝売上高×超過売上高割合×本件発明の寄与度×仮想的実施料率×（１－被告貢献度）×共同発明者間における原告の貢献度イ「相当の対価」の算出仮想的実施料率は１５％，本件発明の寄与度は１００％，被告の貢献，。 度は７０％ただしゲルオールＭＤ-ＬＭ３０については９０％であるそうすると，製品別の相当の対価は，次のように算出される。 (ア) ゲルオールＭＤについて２億１６３０万円〔計算式〕128.8×0.4×0.15×(1－0.7)×0.933＝2.163（単位億円）(イ) ゲルオールＤＨについて９４３０万円〔計算式〕45.3×0.5×0.15×(1－0.7)×0.925＝0.943（単位億円）(ウ) ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０について（ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の超過売上係数は海外０.４と国内０.５の平均値０.４５を用いた）１１１０万円〔計算式〕35.3×0.45×0.15×(1－0.9)×0.467＝0.111（単位億円）(エ) 合計３億２１７０万円ウ 結論 原告が，本件において有する相当対価請求権は，少なくとも３億２１７０万円であり，これを下回るものではない。 【被告の主張】争う。 第４当裁判所の判断 発明者の認 億２１７０万円ウ 結論 原告が，本件において有する相当対価請求権は，少なくとも３億２１７０万円であり，これを下回るものではない。 【被告の主張】争う。 第４当裁判所の判断 発明者の認定について「発明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいい（特許法２条１項，特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記）載に基づいて定めなければならない（同法７０条１項。したがって，真の）発明者（共同発明者）といえるためには，当該特許請求の範囲の記載に基づいて定められた技術的思想の創作行為に現実に加担したことが必要であり，具体的着想を示さずに，当該創作行為について，単なるアイデアや研究テーマを与えたり，補助，助言，資金の提供，命令を下すなどの行為をしたのみでは，創作行為に加担したとはいえず，真の発明者ということはできない。 争点２-１（本件発明１に係る対価請求権の消滅時効）について(１) 従業者等は，勤務規則等により，職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させたときに，相当の対価の支払を受ける権利を取得するが，職務発明の相当対価請求権は，改正前特許法３５条により従業者に認められた法定の権利であるから，消滅時効期間は１０年と解すべきである。 前提事実(４)によれば，本件では，本件特許権１が設定登録された昭和５５年１１月２８日の時点では，勤務規則等に，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がないが，遅くとも，同日までには，原告は，被告に対し，本件発明１について，特許を受ける権利を承継させたと認められる。したがって，その時から，原告は被告に対し本件発明１について，特許を受ける権利の対価の支払を求めることができ， 上記時点が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると せたと認められる。したがって，その時から，原告は被告に対し本件発明１について，特許を受ける権利の対価の支払を求めることができ， 上記時点が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると解すべきである。そうすると，本件発明１については，その登録日である昭和５５年１１月２８日から１０年が経過し，被告は消滅時効を援用しているから，職務発明の相当対価請求権は消滅時効の完成により消滅していると認められる。 したがって，その余について検討するまでもなく，本件発明１について特許を受ける権利の原告の対価請求は理由がない。 (２) 原告の主張について原告は，被告規程（乙４）では，昭和６２年４月１日より前に出願された発明については適用されないと定められているところ，同日の前後で発明者たる従業員の権利保護に隔絶たる差が生じてしまうのは不合理であるとして，乙４あるいは乙７の第３章「補償」に関する規定は昭和６２年４月１日よりも前の特許についても準用されるべきである（その結果，登録のときから１５年を経過した平成７年１１月２８日の時点でも実施補償料を請求することができ〔被告規程１３条２項，本訴提起までの間に，消〕滅時効は完成していない）旨主張するが，勤務規則等に対価の支払時期。 が定められているときは，勤務規則等の定めによる支払時期が到来するまでの間は，相当の対価の支払を受ける権利の行使につき法律上の障害があるものとして，その支払を求めることができないというべきであるが（被告規程１３条２項によると，登録後５年ごとに実施補償料を算定して支給することが規程されているので，登録後１５年経過した後に支払われる補償料は，登録後１０年間分は支払済みであることを前提として，その後の５年間の補償料として支給されるものであり，その請求は登録後１５年が経過しないと れているので，登録後１５年経過した後に支払われる補償料は，登録後１０年間分は支払済みであることを前提として，その後の５年間の補償料として支給されるものであり，その請求は登録後１５年が経過しないと請求できない趣旨と解される，勤務規則等の定めがない。）場合は，権利の行使につき法律上の障害があるとは認められないから，勤務規則等の適用がある場合とない場合で，取り扱いに差が生じるからと いって，不合理であるということはできない。 したがって,職務発明規程の規定が遡及しないからといって，発明者たる従業員の権利保護が十分でないということはできないから，原告の上記主張は採用することができない。 争点１-２（原告が本件発明２の発明者か否か）について(１) 本件発明２の特徴ア本件明細書２には，次のとおり記載されている（甲２。 ）【特許請求の範囲】別紙特許権目録２の「特許請求の範囲」に記載のとおり【発明の詳細な説明】［従来の技術並びにその問題点］アセタール類の１種であるベンジリデンソルビトール類は，特異な性能を有する物質として，現在までにポリプロピレン樹脂等の透明性改良剤，塗料，インキ，接着剤等の流動性改良剤，接着剤，香粧品，医薬品等の固形化剤等幅広い用途が開発されている。 当該物質は，芳香族ベンズアルデヒド類と多価アルコールとを酸触媒の存在下，縮合させることにより調製される。 本発明者らは，斯かる物質の回分式製造方法について先に幾つか提案，，，したところであるが工業的製造方法として総合的に勘案した場合尚種々の問題を含んでいるのが現状である。 例えば，通常のプロペラ式撹拌機を備えた反応缶を用いてシクロヘキ（），サンスラリー系で反応せしめる方法特公昭４８-４３７４８号では５価以上の多価アルコールと芳香族アルデヒド類（以下「反 。 例えば，通常のプロペラ式撹拌機を備えた反応缶を用いてシクロヘキ（），サンスラリー系で反応せしめる方法特公昭４８-４３７４８号では５価以上の多価アルコールと芳香族アルデヒド類（以下「反応基質」と称するの濃度が１５重量％程度を越えると反応中に負荷が過大となっ。）て撹拌が困難となり，均質な生成物を得ることができないため，１ロットごとの生産量を増大せしめることが困難である。 又，斯かる欠点を改善するために提案された方法，即ち，反応基質の濃度を高め，これを酸触媒，シクロヘキサン等の疎水性有機溶媒及び低級アルコール等の水溶性極性有機溶媒の存在下に強制撹拌しつつ反応す（「」。 ），る方法以下高濃度法と称する特公昭５８-２２１５７号ではスラリーを撹拌している際に固化したゲル状物質が生じ易く，充分な撹，。 拌を行なわなければ製品の歩留りや品質が低下する傾向が認められるこのことは，当該反応物が反応の進行に伴って流動性のあるスラリー状態から実質的に流動性を失ってペースト状態，ゲル状態へと種々形態が変化することに起因しているものと考えられる。 本発明者らは，従来の高濃度法の問題点を改善し，ベンジリデンソルビトール類の工業的な製造方法を確立すべく鋭意検討の結果，従来の如く原料を一度に仕込まずに，反応中も連続的に又は間欠的に仕込むことにより，反応系内における反応物の急激な形態の変化を回避できることを見い出し，この知見に基づいて本発明を完成した。 即ち，本発明は，工業的に優れたアセタール類の製造方法を提供することを目的とする。 ［問題点を解決するための手段］本発明に係るアセタール類の製造方法は，回分式を基本とする高濃度法の一種であって，反応基質と低級アルコール及び要すれば酸触媒からなる均一溶液若しくは懸濁液を連続的に ［問題点を解決するための手段］本発明に係るアセタール類の製造方法は，回分式を基本とする高濃度法の一種であって，反応基質と低級アルコール及び要すれば酸触媒からなる均一溶液若しくは懸濁液を連続的に又は間欠的に仕込み，反応缶内の内容物の容量を増加させつつ反応することを特徴とする。 （中略）当該流動化物は，反応媒体と共に反応中において連続的又は間欠的に仕込まれ，酸触媒の存在下で縮合反応に供される。 このことによって，系内は不均一なゲル状態とならず，従来の高濃度法の如き反応の進行に伴って生ずる反応物の急激な形態の変化がない。 そのため撹拌翼に対する負荷が急激に増大することもなく，一定した稼働状態を得ることができ，反応缶の壁面への内容物の固着も大幅に抑制され，製品収率の向上を図ることができる。更に，反応中において多価アルコール／芳香族アルデヒドのモル比が一定の範囲内で維持される結果，過反応が抑制され，良好な選択率で目的物を得ることができる。 （中略）［発明の効果］反応原料を一度に仕込まずに反応の進行とともに連続的に又は間欠的に仕込むことによって，反応系内での反応物の急激な形態の変化を避けることができ，高い選択率で収率よく目的とするアセタール類を製造することができる。 イ特徴部分前記アによれば，本件発明２の特徴部分は「反応原料を一度に仕込まずに反応の進行とともに連続的又は間欠的に仕込み，反応缶内の内容物の容量を増加させつつ反応することによって，反応系内での反応物の急激な形態の変化を避けることができ，高い選択率で収率よく目的とする。」。 アセタール類を製造することができるという点にあると認められるなお，本件発明２の請求項には「回分法」という直接的な記載はないが「連続法（回分法の反対概念である）では反応缶内の内容物の容，」。 セタール類を製造することができるという点にあると認められるなお，本件発明２の請求項には「回分法」という直接的な記載はないが「連続法（回分法の反対概念である）では反応缶内の内容物の容，」。 量は反応中一定であるが（乙８９添付資料２の２１５頁４～６行，前）記「問題点を解決するための手段」に「反応缶内の内容物の容量を増加させつつ反応する」と記載されていることから「回分法」であることが表現されていると認められる。したがって，本件発明２は，その特徴部分のうち「反応原料を連続的又は間欠的に仕込む」という手法を「回分法」に適用することを前提としていると認めるのが相当である。 (２) 本件発明２の特許出願に至る経緯について 前提事実，証拠（甲２，５２，乙３１，乙３１の２，乙３２，３３，１５６，１７７，証人Ｐ６，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。 ア研究への従事Ｐ６は，静岡大学工学部工業化学科を卒業後（乙１５６，昭和５２），，。 ，年４月被告に入社し研究部に配属され原告の部下となったＰ６は昭和５２年４月から昭和５５年８月まで，ゲル化剤の合成・製造に関する研究に従事した（乙３１。 ），，，，Ｐ６は研究に当たり週報ノートに研究の経過を記載し毎週１回週報ノートを原告に提出し，原告は週報ノートを確認した上，サインをしていた。また，Ｐ６は，随時，週報ノートの記載に基づき研究報告書を作成した。なお，Ｐ６が研究に従事している間，原告自らが実験をすることはなかった。 イＰ６の週報ノート（乙３１添付資料２）についてＰ６の昭和５２年４月から同年１２月までの週報ノート（乙３１添付資料２）には，回分法を使用した反応実験の記載があり，Ｐ６は，反応物を反応終了まで抜き出さない条件下で「連続仕込み法」の実 ２）についてＰ６の昭和５２年４月から同年１２月までの週報ノート（乙３１添付資料２）には，回分法を使用した反応実験の記載があり，Ｐ６は，反応物を反応終了まで抜き出さない条件下で「連続仕込み法」の実験を行っており，Ｐ６は「連続仕込み法」の検討を回分法により進めていた。 ウ研究報告書について(ア) 研究報告書（乙３１の２）について原告及びＰ６連名の昭和５３年７月１７日付研究報告書（研-１４ が記載されている。 (イ) 研究報告書（甲２０）についてＰ６，原告外２名連名の昭和５３年１０月２日付研究報告書（研-１４７２が記載されている。 ，（）「」なお本件発明２の特許出願依頼書乙３１添付資料５の備考欄に引用されている「研-１４７２（'７８．１０／２」は上記研究）報告書（甲２０）を指す。 (ウ) 研究報告書（乙１７７）について原告Ｐ10及びＰ８連名の昭和６２年３月２４日付研究報告書研-，（２１８０研究報告書である。同報告書において，前記(ア)の研究報告書に記，載されているＰ６の実験データが引用されている。 (３) 本件発明２の特許出願原告は,Ｐ６が昭和５５年８月，ゲル化剤の合成・製造に関する研究から離れた後，１人で上記研究を続け，被告は，昭和６２年１２月７日，本件発明２の特許出願をした（甲２。原告は，本件発明２の特許出願依頼）書（乙３１添付資料５）の「発明者」欄に，原告とＰ６の氏名を記載し，「備考」欄には「研-１４７２（'７８．１０／２）までで本製造法の骨格完成」と記載している。 (４) 補償金の支給被告は，原告に対し，本件特許２の出願補償金２５００円及び登録補償 金１万円を支給している。さらに，被告は，平成１５年１０月，本件発明２，３，４及び６につき，被告規程に定める職務発明実施補償に該当する 原告に対し，本件特許２の出願補償金２５００円及び登録補償 金１万円を支給している。さらに，被告は，平成１５年１０月，本件発明２，３，４及び６につき，被告規程に定める職務発明実施補償に該当する，（）。 として合計金６５万５０００円乙６の実施補償金を原告に支給した(５) 検討以上を総合すれば「連続仕込み法」は，通常，回分法のための着想で，はなく連続法のための着想であるが，Ｐ６は「連続法」に適用できる手，法を見い出すことを目的として，実験しやすい「回分法」により実験を行，「」。 ，い連続仕込み法という手法を見い出したものと認められるそしてこの研究成果は，本件発明２の特徴部分のひとつであり，この成果に基づき，前記(２)ウ(ア)，(イ)の研究報告書がまとめられ，本件発明２について特許出願手続がされているから，Ｐ６は，本件発明２の特徴的部分の完成に創作的に貢献したものと認められる。 しかし，上記研究報告書の記載からすると「反応原料を連続的又は間，欠的に仕込むという手法」を回分法に適用することにより，反応系内での反応物の急激な形態の変化を避けることができ，高い選択率，収率で，目的とするアセタール類を製造できるという効果（本件発明２の効果）が奏されるという認識が，研究報告書作成の当時，Ｐ６にあったと認めることはできず，Ｐ６が本件発明２を完成させたということはできない。一方，前記(３)の特許出願経過によれば，被告に対し本件発明２の出願依頼をしたのは原告であり，その依頼書には，発明者をＰ６と原告と記載していること，原告は，Ｐ６が本件研究から離れた後，１人で研究を続けていたことが認められ，他に，同研究を続行した人物は見あたらない。 以上によると，連続法のモデルとして行われた知見を回分法に適用することによって，本件発明２を完 本件研究から離れた後，１人で研究を続けていたことが認められ，他に，同研究を続行した人物は見あたらない。 以上によると，連続法のモデルとして行われた知見を回分法に適用することによって，本件発明２を完成させたのは原告であると認められる。 したがって，本件発明２はＰ６と原告の共同発明であると認められる。 (６) 原告の主張について ア甲２７，甲２８特許の出願との関係原告は，連続式高濃度法特許によってゲルオールＤを改良製造するこ，，，とは失敗に終わっており甲２７甲２８特許が出願されていることはその証左であり，本件発明２に対するＰ６の貢献はない旨主張するが，。 。 原告の主張は採用することができないその理由は以下のとおりである(ア) 甲２７発明について甲２７発明の明細書には，連続製造法において，ソルビット，ベンズアルデヒド類及び低級アルコールを触媒の存在下に予備的に反応させて得られた均一液状物（いわゆる「前駆体）を，炭化水素反応媒」体とともに連続的に反応器に仕込み，炭化水素反応媒体中で反応させる方法であり，これにより，目的とするベンジリデンソルビトール類を高選択率をもってかつほぼ定量的に得ることができるという趣旨の記載がある。 (イ) 甲２８発明について甲２８発明の明細書には，反応媒体として水溶性極性有機溶剤とともに使用する疎水性有機溶剤の量が，生成する目的物が結晶として析出するに足る量であって，かつ，反応系をゲル状ないし固相状に保ち得る量であり，さらに反応を強制攪拌下に行う方法であり，これにより，高収率かつ高純度で，しかも短時間で目的物を製造することができるという趣旨の記載がある。 なお，甲２８発明の特許請求の範囲には「回分法」であることが明示的に記載されているわけではないが，反応系をゲル状ないし固相状に保ちながら反応を行 的物を製造することができるという趣旨の記載がある。 なお，甲２８発明の特許請求の範囲には「回分法」であることが明示的に記載されているわけではないが，反応系をゲル状ないし固相状に保ちながら反応を行うもので「連続法」に適用することは困難な，技術であり「回分法」の技術であると認められる。 ，(ウ) 以上によると，甲２７発明は，連続法において前駆体を使用する点に特徴があり，甲２８発明は，回分法において特定の溶剤使用量と攪 拌方法を採用する点に特徴があるといえる。これに対し，本件発明２の発明は，回分法において，前駆体を連続的に又は間欠的に仕込む点に特徴があるものであり，発明の特徴点においては，本件発明２は，甲２７発明とは前駆体を使用する点でのみ共通し，また，甲２８発明とは回分法である点でのみ共通していると認められるが，本件発明２の発明と甲２７及び甲２８発明とは，上記点が共通するだけであって別異の発明であるといえる。 したがって，甲２７発明及び甲２８発明が特許出願されたからといって，本件発明２に対するＰ６の貢献を否定することはできない。 イについて原告は，多量の前駆体原料を，反応の進行につれて仕込み速度を増大させながら加えて生成物を増加させて反応をさせるという方法を創作し，これを可能とするすることによって，製造実験をし，回分式高濃度製造法を完成したものであり，本件発明２の実施は不可分のものである旨主張するが，本件発明２の特許請求の範囲の記載からは，がどのようなものであるのかは不明であり，に関する記載及びそれを推測できる記載はない。すなわち，については，特許請求の範囲に記載されていないから，そもそも本件発明２の構成要件ではなく，また，原告が主張するについては，発明の詳細な説明にすら開示がなされていない。 以上によれば， 。すなわち，については，特許請求の範囲に記載されていないから，そもそも本件発明２の構成要件ではなく，また，原告が主張するについては，発明の詳細な説明にすら開示がなされていない。 以上によれば，は，本件発明２とは直接の関係がないものであり，原告の上記主張は採用することができない。 (７) 被告の主張について被告は，本件発明２の発明者がＰ６のみであり，原告は発明者ではないと主張するが，前記(２)のとおり，Ｐ６が行った実験は，スラリー上に， 一度に前駆体を加えて，反応進行の時間経過を解析するものであり，その目的は，連続反応における平均滞留時間ｐを得る(反応速度の目安)ことにあり回分法完成の意図や着想があったとは窺えないＰ６の前記週報ノー，。 ト（乙３１添付資料２，３，乙３２，３３）によっても，Ｐ６が当該研究を離れるまでに，本件発明２の発明を完成させたことを認めることはできない。 争点１-３（原告が本件発明３の発明者か否か）について(１) 本件特許３の特徴ア本件明細書３には，次のとおり記載されている（甲３。 ）【特許請求の範囲】別紙特許権目録３の「特許請求の範囲」に記載のとおり【発明の詳細な説明】［産業上の利用分野］本発明は，安定化されたジベンジリデンソルビトール類組成物に関する。 ［従来の技術］（「」。），ジベンジリデンソルビトール類以下ＤＢＳ類と略称するは結晶性ポリオレフィン系樹脂の改質剤として賞用され，剛性の改良や成形サイクルの短縮に有効で，かつ成形物の透明性を向上せしめる等，画期的な特性を有するものである（高分子加工，第３５巻，第１号，３０～３５頁（１９８６。 ））しかしながら，従来のＤＢＳ類は，熱安定性に欠ける傾向があった。 そのため，通常の加工方法により，例えばポリオレフィン系樹脂に のである（高分子加工，第３５巻，第１号，３０～３５頁（１９８６。 ））しかしながら，従来のＤＢＳ類は，熱安定性に欠ける傾向があった。 そのため，通常の加工方法により，例えばポリオレフィン系樹脂にＤＢＳ類を核剤として配合してなる樹脂組成物を加熱成形した場合には，加熱成形時にＤＢＳ類が分解して臭気が発生し，更には成形物が着色する等の問題点が指摘されていた。又，斯かる問題点は，成形加工時の作業 環境上や食品包装剤等の無臭品が要望される用途面において大きな障害となっていた。 その対策として，例えば樹脂中に脂肪族カルボン酸金属塩等の熱安定剤を予め若しくは同時に配合したり（特開昭５８-１０４９３３号，特開昭６２-５３３６０号，当該熱安定剤でその表面を層状に被覆する）方法（特開昭６２-５０３５５号，特開昭６２-１３８５４５号，非芳）香族有機アミンを添加する方法（特開昭６２-４２８９号）等が提案されている。本発明者らによる検討の結果，これらの方法によって一定の改善は認められるものの，単に熱安定剤を樹脂に適用するのみではＤＢＳ類の分解を充分抑制することは困難であった。 又，食品包装材のごとき衛生面で充分留意しなければならない用途分野においては，安全な添加剤であってもその添加量はできるだけ少量であることが望ましい。 一方，ジベンジリデンソルビトールにモノ置換体やトリ置換体が混在すると，ポリオレフィン樹脂の改質効果が減少するとの知見により，斯かる問題点を解決する方法として上記の置換体を脂肪族低級アルコールにより洗浄除去してジベンジリデンソルビトールを精製する方法が提案されている（特開昭５３-５１６５号。しかしながら，斯かる精製物）にあっても尚，熱安定性が不十分であった。 ，。 引続く詳細な検討の中で以下の２つの重要な事実が明らかとなった即 製する方法が提案されている（特開昭５３-５１６５号。しかしながら，斯かる精製物）にあっても尚，熱安定性が不十分であった。 ，。 引続く詳細な検討の中で以下の２つの重要な事実が明らかとなった即ち，(１) ＤＢＳ類を製造するに際して触媒として適用した硫酸，リン酸，ｐ-トルエンスルホン酸等の強酸性化合物は，通常の製造工程ではほぼ中和除去されているものの，製品が粉体であるため通常では問題とされない程度の痕跡量は残存しており，しかも単なる溶剤精製ではこのものを完全に除去することができない。この強酸性化合物は，製品中に残存 する量が微量であっても高温加熱条件下でＤＢＳ類の加水分解を局所的に促進，ｐｐｍオーダーの芳香族アルデヒドを発生する結果，斯かる酸性物質の存在は臭気の発生の原因となるものである。 (２) ＤＢＳ類自体の融点は高く，非常に安定なものである。例えば，１，３：２，４-ジベンジリデンソルビトールでは２２０℃，１，３：２，４-ビス（メチルベンジリデンソルビトール）では２６０℃，又，原料であるベンズアルデヒド類がベンズアルデヒドとクミルアルデヒドとの混合物からなる非対象のＤＢＳ類では１３８℃である。一（ママ），，，，，方従来の製品には１２：３４-ジベンザール化物又は１２：３４：５，６-トリベンザール化物のような５員環アセタール化物等の位置異性体が微量混在しており，このものは通常，非晶質である場合が多く，その融点は８０℃以下と低いものであって，このものが製品としてのＤＢＳ類の熱安定性を低下させている。 ［発明が解決しようとする課題］本発明者らは，樹脂の加熱成形時に生ずるＤＢＳ類の熱分解を，比較的少量の安定剤を適用することにより抑制し，作業環境を改善するとともに，衛生面においても問題のない成形物を調製しうる熱 ようとする課題］本発明者らは，樹脂の加熱成形時に生ずるＤＢＳ類の熱分解を，比較的少量の安定剤を適用することにより抑制し，作業環境を改善するとともに，衛生面においても問題のない成形物を調製しうる熱安定性の良好なＤＢＳ類を開発すべく鋭意検討の結果，ＤＢＳ類を特定の溶剤により位置異性体等の不純物を洗浄除去して得た精製物中に混在する強酸性物質を完全に中和して中性塩化することにより消滅せしめるとともに，その上で更に特定の物質を熱安定剤として配合することにより所期の目的を達成し得ることを見い出し，この知見に基づいて本発明を完成するに至った。 即ち，本発明は，熱安定性に優れたＤＢＳ類組成物を提供することを目的とする。 ［発明の効果］ 本発明に係るＤＢＳ類組成物は，加熱しても着色が少なく，かつ分解によるアルデヒドの発生が抑制され，非常に安定なものである。そのため，例えば，このものを結晶性樹脂の核剤として適用した場合，樹脂を成形するに際して臭気の発生は大幅に抑制されるため作業環境が改善され，かつ色ムラのない食器容器にも使用できる成形品を得ることができる。 イ特徴部分前記アによれば，本件発明３の特徴部分は，前記一般式(Ⅰ)で表されるＤＢＳ類において，その位置異性体が０.２重量％以下に低減された当該ＤＢＳ類の精製物に対し「精製物中に混在する強酸性物質を完，（全に中和して中性塩化することにより消滅せしめるために適用される）アルカリ金属化合物及び（熱安定剤として適用される）アルカリ性有機アミン化合物を配合」することによって，熱安定性に優れたＤＢＳ類組成物を提供することにあるといえる。 (２) 本件発明３の特許出願に至る経緯について，（，，，，，，，前提事実 証拠 甲３ 乙３４ 乙９６の２乙１６３，証人 成物を提供することにあるといえる。 (２) 本件発明３の特許出願に至る経緯について，（，，，，，，，前提事実 証拠 甲３ 乙３４ 乙９６の２乙１６３，証人Ｐ８，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。 ア本件発明３の経緯ゲルオールＭＤは，昭和５７年９月，販売が開始され，ポリプロピレ，，ン樹脂の優れた透明化核剤として使用されていたが異臭があったため被告ではその無臭化が課題になっていた。異臭の原因は製品中のｐ-トルアルデヒド（ＰＴＡＬ）であると考えられ，ＰＴＡＬの低減を目的として，多くの検討がされていた。 イ原告及びＰ10による研究原告は，昭和６１年４月から，商品開発部に異動になり，以後，同時 期に商品開発部に異動になった部下のＰ10とともに，ゲルオールＭＤ等の研究に従事し，次の(ア)，(イ)の研究報告書を作成した。なお，Ｐ10は，平成元年４月，被告を退職した。 (ア) 昭和６２年４月９日付研究報告書（甲２２）Ｐ10及び原告連名の昭和６２年４月９日付研究報告書（研-２１８ について何ら検討されていない。 (イ) 昭和６３年１１月１３日付研究報告書（甲２３）Ｐ10及び原告連名の昭和６３年１１月１３日付研究報告書（研-２ 実験内容は，というものである。 ウＰ８等による研究Ｐ８は，昭和５３年４月，被告に入社し，研究部に配属され，原告の下で各種アセタール類の合成と核剤としての評価に従事し，昭和５９年６月，ファイン事業部に異動し，原告の下でゲルオールＭ-ＭＤの開発 やゲルオールＤの高濃度法試作に携わり，昭和６１年４月，商品開発部に異動になり，Ｐ11の下で，ゲルオールＭＤの安定化を検討し，共同研究者とともに次の(ア)，(イ)の研究報告書を作成 Ｄの開発 やゲルオールＤの高濃度法試作に携わり，昭和６１年４月，商品開発部に異動になり，Ｐ11の下で，ゲルオールＭＤの安定化を検討し，共同研究者とともに次の(ア)，(イ)の研究報告書を作成した。 Ｐ８は，昭和６３年４月，研究第三部に異動となり，Ｐ12の下で，ゲルオールＭＤの安定化及びゲルオールＤＨの試作を検討し，共同研究者，，，とともに次の(ウ) (エ)の研究報告書を作成し昭和６３年８月２２日ゲル化剤会議で報告した（後記(オ) 。Ｐ８は，現在は技術開発部で樹）脂添加剤１チームのチームリーダーを務めている。 (ア) Ｐ８，Ｐ11連名の昭和６２年１０月１５日付研究報告書（研-２２ (イ) Ｐ８，Ｐ11，Ｐ22，Ｐ28，Ｐ29連名の昭和６３年３月９日付研究報告書（研-２２４５(ウ) Ｐ８Ｐ30及びＰ12連名の昭和６３年７月３０日付研究報告書研-，（２２７５なお，上記研究報告書に，と記載されている。 (エ) Ｐ10及び原告連名の昭和６３年８月８日付研究報告書（研-２２７ 上記研究報告書において，がされている。 (オ) 昭和６３年８月２２日付ゲル化剤会議資料（乙１６３添付資料３）上記会議資料には，であると記載され ている。 (３) 本件発明３の特許出願被告は，昭和６３年８月２４日，本件発明３につき，発明者を原告及びＰ10として特許出願した（甲３。Ｐ８及びその上司であったＰ11及びＰ）12は，上記特許出願につき異議を唱えていない。 (４) 補償金の支給被告は，原告に対し，本件特許３の出願補償金２５００円及び登録補償金１万円を支給している。さらに，被告は，平成１５年１０月，本件発明２，３，４及び６につき，被告規程に定める職務発明実施補償に該当する，（）。 として合計金６５万５０００円乙６の実施補償金 金１万円を支給している。さらに，被告は，平成１５年１０月，本件発明２，３，４及び６につき，被告規程に定める職務発明実施補償に該当する，（）。 として合計金６５万５０００円乙６の実施補償金を原告に支給した(５) 検討本件発明３の特徴部分は，前記(１)イのとおり，①位置異性体が０.２重量％以下に低減された当該ＤＢＳ類の精製物を使用すること，②アルカリ金属化合物及びアルカリ性有機アミン化合物を配合することにあると認められるところ，原告は，上記①の精製物について，前記(２)ウ(エ)の研究報告書（乙９６の２）によって確認していることが認められる。上記②については，原告自らが本件発明３の特許出願前に実験していることを直接認めるに足りる証拠はないが，本件発明３の特許出願手続は原告がしていること，原告とＰ10は，特許出願後であるが，実験を実施していること（前記(２)イ(イ)の研究報告書（甲２３）に照らすと，本件発明３が）特許出願された昭和６３年８月２４日までに，原告及びＰ10は，上記②を着想していたものと認められる。 他方，前記(２)ウ(ウ)の研究報告書（乙３４添付資料３）には，と 記載されていること，前記(２)ウ(オ)のゲル化剤会議資料（乙１６３添付資料３）には，と記載されていることに照らし，Ｐ８は，アルカリ金属化合物とアミンの併用により安定性が格段に優れるという認識を持っていなかったと認められる。 以上を総合すると，Ｐ10と原告が本件発明３の前記特徴部分を着想したと認めるのが相当である。したがって,本件発明３はＰ10と原告の共同発明であると認められる。 (６) 原告の主張についてア位置異性体の低減について原告は，を実施することにより，位置異性体を０.２重量％以下にすることに成功し，これが本件発明３の完成に寄与した 明であると認められる。 (６) 原告の主張についてア位置異性体の低減について原告は，を実施することにより，位置異性体を０.２重量％以下にすることに成功し，これが本件発明３の完成に寄与した旨主張する。 たしかに，位置異性体が０.２重量％以下に低減された当該ＤＢＳ類の精製物を作ることについては，前記(２)ウ(エ)の研究報告書（乙９６の２）によって確認していることが認められ，また，これが本件発明３の特徴の１つでもある（前記(１)イ。しかし，本件明細書３には，精）製法に関する記載や，はなく，本件発明３に不可欠の要件とはいえない。 そうすると，原告の実施したについて，作業仮説が誤っていたか否かについて争いがあるものの，その結論は，本件発明３の発明者の認定に影響はないというべきである。 イＥＤＴＡがアルカリ性有機アミン化合物に該当するか否かについて原告は，ＥＤＴＡが本件発明３に係るアルカリ性有機アミンであり，旨主張するが，本 件明細書３では，ＥＤＴＡはアルカリ金属化合物に位置づけられていること，に照らし，上記研究報告書（甲２２）によって本件発明３が完成したとは認められない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 (７) 被告の主張についてア原告の実験内容について(ア) 被告は，原告及びＰ10の作成した前記(２)イ(ア)の研究報告書（甲２２）が本件発明３と関係ない旨主張するが，前記(５)のとおり，原告が本件発明３の発明者であると認められる根拠は，研究報告書（甲２２）ではないから，被告の上記主張は採用することができない。 (イ) 被告は，原告が，ＥＤＴＡが本件発明３に係るアルカリ性有機アミン化合物である旨主張する一方で，ＥＤＴＡを検討した前記研究報告書（甲２２）が，本件発明３と全く別であることを認めて ができない。 (イ) 被告は，原告が，ＥＤＴＡが本件発明３に係るアルカリ性有機アミン化合物である旨主張する一方で，ＥＤＴＡを検討した前記研究報告書（甲２２）が，本件発明３と全く別であることを認めているから，原告は本件発明３の発明者でないことを自認しているに等しい旨主張する。しかし,前記(５)のとおり，原告が本件発明３の発明者であると認められる根拠は，上記研究報告書（甲２２）ではなく，ＥＤＴＡがアルカリ性有機アミン化合物であると認められるか否かとは関係ないから，被告の上記主張は採用することができない。 (ウ) 被告は，前記(２)イ(イ)の研究報告書（甲２３）の実験は，によって行われていて，原告が着想したという行われてはいないから，原告の主張と上記研究報告書の内容とは矛盾する旨主張する。しかし，前記(６)アで述べたとおり,本件発明３の特許請求の範囲には，精製法に関する記載はないから，本件発明３の発 明者を認定するに当たって本質的な事項であるとはいえない。したがって,被告の上記主張は採用することができない。 イについて被告は，によって実現されることはなく，原告の実施した作業は，作業仮説において誤っていると主張するが，前記アで述べたとおり，によって実現できるか否かについては，本件発明３の発明者の認定には関係がないというべきである。 ウアルカリ金属化合物及びアルカリ性有機アミン化合物の配合によるゲルオールＭＤの安定化について，，被告はＥＤＴＡが本件発明３に係るアルカリ性有機アミンではなく前記(２)イ(ア)の研究報告書（甲２２）では，原告は，ゲル化剤会議資料２（乙３４添付資料４）で報告されたＰ８の実験を元に，自らが発明したかのように装って特許出願を行った旨主張するところ，たしかに，前記研究報告書（甲２２）ではるが ）では，原告は，ゲル化剤会議資料２（乙３４添付資料４）で報告されたＰ８の実験を元に，自らが発明したかのように装って特許出願を行った旨主張するところ，たしかに，前記研究報告書（甲２２）ではるが，前記(３)，(５)のとおり,原告が本件発明３の特許出願手続をしているところ，本件明細書３には長鎖脂肪族３級アミン及びアルカリ性有機アミンについての記載があること等を根拠に，原告が本件発明３の発明者であると認められるのであって，ＥＤＴＡがアルカリ性有機アミンではないからといって，前記認定を左右するものとは認められない。 また，Ｐ８は，アルカリ金属化合物とアミンの併用により安定性が格段に優れているという認識を持っていなかったと認められるから，Ｐ８の，，報告自体本件発明３の特許出願にどれだけ有益であるか疑問であるし本件明細書３の内容に照らすと，昭和６３年８月２４日付の上記ゲル化 剤会議資料を見て，本件発明３の特許出願日（同月２４日）までのわずか２日間に，明細書の内容を具体化するのは著しく困難であると認められる。また，原告は，甲２３の基礎となった実験を上記特許出願前にしていたと推測することができるから，長鎖３級アミン（アルカリ性有機アミン）について全く検討していなかったとは認められない。 したがって,被告の上記主張は採用することができない。 争点１-４（原告が本件発明４の発明者か否か）について(１) 本件発明４の特徴ア本件明細書４には，次のとおり記載されている（甲４。 ）【特許請求の範囲】別紙特許権目録４の「特許請求の範囲」に記載のとおり［従来の技術と課題］芳香族アルデヒドとソルビトールとを酸触媒の存在下，アセタール縮合させて調製されるＤＢＳ類は，結晶性樹脂組成物の核剤として賞用されているものであって，本発明者らは，これまでにも ［従来の技術と課題］芳香族アルデヒドとソルビトールとを酸触媒の存在下，アセタール縮合させて調製されるＤＢＳ類は，結晶性樹脂組成物の核剤として賞用されているものであって，本発明者らは，これまでにもより優れた特性を有する核剤を提供すべく鋭意決検討の下，種々のＤＢＳ類を提案してきたところである。 しかしながら，核剤に対する要望は多岐に亘っているため，広範囲の用途に適用するためには，尚，改善の余地が認められる。 具体的には，１,３：２,４-ジベンジリデンソルビトール（以下「ＤＢＳ」と略称する）は，結晶性樹脂成形物の光学的特性，特にその透。 明性を大幅に改善し得るものではあるが，より高い透明性を必要とする分野に対しては充分その要望を満足するものではなく，斯かる問題点を解消するものとして，ベンズアルデヒドの代りにトルイルアルデヒドを適用して調製される１,３：２,４-ジメチルベンジリデンソルビトー（）ル（以下「Me-ＤＢＳ」と略称する）を提案した（特開昭５３-１１７。 ０４４号，特開昭５４-２８３４８号。 ）このものを適用することにより，格段に優れた透明性を有する樹脂組成物を得ることができるが，トルイルアルデヒドは，香料としても用いられる化合物であって香気が極めて大きいため，樹脂組成物を加熱して成形加工するに際し，臭気を発生し易いという欠点が認められる。 ３：２４-ビスポリアルキルベンジリデンソルビトール特，，（）（開昭５６-４５９３４号）や，各芳香環に夫々異なる種類や数の置換基を有する，いわゆる非対称型のＤＢＳ類（特開昭５９-１２９５１号）は，Me-ＤＢＳと同様に優れた透明性を改良する効果を有しているとともに，Me-ＤＢＳの欠点である加熱成形時における臭気が大幅に抑制されたものである。 一方，ＤＢＳ類は，従 開昭５９-１２９５１号）は，Me-ＤＢＳと同様に優れた透明性を改良する効果を有しているとともに，Me-ＤＢＳの欠点である加熱成形時における臭気が大幅に抑制されたものである。 一方，ＤＢＳ類は，従来の核剤である金属塩やシカリ等の「分散型」とは異なり，その融点又はそれ以上の温度で均一に溶解することがポイントとなる「溶解型」の核剤であるため，結晶性樹脂の成形加工時においては核剤を高速度で融解混合することが大切である。したがって，低い融点を有するＤＢＳ類程，加工性に優れた核剤であるといえる。 しかしながら，これまでの一連の研究において，高い融点を有するＤＢＳ類程，核剤としての透明性の改質効果は大きい傾向が認められており，低融点と高機能とを同時に満足させることは二律背反の困難な課題である。 即ち，上記の各置換体は，いずれもその融点が２６０℃程度と高く，それ以下の加熱加工条件しか採用できない一般成形加工分野においてＤＢＳ類の優れた核剤効果を得るためには，適用する核剤の融点以上の温度で高濃度マスターバッチを調製する工程を余分に必要とする等，一定の困難性を伴っていた。 ［発明を解決しようとする課題］ 本発明者らは，結晶性樹脂の核剤としてのＤＢＳ類の特性について深く検討を進める中で，特定の構造を有する非対称型誘導体を特定比率で含有してなるＤＢＳ類の融点がこれまでに知られていた同種の化合物に比して格段に低く，その結果，加工性が大幅に改善され，しかもこのものを核剤として配合した結晶性樹脂組成物が下記の特性をも併せ持ち，同時に加熱成形に際しての臭気の発生も抑制されることを見い出し，この知見に基づいて本発明を完成した。 (１) 成形物の透明性の大幅な向上，(２) 弾性率の向上，(３) 耐衝撃性の向上，(４) 熱変形温度の向上，(５) ひけの防止 抑制されることを見い出し，この知見に基づいて本発明を完成した。 (１) 成形物の透明性の大幅な向上，(２) 弾性率の向上，(３) 耐衝撃性の向上，(４) 熱変形温度の向上，(５) ひけの防止，(６) 延伸フィルムの寸法安定性の向上，(７) 結晶化温度の向上による成形サイクル時間の短縮，(８) 顔料分散系における体積収縮の防止，等。 即ち，本発明は，低融点で加工性が大幅に改善された樹脂改質用ジアセタール組成物及び加工性の改良と同時に透明性，熱的，力学的性質等の改質された結晶性樹脂組成物を提供することを目的とする。 ［発明の効果］本発明に係るＤＢＳ類を配合してなる結晶性樹脂組成物は，最高度の透明性及び光沢を有するばかりでなく，成形加工時における熱分解による臭気の発生も認められない。しかも，当核ＤＢＳ類の融点は２２９℃以下と，従来のＤＢＳ類の融点と比較して著るしく低いため，成形温度を低減することができ，ポリエチレン等の比較的低温で成形する樹脂に適用する場合においても，核剤としてのＤＢＳ類が完全に融解しないことに起因するフィッシュアイの生成を抑制することが容易である。 イ特徴部分前記アによれば本件発明４の特徴部分は①樹脂改質用ジアセター，，ル組成物が，(ａ)前記一般式(１)で表される少なくとも１種の化合物，(ｂ)前記一般式(２)で表される少なくとも１種の化合物及び(ｃ)前記一般式(３)で表される少なくとも１種の化合物との混合物からなること，②かかる組成物が０.３≦Ｚ≦０.８の組成からなることＺ＝Ａ／(Ａ，（＋Ｂ＋Ｃ)。ここで，Ａは(ａ)成分の，Ｂは(ｂ)成分の，Ｃは(ｃ)成分夫々の該ジアセタール組成物中の重量割合を表す）の２点が，その特。 徴部分であるといえる。 (２) 本件発明４の特許出願に至る経緯について前提 で，Ａは(ａ)成分の，Ｂは(ｂ)成分の，Ｃは(ｃ)成分夫々の該ジアセタール組成物中の重量割合を表す）の２点が，その特。 徴部分であるといえる。 (２) 本件発明４の特許出願に至る経緯について前提事実，証拠（甲４，５２，５９，乙３７，１８２，証人Ｐ10，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。 アＰ10の研究の状況Ｐ10は，昭和６０年３月，立命館大学理工学部化学科を卒業し，同年４月，被告に入社し，ファイン事業部に配属され，昭和６１年４月，商品開発部に異動し，昭和６３年４月，研究第３部に異動した。商品開発部と研究第３部時代，Ｐ10の上司は原告であった。Ｐ10は，平成元年４月，被告を退職した。なお，結婚に伴い，姓がＰ10からＰ９に変わっている。 イ原告の指示原告は，昭和６２年１２月，Ｐ10に対し，新規非対称ゲル化剤の開発を指示した。原告は，昭和６０年から，京都大学の受託研究生として，Ｐ31助教授の下でゲルオールＭＤのゲル形成のメカニズム等の研究を始め，１週間の約半分は同大学に行っており，昭和６２年１２月ころも同様であったため，原告自らが実験することはなかった。 なお，原告作成の昭和６２年１２月７日付「第１１６期テーマ（乙」 ３７添付資料２）と題する書面には「原料アルデヒドにＤＭＥーＢＡ，Ｌ／ＥーＢＡＬ混合物を用いることを基本とする」とのみ記載されていた。 ウ研究報告Ｐ10は，昭和６２年１２月以降，を行い，を評価し，その結果，を明らかにし，原告及びＰ10連名の昭和６３年７月３０日付研究報告書（研-２２７４にまとめた。 なお，Ｐ10作成の昭和６３年３月１日付「ゲル化剤の誘導体の合成」と題する書面（乙３７添付資料３書面）には，以下の記載がある。 「，。 以上の条件で下記の３通りのアルデ 研-２２７４にまとめた。 なお，Ｐ10作成の昭和６３年３月１日付「ゲル化剤の誘導体の合成」と題する書面（乙３７添付資料３書面）には，以下の記載がある。 「，。 以上の条件で下記の３通りのアルデヒドを用いてＤ体の合成を行う①②③それぞれ，反応粗物を後処理，乾燥し，ＧＣ組成分析を行う。 （ｓ６３.３.４～１０」）「透明性が最もすぐれている組み合わせについて，今度はアルデヒドの割合を変えて，合成を行う。 （３.１６～２７」）(３) 本件発明４の特許出願原告は本件発明４の特許出願依頼書を作成し，被告は，昭和６３年９月１６日，原告及びＰ10を発明者として特許出願した（甲４。 ）(４) 補償金の支給被告は，原告に対し，本件特許４の出願補償金２５００円及び登録補償 金１万円を支給している。さらに，被告は，平成１５年１０月，本件発明２，３，４及び６につき，被告規程に定める職務発明実施補償に該当する，（）。 として合計金６５万５０００円乙６の実施補償金を原告に支給した(５) 検討前記(１)イ，(２)によると，本件発明４の特徴は，前記(２)の乙３７添付資料３書面に記載された提案に基づいていることが認められる。 したがって，上記書面に記載された提案の主体が本件発明４の発明者と解するべきであるが，この作成者はＰ10であるため，そこに記載された提案がＰ10だけによるものか，原告の関与がどの程度あるのかを明らかに必要がある。 ①Ｐ10は，証人尋問において，前記研究報告書（乙３７添付資料４）を作成するに際し，Ｐ10が原案を作成し，原告によって何度も，修正された旨を証言していること（Ｐ10７頁，②原告は乙３７添付資料３書面）に「日程の再検討」と書き加えていること，③Ｐ10は，証人尋問におい，，て原告からＤＢＡＬとＥＢＡＬの組合 て何度も，修正された旨を証言していること（Ｐ10７頁，②原告は乙３７添付資料３書面）に「日程の再検討」と書き加えていること，③Ｐ10は，証人尋問におい，，て原告からＤＢＡＬとＥＢＡＬの組合せで実験をしてくれと言われた際駄目だと思ったわけではなく，どうなるかなと思って付け加えたに過ぎない旨証言しており，この証言によれば，Ｐ10は，前記乙３７添付資料３書面によって，原告作成の昭和６２年１２月７日付「第１１６期テーマ」と題する書面（乙３７添付資料２）に記載された，原料アルデヒドにＤＭＥ-ＢＡＬ／Ｅ-ＢＡＬ混合物を用いることを基本とする旨の原告の提案を排斥した上で，ＤＢＡＬ，ＥＢＡＬ，ＢＡＬの各組み合わせを提案したものではなく，また，Ｐ10の提案も積極的な根拠に基づくものではないと認められること，④Ｐ10の陳述書（乙３７）には「私自身は，どの２つのアルデヒドの組み合わせによって，透明化，剤として優れた性能が得られるかは全く予想できるものではないと考えて いました」との記載がある。 以上を総合すると，前記乙３７添付資料３書面記載の内容は実験計画であり，その内容は原告とＰ10が協議して決められたものと認めるのが相当である。そして，前記認定の経緯に照らすと，上記書面は，原告の提案を排斥あるいは修正する新しい提案をしたものとは認め難いこと，両名が協議した実験を実施した結果，本件発明４の特徴部分の発見を得ることができたと認められるから，Ｐ10と原告が本件発明４の特徴部分を着想したと認めるのが相当である。 したがって,本件発明４の発明者はＰ10と原告であると認められる。 (６) 被告の主張についてア被告は，原告がＥＢＡＬに固執していた旨主張し，その根拠として，①昭和６３年４月６日付研究計画書②原告は，が終わってから（昭和６３年１ 0と原告であると認められる。 (６) 被告の主張についてア被告は，原告がＥＢＡＬに固執していた旨主張し，その根拠として，①昭和６３年４月６日付研究計画書②原告は，が終わってから（昭和６３年１月，実際にゲルオールＤＨの検討を開）始するまで（昭和６３年５月）の間に，ゲルオールＥＤの開発を再度命じていること，③甲３１の出願時の明細書（乙１６９：特開昭５９-１２９５１）には，ＥＢＡＬとＢＡＬの非対称ジアセタールの実施例及びＤＢＡＬとＢＡＬの実施例が記載されているが，ＤＢＡＬとＥＢＡＬの実施例は記載されておらず昭和６３年９月に乙１６９特開昭５９-，，（１２９５１）に係る出願手続の過程で，ＤＢＡＬ／ＥＢＡＬの実施例を追加する補正が行われていることを挙げるが，上記①ないし③の事実が認められるにしても，それは，過去の一定時点における原告の見解を推認するに過ぎない。また，原告がＥＢＡＬに固執していたのであれば，Ｐ10と意見が対立し，その後，Ｐ10の意見が採用されて，本件発明４の 完成に至ったということになるが，前記のとおり，Ｐ10の証言によっても，Ｐ10は，原告の提案を排斥したのではないこと，Ｐ10の提案も積極的な根拠に基づくものではないこと，Ｐ10は実験結果を予想していたわけではないこと等に照らすと，Ｐ10がＥＢＡＬに固執していた原告を説得したものとは到底認め難い。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 イ被告はＰ10の指導のほとんどはＰ８が行っていた旨主張するが①，，Ｐ10は，証人尋問において，乙３７添付資料４の研究報告書を作成するに際し，Ｐ10が原案を作成し，原告によって何度も，修正された旨を証言していること（証人Ｐ10尋問調書７頁）②原告は前記乙３７添付資料３書面に「日程の再検討」と書き加えてい ４の研究報告書を作成するに際し，Ｐ10が原案を作成し，原告によって何度も，修正された旨を証言していること（証人Ｐ10尋問調書７頁）②原告は前記乙３７添付資料３書面に「日程の再検討」と書き加えていること等に照らすと，原告は，Ｐ10が実施していた実験内容をＰ10に放任していたのではなく，原告はＰ10に研究の指導を行い，実験等の研究内容についてＰ10と協議していたものと認められるから，被告の上記主張は採用することができない。 ウ被告は，原告がＰ10に三角相関図（乙３７添付資料５の図４）を作成させたことは発明には寄与しておらず，原告は本件発明４の発明者ではない旨主張する本件発明４におけるＺの範囲は０.３≦Ｚ≦０.８。 「」で，Ｚの最大値は０.８であるが，原告及びＰ10連名の昭和６３年１１月１３日付研究報告書（研-２２８７ 同４に基づいて本件発明４のＺの範囲が直接定められたものでないことは明らかである。そのため，。 ，上記図４が本件発明４の完成に直接寄与しているとはいえないしかしそれにしても，前記(５)のとおり，原告はＰ10の研究を指導し，両名が協議した実験を実施した結果，本件発明４の特徴部分のひとつであるＺに着目し，その好ましい範囲を特定するという発見を得ることができたと認められるから（少なくとも，本件発明４におけるＺの範囲をＰ10のみが発見したと認めるに足りる証拠もないというべきである，本件。）発明４はＰ10と原告の共同発明であると認めるのが相当である。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 争点１-５（原告が本件発明５の発明者か否か）について(１) 本件発明５の特徴ア本件明細書５には，次のとおり記載されている（甲５。 ）【特許請求の範囲】別紙特許権目録５の「特許請求の範囲」に記載のとお ５（原告が本件発明５の発明者か否か）について(１) 本件発明５の特徴ア本件明細書５には，次のとおり記載されている（甲５。 ）【特許請求の範囲】別紙特許権目録５の「特許請求の範囲」に記載のとおり［従来の技術］一般式(１)で表わされるジアセタールは，特異な性能を有する物質であって，これまでにポリプロピレン等の透明性改良剤，塗料，インキ，接着剤等の流動性改良剤，接着剤，香粧品，医薬品等の固形化剤等，幅広い用途が開発されている。 斯かるジアセタールは，特定の構造を有する芳香族アルデヒドと多価アルコールとを酸触媒の存在下，疎水性有機溶媒中で縮合し，次いで中和し，溶媒を回収し，乾燥することにより製造される（特公昭４８-４３７４８号，特公昭５８-２２１５６号，特公昭５８-２２１５７号，特開平１-１４９７８９号等。 ）これらの方法により，収率よく目的物であるジアセタールを得ること はできるものの，当該製造工程中において，ジアセタールの凝集物である固形物やゲル状ブロック物が一部に生ずる傾向が認められる。これらの凝集物の中には中和工程を経ても，尚，未中和の酸触媒が局所的に残存しており，この残留した酸触媒が中和工程に続く溶媒回収，乾燥等の加熱工程においてジアセタール（縮合生成物）の加水分解を惹起する。 この局所的なジアセタールの加水分解は，目的物の収率の低下のみならず，製品の着色を招いたり，未反応アルデヒドともに原料に由来するアルデヒド臭を発生させる原因と考えられるものである。 この着色や臭気を抑制する技術の開発は，特に，ジアセタールを核剤として適用した樹脂成形品を食品用の包装材料や容器等に使用する分野において要望されており，斯かる問題点を解消し得る技術として，これまでにジアセタールを亜臨界又は超臨界状態の流体で処理して精製する方法（特開 用した樹脂成形品を食品用の包装材料や容器等に使用する分野において要望されており，斯かる問題点を解消し得る技術として，これまでにジアセタールを亜臨界又は超臨界状態の流体で処理して精製する方法（特開昭６０-１９９８９１号）が知られている。 ［発明が解決しようとする課題］本発明者らは，特定の流体により特別の精製処理を施すことなく，より簡便に上記目的を達成し得る新規な製造方法を確立すべく鋭意検討する中で，従来の製造方法に係る中和以降，乾燥前のいずれかの工程において，特定の構造を有する脂肪族３級アミンを所定量配合することにより，従来回避することが困難であった局所的なジアセタールの加水分解が抑制され，所定の目的が達成されることを見い出し，斯かる知見に基づいて本発明を完成するに至った。 即ち，本発明は，ジアセタールの着色を防止し，ジアセタールの加水分解によって生ずるアルデヒドに起因する異臭が大幅に抑制されたジアセタールを収率よく製造する工業的に優れた方法を提供することを目的とする。 ［発明の効果］ 本発明に係る特定の脂肪族３級アミンを適用することにより得られたジアセタールは，大幅に臭気及び色相が抑制されたものであって，工業的に極めて有用なものである。 イ特徴部分前記アによれば，本件発明５は「中和以降，乾燥前のいずれかの工，程においてジアセタール１００重量部当り一般式(２)又は一般式(３)，，で表わされる脂肪族３級アミンを０.１～２０重量部配合する」ことによって，着色や臭気を抑制するという特有の効果が導かれるものであるから，この部分が本件発明５の特徴部分というべきである。 (２) 本件発明５の特許出願に至る経緯について前提事実，証拠（甲５，５２，乙１０，１１，３９，証人Ｐ８，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認める 発明５の特徴部分というべきである。 (２) 本件発明５の特許出願に至る経緯について前提事実，証拠（甲５，５２，乙１０，１１，３９，証人Ｐ８，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。 アＰ８は，昭和６１年４月，商品開発部に異動になり，Ｐ11の下で，ゲルオールＭＤの安定化を検討し，共同研究者とともに前記４(２)ウ(ア)及び(イ)の研究報告書（乙３４添付資料１，２）を作成した。Ｐ８は，昭和６３年４月，研究第三部に異動となり，Ｐ12の下で，ゲルオールＭＤの安定化及びゲルオールＤＨの試作を検討し，共同研究者とともに前（，）記４(２)ウ(ウ)及び(エ)の研究報告書乙３４添付資料３乙９６の２を作成し昭和６３年８月２２日ゲル化剤会議で報告した前記４(２)，，（ウ(オ) 。 ）イ原告は，昭和６１年４月，商品開発部に異動の上，同部の主任研究員になり，昭和６３年４月，研究第三部に異動の上，同部の主任研究員になり，平成元年７月，同部の副部長に就任した。この間，ゲルオールＤＨ等の研究に従事し，原告及びＰ32連名の平成元年７月１９日付研究報告書（研-２３２２を作成した。 ウ原告及びＰ８はいずれも本件発明５の特許請求の範囲のうち中，，，「和以降，乾燥前のいずれかの工程において」脂肪族３級アミンを添加する実験を行っていない。 (３) 本件発明５の特許出願原告は本件発明５の特許出願依頼書を作成し，被告は，平成元年１０月２日，本件発明５につき，発明者を原告として特許出願した（甲５。Ｐ）８及びその上司であったＰ11及びＰ12は，上記特許出願につき異議を唱えていない。 (４) 補償金の支給被告は，原告に対し，本件特許５の出願補償金５０００円及び登録補償金１万円を支給した。 (５) 検討本件発明５の たＰ11及びＰ12は，上記特許出願につき異議を唱えていない。 (４) 補償金の支給被告は，原告に対し，本件特許５の出願補償金５０００円及び登録補償金１万円を支給した。 (５) 検討本件発明５の特徴部分は，前記(１)イのとおり「中和以降，乾燥前の，いずれかの工程において，ジアセタール１００重量部当り，一般式(２)又は一般式(３)で表わされる脂肪族３級アミンを０.１～２０重量部配合する」ことによって，着色や臭気を抑制するという特有の効果が導かれることにあると認められるところ，原告とＰ８の両名とも，その実験を行っていないから，上記各研究報告書を理由に本件発明５の発明者を特定することは困難というべきである。 しかし，原告は本件発明５の特許出願依頼書を作成していること，被告は，平成元年１０月２日，本件発明５につき，発明者を原告として特許出願しているが，Ｐ８及びその上司であったＰ11及びＰ12は，上記特許出願につき異議を唱えてないこと，被告は，原告に対し，本件特許５の出願補償金５０００円及び登録補償金１万円を支給していることを総合すると， 原告が本件発明５の特徴部分を着想したと認めるのが相当である。 したがって,本件発明５の発明者は原告であると認められる。 (６) 被告の主張についてア被告は，Ｐ８が中和から乾燥までの工程に脂肪族３級アミンを添加することを着想していた旨主張し，Ｐ８は，証人尋問において，上記主張に沿う証言をし，Ｐ８の陳述書にも同趣旨の記載があるが，Ｐ８が作成（，），した研究報告書など乙３４添付資料１～３乙９６の２によっても上記証言を裏付けるに足りず，他に，Ｐ８が前記内容の着想をしていたことを認めるに足りる的確な証拠はない｡イ被告は，Ｐ８は，添加剤の同定を行い，ＤＢＳの安定化効果を自ら確認し，昭和６３年８月 ても上記証言を裏付けるに足りず，他に，Ｐ８が前記内容の着想をしていたことを認めるに足りる的確な証拠はない｡イ被告は，Ｐ８は，添加剤の同定を行い，ＤＢＳの安定化効果を自ら確認し，昭和６３年８月２２日の会議で報告している旨主張するが（被告の準備書面(７)６９頁，ゲル化剤会議資料（乙１６３の２）には，本）件発明５の特徴部分についての記載はないから，被告の上記主張は採用することができない｡ウ被告は，原告が脂肪族３級アミンについて何ら検討していないし，Ｐ８の実験後にも，中和以降，乾燥までの間に，脂肪族３級アミンを添加，，する実験をしておらず原告が本件発明５の効果を確認していないから原告は本件発明５の発明者ではない旨主張する。たしかに，前記(２)イの研究報告書原告が中和以降，乾燥までの間に，脂肪族３級アミンを添加する実験をしたことを認めるに足りる証拠はない。しかし，前記(４)，(５)のとおり，本件発明５の特許出願に至っている以上，本件発明５の特徴部分は原告が着想したしたと認めるのが相当であって，前記実験をしていないことが前記認定を左右するとは認められない。 したがって,被告の上記主張は採用することができない｡ 争点１-６（原告以外の本件発明６の発明者は誰か）について (１) 本件発明６の特徴ア本件明細書６には，次のとおり記載されている（甲６。 ）【特許請求の範囲】別紙特許権目録６の「特許請求の範囲」に記載のとおり［従来の技術と課題］「アセタール類の一種であるベンジリデンソルビトール類は，特異な性能を有する物質として，現在までにポリプロピレン樹脂等の透明性改良剤，塗料，インキ，接着剤等の流動性改良剤，揺変剤，接着剤，香粧品，医薬品等の固形化剤等，幅広い用途が開発されている。 この化合物は，例えば，所定のベンズアルデ までにポリプロピレン樹脂等の透明性改良剤，塗料，インキ，接着剤等の流動性改良剤，揺変剤，接着剤，香粧品，医薬品等の固形化剤等，幅広い用途が開発されている。 この化合物は，例えば，所定のベンズアルデヒド類とソルビトール，キシリトール等の多価アルコールとを酸触媒の存在下又は無触媒下に縮合させることにより製造されるが，その改良方法として，シクロヘキサン等の疎水性有機溶媒と低級アルコール等の極性有機溶媒とを反応媒体として用いる方法が提案され（例えば，特公昭４８-４３７４８号，）既に工業的にも用いられている。 当該アセタール化反応における低級アルコールの作用は極めて複雑で，，，，あるが結果としてアルデヒド類とのエーテル化反応アルデヒド類多価アルコール類との混合アセタール化反応に関与し，生成水の除去促進，反応の選択性の向上等に寄与するものと考えられる。 しかしながら，この方法では，低級アルコールを多量に必要とし，反応完結までに長時間を要し，しかも反応率が頭打ちとなって定量的な反応率に至らない等，工業的な製造方法としては，尚，改善の余地が認められる」。 ［発明が解決しようとする課題］「本発明者らは，斯かる欠点を改善し，短時間で効率良く目的とするアセタール類を製造するための工業的に優れた製造方法を確立すべく， 鋭意検討の結果，(１)系中の低級アルコールの量が少なすぎた場合には反応率が低くなり，反応の選択率も低下する，(２)系中の低級アルコールの量が多すぎた場合は有効に作用する低級アルコールの割合が低下し，反応完結までに長時間を要し，反応率が頭打ちとなり，定量的に反応することができない，等の事実を認めた。 引き続く検討の中で，斯かる問題点は，低級アルコールの仕込み方法を制御することによって解消され，所定の目的が達成されることを見 率が頭打ちとなり，定量的に反応することができない，等の事実を認めた。 引き続く検討の中で，斯かる問題点は，低級アルコールの仕込み方法を制御することによって解消され，所定の目的が達成されることを見い出し，斯かる知見に基づいて本発明を完成するに至った。 即ち，本発明は，定量的に当該アセタール化反応をすすめるために改良された工業的に優れたアセタール類の製造方法を提供することを目的とする」。 ［課題を解決するための手段］「本発明に係るアセタール類の製造方法は，疎水性有機溶媒及び低級アルコールの存在下にアルデヒド類と多価アルコールとを脱水縮合して一般式(Ⅰ)で表されるアセタール類を製造するに際し，当該反応中において，追加の低級アルコールを分割又は連続して仕込み，低級アルコールと水との混合物を連続的に抜き出すことを特徴とする」。 ［式中，Ａ，Ｂは同一又は異なって，(Ｘ)ｎ若しくは(Ｘ')ｍの置換基を有していてもよい，芳香環，ナフタレン環又はテトラヒドロナフタレ ン環を表す。Ｘ，Ｘ'は同一又は異なって，水素原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４のアルコキシ基，ハロゲン原子，カルボキシル基又はフェニル基を表す。ｍ及びｎは夫々１～５の整数，ｐは０又は１を表す］。 ［発明の効果］「本発明方法を適用することにより，短時間に効率良く目的とするアセタール類を製造することができる」。 イ特徴部分前記アによれば，本件発明６の特徴部分は，前記一般式(Ⅰ)で表されるアセタール類を製造するに際し，当該反応中において「追加の低級，アルコールを分割又は連続して仕込み，低級アルコールと水との混合物を連続的に抜き出すこと」にある。 (２) 本件発明６の特許出願に至る経緯について前提事実，証拠（甲６，１９，５２，５９，乙１１，４０，４５ないし５１， 連続して仕込み，低級アルコールと水との混合物を連続的に抜き出すこと」にある。 (２) 本件発明６の特許出願に至る経緯について前提事実，証拠（甲６，１９，５２，５９，乙１１，４０，４５ないし５１，５５〔枝番号を含む，証人Ｐ14，証人Ｐ５，原告本人）及び弁。〕論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。 ア関係者の経歴，，，，，(ア) Ｐ14は昭和３３年４月被告に入社し技術部に配属され以後昭和４０年８月，技術部研究室の研究員（係長代理待遇，昭和４２）年２月，技術部の研究員（係長待遇，同年４月，研究部の研究員，）昭和４４年３月，研究部の主任研究員（課長待遇）研究部の第２研究室長を歴任し，可塑剤及びゲル化剤の仕事に従事していたが，そのころ，原告が部下になった。また，Ｐ14は，昭和５０年２月，研究部の主席研究員，昭和５３年４月，開発事業部長を兼務し，昭和５４年８月，研究第二部長兼開発事業部長となり，原告の上司ではなくなり，その後，被告を退職した。 (イ) Ｐ５は，昭和３５年４月，被告に入社し，生産部油脂第二課に配属され，その後，昭和３９年７月，技術部研究室員，昭和４０年３月，，，，立命館大学理工学部化学科卒業昭和４３年４月研究部に配属され昭和４８年７月，調査開発部に移るとともに，ゲル化剤の開発から離れ，昭和４９年８月，研究部，昭和５３年１１月技術部に移転し，その後，被告を退職した。 イイーシー化学との共同研究(ア) 有機性ゲル化剤であるジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳ）の基礎研究は，イーシー化学において行われていたが，昭和４１年ころ，イーシー化学から被告に対し，共同研究の申し入れがあり，被告において，本格的な検討が始まった。 ，，，，(イ) 当時Ｐ13が技術部長Ｐ33が研究部長Ｐ1 おいて行われていたが，昭和４１年ころ，イーシー化学から被告に対し，共同研究の申し入れがあり，被告において，本格的な検討が始まった。 ，，，，(イ) 当時Ｐ13が技術部長Ｐ33が研究部長Ｐ14が研究部主任研究員第２研究室長，原告，Ｐ15及びＰ16が第２研究室の研究員，Ｐ19が第６研究室の研究員，Ｐ17及びＰ18が第７研究室の研究員であった（乙１１。有機性ゲル化剤ＤＢＳの合成を検討するに当たっては，Ｐ33）が管理責任者となり，第２研究室長であったＰ14が，その部下である原告の指導に当たった。 (ウ) 当初，被告では，イーシー化学から開示を受けたPseudo-バルク法で検討されたが，生成物が固化した状態になるため，工業生産には向かないと判断された。 ウの開発(ア) その後，検討が重ねられ，ＤＢＳによってゲル化されない溶媒としてが見い出され「ジベンジリデンソルビトールの製造法」の発明として，昭，和４４年１０月６日，発明者をＰ７，Ｐ33，Ｐ14，原告及びＰ５とし て特許出願された（乙４０添付資料６-Ａ。 ）(イ) その後，研究が進み，が確立され，設備が設計された。 (ウ) 昭和４６年５月，による生産が開始されたが，問題が発生し，同年１１月ころ，ロット間の品質のばらつきが認められる旨の報告がされた。 エの開発(ア) そのころから，研究部全体で，が検討され，Ｐ14は，第２研究室，第６研究室及び第７研究室に対し，異なる合成条件を指定した上で，実験を指示した(乙４０添付資料６-Ｄ。この間，原告は，議論及び検討）を総括する役割を果たした。 (イ) その上で，原告，Ｐ15及びＰ14連名の研究報告書（研-８４１「ゲルオールＤの品質改良に関する研究第３報がまとめられたが，そこには，との記載がある外，ことが記載され 役割を果たした。 (イ) その上で，原告，Ｐ15及びＰ14連名の研究報告書（研-８４１「ゲルオールＤの品質改良に関する研究第３報がまとめられたが，そこには，との記載がある外，ことが記載されている。 (ウ) 昭和４７年２月ころ，被告において，による生産が開始された。 (３) 本件発明６の特許出願原告は本件発明６の特許出願依頼書（乙５５）を作成し，被告は，平成元年３月３日，本件発明６につき，発明者を原告及びＰ20として特許出願 した（甲６。なお，上記特許出願依頼書（乙５５）の備考欄には）「１第１世代の製造法の有効期限失効が近いので，know-howの重要部分を特許化して有効性を保ち，権利を確保する。 対抗馬の進出を阻止する」。 と記載されている。 本件明細書６に記載されている原告とＰ20のうち，原告は発明者であるが，Ｐ20は発明者ではない（争いがない。 ）(４) 補償金の支給被告は，原告に対し，本件特許６の出願補償金２５００円及び登録補償金１万円を支給している。さらに，被告は，平成１５年１０月，本件発明２，３，４及び６につき，被告規程に定める職務発明実施補償に該当する，（）。 として合計金６５万５０００円乙６の実施補償金を原告に支給した(５) 検討ア研究報告書（研-８４１）による発明の完成本件発明６の特徴部分は，前記(１)イのとおり，前記一般式(Ⅰ)で表されるアセタール類を製造するに際し，当該反応中において「追加の，低級アルコールを分割又は連続して仕込み，低級アルコールと水との混合物を連続的に抜き出すこと」にあると認められるところ，前記(２)エ(イ)の研究報告書が認められるから，上記研究報告書には本件発明６の特徴点が記載されているといえる。また，効果については，上記研究報告書の表には， 」にあると認められるところ，前記(２)エ(イ)の研究報告書が認められるから，上記研究報告書には本件発明６の特徴点が記載されているといえる。また，効果については，上記研究報告書の表には， が記載されているから，発明の効果である「効率よく」アセタール類を製造する点についても十分に達成されていると考えられる。以上によれば，上記研究報告書の記載内容から，本件発明６が完成されていることが確認できるから，上記研究報告書（乙４０の２）によって，本件発明６は完成したものと認められる。 イ研究報告書（乙４０の２）に関する研究への原告の関与前記(３)のとおり，原告が本件発明６の発明者であることに争いはない。 ウ上記研究へのＰ14の関与(ア) 研究報告書（乙４０の２）に関する研究へのＰ14の関与Ｐ14は，の検討を再開するにあたり，第２研究室，第６研究室及び第７研究室の各研究室毎に合成条件を指定し，その後，Ｐ14等２研メンバーが中心となって各研究室から集まってくる，，，，データを整理し考察し昭和４７年１月６日の会議でＢＣ-２５２８ないし３２の実験の条件を決定していること乙４０添付資料６-（Ｄ，原告も，Ｐ14において，ＢＣ-２５，２８，２９，３０，３１）及び３２の実験の条件を決定したことをほぼ認めていること（原告本人尋問調書９７頁，本件発明６の完成が認められる前記研究報告書）（乙４０の２）の表には，が記載されていること，前記研究報告書（乙４０の２）の執筆者にＰ14の名前が挙げられていること，Ｐ14ノートにはあと１押である。‥‥（略）‥‥ との記載があり（乙４５の６枚目右頁，乙４０添付資料６-Ｄの４枚目右頁，こ）の記載によれば，研究報告書の緒言にあるは，会議で目標が設定されたものであること等を総合する 。‥‥（略）‥‥ との記載があり（乙４５の６枚目右頁，乙４０添付資料６-Ｄの４枚目右頁，こ）の記載によれば，研究報告書の緒言にあるは，会議で目標が設定されたものであること等を総合すると，Ｐ14は本件発明６の特徴部分を着想していたと認めるのが相当である。 したがって，Ｐ14は本件発明６の発明者であると認められる。 (イ) 原告の主張について原告は，Ｐ14が研究を指導していなかった旨主張するが，前記(ア)のとおり，Ｐ14が各研究室に実験を割り振ったこと，Ｐ14のノートには（乙１０３，Ｐ14の部下であった原告，Ｐ５，Ｐ15，Ｐ16の各検）討内容）が記載されていること（証人Ｐ14の尋問調書６頁）等に照らすと，Ｐ14が部下の原告等を実質的に指導していたことは優に認定することができる。 エ上記研究へのＰ５の関与(ア) ノート（乙５１）から窺えるＰ５の着想Ｐ５作成の「ＡＴ-６２」と題するノート（乙５１）には，旨が記載されている。この記載によれば，Ｐ５は，ＢＣシリーズ（BatchCount）の実験を行い，を見出していた ものと認められる。そして，本件発明６の特徴部分は，前記(１)イのとおり，前記一般式(Ⅰ)で表されるアセタール類を製造するに際し，当該反応中において「追加の低級アルコールを分割又は連続して仕，込み，低級アルコールと水との混合物を連続的に抜き出すこと」にあるから，Ｐ５は本件発明６の特徴部分の一部（低級アルコールと水との混合物を連続的に抜き出すこと）を着想していたと推認することができる。 ，。 したがってＰ５は本件発明６の発明者の一人であると認められる(イ) 原告はＰ５が本件発明６の発明者ではない旨主張するが前記(ア)，，のとおり，Ｐ５はを見出しているから，Ｐ５が本件発明６の発明者であると認める 本件発明６の発明者の一人であると認められる(イ) 原告はＰ５が本件発明６の発明者ではない旨主張するが前記(ア)，，のとおり，Ｐ５はを見出しているから，Ｐ５が本件発明６の発明者であると認めるのが相当である。したがって，原告の上記主張は採用することができない。 原告は「ＢＣ」の記号の付された実験は原告の発案である旨主張，するが，証拠（乙４０添付資料６-Ｄの３～４頁）によれば「ＢＣ-，２５「ＢＣ-３１「ＢＣ-３２「ＢＣ-３４」は第２研究室（Ｐ14，」」」原告，Ｐ５，Ｐ15，Ｐ16「ＢＣ-２８「ＢＣ-２９」は第６研究室），」（），「（，，，）」（，Ｐ19ＢＣ-３０Ｎｏ.１ は第７研究室Ｐ17Ｐ18）が各々行った実験結果であると認められるから「ＢＣ」の記，号の付された実験を原告の発案であると断定することはできない。 オ上記研究へのＰ13の関与について被告は，Ｐ13が本件発明６の構成要件の一つである「疎水性有機溶媒及び低級アルコールの存在下に」に相当する課題を設定したから，Ｐ13は本件発明６の発明者の一人である旨主張するが，単に，課題を設定しただけの者は，発明者であるとは認められない。 カ上記研究へのＰ15及びＰ16の関与について被告は，Ｐ15及びＰ16が，生成物を分析し反応物組成（ＤＢＳ，副生成物Ｓの割合）等を考察しているから，本件発明６の発明者である旨主張するが，単に，上記考察をしただけの者は，発明者であるとは認められない。 キ上記研究へのＰ17，Ｐ18及びＰ19の関与について被告は，Ｐ17，Ｐ18及びＰ19は着想を具体化する実験を行っているから，本件発明６の発明者である旨主張するが，単に，実験をしただけの者は，発明者であるとは認められない。 また，被告は，Ｐ19が， 被告は，Ｐ17，Ｐ18及びＰ19は着想を具体化する実験を行っているから，本件発明６の発明者である旨主張するが，単に，実験をしただけの者は，発明者であるとは認められない。 また，被告は，Ｐ19が，を根拠にＰ19が発明者である旨主張するが，被告主張の前記事情だけでは，Ｐ19が，本件発明６の特徴部分を着想していたと認めることはできない。 ク以上によれば，本件発明６の発明者は原告，Ｐ14及びＰ５であると認められる。 争点１-７（原告が本件発明７の発明者か否か）について(１) 本件発明７の特徴ア本件明細書７には，次のとおり記載されている（甲７。 ）【特許請求の範囲】別紙特許権目録７の「特許請求の範囲」に記載のとおり背景技術ジベンジリデンソルビトール及びその核置換体に代表されるジアセタールは，ポリオレフィン樹脂用の核剤や各種流動体のゲル化剤等として広く使用されている。これらの特性を発現させるためには，該ジ アセタールを，溶融ポリオレフィン樹脂や流動体に一度溶解又は分子分散させる必要がある。 ，，ところがこれらジアセタールの粉末粒子は強い自己凝集性を持ち又，融点が高いために，均一に溶解又は分散させることは工業的に容易ではない。このため，上記溶解性や分散性を改善するための対策が必要であった。 ジアセタールの溶解性や分散性を改善する方法としては，ジアセタールをその融点以上あるいは溶融温度以上の高温下で処理する方法が知られている。しかしながら，ジアセタールを高温で長時間処理すると，ジアセタールの熱分解や着色などの問題を引き起こすため十分な性能が発揮できず，機能的に問題であり，又，省エネルギー面からも問題である。 また，特開平６-１４５４３１号では，ジアセタールを微粒子化してその分散性を向上させて溶解し易くする方法が提案されて 分な性能が発揮できず，機能的に問題であり，又，省エネルギー面からも問題である。 また，特開平６-１４５４３１号では，ジアセタールを微粒子化してその分散性を向上させて溶解し易くする方法が提案されている。しかしながら，ジアセタール固体を微粒子化する方法は，粉塵爆発，粉塵の吸い込みによる人体への影響などの作業環境の悪化，貯蔵時の再凝集，流動性の低下・移送性（配管を通じてジアセタール粉末を移送する際の容易さ）の低下等の作業性の低下を招き，工業的に重要な問題を引き起こす。又，該技術は，粒度分布を単一分散に近くするものであり，高価な特別な粉砕装置を必要とする。 また，ジアセタールに有機カルボン酸を併用することにより，ジアセタールとポリオレフィン樹脂との相溶性を高める方法が知られてい（，，る日本国特開昭５１-１２２１５０号日本国特公昭６４-４１３号日本国特開昭６０-１０１１３１号。 ）上記日本国特開昭５１-１２２１５０号に記載の方法によると，ジベンジリデンソルビトールと有機カルボン酸を直接ポリオレフィン樹 脂に別々に添加することにより，樹脂への相溶性を高めている。しかし，この方法では，ジベンジリデンソルビトール固有の融点が高いまま低下しないので，樹脂中に未溶解のジベンジリデンソルビトールが白色のブツとして残るという問題を解決するには不十分である。 上記日本国特公昭６４-４１３号又は日本国特開昭６０-１０１１３１号に記載の方法によると，いずれもジベンジリデンソルビトールの粉末表面を予め高級脂肪酸又はテレフタル酸で被覆し，被覆物をポリオレフィン樹脂に添加している。この方法は，被覆されていないＤＢＳ類を直接ポリオレフィン樹脂に配合する方法に比較して，溶融樹脂との相溶性が高められる。しかし，これらの技術によっても，未溶解の白色のブツが残 ン樹脂に添加している。この方法は，被覆されていないＤＢＳ類を直接ポリオレフィン樹脂に配合する方法に比較して，溶融樹脂との相溶性が高められる。しかし，これらの技術によっても，未溶解の白色のブツが残り，満足できるものではない。したがって，透明性の改質効果が不十分であり，製品の外観から見た商品価値を損なう。 この現象は，単に有機溶媒を用いてジアセタール粒子表面に高級脂肪酸を表面コーティングする場合も同様である。 更に，従来の成形温度よりも低い温度での成形（以下「低温成形」という）を可能にする成形性の改良されたポリオレフィン樹脂用の透明化核剤として，脂肪族カルボン酸アミド及び／又は芳香族カルボン酸アミドをＤＢＳ類に混和し，又はＤＢＳ類の粉末の粒子表面を被覆してなる核剤が提案されている（日本国特開平８-２４５８４３号。 ）しかしながら，当該混和する方法では，溶媒の除去の際に固いゲルを形成するため工業化は極めて困難であり，製法が明示されておらず，実用性に乏しい。また，上記被覆する方法では，脂肪族カルボン酸アミド及び／又は芳香族カルボン酸アミドという被覆剤の量が多い割には，ジアセタールの十分な融点降下が得られず，また，当該アミド化合物はポリオレフィン成形体からブリードする性質があるので，該被覆剤が多いと，該被覆剤で被覆されたジアセタールとポリオレフィン 樹脂から得られるポリオレフィン樹脂成型物のヒートシール強度が低下する等の問題があり，実用性において，尚，不十分であり，改善の余地が認められる。 発明の開示本発明は，ジアセタールの各種溶融樹脂や各種の液体への溶解性・分散性を飛躍的に改善しながら，その流動性，移送性（ジアセタールを配管を通して移送する場合に粉体粒子間の摩擦が少なく，移送が容易であること）を改善させると共に，粉塵の発切及び配管 の液体への溶解性・分散性を飛躍的に改善しながら，その流動性，移送性（ジアセタールを配管を通して移送する場合に粉体粒子間の摩擦が少なく，移送が容易であること）を改善させると共に，粉塵の発切及び配管，ホッパー等の器壁への付着性を抑制する方法を提供することを目的の一つとする。 更に，本発明の他の目的は，ポリオレフィン樹脂の核剤機能を低温成形で容易に発揮させることにある。 本発明者らは，かかる目的を達成するために鋭意検討した結果，溶媒で膨潤させた又は極性有機溶媒に溶解させたジアセタールに特定の化合物を，均一分散させた後に，乾燥及び粒状化又は粉末化することにより，下記のような使用上の利点が得られることを見出した。 (１) ジアセタールの融点が効果的に大幅に降下する。 (２) ジアセタール粉末粒子中に該特定の化合物を均一分散させてなるジアセタール組成物は，その形状の如何を問わず，溶融樹脂や各種液体への溶解性・分散性及び溶解速度が飛躍的に改善される。 (３) 該特定の化合物のバインダー効果（即ち，粒子の集合や凝集を促進する効果）により，ジアセタール組成物の嵩密度を０.２g／㎤以上で任意に調整でき，そのため，ジアセタール粉末の流動性・移送性を向上し，粉塵の発生を抑制し，機器配管，ホッパー等の器壁への付着性を抑制することができる。 (４) ポリオレフィン樹脂のペレット成形時に核剤の昇華による押し 出すダイスの汚れ及び成形体の汚れを生ずることなく，当該ジアセタール核剤が極めて容易にその本来有する核剤特性を発揮する。 一般に，ジアセタール組成物の見かけ密度を上昇させると粉体流動性は向上するが，溶解速度が低下する。反対に，見かけ密度を低下さ，。 ，せると溶解速度は向上するが粉体流動性が低下する本発明者らはジアセタール組成物の融点を劇的に低下させるこ 昇させると粉体流動性は向上するが，溶解速度が低下する。反対に，見かけ密度を低下さ，。 ，せると溶解速度は向上するが粉体流動性が低下する本発明者らはジアセタール組成物の融点を劇的に低下させることに成功し，これにより，見かけ密度を大きくして粉体流動性の向上と溶解速度の向上とを同時に解決したのである。 本発明は，かかる知見に基づいて完成されたものである。 産業上の利用可能性，，，本発明によりジアセタール類の融点を大幅に降下できその結果溶融樹脂や各種液体への溶解速度を上昇させたり，低温溶解や溶解時間の短縮が可能となり，更に未溶解物が激減するなどの品質や生産性を大幅に向上させることできる。 また，バインダー効果による嵩密度の上昇によって，粉塵の発生を抑制して作業環境を大幅に改善し，更に粉体の流動性向上，付着性抑，，。 制などにより粉体特性を改善して移送を容易にすることができる更に，低温成形の可能なポリオレフィン樹脂核剤として，成形性が向上し，ジアセタール化物の昇華，分解及び着色を抑制する。 イ特徴部分前記アによれば，本件発明７の特徴部分は，有機酸又は有機酸塩からなるバインダーをジアセタール粒子中に均一に分散させることによって，ジアセタール組成物の融点を低下させ，その結果，溶解性を向上させることにある。 (２) 本件発明７の特許出願に至る経緯について，（，，，，，，，前提事実 証拠 甲７ 乙１１ １７３，証人Ｐ３，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。 ア関係者の経歴（乙５６）(ア) Ｐ４Ｐ４は，平成６年４月，被告に入社し，研究開発本部商品開発部に配属され，平成７年６月，機能材事業部開発研究部に異動し，Ｐ６グループの研究員として研 できる。 ア関係者の経歴（乙５６）(ア) Ｐ４Ｐ４は，平成６年４月，被告に入社し，研究開発本部商品開発部に配属され，平成７年６月，機能材事業部開発研究部に異動し，Ｐ６グループの研究員として研究に従事し平成８年９月からは原告グルー，，プの研究員として研究に従事し，平成１１年７月，研究開発部（高分子加工２グループ）に異動となった。 なお，Ｐ４は，平成８年４月，核剤に関する研究テーマ「ゲルオールＭＤの耐熱性グレードの開発」の担当者に指名されてから（乙５６添付資料１，研究開発本部技術部開発部の副主任研究員（電材・樹）脂添加剤グループ）となり，平成１８年３月８日（乙５６の作成日）に至るまで核剤に関する研究開発に従事している。 (イ) Ｐ23Ｐ23は，平成元年４月，被告に入社し，研究第一部に配属され，平成７年６月，機能材事業部開発研究部に異動し，Ｐ６グループの研究員として研究に従事し，平成８年９月からは，原告グループの研究員として研究に従事し，平成１１年３月，機能材販売部に異動し，同年１２月，開発部に異動し，平成１５年８月，知的財産部に異動し，係長になった。 なお，Ｐ23は，平成８年４月，核剤に関する研究テーマ「ゲルオールＭＤの耐熱性グレードの開発」の担当者に指名されてから（乙５６添付資料１，平成１１年２月までの約３年間，核剤に関する研究開）発に従事した。 (ウ) Ｐ３ Ｐ３は，昭和６３年４月，被告に入社し，研究第四部に配属され，平成５年１０月，研究開発本部新規開発部に異動し，原告グループの研究員として研究に従事し，平成１１年７月，研究開発部に異動し，高分子加工２グループの副主任研究員として研究に従事し，平成１５年６月，知的財産部に異動し，係長になった。 なお，Ｐ３は，原告グループに研究部内異動してから，平成１５年５月ま ，研究開発部に異動し，高分子加工２グループの副主任研究員として研究に従事し，平成１５年６月，知的財産部に異動し，係長になった。 なお，Ｐ３は，原告グループに研究部内異動してから，平成１５年５月まで核剤に関する研究開発に９年以上従事した。 イ樹脂添加剤プロジェクトチームの編成(ア) 被告では，平成９年ころ，ゲル化剤の売上高が激減したため，顧客ニーズに適合した製品を開発することを目的として，平成９年３月，Ｐ24社長を統括責任者とする「樹脂添加剤プロジェクトチーム」が編成された。 (イ) 原告は，上記プロジェクトチームの研究開発部門の責任者になり，Ｐ３，Ｐ４らが原告のチームに参加した(乙１１４)。原告グループは，，，，，，（），原告Ｐ８Ｐ34Ｐ３Ｐ23Ｐ35Ｐ４の７名であり乙１１当初，六方晶あるいはキセロゲル型ゲル化剤の検討が行われていた。 ウミリケン社との交渉原告は，平成９年６月１６日から同月２６日まで，被告と競合関係にあるミリケン社との関係を修復し「ゲル化剤における欧州地域やアジ，ア地域等のワールドワイドにおけるテリトリー」に関し（乙１７２，）交渉すること等を目的として（乙１１６，アメリカに出張し，ミリケ）ン社を訪問したが，合意に至らなかった。 エ低融点化技術の完成（乙５６）Ｐ３とＰ４は，種々の研究，検討を行ない，低融点化技術を完成させた（乙５６添付資料９。 ）Ｐ３作成の平成９年７月度の研究月報(平成９年７月３０日提出)(乙 ５６添付資料９)には，と記載されている。 被告は，この低融点化技術を本件特許７の優先権主張の基礎となった特願平９-２８７９２４（出願日：平成９年１０月３日，特願平１０-）７１３６２（出願日：平成１０年３月４日）及び特願平１０-９０１７３（出願日：平成１０年４月 本件特許７の優先権主張の基礎となった特願平９-２８７９２４（出願日：平成９年１０月３日，特願平１０-）７１３６２（出願日：平成１０年３月４日）及び特願平１０-９０１７３（出願日：平成１０年４月２日）を出願した。また，Ｐ４は，改良低融点化技術を完成させ，この改良技術は，国際出願時に盛り込まれた（国際特許公報ＷＯ９９／１８１０８，出願日：平成１０年７月７日。 ）オ粉体流動性の改善Ｐ23は，などを行なった（乙５６添付資料６，１０。 ）さらに，Ｐ23は，工業検討計画書を作成し，平成９年８月，生産部門の協力の下でＰ８と共に研究担当者として行なった（乙５６添付資料１１。 ）その結果，①②③④（）。 などの知見を得た乙５６添付資料１２ 上記の知見を基にした粒状化技術は，本件特許７の優先権主張の基礎となった特願平９-２８７９２４として盛り込まれ出願された。 (３) 本件発明７の特許出願，，，，，，Ｐ３は平成９年９月３０日発明者を原告Ｐ４Ｐ３Ｐ23として本件発明７の特許出願依頼書（乙５６添付資料１８）を作成し，原告による承認を得て，その押印の上，知的財産部に提出した。Ｐ４及びＰ23は当該出願の明細書の作成には関与していたが，特許出願依頼書の作成には関与しなかった。 ，，，，，被告は平成１０年７月７日本件発明７につき発明者を原告Ｐ４Ｐ３，Ｐ23として，特許出願した（甲７。 ）(４) 検討ア本件発明７の特徴部分は，前記(１)イのとおり，有機酸又は有機酸塩からなるバインダーをジアセタール粒子中に均一に分散させることによって，ジアセタール組成物の融点を低下させ，融点を低下させること，，，によって溶解性を向上させることにあると認められるところ原告は平成９年６月１９日ころ，アメリカ 中に均一に分散させることによって，ジアセタール組成物の融点を低下させ，融点を低下させること，，，によって溶解性を向上させることにあると認められるところ原告は平成９年６月１９日ころ，アメリカから，Ｐ３に対し，を指示した旨主張し，原告は本人尋問において，上記主張に沿う供述をし，原告の陳述書にも，Ｐ３に対し「他の実験をいったん止，めて，直ちに，ゲルオールＭＤへの融点降下の確認実験に入るように」指示した旨の記載がある。しかし，次の(ア)な，（。）いし(キ)等の諸点に照らし原告の上記供述部分陳述書の記載を含むはたやすく採用することができない。 なお，原告としては，ミリケン社との交渉が不調に終わった結果（前記(２)ウ，ゲルオールＭＤの改良品の開発を急ぐ必要があり，当時，）進行中であった樹脂添加剤プロジェクトの研究員に対し，当時の目標であった低融点化の実現を急ぐよう努力することを指示したことは，十分 推認することはできるが（したがって，国際電話をかけたという原告の供述を否定することは困難というべきである，それ以上に，具体的。）な指示をしたことを裏付ける資料は見あたらず，これを認めることはできない。 (ア) 平成９年６月３０日提出の平成９年６月度研究月報（乙５６添付資料１０，Ｐ23作成）には，原告の上記指示に関する記載がないこと(イ) Ｐ３は平成９年７月，についても実験していること(乙５６添付資料９の平成９年７月度研究月報の表１）(ウ) 前記研究月報（乙５６添付資料９)には，と記載されていて，本件発明７の特徴部分が見出されたことが窺われること(エ) Ｐ３作成の平成９年８月度研究月報（平成９年８月２７日提出)には「六方晶あるいはキセロゲル型ゲル化剤・核剤の製造と評価」と，記載されており，平成９年８月までに，六 されたことが窺われること(エ) Ｐ３作成の平成９年８月度研究月報（平成９年８月２７日提出)には「六方晶あるいはキセロゲル型ゲル化剤・核剤の製造と評価」と，記載されており，平成９年８月までに，六方晶キセロゲル核剤の研究が行われていること(オ) 米国出張報告書（乙１１６の２）には「今後の課題」の欄に「六，，方晶での低融点のＤＸ核剤，六方晶で粒状のＤＸ核剤あるいは低融点，」，ＭＤを開発してミリケン３９８８に対応と記載されているものの原告主張の指示は記載されていないこと(カ) 原告作成の「状況の変化に対応した核剤開発のポイント」と題する書面（乙１１８）には，「５.六方晶低融点核剤有機溶媒ゲルからの製法検討は完了。次の段階として，ゲル化 剤反応缶で六方晶結晶を製造する方法を検討する。蒸留設備は必要。別に，核剤融点を低下する添加剤をいくつか発見している」。 と記載されていて，原告主張の指示が記載されていないこと(キ) 原告は，緊急指示ができた旨主張するが，その時点で，指示を出す根拠となる実験等は全くなく，前記(イ)のとおり，Ｐ３においても，を検討していることイなお，前記認定事実によれば，本件発明７の特許出願依頼書（乙５６添付資料１８）には，発明者の１人として，原告の氏名が記載されていて，原告が発明者の１人として登録されているが，前記アで認定した事実に照らすと，上記記載があるからといって，それのみで原告が本件発明７の発明者であると推認することはできない。 ウ以上によれば，原告が本件発明７の特徴部分を着想したということができず，原告を本件発明７の発明者と認めることはできない。 争点２-２（本件発明６に係る対価請求権の消滅時効，争点２-３（本件）発明６に係る対価請求の権利濫用）について(１) 消滅時効の主 ができず，原告を本件発明７の発明者と認めることはできない。 争点２-２（本件発明６に係る対価請求権の消滅時効，争点２-３（本件）発明６に係る対価請求の権利濫用）について(１) 消滅時効の主張について，，被告は本件発明６に係る対価請求権が時効消滅している旨主張するが本件発明６は平成元年３月３日特許出願されているところ（甲６，昭和）６２年４月１日に実施された被告規程（乙７）の経過規定には経過措置として「１本規程は，昭和６２年４月１日以降に出願された発明に適用，する」と規定しているから，本件発明６は被告規程（乙７）の適用を受。 ける。 もっとも，経過措置２には「本規程は，昭和６２年４月１日時点で既，に実施されている技術のノウハウを保護するためになす出願に関しては，適用しないものとする」と規定されているが，前記認定事実によれば，。 本件発明６が昭和６２年４月１日時点で既に実施されている技術のノウハウを保護するために特許出願されたとは認め難く，また，前記認定のとおり，被告は，平成１５年１０月，本件特許６を含む複数の特許につき，被告規程に定める職務発明実施補償に該当するとして，合計金６５万５０００円（乙６）の実施補償金を原告に支給していることに照らすと，本件発明６は被告規程（乙７）の適用を受けると認めるのが相当である。 そして，被告規程によれば，本件発明６の実施補償金請求権の最初の支払期日は登録の翌日から満５年の経過した平成１４年１１月１日の翌年平成１５年３月末日に締め切られ，平成１５年７月の給与支払日に支給されるから（乙４の１６条２項，その消滅時効はこの時から進行すべきこと）となる。そうすると，原告が本件訴訟を提起した平成１７年１１月２２日までに，原告の権利につき消滅時効期間が経過していないことは明らかである。し １６条２項，その消滅時効はこの時から進行すべきこと）となる。そうすると，原告が本件訴訟を提起した平成１７年１１月２２日までに，原告の権利につき消滅時効期間が経過していないことは明らかである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。 (２) 権利濫用の主張について被告は，１０年以上も前になされた発明につき防衛目的で特許出願がなされ，その出願後１５年以上経過した現段階で補償金請求権を主張することは，権利濫用に当たる旨主張するが，補償金請求権は発明者に認められた権利であるから，被告主張の事情が認められるからといって，補償金請求権の行使が権利濫用に当たるとは認められないし，他に原告の請求が権利濫用になることを基礎づける事情は本件全証拠によっても認めることができない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。 争点３（本件発明３の実施）について(１) 原告は，本件発明３を実施して，被告製品が製造されていると主張し， 被告はこれを争っている。 本件発明３の特許請求の範囲【請求項１】は以下のとおり分説することができ，これを前提に各構成要件について検討することとする。 ア一般式(Ⅰ)で表されるＤＢＳ類において，イその位置異性体が０.２重量％以下に低減された当該ＤＢＳ類の精製物に対し，ウアルカリ金属化合物及びエアルカリ性有機アミン化合物を配合してなることを特徴とするオ安定化されたＤＢＳ類組成物。 (２) 被告製品被告製品に（争いがない）。 ゲルオールＭＤゲルオールＭＤ-ＬＭ３０ゲルオールＤＨ(３) 構成要件イの異性体重量についてア原告は，研究経過報告（２０００年３月版（甲６２）に収載された）Ｐ１グループ作成のであろうことを考えると，この表の結果のみから直ちに異性体量が０.２％以下であると 要件イの異性体重量についてア原告は，研究経過報告（２０００年３月版（甲６２）に収載された）Ｐ１グループ作成のであろうことを考えると，この表の結果のみから直ちに異性体量が０.２％以下であると断定することはできず，他に，被告製品の位置異性体量が０.２重量％以下であることを認めるに足りる証拠はない。 イまた，Ｐ４及びＰ３連名の平成１２年３月３１日付研究報告書（研- ２９３１て，同様の記載があるが，前記アと同様のことがいえる。 ウさらに，前記アの研究経過報告（甲６２）に収載されたＰ１グループ作成のこれらの合計は９９.９％となり，その残りは計算上０．１％となる。しかし，上記結果についても，前記アと同様のことがいえるし，これと異なるロットについては，そもそも，位置異性体を含む「その他」は，計算上も０.２重量％以下にはならない。 (４) 構成要件イの精製物について被告は，被告製品にはＤＢＳ類の「精製物」が使用されていないと主張するが，その理由は，異性体を溶解している有機溶剤とＤＢＳ類とを濾過することにより精製されるべきであるところ，精製物とはいえないというものである。 しかし，本件発明の特許請求の範囲には「精製物」としか記載されておらず「精製物」とは「精製された物」であり，を除くもの，でないことは明らかであるから，被告製品はＤＢＳの「精製物」を使用していると認められる。 (５) 構成要件エについて原告は，被告製品に使用されているは「アルカリ性有機アミン化合物」に当たらると主 張する。 これら，，「」はアルカリ性物質であるから一般的なアルカリ性有機アミン化合物の一種であるとはいえる。 しかし，は，本件明細書３において「アルカリ性有機アミン化合物」としては例示されておらず，逆，に「アルカリ金属 リ性物質であるから一般的なアルカリ性有機アミン化合物の一種であるとはいえる。 しかし，は，本件明細書３において「アルカリ性有機アミン化合物」としては例示されておらず，逆，に「アルカリ金属化合物」として例示されている上，実施例３において，を使用したことが記載されている。 以上によれば，は「アルカリ性の有機アミン」，，「」の一種ではあるものの本件発明３でいうアルカリ性有機アミン化合物とはいうことはできず，は，「アルカリ性有機アミン化合物」を添加されていない。 なお，（前記(２) 。 ）(６) 結論アゲルオールＭＤ及びゲルオールＭＤ-ＬＭ３０について位置異性体の量が「０.２重量％以下」であるとはいえず，本件発明３を実施しているということはできない。 イゲルオールＤＨについて位置異性体の量が「０.２重量％以下」であるとはいえないから，本件発明３を実施しているということはできない。 相当の対価額の算定方法(１) 本件発明１に係る対価請求権は，前記２のとおり，時効消滅していると 認められ，本件発明７については，前記８のとおり，原告は発明者であるとは認められないから，以下においては，本件発明２ないし６についての相当対価額の算定方法を検討する。 (２) 本件発明２ないし６は，原告が発明者の１人である職務発明であるところ，被告が，これらの発明につき，特許を受ける権利の譲渡を受け，その特許出願をし，特許権の設定登録を受けたこと，被告は，平成１５年１０月，本件発明２ないし４及び６につき，被告規程に定める出願補償金，登録補償金，実施補償金として，合計金７１万３８００円（上記補償金には本件発明７に係る補償金を含む）を原告に支給したことは，前提事実。 (２)，(５)のとおりである。 (３) 原告は，特許を受ける権利に 補償金，実施補償金として，合計金７１万３８００円（上記補償金には本件発明７に係る補償金を含む）を原告に支給したことは，前提事実。 (２)，(５)のとおりである。 (３) 原告は，特許を受ける権利について，譲渡による承継時点で被告に対する相当の対価の請求権を取得したものであり，相当の対価の額を定めるに当たっては，改正前特許法３５条４項が適用されるところ（平成１６年法律第７９号附則２条１項，勤務規則等により職務発明について特許を受）ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は，当該勤務規則等に，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が改正前特許法３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解するのが相当である（最高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照。 ）そして，改正前特許法３５条４項に規定する「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」とは，使用者等が当該職務発明に係る特許権について無償の通常実施権を取得する（同条１項）ことから，使用者等が当該発明を実施することによって得られる利益の額ではなく，当該発明を実施する権利を独占することによって得られる利益（独占の利益）の額と解す 。 ，べきである本件のように自らが当該発明を実施している場合においてはこれにより実際に得た売上高から通常実施権を行使することにより得られるであろう売上高を控除したもの（超過売上高）に基づく収益をもって，「その発明により使用者等が受けるべき利益」というべきである。 この超過売上高に基づく収益の具体的な算出方法としては，本件においては，当事者双方の主張，立証の内容にかんがみ，当該発 づく収益をもって，「その発明により使用者等が受けるべき利益」というべきである。 この超過売上高に基づく収益の具体的な算出方法としては，本件においては，当事者双方の主張，立証の内容にかんがみ，当該発明を他人に実施許諾したと仮想し，その場合に得られるであろう実施料収入を算定するという方法によるのが相当であると認められる。 また，特許を受ける権利自体が将来特許登録されるか否か不確実な権利である上，当該発明により使用者等が将来得ることができる利益を，その承継時において算定することが極めて困難であることにかんがみれば，その発明により使用者等が実際に受けた利益の額に基づいて「その発明に，より使用者等が受けるべき利益の額」を算定することが許されるべきである。 (４) 対象となる時期についてア使用者等がいわゆる独占の利益を受けることができる期間職務発明について，特許を受ける権利を使用者等が承継し，特許出願をした場合，これにより使用者等がいわゆる独占の利益を受けることができる期間は，特許の出願公開時から，特許権存続期間満了時までであると解すべきである。 イ特許権消滅の影響本件では，前提事実(２)のとおり，本件特許権２につき，平成１９年１１月１５日，本件特許権３につき，平成２０年３月１日，本件特許権４につき，平成２０年１月３１日，本件特許権５につき，平成１９年１０月４日，本件特許権６につき，平成２０年１０月３１日，それぞれ，特許権を消滅させている。 使用者等が，特許を受ける権利を承継した後に実際に受けた利益の額に基づいて「使用者が受けるべき利益の額」を算定する場合には，承継後の一切の事情，例えば，当該発明を実施した製品の実際の売上額の推移のみならず，使用者等が特許権の登録を受けたことや当該特許権を放棄したことなどの事情をすべて考慮すべ の額」を算定する場合には，承継後の一切の事情，例えば，当該発明を実施した製品の実際の売上額の推移のみならず，使用者等が特許権の登録を受けたことや当該特許権を放棄したことなどの事情をすべて考慮すべきものといえる。そして，使用者等が，当該権利を放棄するなどして消滅させた場合，以後，当該発明の実施を独占することができなくなる一方，権利の消滅が競合他者に予測できなかったような場合には，競合他者が当該発明を実施するに至るまでの相応の期間内，事実上，引き続き当該発明による独占の利益を受けることが可能であること等を考慮すべきである。 本件では，前記各特許権の消滅当時，その残存期間は本件特許権２につき１か月未満，本件特許権３につき５か月余，本件特許権４につき７か月余，本件特許権５につき約２年，本件特許権６につき４月余であることなどにかんがみれば，使用者等がいわゆる独占の利益を受けることができる期間は，本件特許権２，本件特許権３，本件特許権４及び本件特許権６については，各権利存続期間満了日までとし，本件特許権５については，約６か月間と認めるのが相当である。そうすると，本件においては，本件発明２ないし６について，以下の各期間において被告が特許を受ける権利の承継を受けたことによる利益の額を算定すべきものである。 また，本件特許１については，平成７年４月２日に特許権存続期間が満了しており，特許を受ける権利の承継を受けたことによる利益を算定するにあたっては，上記時期までの売上をもって算定することとする。 なお，その算定開始時期は，本件発明１についての対価請求権が時効消，。 滅していることから本件発明２と同じ時期から算定することとする(ア) 本件発明１ 本件発明２の特許出願公開日である平成元年６月１２日から，特許権存続期間満了日である平成７年４月２ 消，。 滅していることから本件発明２と同じ時期から算定することとする(ア) 本件発明１ 本件発明２の特許出願公開日である平成元年６月１２日から，特許権存続期間満了日である平成７年４月２日まで(イ) 本件発明２特許出願公開日である平成元年６月１２日から特許権存続期間満了日である平成１９年１２月７日まで(ウ) 本件発明３特許出願公開日である平成２年２月２８日から特許権存続期間満了日である平成２０年８月２４日まで(エ) 本件発明４特許出願公開日である平成２年８月１６日から特許権存続期間満了日である平成２０年９月１６日まで(オ) 本件発明５特許出願公開日である平成３年５月２２日から平成２０年３月３１日まで(カ) 本件発明６特許出願公開日である平成２年９月１３日から特許権存続期間満了日である平成２１年３月３日まで(キ) 本件発明７特許出願公開日である平成１１年４月１５日から特許権存続期間満了日である平成３０年７月７日まで(５) 以上のようにして，使用者等が受けるべき利益（独占の利益）の額を認定した上で，次に，当該発明がされるに至った経緯等において当該発明者が果たした役割を使用者及び他の発明者との関係における貢献度として数値化，割合化して認定し，これを上記利益の額に乗じて，職務発明の相当対価の額を算定することとなる。 なお，後記１２のとおり，被告商品毎に超過売上高が異なり，また，商 品毎に実施されている発明の組合せも異なる。そこで，相当の対価を算定，，，するにあたっては便宜上被告が受けるべき利益を商品毎に算定した上発明毎にその貢献度に応じた対価を計算し，これを再び合算して，相当の対価とみなすこととする。 争点４-１（被告が受けるべき利益の額）について(１) 本件発明１，２，４ないし７の実施品につい 上発明毎にその貢献度に応じた対価を計算し，これを再び合算して，相当の対価とみなすこととする。 争点４-１（被告が受けるべき利益の額）について(１) 本件発明１，２，４ないし７の実施品について本件各発明のうち本件発明３を実施していないことについては，前記１０のとおりであり，その余の本件各発明の実施については，次のとおりである（弁論の全趣旨。 ）アゲルオールＭＤゲルオールＭＤは，本件発明１の使用を前提として販売されており，その製造に当たって，本件発明２及び６に係る方法が使用されている。 イゲルオールＤＨゲルオールＤＨは，本件発明４の構成からなり，その製造にあたっては，本件発明２，６のほか，本件発明５に係る方法が使用されている。 ウゲルオールＭＤ-ＬＭ３０ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０は，本件発明７の構成からなり，その製造にあたっては，本件発明２，６に係る方法が使用されている。 (２) ゲルオールＭＤ，ゲルオールＤＨ及びゲルオールＭＤ-ＬＭ３０についての各特許の独占の利益の対象期間について本件特許１，２，４ないし７の独占の利益の対象期間は，前記１１(４)のとおりであり，また，各実施品と本件各発明との関係は，前記(１)のとおりであるから，各実施品の独占の利益の対象期間及び特許の内訳は，次のとおりとなる。 アゲルオールＭＤの独占の利益の対象期間平成元年６月１２日から平成２１年３月３日まで 内訳(ア) 平成元年６月12日～平成２年９月12日本件特許１，２(イ) 平成２年９月13日～平成７年４月２日本件特許１，２，６(ウ) 平成７年４月３日～平成19年12月７日本件特許２，６(エ) 平成19年12月８日～平成21年３月３日本件特許６イゲルオールＤＨの独占の利益の対象期間平成元年６月１２日から平成２１年３月３日まで ７年４月３日～平成19年12月７日本件特許２，６(エ) 平成19年12月８日～平成21年３月３日本件特許６イゲルオールＤＨの独占の利益の対象期間平成元年６月１２日から平成２１年３月３日まで内訳(ア) 平成元年６月12日～平成２年８月15日本件特許２(イ) 平成２年８月16日～平成２年９月12日本件特許２，４(ウ) 平成２年９月13日～平成３年５月21日本件特許２，４，６(エ) 平成３年５月22日～平成19年12月７日本件特許２，４，５，６(オ) 平成19年12月８日～平成20年３月31日本件特許４，５，６(カ) 平成20年４月１日～平成20年９月16日本件特許４，６(キ) 平成20年９月17日～平成21年３月３日本件特許６ウゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の独占の利益の対象期間平成１１年４月１５日～平成３０年７月７日まで内訳(ア) 平成11年４月15日～平成19年12月７日本件特許２，６，７(イ) 平成19年12月８日～平成21年３月３日本件特許６，７(ウ) 平成21年３月４日～平成30年７月７日本件特許７(３) 本件発明１，２，４ないし７の実施品の売上高についてアゲルオールＭＤの売上高証拠（乙１５，１９３）及び弁論の全趣旨によれば，ゲルオールＭＤの昭和５６年１２月から平成２０年９月までの売上高は別表１のとおりであり，累計では１３１億２０５７万２０９８円（１１６期を除く）。 である。 ，，，ゲルオールＭＤの本件特許１２６による独占の利益の対象期間は前記(２)アのとおり，平成元年６月１２日から平成２１年３月３日までであるところ（本件特許１については，原告の対価請求権は時効消滅しているので，ここでは，本件特許２の公開日である平成元年６月１２日から起算することとする，この期間を含む営業年度の １年３月３日までであるところ（本件特許１については，原告の対価請求権は時効消滅しているので，ここでは，本件特許２の公開日である平成元年６月１２日から起算することとする，この期間を含む営業年度の売上高は別表。）２のとおりであり，累計では１２１億７２４６万３９４０円となる（なお，１３７期については，上半期の売上高から全期の売上高を推定した。 。）イゲルオールＤＨの売上高証拠（乙１５，１９３）及び弁論の全趣旨によれば，ゲルオールＤＨの平成元年４月から平成２０年９月までの売上高は別表１のとおりであり，累計では４２億５７６７万１３８２円である。 ゲルオールＤＨの本件特許２，４，５，６による独占の利益の対象期間は，前記(２)イのとおり，平成元年６月１２日から平成２１年３月３日までであるから，この期間を含む営業年度の売上高は別表３のとおりであり，累計では４２億６２６６万３３８２円となる（なお，１３７期については，上半期の売上高から全期の売上高を推定した。 。）ウゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の売上高 証拠 乙１５ 及び弁論の全趣旨によればゲルオールＭＤ-（，），ＬＭ３０の平成１１年４月から平成２０年９月までの売上高は別表１のとおりであり，累計では３２億６０７４万４４２８円である。 ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の独占の利益の対象期間は，前記(２)ウのとおり，平成１１年４月１５日から平成３０年７月７日までであるが，前記８のとおり，原告は本件発明７の発明者とは認められないので，前記(２)ウのとおり，本件特許権６の存続期間満了日である平成２１年３ 月３日までの売上高を基礎にすれば足りる。この期間を含む営業年度の売上高は別表４のとおりであり，累計では３３億８２７８万８１２８円となる（なお，１３７期については，上半期の売上高から １年３ 月３日までの売上高を基礎にすれば足りる。この期間を含む営業年度の売上高は別表４のとおりであり，累計では３３億８２７８万８１２８円となる（なお，１３７期については，上半期の売上高から全期の売上高を推定した。 。）(４) 超過売上高の割合についてア超過売上高の割合の認定方法本件においては，前記１１(３)のとおり，使用者等の独占の利益を算定するため，使用者等が競合他者に特許権の実施を許諾したと仮想する方法によるところ，そのような方法において超過売上高の割合を認定するには，使用者等が，当該発明を用いた製品を製造，販売し得る競合他者すべてに実施許諾して（以下，この実施許諾を受けたと仮想される競合他者を「仮想ライセンシー」という，現実に享受している独占の。）利益をすべて捨象したものとし，自らには，通常実施権に基づいて当該発明の実施製品を製造，販売することによって得られる利益のみが残存する状態を仮想する必要がある。そのような仮想の下，使用者等が獲得し得る当該発明の実施製品の売上高が同実施製品の市場全体における売上高（使用者等による当該発明の実施製品による現実の売上高を用いる）に占める割合がどの程度になるのかを，仮想ライセンシーのそれ。 との比較による使用者等の技術力及び営業力の程度，市場全体の規模，性質及び動向，当該発明の実施品の性質及び内容等の諸要素に基づいて認定することにより，使用者等が仮想ライセンシーから取得すると仮想される実施料を算定する基礎となる超過売上高の割合を求めることが相当であるといえる。 イ本件において超過売上高の割合を認定するための要素に関し，以下の事実が認められる。 (ア) 国内におけるプラスチック添加剤市場の状況について 証拠 乙７０の１・２乙１８３及び弁論の全趣旨によれば①（ 過売上高の割合を認定するための要素に関し，以下の事実が認められる。 (ア) 国内におけるプラスチック添加剤市場の状況について 証拠 乙７０の１・２乙１８３及び弁論の全趣旨によれば①（，），プラスチック添加剤市場は縮小基調で推移していること②近年平，（成１１年ころ，下げ止まりの感があり，平成１１年は横ばいの推移），，，が見込まれていること③原告がトップシェアを維持しているが原告の本件特許１の特許権存続期間が満了した平成７年４月２日ころ以降，各メーカーが大挙して参入し，原告のシェアは平成６年をピークに，年々縮小する傾向にあること，④透明化核剤は，以前は１㎏当たり６０００円台の時期もあったが，不況による需要減少や，参入メーカーの増加による価格競争の結果，３０００円台と半値近くまで低下していることの各事実が認められる。 (イ) 国内における原告の市場占有率について証拠（乙７０の１・２，乙１８３）及び弁論の全趣旨によれば，被告の透明核剤（造核剤）における被告のシェア（国内）は，本件特許１の特許権存続期間（満了日：平成７年４月２日）の満了前は，ほぼ独占状態であったが，上記期間満了後，競合他社が透明核剤の製造に参入し，平成１１年は５５.７％，平成１２年は５７.１％，平成１３年は５４.７％，平成１４年は５０.０％であることの各事実が認められる。 ちなみに，証拠（乙１８１）及び弁論の全趣旨によれば，世界における核剤メーカーの市場占有率は，平成９年において，が認められる。 (ウ) ゲルオールＤＨの販売中止被告は，平成１５年７月１４日，その顧客である経営合理化に伴う製品構成の統廃合実施により，同年１０月末日で，ゲルオールＤＨの製造販売を中止する旨伝達した（乙 １３０。もっとも，その後もゲルオールＤＨの在庫を 年７月１４日，その顧客である経営合理化に伴う製品構成の統廃合実施により，同年１０月末日で，ゲルオールＤＨの製造販売を中止する旨伝達した（乙 １３０。もっとも，その後もゲルオールＤＨの在庫を他社に販売す）ることはあった（乙１９３。 ）ウ上記イに，前記(３)の売上高の推移を総合すると，被告各製品の超過売上高は，次のとおり認定するのが相当である。 (ア) ゲルオールＭＤゲルオールＭＤについては，前記(３)アのとおり，本件特許１の特許権存続期間が満了した平成７年４月２日ころまでは売上げが増加の一途をたどっていたにもかかわらず，同日ころ以降は，（別表１参照。 ）以上の事情を総合すると，ゲルオールＭＤについては，本件特許１の特許権存続期間の満了の前後により売上高が大きく変動しており，本件特許１のゲルオールＭＤの売上に対する排他的効力の大きいことを示すものであり後記(５)参照その存続期間中の超過売上高本（），（件特許１，２，６によるゲルオールＭＤの超過売上高）は４０％，その存続期間満了後の超過売上高（本件特許２，６によるゲルオールＭＤの超過売上高）は２０％と認めるのが相当である（いずれの期間においても，特許の公開日や特許権消滅時期が異なる特許が混在しているが，別表２のとおり，対価の算定をするにあたり，便宜上，それぞ れの特許毎に計算する。その結果，超過売上高の割合も特許毎に割り振られることになるので，その合計割合は，前記(２)アの期間に応じて変化することになる。例えば，上記４０％は，本件特許１，２，６がいずれも排他的効力を有している前記(２)ア(イ)の期間における数値である。このことは，むしろ，各特許の排他的効力に対応した数値と考える。 。）(イ) ゲルオールＤＨについてゲルオールＤＨについては，前記 的効力を有している前記(２)ア(イ)の期間における数値である。このことは，むしろ，各特許の排他的効力に対応した数値と考える。 。）(イ) ゲルオールＤＨについてゲルオールＤＨについては，前記(３)イのとおり，前記イ(ウ)のとおり，製造を中止するに至っている。 １２３期をピークに減少傾向に転じた理由については，前記(ア)のとおり，本件特許１の特許権存続期間が満了した結果，競合他社の参入があり，その結果，ゲルオールＭＤの姉妹品であるゲルオールＤＨのシェアも減少したことによると考える。 このように，ゲルオールＤＨの売上は，ゲルオールＭＤと同様の経緯をたどっているが，ゲルオールＤＨは，本件発明１を実施していないので，上記の売上高の変動はゲルオールＤＨにおいて実施している本件発明２，４，５及び６に係る特許の排他的効力とは関係なく，本件特許１の特許権存続期間の満了日前後の売上高の変動にかかわらず，ゲルオールＤＨの超過売上高を算定すべきであると考える。 そして，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の開発，製造開始に伴い，ゲルオールＤＨの製造を中止していることを併せ考えると（前記イ(ウ)参 照，その超過売上高は全期間を通じ２０％と認めるのが相当である）（なお，前記(２)イの期間に応じて，２０％を下回る時期のあることについては，前記(ア)のところで述べたのと同様である。 。）(ウ) ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０についてゲルオールＭＤ-ＬＭ３０については，前記(３)ウのとおり，一方，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０は，ゲルオールＭＤに比べ，本件発明７を実施している改良型であることなどを考慮すると，本件発明２，６，７を実施したことによる超過売上高は，本件特許１の特許権存続期間満了後のゲルオールＭＤ，（，の超過売上高に比べやや高い２５％と認めるのが相当で 良型であることなどを考慮すると，本件発明２，６，７を実施したことによる超過売上高は，本件特許１の特許権存続期間満了後のゲルオールＭＤ，（，の超過売上高に比べやや高い２５％と認めるのが相当であるなお前記(２)ウの期間に応じて，２５％を下回る時期のあることについては，前記(ア)のところで述べたのと同様である。 。）(５) 本件各発明の貢献度についてア本件では，前記(１)のとおり，複数の特許が使用されて複数の実施品が販売されているから，前記１１(５)で述べたとおり，本件各発明の貢献率を実施品毎に検討する。 (ア) ゲルオールＭＤについてゲルオールＭＤを製造するにあたり使用している発明は，本件発明１，２，６であるところ，前記(４)イ，ウのとおり，本件発明１の貢献度が高く，各発明間の貢献度は少なくとも５０％を下らないと認められる。 一方，本件発明２の特徴は，前記３(１)のとおりであり，その効果は，アセタール類の製造において選択率，収率を高めることにある。 他方，本件発明６の特徴は，前記７(１)のとおりであり，その効果，，は短時間に効率よく目的のアセタール類の製造ができることにあり本件発明２との間で，貢献度の違いがどの程度あるかは不明であり，同等の貢献度であると推認される。 ，，以上の事情を総合すれば各発明間の貢献度は本件発明１は５０％本件発明２及び６は各２５％であると認めるのが相当である。 (イ) ゲルオールＤＨについてゲルオールＤＨを製造するにあたり使用している本件発明２，４，５，６の内容を比較すると，次のとおりである。 本件発明２，６の特徴と効果は前記(ア)のとおりである。 本件発明４の特徴は前記５(１)のとおりであり，その効果は，結晶樹脂組成物の加工性を改良し，同時に透明性，熱的・力学的性質を改良することにあ 本件発明２，６の特徴と効果は前記(ア)のとおりである。 本件発明４の特徴は前記５(１)のとおりであり，その効果は，結晶樹脂組成物の加工性を改良し，同時に透明性，熱的・力学的性質を改良することにある。 ，，，また本件発明５の特徴は前記６(１)のとおりでありその効果は，。 着色を防止し臭気を抑えたジアセタールの収率を高めることにある以上によると，ゲルオールＤＨの物的性質に関する本件特許４の貢，。 献度がもっとも高く少なくとも４０％を下らないものと認められる一方，その余の特許については，いずれもジアセタールの収率をよくするというもので，その貢献度の違いは具体的には明らかとはいえない。 これらの事情を総合すれば，各発明間の貢献度は，本件発明４は４０％であり，他の本件発明２，５及び６は各２０％であると認めるのが相当である。 (ウ) ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０についてゲルオールＭＤ-ＬＭ３０を製造するにあたり使用している本件発明２，６及び７の内容を比較すると次のとおりである。 本件発明２，６の特徴と効果は前記(ア)のとおりである。 本件発明７の特徴は前記８(１)のとおりであり，その効果は，ジアセタール組成物の融点を低下させ，溶解性や粉体流動性を向上させることにある。 以上によると，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の物的性質に関する本件，。 特許７の貢献度がもっとも高く５０％を下らないものと認められる一方，その余の特許については，前記(ア)のとおり，貢献度の違いがどの程度あるかは不明であり，同等の貢献度であると推認される。 ，，以上の事情を総合すれば各発明間の貢献度は本件発明７は５０％本件発明２及び６は各２５％であると認めるのが相当である。 イ本件訴外特許について被告は本件訴外特許がゲルオールＭＤゲルオールＤＨ及びゲルオー，， 合すれば各発明間の貢献度は本件発明７は５０％本件発明２及び６は各２５％であると認めるのが相当である。 イ本件訴外特許について被告は本件訴外特許がゲルオールＭＤゲルオールＤＨ及びゲルオー，，ルＭＤ-ＬＭ３０の売上げに貢献している旨主張する。 前記１１(３)のとおり，改正前特許法３５条４項に規定する「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」とは，当該発明を実施する権利を独占することによって得られる利益（独占の利益）の額と解すべきであるところ，本件訴外特許は，平成１１年１月５日に出願され，平成１２年７月１８日に出願公開されているが（乙１４，前記(３)のゲル）オールＭＤ，ゲルオールＤＨ及びゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の各売上げの変遷に照らし，本件訴外特許の貢献は必ずしも明らかとはいえない。 もっとも，本件訴外特許に係る乙１４によると，その出願の願書に添付された明細書には，次の記載があることが認められる。 「特許請求の範囲】【【請求項１】芳香族アルデヒドと５価以上の多価アルコールとを酸触媒の存在下に縮合させ，次いで水酸化アルカリ等により中和し，水洗及び乾燥の各工程を得て一般式(１) 式の内容は省略で表されるジアセター（） ル類を製造するに際し，縮合反応中において発生する粒状物を中和工程前／又は中和工程中に粉砕することを特徴とするジアセタール類の製造方法。 【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，この方法により当該ジアセタール類を製造した場合，その縮合反応中において粒状物が多数発生する結果，製品中の収率が十分ではなく，さらには，この粒状物を含んだまま反応生成物を中和，水洗後，乾燥した場合，その乾燥工程中に目的とするジアセタールの純度が低下し，結果として約９５～９７％程度のものしか得られない傾向が認められた。 ，さらには，この粒状物を含んだまま反応生成物を中和，水洗後，乾燥した場合，その乾燥工程中に目的とするジアセタールの純度が低下し，結果として約９５～９７％程度のものしか得られない傾向が認められた。 【０００５】本発明者らは，係るジアセタール類の高濃度法による製造方法において，上記問題点を解消し，より工業的に優れた製造方法を確立すべく鋭意検討の結果，当該粒状物中には未反応原料並びに酸触媒が残存し，これらのものは通常の中和，水洗工程では充分に除去されず，特に酸触媒は，後に続く乾燥工程において目的とするジアセタール類の分解を惹起し，製品の純度や収率の低下を来していること，従って，係る粒状物を低減せしめることにより所定の目的が達せられることを見出し，この知見に基づいて本発明を完成するに至った」。 これによると，本件訴外特許発明の貢献度を無視することはできず，１３０期（平成１３年度）以降，一定程度の貢献があり，その結果，他の発明の貢献度が相対的に一定程度低くなったとして扱うのが相当である。そして，その割合は，本件訴外特許発明の実施の前後で顕著な売上高の違いがあるとは思えないことから，２割程度相対的に低くすることで足りると考える。 (６) 実施料率について前記(１)のとおり，複数の特許が使用されて複数の実施品が販売されて おり，また，実施品毎に特許の組み合わせも異なるので，前記１１(５)で述べたとおり，便宜上，実施料率の算定についても，実施品毎に，それぞれの特許の組み合わせによる実施料率を算定していくこととする。 証拠（乙５３，１９３）及び弁論の全趣旨によれば，被告が被告が乙１３の特許その他６件の特許について，が認められ，このことに加え，前記(２)及び(３)で認定した諸事情，特に，本件各発明の貢献度の程度を考慮すると，本件特許１，２ 全趣旨によれば，被告が被告が乙１３の特許その他６件の特許について，が認められ，このことに加え，前記(２)及び(３)で認定した諸事情，特に，本件各発明の貢献度の程度を考慮すると，本件特許１，２，４ないし７の実施料率は，被告各製品毎に算定すると，次のとおり認めるのが相当である。 なお，いずれの特許についても，訴外特許が実施されており，これも含めて仮想実施料率を算定すべきであるが，訴外特許の公開日である平成１２年７月１８日までの間に本件特許２，４，５，６は相当程度の期間が経過しているので，特に仮想実施料率を訴外特許が加わることにより調整する必要はないと考える。 アゲルオールＭＤ（本件特許１，２，６）本件特許１の特許権存続期間満了日まで３％同満了日の経過後２％（なお，本件特許１，２，６の特許権存続期間に応じ，前記(５)ア(ア)で認定したそれぞれの貢献度による低減がある）。 イゲルオールＤＨ（本件特許２，４，５，６）２.５％（なお，本件特許２，４，５，６の特許権存続期間に応じ，前記(５)ア(イ)で認定したそれぞれの貢献度による低減がある）。 ウゲルオールＭＤ-ＬＭ３０（本件特許２，６，７） ３％（なお，本件特許２，６，７の特許権存続期間に応じ，前記(５)ア(ウ)で認定したそれぞれの貢献度による低減がある）。 争点４-２（被告の本件各発明に対する貢献の程度）について(１) 改正前特許法３５条４項は，従業者等が支払を受ける対価の額は「そ，の発明がされるについて使用者等が貢献した程度」を考慮して定めるものと規定するが，当該対価の額を使用者等が実際に受けた利益に基づいて算定する場合には，この使用者等が貢献した程度に，使用者等がその発明がされるについて貢献した事情のほか，使用者等がその発明により利益を受けるについ 当該対価の額を使用者等が実際に受けた利益に基づいて算定する場合には，この使用者等が貢献した程度に，使用者等がその発明がされるについて貢献した事情のほか，使用者等がその発明により利益を受けるについて貢献した事情等も含まれるものと解するのが相当である。 (２) 事実認定証拠（乙１２の１・２，乙８０の１・２，乙１２４，１５５，１６０，１７２）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明の承継に係る相当の対価の額を算定する際に考慮すべき被告等の貢献度に関し，次の事実を認めることができる。 ア被告は，昭和４２年ころから有機ゲル化剤事業を計画し，技術開発を，，経て事業として採算が取れるようにするまでに多額の資金を投入して研究者を育成し研究設備や製造設備等を整備して研究環境等をサポー，，トして，多数の発明を特許化した。さらに，発明を実用化し，被告製品の売り上げを向上させた。また，被告は，を投資している（乙１２４。 ）イ被告は，昭和４２年４月１日から２年間，原告を，被告の制度（乙１２）に基づき，名古屋大学大学院工学研究科に在籍，修学させており， この間，被告は，受験料，入学金，授業料，交通費その他修学に必要な一切の費用を負担したほか，修学中は出向扱いとし，一般従業員と同様の賃金等を支給したこと，原告は，京都大学から博士号を取得しているが，博士号取得にあたり被告から研究の支援を得ており（乙８０の１，２，博士号の取得は，本件各発明に係る特許出願後の事情であるが，）特許発明の研究に対する支援が博士号に結実したものと推認することができること等が認められる。 (３) 検討以上の諸事情によれば，本件各発明を具現化するために開発及びノウハウの蓄積，営業活動，サポート体制等に関し，資金，設備及び人材の点において，被告に多大な貢献があったことは明らか れる。 (３) 検討以上の諸事情によれば，本件各発明を具現化するために開発及びノウハウの蓄積，営業活動，サポート体制等に関し，資金，設備及び人材の点において，被告に多大な貢献があったことは明らかであり，また，本件各発明間に，被告の貢献の度合に特段の違いを認めることはできず，本件各発明における使用者等の貢献度は，いずれの発明についても９２％と認めるのが相当である。 争点４-３（共同発明者間における貢献の程度）について(１) 本件発明２について前記３のとおり，Ｐ６は，本件発明２の特徴的部分の完成に創作的に寄与し，Ｐ６が本件研究から離れた後，原告が，１人で研究を続け，連続法のモデルとして行われた知見を回分法に適用し，本件発明２を完成させているから，本件発明２については，原告とＰ６の貢献の程度につき優劣を付けることはできないというべきである。そうすると，本件発明２について，共同発明者である原告及びＰ６の貢献度割合は，原告が５０％，Ｐ６が５０％であると認めるのが相当であり，この認定を覆すに足りる証拠はない。 (２) 本件発明４について前記５のとおり，原告とＰ10は，実験内容を協議して決め，その決定に 従い，本件発明４を完成させていること，原告はＰ10の上司として指導に当たっていたこと等に照らすと，本件発明４について，共同発明者である原告及びＰ10の貢献度割合は，原告が７０％，Ｐ10が３０％であると認めるのが相当であり，この認定を覆すに足りる証拠はない。 (３) 本件発明５について前記６のとおり，本件発明５の発明者は原告だけであるから，その貢献度割合は，原告１００％である。 (４) 本件発明６について前記７のとおり，本件発明６の発明者のうち，Ｐ14が上司としての指導的役割を果たしていたことが窺える。しかし，その一方で，原告は， その貢献度割合は，原告１００％である。 (４) 本件発明６について前記７のとおり，本件発明６の発明者のうち，Ｐ14が上司としての指導的役割を果たしていたことが窺える。しかし，その一方で，原告は，議論及び検討を総括する役割を果たしていたことが認められ，原告の経歴（前），，，提事実(１)ア参照や他の発明における貢献内容をも総合すると当時原告は，本件発明６に関する研究において，中心的な役割を占めていたことが推認される。 本件発明６のもう１人の発明者であるＰ５の貢献内容（前記７(５)エ）を併せ考慮すると，本件発明６については，共同発明者である原告，Ｐ14及びＰ５の貢献度割合は，原告が５０％，Ｐ14及びＰ５が合わせて５０％であると認めるのが相当であり，この認定を覆すに足りる証拠はない。 (５) 本件発明１，３，７について本件発明１については，前記２のとおり，原告の対価請求権が時効消滅していること，本件発明３については，前記１０のとおり，被告における実施が認められないことから，原告の貢献割合を判断する必要はなく，また，本件発明７については，前記８のとおり，原告は発明者と認めることができず，その貢献割合は０となる。 争点４-４（相当の対価の額）について原告が受けるべき相当対価の額は，前記１１ないし１４において検討した とおり，独占の利益の対象期間の売上高に，超過売上高の割合を乗じ，さらに，本件発明の実施料率を乗じて，独占の利益を算定し，これに，共同発明者間の原告の貢献割合と，使用者の貢献割合に対応する原告の貢献割合とを乗じて算定することとなる。 (１) ゲルオールＭＤについて前記１２(５)のとおり，ゲルオールＭＤの独占性に対する貢献度は，本件特許１が５０％，本件特許２及び６が各２５％であると認められるところ，前記１２(２)の ととなる。 (１) ゲルオールＭＤについて前記１２(５)のとおり，ゲルオールＭＤの独占性に対する貢献度は，本件特許１が５０％，本件特許２及び６が各２５％であると認められるところ，前記１２(２)のとおり，本件特許１の貢献は，平成元年６月１２日から平成７年４月２日までであるので，この期間とその余の期間に分けて，算出し，さらに，平成１３年４月１日以降は，本件訴外特許発明の実施による調整をする。 そうすると，計算式は，次のとおりとなり，その計算結果は，別表２のとおり，合計２１３万６２１３円となる。 ア平成元年６月１２日～平成７年４月２日〔計算式〕本件特許１：本件特許２：本件特許６各期の売上高×0.4（超過売上高）×0.03（仮想実施料率）×特許毎の貢献度（0.5：0.25：0.25）×共同発明者間における原告の貢献（0：0.5：0.5）×被告の貢献に対応する原告の貢献（0.08）イ平成７年４月３日～平成１３年３月３１日〔計算式〕本件特許２：本件特許６各期の売上高×0.2（超過売上高）×0.02（仮想実施料率）×特許毎の貢献度（0.5：0.5）×共同発明者間における原告の貢献（0.5：0.5）×被告との関係での原告の貢献（0.08）ウ平成１３年４月１日～平成２１年３月３日〔計算式〕本件特許２：本件特許６各期の売上高×0.2（超過売上高）×0.02（仮想実施料率）×特許毎 の貢献度（0.5：0.5）×共同発明者間における原告の貢献（0.5：0.5）×被告との関係での原告の貢献（0.08）×0.8（訴外特許による調整）(２) ゲルオールＤＨについて前記１２(５)のとおり，ゲルオールＤＨの独占性に対する貢献度は，本，，。 件特許４が４０％本件特許２５及び６が各２０％であると認められるこれに，前記(１)と同様，本件訴外特許発明 ＤＨについて前記１２(５)のとおり，ゲルオールＤＨの独占性に対する貢献度は，本，，。 件特許４が４０％本件特許２５及び６が各２０％であると認められるこれに，前記(１)と同様，本件訴外特許発明の実施による調整をし，本，，，，件各発明毎に算定すると計算式は次のとおりとなりその計算結果は別表３のとおり，合計１１１万２１９５円となる。 ア平成元年６月１２日～平成１３年３月３１日〔計算式〕本件特許２：本件特許４：本件特許５：本件特許６各期の売上高×0.3（超過売上高）×0.25（仮想実施料率）×特許毎の貢献度0.2：0.4：0.2：0.2 ×共同発明者間における原告の貢献0.（）（5：0.7：1.0：0.5）×被告の貢献に対応する原告の貢献（0.08）イ平成１３年４月１日～平成２１年３月３日〔計算式〕本件特許２：本件特許４：本件特許５：本件特許６各期の売上高×0.3（超過売上高）×0.25（仮想実施料率）×特許毎の貢献度0.2：0.4：0.2：0.2 ×共同発明者間における原告の貢献0.（）（5：0.7：1.0：0.5）×被告の貢献に対応する原告の貢献（0.08）×0.8（訴外特許による調整）(３) ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０について前記１２(５)のとおり，ゲルオールＭＤ-ＬＭ３０の独占性に対する貢献度は，本件特許７が５０％であり，他の本件特許２及び６が各２５％であると認められる。 これに，前記(１)と同様，本件訴外特許発明の実施による調整をし，本，，，，件各発明毎に算定すると計算式は次のとおりとなりその計算結果は別表４のとおり，合計４０万１６５６円となる。 ア平成元年６月１２日～平成１３年３月３１日〔計算式〕本件特許２：本件特許４：本件特許５：本件特許６各期の売上高×0.3（超過売上高 算結果は別表４のとおり，合計４０万１６５６円となる。 ア平成元年６月１２日～平成１３年３月３１日〔計算式〕本件特許２：本件特許４：本件特許５：本件特許６各期の売上高×0.3（超過売上高）×0.25（仮想実施料率）×特許毎の貢献度0.2：0.4：0.2：0.2 ×共同発明者間における原告の貢献0.（）（5：0.7：1.0：0.5）×被告の貢献に対応する原告の貢献（0.08）イ平成１３年４月１日～平成２１年３月３日〔計算式〕本件特許２：本件特許４：本件特許５：本件特許６各期の売上高×0.3（超過売上高）×0.25（仮想実施料率）×特許毎の貢献度0.2：0.4：0.2：0.2 ×共同発明者間における原告の貢献0.（）（5：0.7：1.0：0.5）×被告の貢献に対応する原告の貢献（0.08）×0.8（訴外特許による調整）(４) 合計，，，以上によると原告の職務発明である本件発明２４ないし６について特許を受ける権利の譲渡に対する相当の対価は，３６５万００６４円となる。 〔計算式〕2,136,213＋1,112,195＋401,656＝3,650,064(５) 結論前記(４)の金額から，既払金を控除すべきところ，前提事実(５)のとおり，原告は，被告から，出願補償金，登録補償金，職務発明実施補償金として合計７１万３８００円の支給を受けている。 一方，前記１０のとおり，被告は本件発明３を実施していると認めることができないので，控除すべき既払額は，譲渡の対象となる本件発明２，４ないし６に関して支給された補償金に限られるべきである。 ところで，被告は，上記実施補償金（６５万５０００円）の内訳について，錯誤により，本件発明３の職務発明実施補償金として１５万円を計上したと主張するところ（被告第２準備書面２頁以下，原告に有利 ある。 ところで，被告は，上記実施補償金（６５万５０００円）の内訳について，錯誤により，本件発明３の職務発明実施補償金として１５万円を計上したと主張するところ（被告第２準備書面２頁以下，原告に有利な主張） として，これに従うこととする。また，前提事実(５)のとおり，本件発明３の出願補償金として２５００円，登録補償金として１万円が支給されているので，上記相当の対価から控除されるべき支給額は５５万１３００円であり，その結果，被告から原告に対し支払われるべき相当の対価の未払額は，３０９万８７６４円となる。 〔計算式〕3,650,064－(713,800－150,000－2,500－10,000)＝3,098,764第５ 結論 以上の次第で，原告の請求は，３０９万８７６４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１７年１２月１３日から支払済みに至るまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから（，，なお改正前特許法３５条３項に基づく相当対価請求権は法定債権であり商行為によって生じたものではないので，これに対する遅延損害金は，民法所定の年５％の割合による，これを認容し，その余は理由がないから棄。）却することとして，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２６民事部裁判長裁判官山田陽三裁判官島村雅之裁判官北岡裕章 別紙特許権目録 特許権発明の名称ポリプロピレンの改質法特許番号第１０２３１８６号出願日昭和５２年３月２２日公開日昭和５３年１０月１３日登録日昭和５５年１１月２８日発明者（特許公報に記載された者）原告，Ｐ２特 称ポリプロピレンの改質法特許番号第１０２３１８６号出願日昭和５２年３月２２日公開日昭和５３年１０月１３日登録日昭和５５年１１月２８日発明者（特許公報に記載された者）原告，Ｐ２特許請求の範囲結晶性ポリプロピレン又はその共重合体に１・３，２・４-ジ（メチルベンジリデン）ソルビトールを配合し，加熱成形することを特徴とするポリプロピレンの改質法 特許権発明の名称アセタール類の製造方法特許番号第２１２１９６７号出願日昭和６２年１２月７日公開日平成元年６月１２日登録日平成８年１２月２０日発明者（特許公報に記載された者）原告，Ｐ６特許請求の範囲下記一般式(Ⅰ)で表されるアセタール類を製造するに際し，５価以上の多価アルコールと芳香族アルデヒド類と低級アルコール及び要すれば酸触媒からなる均一溶液若しくは懸濁液を連続的に又は間欠的に仕込み，反応 缶内の内容物の容量を増加させつつ反応することを特徴とするアセタール類の製造方法。 ［式中，Ｘ，Ｘ'は同一又は異なって，水素原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４のアルコキシ基又はハロゲン原子を表す。ｍ，ｎは夫々１～５の整数を表す。ｐは０又は１を表す］。 特許権発明の名称安定化されたジベンジリデンソルビトール類組成物特許番号第２００７１００号出願日昭和６３年８月２４日公開日平成年２年２月２８日登録日平成８年１月１１日発明者（特許公報に記載された者）原告，Ｐ10特許請求の範囲一般式(Ⅰ)で表されるジベンジリデンソルビトール類において，その位置異性体が０.２重量％以下に低減された当該ジベンジリデンソルビトール類の精製物に対し，アルカリ金属化合物及びアルカリ性有機アミン化合物を配合してなることを特徴とする安定化されたジベンジリデンソルビ 置異性体が０.２重量％以下に低減された当該ジベンジリデンソルビトール類の精製物に対し，アルカリ金属化合物及びアルカリ性有機アミン化合物を配合してなることを特徴とする安定化されたジベンジリデンソルビ トール類組成物。 ［式中，Ｘ，Ｘ'は同一又は異なって，水素原子，炭素数１～３のアルキル基，炭素数１～３のアルコキシ基又はハロゲン原子を表す。ｍ，ｎは同一又は異なって１～５の整数を表す。ｐは０又は１を表す］。 特許権発明の名称樹脂改質用ジアセタール組成物及び結晶性樹脂組成物特許番号第２１１１２５３号出願日昭和６３年９月１６日公開日平成２年８月１６日登録日平成８年１１月２１日発明者（特許公報に記載された者）原告，Ｐ10特許請求の範囲【請求項１】(ａ)一般式(１)で表される少なくとも１種の化合物，(ｂ)一般式(２)で表される少なくとも１種の化合物及び(ｃ)一般式(３)で表される少なくとも１種の化合物との混合物であって，０.３≦Ｚ≦０.８の組成からなることを特徴とする樹脂改質用ジアセタール組成物。上記のＺは次式で算出される値である。 Ｚ＝Ａ／(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)ここで，Ａは(ａ)成分の，Ｂは(ｂ)成分の，Ｃは(ｃ)成分夫々の該ジア セタール組成物中の重量割合を表す。 ［，，。 式中Ｒがメチル基のときＲは水素原子を表しｍは２又は３を表す 又，Ｒが水素原子のときＲはメチル基を表し，ｎは２又は３を表す。ｐ は０又は１を表す］。 ［式中，ｐは０又は１を表す］。 ［式中，ｒは２又は３を表す。ｐは０又は１を表す］。 【請求項２】請求項１に記載の樹脂改質用ジアセタール組成物を含有することを特徴とする結晶性樹脂組成物。 特許権 発明の名称ジアセタールの製造方法特許番号第２０６９２６１号出 ］。 【請求項２】請求項１に記載の樹脂改質用ジアセタール組成物を含有することを特徴とする結晶性樹脂組成物。 特許権 発明の名称ジアセタールの製造方法特許番号第２０６９２６１号出願日平成元年１０月２日公開日平成３年５月２２日登録日平成８年７月１０日発明者（特許公報に記載された者）原告特許請求の範囲芳香族アルデヒドと多価アルコールとを酸触媒の存在下，疎水性有機溶媒中で縮合し，次いで中和し，溶媒を回収し，乾燥して一般式(１)で表わされるジアセタールを製造するに際し，中和以降，乾燥前のいずれかの工程において，ジアセタール１００重量部当り，一般式(２)又は一般式(３)で表わされる脂肪族第３級アミンを０.１～２０重量部配合することを特徴とするジアセタールの製造方法。 ［式中，Ｘ，Ｘ'は，同一又は異なって，水素原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４のチオアルキル基，炭素数１～４のアルコキシ基，ハロゲン原子を表わす。ｍ，ｎは，同一又は異なって，１～５の整数を表わし，ｐは０又は１を示す］。 ［式中，Ｒ，Ｒは，同一又は異なって，炭素数１０～２６のアルキル基 又はアルケニル基を表わす。Ｒは，炭素数１～４のアルキル基又は（Ｃ ＨＯ）ｎＨを表わす。ｎは１～４の整数である］。 ［式中，Ｒは炭素数１４～２２のアルキル基を表わす。Ｒ，Ｒは，同 一又は異なって，水素原子（ＣＨＯ）ｎＨを表わす。ｎは１～４の整， 数である。但し，Ｒ，Ｒのいずれもが水素原子であることはない］。 特許権発明の名称アセタール類の製造方法特許番号第２７１１８８４号出願日平成元年３月３日公開日平成２年９月１３日登録日平成９年１０月３１日発明者（特許公報に記載された者）原告，Ｐ20特 発明の名称アセタール類の製造方法特許番号第２７１１８８４号出願日平成元年３月３日公開日平成２年９月１３日登録日平成９年１０月３１日発明者（特許公報に記載された者）原告，Ｐ20特許請求の範囲疎水性有機溶媒及び低級アルコールの存在下にアルデヒド類と多価アルコールとを脱水縮合して一般式(Ⅰ)［式中，Ａ，Ｂは同一又は異なって，(Ｘ)ｎ若しくは(Ｘ')ｍの置換基を 有していてもよい，芳香環，ナフタレン環又はテトラヒドロナフタレン環を表す。Ｘ，Ｘ'は同一又は異なって，水素原子，炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４のアルコキシ基，ハロゲン原子，カルボキシル基又は。 ，。］フェニル基を表すｍ及びｎは夫々１～５の整数ｐは０又は１を表すで表されるアセタール類を製造するに際し，当該反応中において，追加の低級アルコールを分割又は連続して仕込み，低級アルコールと水との混合物を連続的に抜き出すことを特徴とするアセタール類の製造方法。 特許権発明の名称ジアセタール組成物，その製法，該組成物を含むポリオレフィン用核剤，ポリオレフィン樹脂組成物及び成形体特許番号第３４５８１９０号出願番号特願平１１-５１８７９９出願日平成１０年７月７日国際公開日平成１１年４月１５日優先日平成９年１０月３日（日本）優先日平成１０年３月４日（日本）優先日平成１０年４月２日（日本）登録日平成１５年８月８日発明者（特許公報に記載された者）原告，Ｐ４，Ｐ３，Ｐ23特許請求の範囲【請求項１】 (ａ)一般式(１)［式中，Ｒ及びＲは，同一又は異なって，水素原子，炭素数１～４のア ルキル基，炭素数１～４のアルコキシ基，炭素数１～４のアルコキシカル。 ，。 ボニル基又はハロゲン原子を表すａ及びｂは夫々１～５の整数を びＲは，同一又は異なって，水素原子，炭素数１～４のア ルキル基，炭素数１～４のアルコキシ基，炭素数１～４のアルコキシカル。 ，。 ボニル基又はハロゲン原子を表すａ及びｂは夫々１～５の整数を示すｃは０又は１を示す。ａが２である場合，２つのR１は互いに結合してそ，，れらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していても良く又ｂが２である場合，２つのＲは互いに結合してそれらが結合するベンゼ ン環と共にテトラリン環を形成していても良い］。 で表される少なくとも１種のジアセタール及び，(ｂ)中性ないし弱酸性の一価有機酸，中性ないし弱酸性の多価有機酸，中性ないし弱酸性の多価有機酸の部分塩，硫酸エステル塩，スルホン酸塩，リン酸エステル塩，リン酸エステル，亜リン酸エステル及び中性ないし弱酸性の一価有機酸のアルミニウム塩からなる群から選ばれた少なくとも１種のバインダーを含む粒状ないし粉末状ジアセタール組成物であって，該バインダーが，ジアセタール粒子の表面のみならず，ジアセタール粒子の内部にも均一に分布していることにより，該粒状ないし粉末状のジアセタール組成物の粒子中に均一に分散している組成物。 【請求項２】バインダーが，粒状ないし粉末状のジアセタール組成物を構成するジアセタール繊維状結晶間に均一に分布している請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 請求項３バインダーが分子内にエーテル結合エステル結合チオエー【】，，，テル結合，アミド結合，ハロゲン原子，アミノ基，水酸基，複素環基及び カルボニル基からなる群から選ばれた結合又は官能基の少なくとも１種を有していても良い，モノカルボン酸，ポリカルボン酸，ポリカルボン酸の部分塩，炭素数１～３０の一価脂肪族アルコール及び炭素数２～３０の多価脂肪族ア らなる群から選ばれた結合又は官能基の少なくとも１種を有していても良い，モノカルボン酸，ポリカルボン酸，ポリカルボン酸の部分塩，炭素数１～３０の一価脂肪族アルコール及び炭素数２～３０の多価脂肪族アルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種とリン酸とのエステル，炭素数１～３０の一価脂肪族アルコール及び炭素数２～３０の多価脂肪族アルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種と亜リン酸とのエステル，炭素数６～３０の一価芳香族アルコール及び炭素数６～３０の多価芳香族アルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種とリン酸とのエステル，炭素数６～３０の一価芳香族アルコール及び炭素数６～３０の多価芳香族アルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種と亜リン酸とのエステル，タウリン，硫酸エステル塩，スルホン酸塩，リン酸エステル塩及びモノ，ジ及びトリ（Ｃ６-Ｃ３０脂肪酸）アルミニウム塩からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項４】(Ⅰ)溶媒で膨潤された一般式(１)で表されるジアセタールを含むスラリーを調製し(Ⅱ)上記スラリーとバインダーとを均一混合し(Ⅲ)，，(ａ)得られる均一混合物から溶媒を除去して乾燥物を得るか，又は，(ｂ)得られる均一混合物から溶媒を除去しながら造粒するか，又は，(ｃ)上記工程(ａ)で得られる乾燥物又は上記工程(ｂ)で得られる造粒物を，分級若しくは粉砕するか，又は，(ｄ)上記工程(ｃ)で得られる粉砕物を造粒若しくは分級することにより得ることができる請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項５】バインダーが，粒状ないし粉末状ジアセタールが該バインダー１０重量部を上記一般式(１)で表されるジアセタール９０重量部に均一分散した状態で に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項５】バインダーが，粒状ないし粉末状ジアセタールが該バインダー１０重量部を上記一般式(１)で表されるジアセタール９０重量部に均一分散した状態で含有する場合に，該ジアセタール自体の融点に比し，融点を７℃以上降下させ且つ分子内にエーテル結合エステル結合チオエー，，，， テル結合，アミド結合，ハロゲン原子，アミノ基，水酸基，複素環基及びカルボニル基からなる群から選ばれた結合又は官能基の少なくとも１種を有していても良い，モノカルボン酸，ポリカルボン酸，ポリカルボン酸の部分塩，炭素数１～３０の一価脂肪族アルコール及び炭素数２～３０の多価脂肪族アルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種とリン酸とのエステル，炭素数１～３０の一価脂肪族アルコール及び炭素数２～３０の多価脂肪族アルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種と亜リン酸とのエステル，炭素数６～３０の一価芳香族アルコール及び炭素数６～３０の多価芳香族アルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種とリン酸とのエステル，炭素数６～３０の一価芳香族アルコール及び炭素数６～３０の多価芳香族アルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種と亜リン酸とのエステル，タウリン，硫酸エステル塩，スルホン酸塩，リン酸エステル塩及びモノ，ジ及びトリ（C６-C３０脂肪酸）アルミニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 請求項６バインダーが分子内にエーテル結合エステル結合チオエー【】，，，テル結合，アミド結合，ハロゲン原子，アミノ基，水酸基，複素環基及びカルボニル基からなる群から選ばれた結合又は官能基の少なくとも１種を有していても良い，モノカルボン酸， チオエー【】，，，テル結合，アミド結合，ハロゲン原子，アミノ基，水酸基，複素環基及びカルボニル基からなる群から選ばれた結合又は官能基の少なくとも１種を有していても良い，モノカルボン酸，ポリカルボン酸，ポリカルボン酸の部分塩，スルホン酸塩，硫酸エステル塩，リン酸エステル塩及びモノ，ジ及びトリ（Ｃ６-Ｃ３０脂肪酸）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種である請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項７】バインダーが，６０～１２００mgＫＯＨ／gの酸価を有し，分子内にエーテル結合，エステル結合，チオエーテル結合，アミド結合，ハロゲン原子，アミノ基，水酸基，複素環基及びカルボニル基からなる群か ら選ばれた結合又は官能基の少なくとも１種を有していても良い，モノカルボン酸又はポリカルボン酸である請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項８】バインダーが，炭素数８０以下の脂肪族モノカルボン酸，炭素数８０以下の脂肪族ポリカルボン酸及びそのアルキル（炭素数１～２２）部分エステル，炭素数８０以下の芳香族モノカルボン酸，炭素数８０以下の芳香族ポリカルボン酸及びそのアルキル（炭素数１～２２）部分エステル，炭素数８０以下のハロゲン原子含有カルボン酸，炭素数８０以下のアミノ基含有カルボン酸，炭素数８０以下のアミド結合含有カルボン酸，炭素数８０以下の水酸基含有カルボン酸，樹脂酸，炭素数８０以下のカルボニル基含有カルボン酸，炭素数８０以下のエーテル結合含有カルボン酸，炭素数８０以下のエステル結合含有カルボン酸，炭素数８０以下のアミド結合及びアミノ基含有カルボン酸，炭素数８０以下のアミド結合及び水酸基含有カルボン酸，炭素数８０以下の複素環含有カルボン酸及び炭素数８０以下のチオエーテル結合含 有カルボン酸，炭素数８０以下のアミド結合及びアミノ基含有カルボン酸，炭素数８０以下のアミド結合及び水酸基含有カルボン酸，炭素数８０以下の複素環含有カルボン酸及び炭素数８０以下のチオエーテル結合含有カルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項９】バインダーが，炭素数３～３５の脂肪族モノカルボン酸，炭素数４～３０の脂肪族ポリカルボン酸及びそのアルキル（炭素数１～２２）部分エステル，炭素数７～３５の芳香族モノカルボン酸，炭素数８～３０の芳香族ポリカルボン酸及びそのアルキル（炭素数１～２２）部分エステル，炭素数４～３５のハロゲン原子含有カルボン酸，炭素数４～３５のア，，，ミノ基含有カルボン酸炭素数４～３５の水酸基含有カルボン酸樹脂酸炭素数４～３５のカルボニル基含有カルボン酸，炭素数４～３５のエーテル結合含有カルボン酸，炭素数４～３５のエステル結合含有カルボン酸，炭素数４～３５のアミド結合及びアミノ基含有カルボン酸，炭素数４～３ ５のアミド結合及び水酸基含有カルボン酸，炭素数４～３５の複素環含有カルボン酸及び炭素数４～３５のチオエーテル結合含有カルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【】，，請求項１０バインダーが(ａ)炭素数８～３０の脂肪族モノカルボン酸(ｂ)炭素数３～１８の脂肪族ジカルボン酸，炭素数６～３０の脂肪族トリカルボン酸，及び炭素数８～３０の脂肪族テトラカルボン酸，(ｃ)炭素数，，，７～１５の芳香族モノカルボン酸(ｄ)炭素数８～２０の芳香族ジトリ及びテトラカルボン酸，(ｅ)ハロゲン原子を１～３個含有する炭素数３～２０のカルボン酸(ｆ)アミノ基を１～３個含 )炭素数，，，７～１５の芳香族モノカルボン酸(ｄ)炭素数８～２０の芳香族ジトリ及びテトラカルボン酸，(ｅ)ハロゲン原子を１～３個含有する炭素数３～２０のカルボン酸(ｆ)アミノ基を１～３個含有する炭素数５～１２のモノ及びジカルボン酸，(ｇ)モノ，ジ及びトリ（C６-C３０脂肪酸）アルミニウム塩(ｈ)水酸基を１～５個有する炭素数４～２４のモノ，ジ，トリ及びテトラカルボン酸(ｉ)樹脂酸(ｊ)カルボニル基を１～３個含有する炭素数４～１８のモノ及びジカルボン酸，(ｋ)エーテル結合を１～２個含有する炭素数８～１５のモノ及びジカルボン酸，(ｌ)エステル結合を１～２個有する炭素数５～２６のモノ及びジカルボン酸，及び(ｍ)（ｍ-１）炭素数６～３０のアルカンスルホン酸，炭素数６～３０のアルケンスルホン酸，（）（）Ｃ１-Ｃ２２アルキルベンゼンスルホン酸及びＣ１-Ｃ１４アルキルナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩，アンモニウム塩及びアルカリ土類金属塩，並びに（ｍ-２）炭素数６～３０の飽和又は不飽和脂肪族ア，ルコールの硫酸エステル塩，エチレンオキシドが１～１０モル付加した炭素数６～３０の飽和又は不飽和脂肪族アルコールの硫酸エステル塩，スルホコハク酸ジエステル塩，α-スルホ脂肪酸塩及びα-スルホ脂肪酸エステル塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項１１（a'）ラウリン酸，トリデカン酸，ミリスチン酸，ペンタデ】 カン酸，パルミチン酸，ヘプタデカン酸，ステアリン酸，イソステアリン酸，エイコサン酸，ベヘン酸，ドコサヘキサン酸，モンタン酸，ベンジル酸，ソルビン酸，オレイン酸，リノール酸，リノレイン酸（b'）コハク，酸，グルタル酸，マロン酸，アジピン酸，スベリン酸，アゼ リン酸，エイコサン酸，ベヘン酸，ドコサヘキサン酸，モンタン酸，ベンジル酸，ソルビン酸，オレイン酸，リノール酸，リノレイン酸（b'）コハク，酸，グルタル酸，マロン酸，アジピン酸，スベリン酸，アゼライン酸，セバシン酸，ドデカン二酸，イタコン酸，トリカルバリル酸，１,２,３,４-ブタンテトラカルボン酸，シトラジン酸，１,２,３,４-シクロペンタンテトラカルボン酸，１,４-シクロヘキサンジカルボン酸，１,２-シクロヘキサンジカルボン酸，４,４'-ジシクロヘキシルジカルボン酸，シクロヘキサンテトラカルボン酸（c'）安息香酸，ｐ-メチル安息香酸，ｐ-エチル，，，，，安息香酸ｐ-ｎ-プロピル安息香酸クミン酸ｐ-tert-ブチル安息香酸，，，ｐ-イソブチル安息香酸ｐ-フェニル安息香酸３,５-ジメチル安息香酸１-ナフトエ酸，２-ナフトエ酸，テトラリンモノカルボン酸（ｄ'）ｏ-，フタル酸，ｍ-フタル酸，ｐ-フタル酸，トリメリット酸，トリメシン酸，ピロメリット酸，ジフェン酸，ビフェニルジカルボン酸，ビフェニルテトラカルボン酸，ナフタレンジカルボン酸，ジフェニルスルホンテトラカルボン酸，ジフェニルエーテルテトラカルボン酸，ジフェニルメタンテトラカルボン酸ジフェニルプロパンテトラカルボン酸エチレングリコール-，，４,４'-ビストリメリット酸ジトリメリテート（e'）クロロプロピオン，酸，ブロモプロピオン酸，ｏ-クロロ安息香酸，ｍ-クロロ安息香酸，ｐ-クロロ安息香酸，４-クロロ-３-ニトロ安息香酸（f'）Ｌ-グルタミン，，（g'）モノ及びジ（ペラルゴン酸）アルミニウム，モノ及びジ（ラウリン酸）アルミニウム，モノ及びジ（ミリスチン酸）アルミニウム，モノ及びジ（ステアリン酸）アルミニウム，及び，モノ及びジ（オレイン酸）アルミニウ 及びジ（ペラルゴン酸）アルミニウム，モノ及びジ（ラウリン酸）アルミニウム，モノ及びジ（ミリスチン酸）アルミニウム，モノ及びジ（ステアリン酸）アルミニウム，及び，モノ及びジ（オレイン酸）アルミニウム（h'）酒石酸，乳酸，リンゴ酸，クエン酸，グルコン酸，パン，トテン酸，１２-ヒドロキシステアリン酸，マンデル酸，コール酸，β-オキシナフトエ酸リシノール酸キナ酸シキミ酸サリチル酸αβ-，，，，，， ジヒドロキシヘキサヒドロフタル酸（i'）デヒドロアビエチン酸，アビ，エチン酸，ジヒドロアビエチン酸，ネオアビエチン酸，テトラヒドロアビ，（），，，（）エチン酸j'レブリン酸ピリビル酸ｏ-ベンゾイル安息香酸k'４-メトキシシクロヘキサンカルボン酸，４-エトキシシクロヘキサンカルボン酸，ｐ-メトキシ安息香酸，ｐ-エトキシ安息香酸，ｐ-フェノキシ安息香酸（l'）アセチルクエン酸，ステアロイルクエン酸，アセチルリシ，ノール酸，ステアロイル乳酸，クエン酸モノステアリルエステル，アジピ，，ン酸モノ-２-エチルヘキシルエステルアジピン酸モノオクチルエステル及び（m'）C１８アルカン又はアルケンスルホン酸のカリウム及びナトリウム塩，ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム，ナトリウムドデシルサルフェート，ナトリウムドデシルエーテルサルフェート（即ち，エチレンオキサイドが１モル付加したドデシルアルコールの硫酸エステルのナトリウム塩，ナトリウムジオクチルスルホサクシネート及びナトリウムメチ）ルα-スルホステアレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項１２】バインダーが，(ｈ)水酸基を１～５個有する炭素数４～２４のモノ，ジ， からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項１２】バインダーが，(ｈ)水酸基を１～５個有する炭素数４～２４のモノ，ジ，トリ及びテトラカルボン酸の少なくとも１種である請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項１３】バインダーが，酒石酸，乳酸，リンゴ酸，クエン酸，グルコン酸，パントテン酸，１２-ヒドロキシステアリン酸，マンデル酸，コール酸，β-オキシナフトエ酸，リシノール酸，キナ酸，シキミ酸，サリチル酸及びα，β-ジヒドロキシヘキサヒドロフタル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項１４】バインダーが（ｈ-ａ）酒石酸，乳酸，リンゴ酸，クエン， 酸及びα，β-ジヒドロキシヘキサヒドロフタル酸，並びに(ｍ)（ｍ-１）炭素数６～３０のアルカンスルホン酸，炭素数６～３０のアルケンスルホン酸（Ｃ１-Ｃ２２アルキル）ベンゼンスルホン酸及び（Ｃ１-Ｃ１４ア，ルキル）ナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩，アンモニウム塩及びアルカリ土類金属塩，並びに（ｍ-２）炭素数６～３０の飽和及び不飽和，脂肪族アルコールの硫酸エステル塩，エチレンオキシドが１～１０モル付加した炭素数６～３０の飽和及び不飽和脂肪族アルコールの硫酸エステル塩，スルホコハク酸ジエステル塩，α-スルホ脂肪酸塩及びα-スルホ脂肪酸エステル塩からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項１５】バインダーとして（ｈ-ａ）酒石酸，リンゴ酸，クエン酸，，コハク酸及びα，β-ジヒドロキシヘキサヒドロフタル酸，(ｍ)（ｍ-１）炭素数６～３０のアルカンスル 末状ジアセタール組成物。 【請求項１５】バインダーとして（ｈ-ａ）酒石酸，リンゴ酸，クエン酸，，コハク酸及びα，β-ジヒドロキシヘキサヒドロフタル酸，(ｍ)（ｍ-１）炭素数６～３０のアルカンスルホン酸，炭素数６～３０のアルケンスルホン酸（Ｃ１-Ｃ２２アルキル）ベンゼンスルホン酸及び（Ｃ１-Ｃ１４ア，ルキル）ナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩，アンモニウム塩及びアルカリ土類金属塩，並びに（ｍ-２）炭素数６～３０の飽和及び不飽和，脂肪族アルコールの硫酸エステル塩，エチレンオキシドが１～１０モル付加した炭素数６～３０の飽和及び不飽和脂肪族アルコールの硫酸エステル塩，スルホコハク酸ジエステル塩，α-スルホ脂肪酸塩及びα-スルホ脂肪酸エステル塩，(ａ)炭素数８～３０の脂肪族モノカルボン酸，並びに(ｇ)モノ，ジ及びトリ（Ｃ６-Ｃ３０脂肪酸）アルミニウム塩からなる群から選ばれた少なくとも１種を含み，更に滑剤として硬化油を含む請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項１６】バインダーとして（ｈ-ａ）酒石酸，リンゴ酸，クエン酸，，コハク酸及びα，β-ジヒドロキシヘキサヒドロフタル酸，(ｍ)（ｍ-１）炭素数６～３０のアルカンスルホン酸，炭素数６～３０のアルケンスルホ ン酸（Ｃ１-Ｃ２２アルキル）ベンゼンスルホン酸及び（Ｃ１-Ｃ１４ア，ルキル）ナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩，アンモニウム塩及びアルカリ土類金属塩，並びに（ｍ-２）炭素数６～３０の飽和及び不飽和，脂肪族アルコールの硫酸エステル塩，エチレンオキシドが１～１０モル付加した炭素数６～３０の飽和及び不飽和脂肪族アルコールの硫酸エステル塩，スルホコハク酸ジエステル塩，α-スルホ脂肪酸塩及びα-スルホ脂肪酸エステル塩，並びに(ａ)炭素数８～３０の脂肪 １～１０モル付加した炭素数６～３０の飽和及び不飽和脂肪族アルコールの硫酸エステル塩，スルホコハク酸ジエステル塩，α-スルホ脂肪酸塩及びα-スルホ脂肪酸エステル塩，並びに(ａ)炭素数８～３０の脂肪族モノカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み，更に滑剤として硬化油を含む請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項１７】バインダーとして，(ｍ)（ｍ-１）炭素数６～３０のアルカンスルホン酸，炭素数６～３０のアルケンスルホン酸（Ｃ１-Ｃ２２ア，ルキル）ベンゼンスルホン酸及び（Ｃ１-Ｃ１４アルキル）ナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩，アンモニウム塩及びアルカリ土類金属塩，並びに（ｍ-２）炭素数６～３０の飽和及び不飽和脂肪族アルコールの硫，酸エステル塩，エチレンオキシドが１～１０モル付加した炭素数６～３０の飽和及び不飽和脂肪族アルコールの硫酸エステル塩，スルホコハク酸ジエステル塩，α-スルホ脂肪酸塩及びα-スルホ脂肪酸エステル塩，並びに(ａ)炭素数８～３０の脂肪族モノカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み，更に滑剤として硬化油を含む請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項１８】バインダーとして，(ｇ)モノ，ジ及びトリ（Ｃ６-Ｃ３０脂肪酸）アルミニウム塩，(ａ)炭素数８～３０の脂肪族モノカルボン酸，及び(ｍ)（ｍ-１）炭素数６～３０のアルカンスルホン酸，炭素数６～３０のアルケンスルホン酸（Ｃ１-Ｃ２２アルキル）ベンゼンスルホン酸及，び（Ｃ１-Ｃ１４アルキル）ナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩，アンモニウム塩及びアルカリ土類金属塩，並びに（ｍ-２）炭素数６～３， ０の飽和及び不飽和脂肪族アルコールの硫酸エステル塩，エチレンオキシドが１～１０モル付加 ンスルホン酸のアルカリ金属塩，アンモニウム塩及びアルカリ土類金属塩，並びに（ｍ-２）炭素数６～３， ０の飽和及び不飽和脂肪族アルコールの硫酸エステル塩，エチレンオキシドが１～１０モル付加した炭素数６～３０の飽和及び不飽和脂肪族アルコールの硫酸エステル塩，スルホコハク酸ジエステル塩，α-スルホ脂肪酸塩及びα-スルホ脂肪酸エステル塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み，更に滑剤として硬化油を含む請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項１９】バインダーが，一般式(１)で表されるジアセタール１００重量部に対して，０.０１～１００重量部存在する請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項２０】バインダーが，一般式(１)で表されるジアセタール１００重量部に対して，０.０１～８重量部の量で使用される請求の範囲第１０項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項２１】平均粒子径が，３～２０００μｍである請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項２２】断面直径が０.２～５mmで，長さが０.２～１５mmの円柱の形態，或いは直径０.２～５mmの顆粒又はフレークの形態にある請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項２３】０.２～１.１g／cm３の嵩密度を有する請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項２４】ジアセタール組成物中に含有される一般式(１)で表されるジアセタールに比し，融点が２０℃以上降下していることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項２５】ジアセタール組成物中に含有される一般式(１)で表されるジアセタールに比し，融点が４０℃以上降下していること とを特徴とする請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項２５】ジアセタール組成物中に含有される一般式(１)で表されるジアセタールに比し，融点が４０℃以上降下していることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項２６】更に，帯電防止剤，中和剤ないし安定剤及び滑剤からなる群 から選ばれる少なくとも１種を含む請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項２７】帯電防止剤が，グリセリン脂肪酸（Ｃ８-Ｃ２２）モノ，ジ及びトリエステル，Ｎ,Ｎ-ビス（２-ヒドロキシエチル）アルキル（Ｃ８-Ｃ２２）アミン，ポリオキシエチレン（４-５０モル）アルキル（Ｃ１２-Ｃ２２）エーテル，ポリオキシエチレン（４-５０モル）アルキル（Ｃ７-Ｃ２２）フェニルエーテル及びペンタエリスリトール脂肪酸（Ｃ８-Ｃ２２）エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求の範囲第２６項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項２８】中和剤ないし安定剤が，ステアリン酸カルシウム，ステアリン酸リチウム，ステアリン酸カリウム，ステアリン酸ナトリウム，テトラキス［メチレン-３-（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン，トリス（２,４-ジ-ｔ-ブチルフェニルフォスファイト及び３,３'-チオジプロピオン酸ジステアリルからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求の範囲第２６項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項２９】滑剤が，硬化油の少なくとも１種である請求の範囲第２６項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項３０】粒状ないし粉末状ジアセタール組成物が，一般式(１)で表される１，３：２，４-ジアセタール以外に，５価 なくとも１種である請求の範囲第２６項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物。 【請求項３０】粒状ないし粉末状ジアセタール組成物が，一般式(１)で表される１，３：２，４-ジアセタール以外に，５価又は６価の多価アルコールと置換基を有していても良いベンズアルデヒドとの縮合反応により副生物として生成するアセタールであるモノアセタール，トリアセタール及びジアセタール異性体の少なくとも１種を含んでおり，該モノアセタール，トリアセタール及びジアセタール異性体の合計量が，アセタール総量（一般式(１)で表される１，３：２，４-ジアセタール，モノアセタール，トリアセタール及びジアセタール異性体の合計量）に対して，０.０５～１ ０重量％である請求の範囲第１項～第２９項のいずれかに記載の組成物。 【請求項３１（Ｉ）一般式(１)】［式中，Ｒ及びＲは，同一又は異なって，水素原子，炭素数１～４のア ルキル基，炭素数１～４のアルコキシ基，炭素数１～４のアルコキシカル。 ，。 ボニル基又はハロゲン原子を表すａ及びｂは夫々１～５の整数を示すｃは０又は１を示す。ａが２である場合，２つのＲは互いに結合してそ ，，れらが結合するベンゼン環と共にテトラリン環を形成していても良く又ｂが２である場合，２つのＲは互いに結合してそれらが結合するベンゼ ン環と共にテトラリン環を形成していても良い］。 で表される少なくとも１種のジアセタール，及び（II）中性ないし弱酸性の一価有機酸，中性ないし弱酸性の多価有機酸，中性ないし弱酸性の多価有機酸の部分塩，硫酸エステル塩，スルホン酸塩，リン酸エステル塩，リン酸エステル，亜リン酸エステル及び中性ないし弱酸性の一価有機酸のアルミニウム塩からなる群から選ばれた少なくとも１種のバインダーを含む粒状ないし粉状ジアセタール組成物 ホン酸塩，リン酸エステル塩，リン酸エステル，亜リン酸エステル及び中性ないし弱酸性の一価有機酸のアルミニウム塩からなる群から選ばれた少なくとも１種のバインダーを含む粒状ないし粉状ジアセタール組成物であって該バインダーがジアセター，，ル粒子の表面のみならず，ジアセタール粒子の内部にも均一に分布していることにより，該粒状ないし粉末状ジアセタール組成物の粒子中に均一に分散している組成物の製造法であって，(ｉ)一般式(１)で表されるジアセタールを溶媒中に含むスラリーであって，上記ジアセタールが該溶媒で膨潤された状態で含有されているスラリーを調製し（ii）上記スラリーと，バインダーとを均一混合し（iii）(ａ)上記工程（ii）で得られた均一，混合物から，溶媒を除去して乾燥物を得るか，又は(ｂ)該均一混合物から溶媒を除去しながら造粒するか，又は(ｃ)上記工程(ａ)で得られた乾燥物又は上記工程(ｂ)で得られた造粒物を，分級若しくは粉砕するか，又は，(ｄ)上記工程(ｃ)で得られる粉砕物を分級するか造粒する工程を包含する製造法。 【請求項３２】膨潤したジアセタールを含むスラリーが，ジアセタール粉末を，ジアセタール粉末を膨潤させ得る有機溶媒中で膨潤させてなるものである請求の範囲第３１項に記載の製造法。 【請求項３３】有機溶媒が，極性有機溶媒であるか，又は，芳香族炭化水素溶媒であるか，又は，(ａ)極性有機溶媒及び芳香族炭化水素からなる群から選ばれる少なくとも１種と(ｂ)脂肪族炭化水素及び脂環式炭化水素からなる群から選ばれる少なくとも１種との混合物であって，該極性有機溶媒が，炭素数１～１８の脂肪族アルコール；炭素数６～１８の脂環式アルコール；フルフリルアルコール；環状エーテル；ケトン；炭素数３～６の脂肪族アミン；アセトニトリル；グリコールエ あって，該極性有機溶媒が，炭素数１～１８の脂肪族アルコール；炭素数６～１８の脂環式アルコール；フルフリルアルコール；環状エーテル；ケトン；炭素数３～６の脂肪族アミン；アセトニトリル；グリコールエーテル；ジメチルホルムアミド，ジメチルアセトアミド，ジメチルスルホキシド，Ｎ-メチルピロリドンからなる群から選ばれた少なくとも１種である請求の範囲第３１項に記載の製造法。 【請求項３４】膨潤した上記一般式(１)で表されるジアセタールを含むスラリーが，対応するソルビトール又はキシリトールと置換されていてもよいベンズアルデヒドとを，有機溶媒中で縮合反応を行って得られた反応混合物であるか，或いは，該反応混合物を中和又は水洗して得られた混合物である請求の範囲第３１項に記載の製造法。 【請求項３５】膨潤した上記一般式(１)で表されるジアセタールを含むスラリーが，対応するソルビトール又はキシリトールと置換されていてもよいベンズアルデヒドとを，水中で，酸触媒の存在下に縮合反応させて得られる反応混合物であるか，或いは，該反応混合物を中和又は水洗して得られる湿結スラリーである請求の範囲第３１項に記載の製造方法。 【請求項３６】請求の範囲第１項に記載の粒状ないし粉末状ジアセタール組成物を含有する，ポリオレフィン樹脂用の核剤。 【請求項３７】ジアセタール組成物が，更に，帯電防止剤，中和剤ないし安 定剤及び滑剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する請求の範囲第３６項に記載のポリオレフィン樹脂用核剤。 【請求項３８】(ｉ)ポリオレフィン樹脂粉末又はフレーク及び請求の範囲第３６項又は第３７項に記載の核剤の粉末又は粒状物を，或いは（ii）ポ，リオレフィン樹脂粉末またはフレーク，請求の範囲第３６項又は３７項に記載の核剤の粉末又は粒状物及び少なくとも１種のポリオ 範囲第３６項又は第３７項に記載の核剤の粉末又は粒状物を，或いは（ii）ポ，リオレフィン樹脂粉末またはフレーク，請求の範囲第３６項又は３７項に記載の核剤の粉末又は粒状物及び少なくとも１種のポリオレフィン樹脂用添加剤を，ブレンドして得ることができる粉末状のポリオレフィン樹脂組成物。 【請求項３９】(ｉ)ポリオレフィン樹脂粉末又はフレーク及び請求の範囲第３６項又は第３７項に記載の核剤を，或いは（ii）ポリオレフィン樹脂，粉末又はフレーク，請求の範囲第３６項又は第３７項に記載の核剤，及び少なくとも１種のポリオレフィン樹脂用添加剤を，ブレンドし，得られる粉末状組成物を，加熱下で溶融混練し，押し出し，押し出されたストランドを，冷却し，得られたストランドをカッティングしてペレットとすることにより得ることができるポリオレフィン樹脂組成物。 【請求項４０】(ｉ)ポリオレフィン樹脂粉末又はフレーク及び請求の範囲第３６項又は第３７項に記載の核剤を，或いは（ii）ポリオレフィン樹脂，粉末又はフレーク，請求の範囲第３６項又は第３７項に記載の核剤の粉末及び少なくとも１種のポリオレフィン樹脂用添加剤を，ブレンドし，得られる粉末状組成物を，ジアセタール組成物の融点以上又は未満の温度に加熱して溶融混練し，押し出し，押し出されたストランドを，冷却し，得られたストランドをカッティングすることからなるポリオレフィン樹脂組成物の製造法。 【請求項４１】請求の範囲第３８項又は第３９項に記載のポリオレフィン樹脂組成物を，射出成形法，射出-ブロー成形法，ブロー成形法又は押出成形法により成形するか，又は該押出成形法により得られるシートを圧空成 形する工程を包含する，ポリオレフィン樹脂組成物中の核剤未分散物を最小限の量で含むポリオレフィン樹脂成形体の製造法。 【請求項４ により成形するか，又は該押出成形法により得られるシートを圧空成 形する工程を包含する，ポリオレフィン樹脂組成物中の核剤未分散物を最小限の量で含むポリオレフィン樹脂成形体の製造法。 【請求項４２】請求の範囲第３８項又は第３９項に記載のポリオレフィン樹脂組成物を，射出成形法，射出-ブロー成形法，ブロー成形法，押出成形法により成形するか，又は該押出成形法により得られるシートを圧空成形する工程を包含する方法により得ることができるポリオレフィン樹脂成形体。 【請求項４３】(ａ)Ｒ及びＲが同一又は異なって，それぞれ水素原子，炭 素数１～４のアルキル基，炭素数１～４のアルコキシ基，炭素数１～４のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を表し，ａ及びｂがそれぞれ１～５の整数を示し，ｃが０又は１を示す請求の範囲第１項に記載の一般式(１)で表される少なくとも１種のジアセタールと，(ｂ)少なくとも１種の有機酸を必須成分とするバインダーとからなり，上記バインダーがジアセタール粒子の表面のみならず，ジアセタール粒子の内部にも均一に分布し，，ていることによりジアセタール中に均一に分散している組成物であってその粒子直径の平均値が３～５００μｍであることを特徴とする粉末状ジアセタール組成物。 【請求項４４】バインダーが，酒石酸，乳酸，リンゴ酸，クエン酸，グルコン酸，パントテン酸，１２-ヒドロキシステアリン酸，マンデル酸，コール酸，β-オキシナフトエ酸，リシノール酸，キナ酸，シキミ酸，サリチル酸，プロトカテク酸，クマル酸及び没食子酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求の範囲第４３項に記載の組成物。 とも１種である請求の範囲第43項に記載の組成物。
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