主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 原告Ａ令和６年１０月２７日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の秋田県第１区における選挙を無効とする。 ２ 原告Ｂ令和６年１０月２７日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の秋田県 第２区における選挙を無効とする。 ３ 原告Ｃ令和６年１０月２７日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の秋田県第３区における選挙を無効とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は、令和６年１０月２７日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、秋田県内の各選挙区の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は、選挙区間で１票の投票価値に較差があり、憲法や法律に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の秋田県内の各選 挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。 ２ 前提事実等（当事者間に争いがない事実、当裁判所に顕著な事実及び後掲の各証拠により容易に認められる事実）(1) 本件選挙において、原告Ａは秋田県第１区の選挙人、原告Ｂは同第２区の選挙人、原告Ｃは同第３区の選挙人である。 被告は、本件各選挙区における本件選挙に関する事務を管理する選挙管理 委員会である。 (2) 公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員である（同法４条１項）。小選挙区選挙については 挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員である（同法４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１ 人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比 例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。 衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下、後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）２条は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、 調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものと規定している。 (3) 平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）による改正前の区画審設置法（以下「旧区画審設置法」という。）４条は、区画審による改定案の勧告について、①１項において、統計法５条２項本文の規定に より１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものと規定し、②２項において、１項の規定にかかわらず、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは、これを行うことができると規定していた。そして 公示された日から１年以内に行うものと規定し、②２項において、１項の規定にかかわらず、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは、これを行うことができると規定していた。そして、旧区画審設置法３条は、改定案の作成の基準（以下、 後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）について、①１項におい て、改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと規定するとともに、②２項において、改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県に あらかじめ１を配当することとし（以下、このことを「１人別枠方式」という。）、この１に、小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると規定していた（以下、この区割基準を「旧区割基準」という。）。 平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」 という。）は、平成２４年改正法による改正前の区割規定（以下「旧区割規定」という。）の定める選挙区割りの下で行われたものであるところ、同日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．３０４（以下、較差に関する数値は、全て概数である。）であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。 平成２１年選挙につき、最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は、旧区画審設置法３条１項は投票価値の平等の要請に 成２１年選挙につき、最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は、旧区画審設置法３条１項は投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方、同選挙時において、選挙区間の投票価値の較差が拡大していたのは、１人別枠方式がその主要な 要因となっていたことは明らかであり、かつ、人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は、既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから、旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び同基準に従って改定された旧区割規定の定める選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示 した。そして、平成２３年大法廷判決は、この状態につき憲法上要求される 合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、旧区割基準を定めた規定及び旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に、できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し、旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど、投票価値の 平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。 (4) 平成２３年大法廷判決を受けて、平成２４年１１月１６日、旧区画審設置法３条２項の削除及びいわゆる０増５減の措置（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の選挙区数を１ずつ減ずる措置をいう。）を内容とする平成２４年改正法が成立したが、同日に衆議院 が解散されたため、同年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。） ５県の選挙区数を１ずつ減ずる措置をいう。）を内容とする平成２４年改正法が成立したが、同日に衆議院 が解散されたため、同年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）は平成２１年選挙と同じく旧区割規定の定める選挙区割りの下で行われた。 平成２４年選挙につき、最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号、第２１０号、第２１１号同年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁 （以下「平成２５年大法廷判決」という。）は、同選挙時において旧区割規定の定める選挙区割りは平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で、国会においては今後も平成 ２４年改正法による改正後の区画審設置法３条（旧区画審設置法３条１項と同内容の規定）の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。 (5) 平成２４年改正法の附則の規定に基づく区画審の勧告を受けて、平成２５年６月２４日、０増５減の措置を前提に、選挙区間の人口の較差が２倍未満 となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改定することを内容と する同年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）が成立した。 平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法によって区割規定が改正され、平成２２年に行われた大規模国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされたが、同２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）の当日におい ては、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１２９であり 最大較差は１対１．９９８となるものとされたが、同２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）の当日におい ては、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１２９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であった。 平成２６年選挙につき、最高裁平成２７年（行ツ）第２５３号同年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判 決」という。）は、０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず、上記のような投票価値の較差が生じた主な要因は、いまだ多くの都道府県において１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分さ れていることにあり、このような投票価値の較差が生じたことは、全体として平成２４年改正法による改正後の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきであるとして、平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法により改定された選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざ るを得ないと判示した。そして、平成２７年大法廷判決は、同条の趣旨に沿った選挙制度の整備については、漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるとし、上記の選挙区割りの改定後も国会において引き続き選挙制度の見直しが行われていること等を併せ考慮すると、平成２３年大法廷判決 の言渡しから平成２６年選挙までの国会における是正の実現に向けた取組は、 区割りの改定後も国会において引き続き選挙制度の見直しが行われていること等を併せ考慮すると、平成２３年大法廷判決 の言渡しから平成２６年選挙までの国会における是正の実現に向けた取組は、 立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえないと判示した。 (6) 平成２５年改正法の成立の前後を通じて、国会においては、今後の人口異動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないようにす るための制度の見直し等について検討が続けられ、平成２６年９月以降、有識者により構成される衆議院議長の諮問機関として設置された「衆議院選挙制度に関する調査会」において調査、検討等が行われた。 上記調査会は、平成２８年１月１４日、衆議院議長に対し、答申を提出した。同答申は、衆議院議員の定数を１０削減して４６５人（小選挙区選出議 員の定数につき６削減して２８９人、比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）とする案が考えられるとした上、投票価値の較差の是正については、小選挙区選挙における各都道府県への議席配分方式が満たすべき条件として、比例性のある配分方式に基づいて配分すること、選挙区間の投票価値の較差を小さくするために各都道府県間の投票価値の較差をできるだけ 小さくすること、各都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることを挙げ、これらの条件に照らして検討した結果として、各都道府県への議席配分をいわゆるアダムズ方式（各都道府県の人口を一定の数値で除し、それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致するよう にする方式）により行うものと 配分をいわゆるアダムズ方式（各都道府県の人口を一定の数値で除し、それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致するよう にする方式）により行うものとした。そして、同答申は、各都道府県への議席配分の見直しについて、制度の安定性を勘案し、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行うものとし、その中間年に行われる国勢調査の結果、選挙区間の人口の較差が２倍以上の選挙区が生じたときは、区画審において、各都道府県への議席配分の変更は行うことなく、上記 較差が２倍未満となるように関係選挙区の区画の見直しを行うものとした。 (7) 上記(6)の答申を受けて、平成２８年５月２０日、衆議院議員の定数を１０削減して４６５人（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人、比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）とするとともに、各都道府県への定数配分の方式としてアダムズ方式を採用すること等を内容とする同年法律第４９号（以下「平成２８年改正法」という。）が成立した。 平成２８年改正法による改正後の区画審設置法（以下「新区画審設置法」という。）４条は、区画審による改定案の勧告について、①１項において、平成３２年（令和２年）以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものと規定し、②２項において、１項の規定にかかわらず、統計法５条２項ただし書の規定に より大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査（以下「簡易国勢調査」という。）の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官 る国勢調査（以下「簡易国勢調査」という。）の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、これを行うものと規定する。そして、新区画審設置法３条は、 区割基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。以下同じ。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと規定するとともに、 ②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た 数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）と すると規定し（アダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものと規定する（以下、この区割基準を含む上記各規定による選挙区の改定の仕組みを「新区割制度」という。）。 さらに、平成２８年改正法は、アダムズ方式による各都道府県の選挙区数 の変更が行われるまでの投票価値の較差是正のための措置として、附則２条１項において、小選挙区選出議員の定数を６削減することを前提に、新区画審設置法 法は、アダムズ方式による各都道府県の選挙区数 の変更が行われるまでの投票価値の較差是正のための措置として、附則２条１項において、小選挙区選出議員の定数を６削減することを前提に、新区画審設置法４条の規定にかかわらず、区画審において平成２７年に行われた簡易国勢調査（以下「平成２７年国勢調査」という。）の結果に基づく改定案の作成及び勧告を行うこととした。そして、同附則２条２項及び３項は、上 記改定案の作成について、新区画審設置法３条の規定にかかわらず、各都道府県の選挙区数につき、選挙区数の変更の影響を受ける都道府県を極力減らすことによって選挙制度の安定性を確保する観点から、いわゆる０増６減の措置（平成２７年国勢調査の結果に基づき、アダムズ方式により得られる選挙区数が改正前の選挙区数より少ない都道府県のうち、当該都道府県の人口 を同方式により得られる選挙区数で除して得た数が少ない順から６都道府県の選挙区数を１ずつ減じ、それ以外の都道府県は改正前の選挙区数を維持する措置をいう。）を講じた上で、平成２７年国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差が２倍未満となるようにし、かつ、次回の大規模国勢調査が実施される平成３２年（令和２年）の見込人口に基づく選挙区間の人口の較 差が２倍未満であることを基本とするとともに、各選挙区の平成２７年国勢調査の結果による人口及び平成３２年（令和２年）の見込人口の均衡を図り、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこととした。 区画審は、平成２９年４月１９日、内閣総理大臣に対し、０増６減の措置を講ずることを前提に、１９都道府県の９７選挙区において区割りを改める ことを内容とする改定案の勧告を行った。これを受けて、平成２９年６月９ 日、同年法律第５８号（以下「平 ６減の措置を講ずることを前提に、１９都道府県の９７選挙区において区割りを改める ことを内容とする改定案の勧告を行った。これを受けて、平成２９年６月９ 日、同年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」という。）が成立し、同法による改正後の平成２８年改正法によって区割規定が改正された。 (8) 平成２９年９月２８日に衆議院が解散され、同年１０月２２日、衆議院議員総選挙（以下「平成２９年選挙」という。）が行われた。平成２９年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区 （鳥取県第１区）と最も多い選挙区（東京都第１３区）との間で１対１．９７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなかった。 最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁（以下「平成３０年大法廷判決」という。）は、平成 ２９年選挙当時の選挙区割りについて、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行うことによって選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう立法措置を講じた上で、同方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置として０増６減の措置や選挙区割りの改定を行うことにより、選挙区間の選挙人数 等の最大較差を縮小させたものであり、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価することができるとした。そして、平成３０年大法廷判決は、平成２９年改正法までの立法措置の内容やその結果縮小した較差の状況を考慮すると、平成２９年選挙において、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づい て配分された定数に変更がなくこれと 大法廷判決は、平成２９年改正法までの立法措置の内容やその結果縮小した較差の状況を考慮すると、平成２９年選挙において、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づい て配分された定数に変更がなくこれとアダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在していることをもって当時の選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反するということはできず、平成２９年選挙当時には新区画審設置法３条１項の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたということができるから、平成 ２８年改正法及び平成２９年改正法による選挙区割りの改定等は、国会の裁 量権の行使として合理性を有するというべきであり、平成２７年大法廷判決が平成２６年選挙当時の選挙区割りについて判示した憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は、平成２９年改正法による改正後の平成２８年改正法によって解消されたものと評価することができるとし、平成２９年選挙当時において選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったと いうことはできないと判示した。 (9) 令和３年１０月１４日に衆議院が解散され、同月３１日、衆議院議員総選挙（以下「令和３年選挙」という。）が行われた。当時の選挙区割りの下では、令和２年に行われた大規模国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対２．０９６となり、令和３年選挙当日における選挙区間の選挙 人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（東京都第１３区）との間で１対２．０７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は２９選挙区であった。 最高裁令和４年（行ツ）第１３０号令和５年１月２５日大法廷判決・民集 対２．０７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は２９選挙区であった。 最高裁令和４年（行ツ）第１３０号令和５年１月２５日大法廷判決・民集 ７７巻１号１頁（以下「令和５年大法廷判決」という。）は、令和３年選挙は平成２９年選挙と同じ選挙区割りの下で行われたものであるところ、その後、更なる較差是正の措置は講じられず、令和３年選挙当時には、選挙区間の較差は平成２９年選挙当時よりも拡大し、選挙人数の最大較差が１対２． ０７９になるなどしていたが、新区割制度は、選挙区の改定をしてもその後 の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、選挙制度の安定性も考慮して、１０年ごとに各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うこと等によってこれを是正することとしているのであり、新区割制度と一体的な関係にある当時の選挙区割りの下で拡大した較差も、新区割制度の枠組みの中で是正されることが予定されていると いうことができ、このような制度に合理性が認められることは平成３０年大 法廷判決が判示するとおりであり、上記選挙区割りの下で較差が拡大したとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできないとした。そして、令和 ５年大法廷判決は、令和３年選挙当時における選挙区間の投票価値の較差は、自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれないし、その程度も著しいものとはいえないから、上記の較差の拡大をもって、上記選挙区割りが令和３ 選挙区間の投票価値の較差は、自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれないし、その程度も著しいものとはいえないから、上記の較差の拡大をもって、上記選挙区割りが令和３年選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものということはできないとして、令和３ 年選挙当時における区割規定の定める選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、当時の区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないと判示した。 (10) 区画審は、令和２年実施の大規模国勢調査の結果が令和３年６月２５日に官報で公示されたことを受け、選挙区の改定案に関する審議を開始し、多 数の都道府県知事から分割市区町の創出を回避しその解消を望む意見が寄せられたこと等を踏まえ、市区町村の区域は一定の基準に当てはまらない限り分割しないこととするほか、令和３年選挙における当日有権者数において較差が２倍以上となっている選挙区が生じていた状況も考慮するという作成方針の下、所要の調査審議を経た上で、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に 対し、アダムズ方式を適用して初めて選挙区の見直しを行い、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び愛知県で定数を合計１０増加させ、宮城県、福島県、新潟県、滋賀県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県及び長崎県で定数を合計１０減少させるとともに、上記都県を含む２５都道府県の合計１４０選挙区において区割りを改め、令和３年選挙当日の有権者数を基準 としても較差が２倍未満となるという内容の改定案の勧告を行った。これを 受けて、令和４年１１月１８日、公職選挙法の一部を改正する法律（令和４年法律第８９号。以下「令和４年改正法」という。）が成立し 較差が２倍未満となるという内容の改定案の勧告を行った。これを 受けて、令和４年１１月１８日、公職選挙法の一部を改正する法律（令和４年法律第８９号。以下「令和４年改正法」という。）が成立し、同法によって区割規定が改正された（以下、同改正後の区割規定を「本件区割規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。 (11) 令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割り の下で本件選挙が行われた。本件選挙区割りの下では、選挙区間の人口の最大較差は、令和２年に行われた大規模国勢調査の結果によれば１対１．９９９であったが、その後の選挙区間の選挙人数の最大較差は、令和５年１月１日現在の住民基本台帳人口に基づく試算によれば１対２．０５４（乙１）、令和６年１月１日現在の住民基本台帳人口に基づく試算によれば１対２．０ ８（甲８）となり、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０５９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった。 また、本件選挙当日における選挙人数が最も少ない選挙区との較差は、秋 田県第１区が１．１４０、同第２区が１．０９１、同第３区が１．３５９であった。（乙３）(12) 原告らは、令和６年１０月２８日、本件訴えを提起した。 ３ 原告らの主張(1) 新区画審設置法３条１項、４条２項違反 新区画審設置法３条１項は、区画審は各選挙区間の最大人口較差が２以上とならないように改定案を作成しなければならないとし、同法４条２項は、各選挙区において前回の国勢調査から５年目の国勢調査の結果、最大人口較差が２以上にな は、区画審は各選挙区間の最大人口較差が２以上とならないように改定案を作成しなければならないとし、同法４条２項は、各選挙区において前回の国勢調査から５年目の国勢調査の結果、最大人口較差が２以上になったときは、区画審は同法２条による改定勧告をすることとしている。この定めからすれば、新区画審設置法は、区画審に対し、令和２ 年の国勢調査を受けて作成され勧告される改定案の作成に当たっては、その 作成・勧告の日から令和７年の簡易国勢調査までの期間を通じて、令和７年の見込人口を統計上合理的に試算して、最大人口較差が２倍以上となることがないよう策定すべきとの規範を定立したと解すべきである。 このことは、平成２８年改正法附則２条３項１号ロが、平成２７年国勢調査に基づいて改定案を作成する際は、次の国勢調査が実施される平成３２年 （令和２年）の「見込人口」の２倍未満を基本とする旨を定めていたことからも裏付けられる。令和５年大法廷判決も、平成２８年改正法に基づく平成２９年選挙当時の選挙区割りについて、平成２８年改正法附則２条２項及び３項１号ロにより、次回の大規模国勢調査が行われる平成３２年（令和２年）までの「５年間を通じて」選挙区間人口の較差が２倍未満となるよう区割り が定められ、これにより最大較差が縮小したことを指摘して、新区画審設置法３条１項の趣旨に沿った合理的な選挙制度の整備が既に実現されていたと判示している。 しかし、区画審は、東京都を除く４６道府県が一貫して人口減少しているにもかかわらず、令和７年の国勢調査の見込人口を考慮することなく、令和 ２年１０月１日実施の国勢調査人口のみを考慮して、選挙区間の最大人口較差をぎりぎりの１．９９９倍と設定して改定案を作成した。そのため、本件選挙区割りの下で、令和４年１月の住民 ことなく、令和 ２年１０月１日実施の国勢調査人口のみを考慮して、選挙区間の最大人口較差をぎりぎりの１．９９９倍と設定して改定案を作成した。そのため、本件選挙区割りの下で、令和４年１月の住民基本台帳人口における最大人口較差は２．０３４倍、令和５年１月の住民基本台帳人口における最大人口較差は２．０５４倍、令和６年１月の住民基本台帳人口における最大人口較差は２． ０８倍となり、最大有権者数較差は本件選挙当日である同年１０月２７日には２．０６倍まで拡大していた。また、区画審は、令和４年１月の住民基本台帳人口における本件選挙区割りの最大人口較差が２．０３４倍であることを認識していたか、認識できたのにこれを怠って、同年６月１６日に改定案を作成し、内閣総理大臣に勧告したのである。 よって、このような本件選挙区割りを定めた改定案は、新区画審設置法３ 条１項、４条２項に違反する違法の瑕疵を帯びるものであり、これに基づく本件選挙は違法無効であった。 (2) 投票価値の不平等による憲法違反憲法（５６条２項、１条、前文１項１文後段、同項１文前段、４３条１項）は、選挙区間の投票価値について「１人１票等価値」を要求し、憲法におい ては１対１のラインが求められているにもかかわらず、本件選挙区割りでは選挙区間で１票の投票価値が不平等であるから、憲法違反である。 本件選挙区割りは、前記(1)のとおり、令和２年大規模国勢調査による最大人口較差が１．９９９倍であったこと及びその後の５年間東京都を除き一貫して人口減少すると予測されることに照らせば、当初の期間を除いて、最 大人口較差が一貫して２倍以上になると統計上合理的に予見され、新区画審設置法３条１項、４条２項の趣旨に沿った選挙制度とはいえない。令和５年大法廷判決は、平 に照らせば、当初の期間を除いて、最 大人口較差が一貫して２倍以上になると統計上合理的に予見され、新区画審設置法３条１項、４条２項の趣旨に沿った選挙制度とはいえない。令和５年大法廷判決は、平成２７年の簡易国勢調査による人口と平成３２年の見込人口の双方において最大人口較差を２倍未満とした平成２９年改定案を前提に、較差が拡大しても新区割制度の枠組みの中で是正されることが予定されてい ることを違憲状態ではないことの根拠としている。しかしながら、本件選挙区割りは、令和２年の国勢調査人口を考慮するのみで、平成２９年改定案よりも緩いものであり、これによって本件選挙当日には最大有権者数の較差が２．０６倍となっており、新区割制度の枠組みの中で是正されているとはいえないから、令和５年大法廷判決の根拠に照らしても、本件選挙区割りは違 憲状態である。 是正のための合理的期間をみると、区画審が本件選挙区割りにかかる改定案を作成した時点において、令和４年１月の住民基本台帳人口に基づく最大人口較差が２．０３４倍となるなど、較差が２倍を超えていたことについて、区画審は認識していたか認識を怠っていたところ、国会も、較差が常に２倍 以上となることを認識した上で、改定案をそのまま受け入れて公職選挙法改 正を行った。このような国会の対応により、本件選挙までに最大人口較差の是正が実現するという令和５年大法廷判決の前提が崩れ、較差拡大が放置されたまま本件選挙を迎えた。国会は、較差是正のため自ら定めた期間での必要な努力を怠り、較差を２倍未満にするための取組を本件選挙日までの間に具体的に行ったとは解されないから、合理的期間は既に徒過済みであり、ま た、合理的期間を徒過したか否かを改めて検討するまでもなく、直ちに違憲と判断すべきであ するための取組を本件選挙日までの間に具体的に行ったとは解されないから、合理的期間は既に徒過済みであり、ま た、合理的期間を徒過したか否かを改めて検討するまでもなく、直ちに違憲と判断すべきであり、本件選挙区割り及び本件選挙は違憲無効である。 (3) 人口比例選挙の不実施による憲法違反憲法１条及び前文第１項第１文後段、５６条２項、前文第１項第１文前段は、「できる限りの１人１票等価値（＝できる限りの人口比例選挙）」を要 求しているところ、本件選挙区割りは、人口比例選挙の要求に反するから、当該選挙区割りは上記各条項に違反しており、憲法９８条１項により無効である。 国民は、主権（国家の政治のあり方を最終的に決定する権力）を有し（憲法１条の「主権の存する日本国民」と憲法前文第１項第１文後段）、かつ、 選挙の時点で「正当に選挙された国会における代表者」（国会議員）を通じて間接的に主権を行使する（憲法前文第１項第１文前段）。そして、「正当に選挙された」国会議員は、主権を有する国民を「代表」して、全出席議員の「過半数」で、「両議院の議事」を決する（憲法５６条２項）から、各院の全出席議員の過半数は、全国民の過半数から選出されることが要求される （憲法前文第１項第１文前段）。人口比例選挙のみが、これを保障するものであり、非人口比例選挙で当選した議員は、憲法前文第１項第１文前段の「正当に選挙された国会における代表者」に該当せず、そのような選挙は違憲である。 本件選挙の当時、衆議院議員の定数は４６５人であり、そのうち２８９人 が小選挙区選出議員であり、１７６人が比例代表選出議員である（公職選挙 法４条１項）。人口比例選挙では、人口の過半数が全衆議院議員（小選挙区）の過半数を選出するものであるが ８９人 が小選挙区選出議員であり、１７６人が比例代表選出議員である（公職選挙 法４条１項）。人口比例選挙では、人口の過半数が全衆議院議員（小選挙区）の過半数を選出するものであるが、本件選挙の小選挙区における１票の最大較差は２．０６倍であるため、出席議員の過半数の全出席議員に対する百分率（５０％超）が、出席議員の過半数の得票数の全有効投票数に対する百分率（５０％超）と一致しないこととなるから、本件選挙は、非人口比例選挙 であって、憲法５６条２項、前文第１項第１文後段及び１条、前文第１項第１文前段の１人１票の原則による人口比例選挙の要求に違反する。 なお、原告らは、数学的に厳格な人口比例選挙を主張するものではなく、実務を考慮した上での技術的観点からみて、合理的に実施可能な人口比例選挙であれば足りると主張するものであり、被告が、人口較差１：１からのか い離が合理的であることの立証責任を負う。 (4) 事情判決の法理について昭和６０年大法廷判決の事情判決の法理（昭和５１年大法廷判決も同旨）は、提訴された選挙区が一部のみで、かつ、比例代表選挙は存在しなかったという事情の下で、違憲の選挙でも有効と判決した。しかし、本件裁判では、 ①全ての小選挙区（合計２８９選挙区）で提訴し、無効判決の効果は全小選挙区に及び、②比例代表選挙で選出された議員（１７６人）が存在し、これが衆議院の定足数（１５５人。憲法５６条１項）を超えるとの事情がある。 そのため、小選挙区の全体につき違憲無効判断が言い渡されても、衆議院は国会活動を有効に行い得るほか、選挙無効判決は将来効しかないから社会的 混乱は生じない。裁判所は、事情判決の法理を適用することなく、違憲無効の判決をすべきである。 ４ 被告の主張(1) 憲法 有効に行い得るほか、選挙無効判決は将来効しかないから社会的 混乱は生じない。裁判所は、事情判決の法理を適用することなく、違憲無効の判決をすべきである。 ４ 被告の主張(1) 憲法は、投票価値の平等を要求しているが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮すること のできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべ きものである。そのため、国会において小選挙区制度における具体的な選挙区割りや、その前提となる区割規定を定めるに当たっては、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつも、較差という客観的かつ形式的な数値だけでなく、当該較差の数値の背後にある選挙制度の仕組みや、当該較差を生じさせる要因等も含めて種々の政策的考慮要素を総合的に考慮した上で、 国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められるが、選挙制度の仕組みの決定については国会の広範な裁量に委ねられているから、これらの調和が保たれる限りにおいて、当該選挙制度の仕組みを決定したことが、国会の合理的な裁量の範囲を超えるということにはならないというべきである。 したがって、選挙制度の憲法適合性は、以上のような国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになる。すなわち、国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、憲法の投票価値の平等の要請に反するため、国会に認められる裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、 初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。 (2) 上記(1)の判断枠組み に認められる裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、 初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。 (2) 上記(1)の判断枠組みの下で、本件区割規定の定める本件選挙区割りが、違憲状態に至っているか否かについてみると、アダムズ方式を採用し、最大人口較差が２倍未満となるよう区画審により１０年又は５年の間隔で選挙区割りの改定案が作成されるという新区割制度は、投票価値の平等の要請を、 国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現させるとともに、これを安定的に継続させることのできるものであるから、合理的なものであるということができる。また、新区割制度の整備は、平成２３年から平成２７年までの各大法廷判決が国会に対して求めてきた立法措置の内容に適合するものであって、新区割制度が合理性を有 することは、平成３０年大法廷判決及び令和５年大法廷判決も肯定している。 このように合理性の認められる新区割制度により改定された本件選挙区割りについては、原則として憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえず、選挙区間の較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情があるときに初めて憲法の投票価 値の平等の要求に反する状態に至ったものというべきである。 しかし、新区割制度により改定された本件選挙区割りについて、上記のような事情があるということはできない。すなわち、本件選挙区割りにおいて、選挙区間の較差が本件選挙時までに拡大した要因は、人口異動のほか見当たらないから、較差が憲法の投票価値の平等の要求と相い 記のような事情があるということはできない。すなわち、本件選挙区割りにおいて、選挙区間の較差が本件選挙時までに拡大した要因は、人口異動のほか見当たらないから、較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因に よるものというべき事情は認められない。また、本件選挙当日における選挙区間の選挙人の最大較差は２．０５９倍であり、較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であったにとどまる。これらの数値は、投票価値の較差の拡大の程度が著しいものとはいえないと判示した令和５年大法廷判決に係る令和３年選挙当日の最大較差２．０７９倍、較差が２倍以上となってい る選挙区は２９選挙区という数値をいずれも下回り、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものとはいえない。 したがって、本件区割規定の定める本件選挙区割りが、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。 (3) 仮に違憲状態であると評価されても、憲法上要求される合理的期間内にお ける是正がされなかったとはいえない。 令和５年大法廷判決は、令和３年選挙当時の選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない旨判断している。本件選挙は、令和５年大法廷判決後に初めて行われた衆議院議員総選挙であり、令和３年選挙施行後には、較差是正のため令和４年改正が実施されたことも考慮 すれば、仮に本件区割規定の定める本件選挙区割りが違憲状態にあると判断 されても、国会において、これを認識すべき契機は存在しない状況であった。 (4) 原告らは、新区画審設置法３条１項、４条２項が、本件選挙区割りの改定案について、令和７年簡易国勢調査までの期間を通じて、選挙区間の最大人口較差が２倍以上とならないようにする であった。 (4) 原告らは、新区画審設置法３条１項、４条２項が、本件選挙区割りの改定案について、令和７年簡易国勢調査までの期間を通じて、選挙区間の最大人口較差が２倍以上とならないようにすることを求めていると主張する。 しかし、新区画審設置法３条１項は、均衡を図るべき各選挙区の人口につ いて、直前の大規模国勢調査の結果による日本国民の人口であることを明記する一方、その後の人口動態の変動そのものについては何ら規定しておらず、また、同法４条２項は、同条１項にいう大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に実施された簡易国勢調査の結果を踏まえて審議会が行うべき勧告について規定したもので、同項の大規模国勢調査から同条２項の将来 の簡易国勢調査までの人口動態について何ら規定したものではないから、原告らの上記主張は理由がない。 なお、原告らは、平成２８年改正法附則２条３項１号ロが上記主張の根拠となる旨主張する。しかし、同号ロは、同項柱書が、「（前略）平成２７年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成は、区画審設置法３条の規定にかか わらず、次に掲げる基準によって行わなければならない。」と規定するとおり、新区割制度による選挙区割りの改定案の作成が平成３２年（令和２年）の大規模国勢調査の結果に基づくものからとされ、平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づく改定案の作成が、選挙区間の較差拡大の要因とされた１人別枠方式が完全に解消されることとなる新区割制度導入前の緊急是正措置と して行われることとなることも考慮して、選挙区間の較差について特に配慮し、これを補完する趣旨で規定されたことが明らかであるから、原告らの主張は上記改正法の趣旨やその規定内容を正解しないものであって理由がない。 (5) 原告らは、本件選挙におけ 差について特に配慮し、これを補完する趣旨で規定されたことが明らかであるから、原告らの主張は上記改正法の趣旨やその規定内容を正解しないものであって理由がない。 (5) 原告らは、本件選挙における選挙区間の最大較差が拡大していることを指摘し、憲法５６条２項、１条、前文１項１文前段及び４３条１項が要求する 「できる限りの１人１票等価値（＝できる限りの人口比例選挙）」に違反す るものであり、上記各条項等に違反し無効であると主張する。 しかし、憲法は、できる限り投票価値が平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを求めている一方で、選挙制度の決定については国会の広範な裁量に委ね、議席の配分及び選挙区割りの決定に際し、合理性を有するものであれば、投票価値の平等以外の種々の要素を考慮することを 許容しているのであり、累次の最高裁大法廷判決も、区割規定の憲法適合性の判断に当たり、このような理解に立って、上記投票価値の平等が、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものとしている。 したがって、原告らの主張は、投票価値の平等を要求する憲法の理解を誤るものであり、累次の最高裁大法廷判決の立場とも相いれず、理由がない。 第３ 当裁判所の判断 １ 投票価値の不平等による憲法違反（原告らの主張(2)）について(1) 憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求している ものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選 価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７ 条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。 衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められている というべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考 慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが 求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界 を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきであ ころが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界 を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁、最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁、最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷 判決・民集３９巻５号１１００頁、最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷 判決・民集６１巻４号１６１７頁、平成２３年大法廷判決、平成２５年大法廷判決、平成２７年大法廷判決、平成３０年大法廷判決及び令和５年大法廷判決等）。 (2) 平成３０年大法廷判決は、上記の基本的な判断枠組みに立った上で、平成２９年選挙当時の選挙区割りについて、前記第２の２(8)のとおり、選挙区 間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう新 区割制度が設けられた上、平成２８年改正法の附則の規定により、０増６減の措置を前提に次回の大規模国勢調査が行われる平成３２年（令和２年）までの５年間を通じて選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう選挙区割りが定められ、これにより同選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差が縮小したことをもって、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ 選挙制度の安定性を確保する観点から漸 るよう選挙区割りが定められ、これにより同選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差が縮小したことをもって、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ 選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価し、このように、新区割制度及び上記選挙区割りから成る合理的な選挙制度の整備が既に実現されていたことから、いまだアダムズ方式による各都道府県への定数配分が行われておらず、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数に変更がなくこれとアダムズ方式により各都道府県の定数配分 をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在しているとしても、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は解消されたものと評価することができると判示したものである。 そして、令和５年大法廷判決は、平成２９年選挙と同じ選挙区割りの下で行われた令和３年選挙について、平成２９年選挙後更なる較差是正の措置は 講じられず、令和３年選挙当時には、前記第２の２(9)のとおり、選挙区間の較差は平成２９年選挙当時よりも拡大し、選挙人数の最大較差が１対２． ０７９になるなどしていたものの、新区割制度は、選挙区の改定をしてもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、選挙制度の安定性も考慮して、１０年ごとに各都道府県への 定数配分をアダムズ方式により行うこと等によってこれを是正することとしているのであり、新区割制度と一体的な関係にある上記選挙区割りの下で拡大した較差も、新区割制度の枠組みの中で是正されることが予定されているということができるところ、このような制度に合理性が認められることは平成３０年大法廷判決が判示するとおりであり、上記のような選挙区割りの下 で較差が拡大したとして 正されることが予定されているということができるところ、このような制度に合理性が認められることは平成３０年大法廷判決が判示するとおりであり、上記のような選挙区割りの下 で較差が拡大したとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相い れない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできないとした上で、令和３年選挙当時における選挙区間の投票価値の較差は、自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれな いし、その程度も著しいものとはいえないから、上記の較差の拡大をもって、上記選挙区割りが令和３年選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものということはできないと判示したものである。 (3) 本件選挙は、新区割制度による本件選挙区割りの下で行われたものであるところ、本件選挙当時には、前記第２の２(11)のとおり、選挙区間の選挙人 数の最大較差が１対２．０５９であり、１０の選挙区において較差が２倍以上となるなどしていた。 しかしながら、平成３０年大法廷判決及び令和５年大法廷判決が判示するとおり、新区割制度は、選挙区の改定をしてもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、選挙制度の 安定性の要請等を勘案し、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき各選挙区間の最大較差が２倍以上にならないよう選挙区割りの改定案の作成及び勧告を行うこと、大規模国勢調査から５年目に実施される簡易国勢調査の結果に基づく最大較差が２倍以上になったときは、区画審が較差是正のために 大較差が２倍以上にならないよう選挙区割りの改定案の作成及び勧告を行うこと、大規模国勢調査から５年目に実施される簡易国勢調査の結果に基づく最大較差が２倍以上になったときは、区画審が較差是正のために選挙区割りの改定案の作成及び勧告を行うこと等を定めており、投 票価値の平等を安定的に持続させ、最大較差が２倍を大きく超える較差を生じさせず、かつ、それが恒常化することのないように、その是正する方途を講じ、選挙制度の安定性を確保しつつ、漸進的な是正を図っているものであり、平成３０年大法廷判決において新区画審設置法３条１項の趣旨に沿った合理的な選挙制度の整備が既に実現されたと評価され、これが令和５年大法 廷判決において変更されていないことからみても、新区割制度は、投票価値 の平等の要請を、国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現させるとともに、これを安定的に継続させることのできる合理的なものであると評価できる。 本件選挙区割りは、このように合理性の認められる新区割制度により改定されたものであり、また、平成２８年改正法附則により１人別枠方式の下に おける定数配分の影響が残っていた平成２９年選挙及び令和３年選挙当時の選挙区割りと異なり、新区画審設置法により、アダムズ方式により各都道府県の区域内の選挙区の数を配分すること（いわゆる１０増１０減）によって、１人別枠方式の下における定数配分の影響を完全に解消させたものであるから、本件選挙区割りの下で上記の較差が存在したとしても、憲法の投票価値 の平等の要求に反するものとはいえず、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであ 値 の平等の要求に反するものとはいえず、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできない（令和５年大法廷判決参照）。 そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が、自然的な人口異動以外の要因によって生じたものというべき事情はうかがわれない。また、本件選挙時における選挙人数の最大較差は２．０５９倍で、較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であったという事実に加えて、令和５年大法廷判決において較差の拡大の程度が著しいものとはいえないと判示さ れた令和３年選挙時の数値（選挙人数の最大較差は２．０７９倍、較差が２倍以上となっている選挙区は２９選挙区）をいずれも下回っていることにも照らせば、本件選挙区割りにおける較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情が存在するとは認められない。 したがって、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割 りが、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはでき ず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないから、合理的期間の徒過について判断を示すまでもなく、原告らの主張(2)には理由がない。 ２ 新区画審設置法３条１項、４条２項違反の主張（原告らの主張(1)）について 原告らは、区画審に対し５年後の簡易国勢調査に基づく改定勧告義務を定めた新区画審設置法４条２項や、平成３２年（令和２年）の「見込人口」による較差が２倍未満となるよう定めるよう定めた平成２８年改正法 原告らは、区画審に対し５年後の簡易国勢調査に基づく改定勧告義務を定めた新区画審設置法４条２項や、平成３２年（令和２年）の「見込人口」による較差が２倍未満となるよう定めるよう定めた平成２８年改正法附則２条２項及び３項１号ロの存在を指摘して、本件選挙区割りの改定案についても、令和７年簡易国勢調査までの期間を通じて、選挙区間の最大人口較差が２倍以上とな らないようにすることが法律上要請されていると主張する。また、原告らは、令和５年大法廷判決が、平成２９年選挙当時の選挙区割りについて、次回の国勢調査が行われる平成３２年（令和２年）までの「５年間を通して」選挙区間人口の較差が２倍未満となるよう定めたことを理由に、新区画審設置法３条１項の趣旨に沿った合理的な選挙制度の整備が実現されていたと評価した平成３ ０年大法廷判決を摘示していることを主張する。 しかし、そもそも新区画審設置法４条２項は、大規模国勢調査から５年目に当たる年に実施された簡易国勢調査の結果を踏まえて、その時点で区画審が別途行うべき勧告について規定したものにすぎず、大規模国勢調査から次の簡易国勢調査までの間の人口動態について何ら規定していないのであるから、区画 審が大規模国勢調査を踏まえて改定案を作成・提出する際に、その間の人口動態についても考慮しなければならないことを規定したものとは解されない。 平成２８年改正法附則２条２項及び３項１号ロは、平成２７年国勢調査に基づいて改定案を作成する際に、次の国勢調査が実施される平成３２年（令和２年）の「見込人口」の２倍未満を基本とすると定めているが、同時に、３項柱 書は、「（前略）平成２７年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成は、区画 審設置法３条の規定にかかわらず、次に掲げる基準によって行わなければなら すると定めているが、同時に、３項柱 書は、「（前略）平成２７年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成は、区画 審設置法３条の規定にかかわらず、次に掲げる基準によって行わなければならない。」と規定している。これによれば、新区割制度による選挙区割りの改定案の作成は、平成３２年（令和２年）の大規模国勢調査の結果に基づくものからとされている中で、平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づく選挙区割りの改定案の作成が、較差拡大の要因とされた１人別枠方式が完全に解消される新 区割制度導入前の緊急是正措置として行われることも考慮して、平成３２年（令和２年）の「見込人口」による選挙区間の較差についても特に配慮し、これを補完する趣旨で規定されたことが明らかであって、原告らの主張の根拠となるものではない。 また、令和５年大法廷判決には、平成２９年選挙当時の選挙区割りが投票価 値の平等を確保するという要請に応えたものと評価できる理由として、「５年間を通して」人口の較差が２倍未満となるよう定められたことを挙げる判示がある。しかし、これは、いまだアダムズ方式による各都道府県への定数配分が行われておらず、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数が存在していること等の事情が認められる当時の選挙区割りであっても、平成２ ８年改正法の附則の規定により、０増６減の措置を前提に次回の大規模国勢調査が行われる平成３２年（令和２年）までの「５年間を通じて」選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう選挙区割りが定められ、これにより同選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差が縮小したことをもって、投票価値の平等と選挙制度の安定性の観点から漸進的な是正を図ったものとして、憲法の 投票価値の平等の要求に反する状態は解消されたと評価した る選挙区間の選挙人数の最大較差が縮小したことをもって、投票価値の平等と選挙制度の安定性の観点から漸進的な是正を図ったものとして、憲法の 投票価値の平等の要求に反する状態は解消されたと評価したものである。新区画審設置法４条２項は、最大較差が２倍を超えることを制度上想定しており、令和５年大法廷判決も、選挙区の改定をしてもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としているのであって、大規模国勢調査の結果に基づきアダムズ方式により各都道府県の定数配分がされ た本件選挙区割りの改定案においても、次回の簡易国勢調査までの５年間を通 じて選挙区間の人口の較差が２倍未満となることを求めたものと解することはできない。 したがって、新区画審設置法３条１項、４条２項に違反するとの原告らの主張(1)には理由がない。 ３ 人口比例選挙の不実施による憲法違反（原告らの主張(3)）について 原告らは、憲法５６条２項、１条、前文１項１文前段及び４３条１項が「できる限りの１人１票等価値（＝できる限りの人口比例選挙）」を要求しているにもかかわらず、本件選挙はこれに違反しているから無効であると主張する。 しかし、憲法は、できる限り投票価値が平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを求めているが、一方で、選挙制度の決定については 国会の広範な裁量に委ね、議席の配分及び選挙区割りの決定に際し、合理性を有するものであれば、投票価値の平等以外の種々の要素を考慮することを許容している。累次の最高裁大法廷判決も、区割規定の憲法適合性の判断に当たり、このような理解に立って、上記投票価値の平等が、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策目的ない し理 決も、区割規定の憲法適合性の判断に当たり、このような理解に立って、上記投票価値の平等が、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策目的ない し理由との関連において調和的に実現されるべきものとしている。 上記説示したところに照らせば、憲法のこれらの規定から、原告らの主張するような内容の「できる限りの１人１票等価値（＝できる限りの人口比例選挙）」の原則が、憲法の規定から当然に導かれるとみることはできず、上記の原則をいう原告らの主張(3)は理由がない。 第４ 結論以上によれば、本件選挙区割りに関する公職選挙法の規定が、本件選挙の当時、憲法及び新区画審設置法の規定に違反し無効であるとは認められず、これに基づき施行された本件選挙の秋田県内の各選挙区における選挙も無効であるとはいえないから、原告らの本件請求は、その余の点について判断するまでも なく、理由がない。 よって、原告らの請求をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６５条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。 仙台高等裁判所秋田支部 裁判長裁判官齊木利夫 裁判官村木洋二 裁判官児島章朋
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