主文 １ 一審原告及び控訴人らの控訴をいずれも棄却する。 ２ 一審被告らの控訴に基づき，原判決主文第一ないし第六項を次のとおり変更する。 (1) 一審被告全員は，一審原告に対し，連帯して，１５０万８１８３円及び内金５６万２５００円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙５の使用損害金（連帯責任別）認容一覧表の「全員」欄記載の昭和５５年から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金４７万３７５０円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 一審被告Ａ，同Ｂ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｉ，同Ｊ及び同Ｍは，一審原告に対し，連帯して，１１９万５６９２円及び内金２５万円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙５の使用損害金（連帯責任別）認容一覧表の「被告Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｉ，Ｊ，Ｍ」欄記載の昭和５５年から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金４７万３７５０円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 一審被告Ａ，同Ｂ及び同Ｅは，一審原告に対し，連帯して，８１１万１６２５円及び内金２４３万７５００円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙５の使用損害金（連帯責任別）認容一覧表の「被告Ａ，Ｂ，Ｅ」欄記載の昭和５５年から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金２８４万２５００円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4) 一審被告Ａ及び同Ｂは，一審原告に対し，連帯して，７０３万２７５０円及び内金３２５万円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙５の使用損害金（連帯責任別）認容一覧表の「被 よる金員を支払え。 (4) 一審被告Ａ及び同Ｂは，一審原告に対し，連帯して，７０３万２７５０円及び内金３２５万円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙５の使用損害金（連帯責任別）認容一覧表の「被告Ａ，Ｂ」欄記載の昭和５５年から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金１８９万５０００円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (5) 一審被告Ａは，一審原告に対し，３７８万２７５０円及び内金である別紙５の使用損害金（連帯責任別）認容一覧表の「被告Ａ」欄記載の昭和５５年から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金１８９万５０００円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (6) 一審被告Ｂは，一審原告に対し，２５万円及びこれに対する昭和５４年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (7) 一審原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，一審原告及び一審被告らに生じた各費用の８分の７並びに控訴人両名に生じた費用全部を，一審原告及び控訴人両名の負担とし，一審原告及び一審被告らに生じた各費用の８分の１を，一審被告らの負担とする。 ４ この判決は，主文第２項(1)ないし(6)について，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 一審原告，控訴人Ｎ及び同Ｏ(1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) 被告Ａは，一審原告に対し，１億５５４７万２４５４円及び内金６０５４万４４１３円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙１の逸失利益請求一覧表の「被告Ａ」欄記載の昭和５５年から平成１２年ま 。 (2) 被告Ａは，一審原告に対し，１億５５４７万２４５４円及び内金６０５４万４４１３円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙１の逸失利益請求一覧表の「被告Ａ」欄記載の昭和５５年から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金６９５９万０５０９円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 一審被告Ｂは，一審原告に対し，１億１６６０万４３４１円及び内金４５４０万８３１０円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙１の逸失利益請求一覧表の「Ｂ」欄記載の昭和５５年から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金５２１９万２８８２円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4) 一審被告Ｅは，一審原告に対し，７７７３万６２２８円及び内金３０２７万２２０７円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙１の逸失利益請求一覧表の「Ｅ」欄記載の昭和５５年から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金５２１９万２８８２円に対する本判決確定の日の翌日から，内金３４７９万５２５５円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (5) 一審被告Ｆ，同Ｉ，同Ｊ及び同Ｍは，一審原告に対し，それぞれ１９４３万４０５８円及び内金７５６万８０５２円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙１の逸失利益請求一覧表の「Ｆ，Ｉ，Ｊ，Ｍ」欄記載の昭和５５年から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金８６９万８８１４円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (6) 一審 ら平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金８６９万８８１４円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (6) 一審被告Ｒ，同Ｔ，同Ｕ及び同Ｖは，一審原告に対し，それぞれ９７１万７０２９円及び内金３７８万４０２６円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙１の逸失利益請求一覧表の「Ｒ，Ｔ，Ｕ，Ｖ」欄記載の昭和５５年から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金４３４万９４０７円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (7) 一審被告Ｂは，控訴人両名に対し，それぞれ１１２５万円及びこれに対する昭和５４年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (8) 一審被告Ｒ，同Ｔ，同Ｕ及び同Ｖは，控訴人両名に対し，それぞれ９３万７５００円及びこれに対する昭和５４年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (9) 訴訟費用は，第１，２審とも，一審被告らの負担とする。 (10) 仮執行宣言 ２ 一審被告ら(1) 原判決中一審被告ら敗訴部分を取り消す。 (2) 一審原告の請求をいずれも棄却する。 (3) 訴訟費用は，第１，２審とも，一審原告の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，①一審原告が，被告Ａ，Ｐ及びＱの各訴訟承継人に対し，Ｐ，Ｑ及び被告Ａ（以下「Ｐら３名」という。）が一審原告及び建築業者を相手として，建築中の建物の一部がＰの所有地を侵害し，Ｐら３名の通行を妨害することを理由として，建物建築工事の中止，続行禁止の仮処分を申請し，同仮処分決定を得たことについて，不当な主張で仮処分決定を得て，その後も本案訴訟で不当な応訴を続けたとして，不法行為に基づく損害 することを理由として，建物建築工事の中止，続行禁止の仮処分を申請し，同仮処分決定を得たことについて，不当な主張で仮処分決定を得て，その後も本案訴訟で不当な応訴を続けたとして，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，仮処分決定等により被った損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を，②控訴人らが，Ｐの訴訟承継人に対し，同様の理由により，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事案である。 なお，一審原告は，当審において，請求を減縮した。 ２ 当事者間に争いのない事実(1) 一審被告ら（Ａを除く。）の訴訟承継関係Ｐは，平成６年１０月２５日死亡し，同人の義務は相続により，養子であるＷ及び実子である一審被告Ｂが各２分の１の割合で承継した。その後，Ｗは，平成１０年１月２９日死亡し，同人の義務は相続により，妻である同Ｂが８分の４，子である同Ｒ，同Ｔ，同Ｕ及び同Ｖが各８分の１の割合で承継した。したがって，Ｐの義務は，同Ｂが４分の３，同Ｒ，同Ｔ，同Ｕ及び同Ｖが各１６分の１の割合でそれぞれ承継した。 Ｑは，昭和６２年９月１９日死亡し，同人の義務は相続により，妻である一審被告Ｅが８分の４，子である同Ｆ，同Ｉ，同Ｊ及び同Ｍが各８分の１の割合でそれぞれ承継した。 (2) 土地の所有及び隣接関係原判決別紙物件目録記載一ないし五の各土地の所有関係は，次のとおりである。 土地（同目録番号）略称所有者一及び二の各土地Ｘ全体土地一審原告三及び四の各土地控訴人Ｏ五の土地Ｙ土地Ｐ同記載一ないし五の各土地並びに被告Ａ及びＱの各居住家屋の位置関係は，概ね原判決別紙図 各土地Ｘ全体土地一審原告三及び四の各土地控訴人Ｏ五の土地Ｙ土地Ｐ同記載一ないし五の各土地並びに被告Ａ及びＱの各居住家屋の位置関係は，概ね原判決別紙図面三記載のとおりであり，原判決別紙物件目録記載二及び四記載の土地（以下「Ｘ土地」という。）とＹ土地は接している。被告Ａ及びＱは，Ｘ土地とＹ土地との間を，南側の道路へ出る通路として利用していた。 (3) 一審原告の建物建築とＰらによる仮処分申請一審原告は，Ｘ全体土地上にあった旧建物（以下「旧Ｘ宅」という。）等を解体して，昭和５４年２月ころ，同土地上に鉄筋コンクリート造３階建のビル（以下「本件ビル」という。）を建築しようとした。 これに対し，Ｐは，同年５月１４日ころ，本件ビルの西側の一部がＹ土地に侵入しているとして，一審原告及び建築工事の請負業者を被申請人として，建築工事禁止の仮処分（岐阜地方裁判所大垣支部昭和５４年（ヨ）第１８号，以下「本件仮処分」という。）を申請し，Ｐは，同月１７日，原判決別紙図面三の４，５，６，７，４の各点を順次直線で結んだ部分の建築工事を中止し，工事を続行してはならない旨の仮処分決定を得た。 (4) 境界紛争に関する判決Ｐは，昭和５４年，本件仮処分の本案訴訟として，一審原告及び控訴人Ｏらを被告として，土地所有権確認等請求訴訟を提起し（岐阜地方裁判所大垣支部昭和５４年（ワ）第１０１号），一審原告及び控訴人Ｏは，平成７年，反訴として境界確定訴訟を提起した（同裁判所平成７年（ワ）第５４号）。上記訴訟（以下「別件訴訟」という。）につき，岐阜地方裁判所大垣支部は，平成８年３月２９日，原判決別紙図面一のＳ７，Ｓ24，Ｃ，Ｄ，Ｓ７の各点を順次直線で結んだ範囲の土地はＰの所有であることを確認する，Ｘ土地とＹ土地との境界（以下「 につき，岐阜地方裁判所大垣支部は，平成８年３月２９日，原判決別紙図面一のＳ７，Ｓ24，Ｃ，Ｄ，Ｓ７の各点を順次直線で結んだ範囲の土地はＰの所有であることを確認する，Ｘ土地とＹ土地との境界（以下「本件境界」という。）を原判決別紙図面一のＣ点とＳ24点とを直線で結んだ線（以下「図面一のＣ－Ｓ24線」という。）と確定する旨の判決を言い渡した。 一審原告及び控訴人Ｏは控訴したが（名古屋高等裁判所平成８年（ネ）第３０４号），平成９年２月２８日控訴棄却の判決が言い渡され，一審原告及び控訴人Ｏは上告したが（最高裁判所平成９年（オ）第１１４４号），平成９年９月１８日上告棄却の判決が言い渡され，これにより一審判決が確定した。 ３ 争点及びこれについての当事者の主張(1) 本件仮処分申請及びその後の対応の違法性（一審原告及び控訴人らの主張）① 本件ビルの西側壁面と本件境界との関係別件訴訟で確定された本件境界である図面一のＣ－Ｓ24線は，原判決別紙図面二のＧ点とＨ点とを直線で結んだ線（以下「図面二のＧ－Ｈ線」という。）と同じであり，本件ビルの西側壁面は，Ｙ土地に侵入しておらず，本件仮処分申請は理由がなかったものである。 なお，原判決別紙図面二によれば，本件ビルの西側壁面は，本件境界から５０㎝以上離れていないことになるが，本件仮処分命令は，民法２３４条１項違反を理由として発令されたものではないし，Ｐら３名の各居宅も民法２３４条１項を遵守しておらず，Ｘ全体土地付近は，古くから建物が密集している地域であり，民法２３４条１項と異なった慣習が存在するから，境界線から５０㎝以上離れていないことは何ら問題となるものではない。 ② Ｐら３名の故意又は過失Ｐは，とりあえず，Ｐ宅雑排水溝の端から東へ１.２５ｍの線を本件境界とし，そこからさらに東へ５０㎝ 境界線から５０㎝以上離れていないことは何ら問題となるものではない。 ② Ｐら３名の故意又は過失Ｐは，とりあえず，Ｐ宅雑排水溝の端から東へ１.２５ｍの線を本件境界とし，そこからさらに東へ５０㎝の範囲について民法２３４条を根拠として，本件仮処分を申請したものである。また，Ｑ及び被告Ａは，Ｐと相談の上，本件仮処分において，Ｐの主張に沿う上申書を提出し，旧Ｘ宅とＰ宅との間にあった通路（以下「本件通路」という。）の幅が約１.２５ｍあり，同人らは本件通路について通行権を有しているが，本件ビルの建築により通行が妨害される旨主張していた。 しかし，Ｘ全体土地の南側（道路側）には遅くとも昭和４年までに旧Ｘ宅が建築されており，北側には遅くとも昭和３１年までにＺの建物（以下「旧Ｚ宅」という。）が建築されていた。そして，旧Ｘ宅の西側壁面とＰ宅雑排水溝の端との距離関係は，旧Ｘ宅南西角で約９０㎝，同北西角で約７５㎝であり，旧Ｚ宅の西側壁面とＰ宅雑排水溝の端との距離関係も約７５㎝であった。Ｐら３名は，いずれも数十年にわたり現地に居住しており，このような建物の位置関係を熟知していた。このような建物の位置関係からすれば，本件境界は，旧Ｘ宅及び旧Ｚ宅とＰ宅との間にあるはずであり，Ｐ宅雑排水溝の端から東へ１.２５ｍの線が本件境界であると考える根拠は何もなかったのである。もともと，本件通路は，Ｐら３名が日常的に通行していたわけではなかった。しかも，一審原告は，本件ビル建築計画に際し，Ｐとの間で紛争が生じたので，当初計画より建物を東へ約５０㎝移動させ，この結果，本件ビルの西側壁面は，Ｐ宅雑排水溝の端から約８０㎝ないし１ｍ離れることになったのである。 ところが，Ｐら３名は，故意又は重大な過失により，旧Ｘ宅の西側壁面とＰ宅雑排水溝の端との距離関係が従来１.２５ｍであ 西側壁面は，Ｐ宅雑排水溝の端から約８０㎝ないし１ｍ離れることになったのである。 ところが，Ｐら３名は，故意又は重大な過失により，旧Ｘ宅の西側壁面とＰ宅雑排水溝の端との距離関係が従来１.２５ｍであった，本件ビルの西側壁面はＹ土地に侵入しており，本件通路は日常生活に不可欠な通路であり，本件ビルが建築されると本件通路の通行が著しく困難になる等と虚偽の事実を主張して，Ｙ土地の所有者であるＰにおいて，本件仮処分を申請したものである。なお，一審原告は，本件ビル建築工事に際し，Ｘ全体土地内に設置されていた天神町南部水道組合の消火栓を，一時的にＸ土地とＹ土地との境界付近に移設したが，消火栓自体は通行の妨げとなるものではないし，上記組合と協議して他の場所に移設することが可能であるから，消火栓の存在は本件仮処分申請を正当化するものではない。 さらに，Ｐは，本案訴訟である別件訴訟においても，主張する境界線を何度も変更して，様々な虚偽の証拠を提出し，Ｑ及び被告ＡはＰを全面的に支援して，長期間にわたり応訴を続けて裁判を長引かせた。 ③ したがって，Ｐら３名は，一審原告及び控訴人らに対し，共同して不法行為責任を負うことを免れない。 （一審被告らの主張）別件訴訟において確定した本件境界は，Ｐが本件仮処分申請において主張した境界線と異なるが，一審原告及び控訴人Ｏが主張した境界線とも異なるものである。したがって，Ｐは，本件仮処分事件の本案訴訟で全面的に敗訴したわけではない。別件訴訟で確定された本件境界は，公簿面積と実測面積との相違分を，分筆前の公図の原始地番を基準として割り振る等したαの鑑定結果（以下「α鑑定」という。）に基づいたものであり，絶対的な基準があって境界を確定したものではない。このように，専門的手法を用いなければ境界を確定できなかったというこ 準として割り振る等したαの鑑定結果（以下「α鑑定」という。）に基づいたものであり，絶対的な基準があって境界を確定したものではない。このように，専門的手法を用いなければ境界を確定できなかったということは，Ｐら３名において，Ｐの主張線が境界であると考えたことは無理のないことであった。なお，一審原告及び控訴人らは，図面一のＣ－Ｓ24線と，図面二のＧ－Ｈ線が同じである旨主張するが，そのように認めるべき根拠はない。 また，一審原告は，本件ビルの建築に際し，消火栓をＹ土地に移設したうえで，別件訴訟で確定した境界を越えて通路を損壊し，Ｐら３名が本件通路を通行できない状態にして，Ｐの抗議にもかかわらず，工事を強行しようとしたので，Ｐら３名は，正確な測量ができない状態で，緊急にＰにおいて本件仮処分申請をせざるを得なかったのである。 したがって，本件仮処分申請に違法性はなく，Ｐら３名に故意又は過失は認められない。 (2) 一審原告及び控訴人らの損害額（一審原告及び控訴人らの主張）① 総論本件仮処分決定では，原判決別紙図面三の４，５，６，７，４の各点を順次直線で結んだ部分の建築続行禁止が命令されたが，これは原判決別紙図面二のＫ点とＬ点とを結ぶ直線（以下「図面二のＫ－Ｌ線」という。）の西側である。原判決別紙図面三の５点と４点とを結ぶ直線（以下「図面三の５－４線」という。）と，図面二のＫ－Ｌ線が同一である根拠は，次のとおりである。本件仮処分申請の疎明資料である上申書によれば，原判決別紙図面三の２点と１点とを結ぶ直線は，私道の西端コンクリートが約１５㎝高くなっている線である旨の説明がなされている。コンクリートが約１５㎝高くなっている線は，現地の状況からみて，Ｐ宅の雑排水溝の東側壁面であることは明らかである。そして，この雑排水溝は現存している ㎝高くなっている線である旨の説明がなされている。コンクリートが約１５㎝高くなっている線は，現地の状況からみて，Ｐ宅の雑排水溝の東側壁面であることは明らかである。そして，この雑排水溝は現存しているから，その東側壁面から１.２５ｍ東の線を測量することにより，図面三の５－４線を現地で特定することができるのであり，その線が図面二のＫ－Ｌ線である。したがって，本件仮処分決定により，本件ビルの西側部分（南西部分で３２.２㎝，北西部分で約５４.８㎝）が建築不能となったものである。 本件ビルは，計画では３階建て延床面積約４５０.３６㎡であったが，本件仮処分決定が一審原告に送達された時点において，基礎工事が完成し，１階部分の柱の鉄筋が組まれていた状態であったため，一審原告は，西側一室分３０.１１㎡（３階までの全体の床面積としては９０.３３㎡）について建築工事を中断し，それ以外の部分の建築工事を続行せざるを得なかった（以下，この建築を中断した部分を「本件ビル建築中止部分」という。）。 すなわち，本件ビル全体を東側に移動させて建築することは，既に建築された地中梁を全て撤去したうえ，改めて設計を行い，建築確認を経たうえで，基礎工事からやり直す必要があり，莫大な費用を要し，かつ本件ビルの完成が大幅に遅延することになり，また，一審原告は，本件ビル建築中止部分を１階から３階まで加工場として利用する予定であったので，計画床面積が必要であり，本件ビル建築中止部分を縮小して半永久的な建物を建築することはできず，本件紛争が解決した後に，本件ビル建築中止部分を増築することとせざるを得なかったのである。 したがって，一審原告が，本件ビル建築中止部分のみの建築を中断したことは相当な措置であった。 ② 本件ビルの割高工事分 ５５４万４４１３円本件ビルの請負 せざるを得なかったのである。 したがって，一審原告が，本件ビル建築中止部分のみの建築を中断したことは相当な措置であった。 ② 本件ビルの割高工事分 ５５４万４４１３円本件ビルの請負工事の契約代金額は，延床面積４５０.３６㎡で３１２０万２３７８円であった。実際に建築された本件ビルは延床面積３６０.０３㎡となったので，床面積で金額を按分計算すると，次の計算式のとおり，本来は２４９４万４０２７円の工事代金となったはずである。 31,202,378× 360.03÷ 450.36≒ 24,944,027ところが，実際に請負工事業者である太陽工業株式会社に支払われた工事代金は３０４８万８４４０円であった。この差額５５４万４４１３円は，本件仮処分によりそれまでになされていた基礎工事と鉄筋工事の出来高分や一部建築された西側壁面の養生費，工事遅延による追加費用分であり，本件仮処分により割高となった建築工事費用である。 ③ 本件ビルの一部使用不能による損害第１次主張 ２５３３万７５３２円第２次主張 ９４５万０１６８円（第１次主張）一審原告は，本件ビル建築中止部分の内，１階及び２階部分を，高圧機器の加工場兼倉庫として，３階部分を，小型の配電盤等の加工場兼倉庫として，それぞれ利用する予定であったが，本件ビル建築中止部分が建築できなかったため，これら加工業務を行うことができなかった。本来，これら加工業務は，一審原告の営業売上全体の５％を占め，その９割が利益となることが見込まれたものである。したがって，一審原告は，昭和５５年から平成４年までの間，売上高の４.５％相当額の損害を被ったことになり，その金額は別紙１の逸失利益請求一覧表の「被告Ａ」欄記載のとおりである。 また，一審原告は，平成５年６月１日，有限会社Ｘ電気商 から平成４年までの間，売上高の４.５％相当額の損害を被ったことになり，その金額は別紙１の逸失利益請求一覧表の「被告Ａ」欄記載のとおりである。 また，一審原告は，平成５年６月１日，有限会社Ｘ電気商会を設立して，その事業を法人化したので，以後は，一審原告が有限会社Ｘ電気商会に対し，本件ビル建築中止部分を賃貸して，賃料収入を得ることができたものである。そこで，平成５年以後は，本件ビル建築中止部分を賃貸できなかったことによる損害が発生することになる。平成１０年現在において，当初建築予定だった本件ビルを賃貸した場合に得られる利益は年間１００万３２８５円，本件ビルの既存部分を賃貸した場合に得られる利益は年間４６万５２８０円であるから，本件ビル建築中止部分を賃貸できなかったことにより年間５３万８００５円の損害が発生していることになる。平成９年以前は，毎年の賃料上昇率により逆算することにより，平成１１年と平成１２年は平成１０年と同額として，算定すべきである。その結果，平成５年から平成１２年までの毎年の損害額は，別紙１の逸失利益請求一覧表の「被告Ａ」欄記載のとおりである。 そうすると，昭和５５年から平成１２年までの損害額は，別紙１の逸失利益請求一覧表の「被告Ａ」欄記載のとおり，合計２５３３万７５３２円となる。 （第２次主張）昭和５５年から平成４年までについて，本件ビル建築中止部分を加工業務に使用できた場合に得られる利益による損害が認められないとしても，昭和５５年から平成１２年までの全期間において，本件ビル建築中止部分を賃貸できなかったことによる損害額は認められるべきである。 そこで，平成１０年現在における５３万８００５円を基礎として，平成９年以前は毎年の賃料上昇率により逆算することにより，平成１１年と平成１２年は平成１０年と同額として 害額は認められるべきである。 そこで，平成１０年現在における５３万８００５円を基礎として，平成９年以前は毎年の賃料上昇率により逆算することにより，平成１１年と平成１２年は平成１０年と同額として算定すると，別紙２の逸失賃料請求一覧表の「被告Ａ」欄記載のとおり，昭和５５年から平成１２年までの損害額は，合計９４５万０１６８円となる。 ④ 本件ビルの復元（再建築）費用第１次主張 ６９５９万０５０９円第２次主張 ９４８万４４９０円（第１次主張）本件ビル建築中止部分を現段階で増築しようとすると，本件ビルの既存部分についても，現在の耐震設計の基準に適合し，かつ現行の建築基準法の適用を受けることになるが，本件ビルの既存部分は多くの部分で現行の法令基準に不適合であるため，本件ビル建築中止部分を現段階で増築することは，不可能である。一方，本件ビルの既存部分をこのまま利用することは，西側端部の柱や梁が，本件ビル建築中止部分がすぐに増築されることを前提として，当初設計のまま施工されており，構造上危険なままで，特に２，３階の西側壁がブロックを単に積み上げた状態で放置されていることや，使用上も不便であることから許されず，一方では現在の基準に適合するように補強工事をすることも不可能である。 そうすると，本件ビルを原状に回復する方法としては，本件ビルの既存部分を取り壊したうえ，昭和５４年の当初設計どおりの規模，材料で，現行の建築基準法に適合するように建築するほかない。その建築費用としては，９７７１万２８９０円（消費税別）を要する。もっとも，現時点で再建築するとすれば，昭和５４年に建築した場合と比べて，ビルの耐用年数が２１年延びることになるから，再建築された建物の耐用年数から２１年を控除した年数分が損害となる。鉄筋コ する。もっとも，現時点で再建築するとすれば，昭和５４年に建築した場合と比べて，ビルの耐用年数が２１年延びることになるから，再建築された建物の耐用年数から２１年を控除した年数分が損害となる。鉄筋コンクリート造のビルの耐用年数は一般に５０年であるから，建築費用の内５０分の２９に相当する金額に消費税を加算すると，次の計算式のとおり，５９５０万７１４９円となる。 97,712,890×29÷50≒ 56,673,47656,673,476×1.05≒ 59,507,149また，本件ビルを再建築するには概ね１年を要し，この間Ｘ電気商会の仮店舗及び仮事務所，一審原告の仮居宅を備えた仮設ハウスを建築，利用することが必要であり，その費用には１００８万３３６０円を要する。 したがって，損害額は，合計６９５９万０５０９円となる。 （第２次主張）仮に，本件ビルを再建築するための費用が損害として認められないとすれば，一審原告は，将来にわたって本件ビルの既存部分に居住して営業を続けることになる。この場合には，本件ビルの既存部分の今後の耐用年数である２９年間にわたり，本件ビル建築中止部分を利用することができないことになるから，本件ビル建築中止部分を賃貸できないことによる年５３万８００５円の損害が，今後２９年間にわたり生じることになる。そこで，今後も利用できないことによる賃料相当額の損害は，中間利息の控除について，新ホフマン係数を採用すると，次の計算式のとおり，９４８万４４９０円となる。 538,005× 17.629≒ 9,484,490⑤ 一審原告の慰謝料 ５０００万円一審原告にとって，本件ビルの建築は半生をかけた大事業であった。上記(1)のとおり，一審原告は 538,005× 17.629≒ 9,484,490⑤ 一審原告の慰謝料 ５０００万円一審原告にとって，本件ビルの建築は半生をかけた大事業であった。上記(1)のとおり，一審原告は，Ｐとの紛争を回避するため，本件ビルの建築位置を変更したが，Ｐら３名は，虚偽の事実を主張して，本件仮処分を申請し，本件仮処分決定を得た。そして，Ｐは，本件仮処分申請事件の本案訴訟である別件訴訟において，主張する境界線を何度も変更するなどして裁判を長期化させ，被告Ａ及びＱの意を受けた一審被告Ｅは，Ｐを全面的に支援し，証人として敢えて偽証とも思われる証言を繰り返した。そのため，一審原告は，１９年間にわたり訴訟活動を続けるために多額の費用と時間及び労務を要し，この間の心労も考慮すると，もはや到底金銭では換算できない。更に，一審原告は，本件仮処分以来，自己が経営してきた電気工事業についても，自治体や取引先から受注を減らされ，仕事に行った先々で裁判のことを聞かれるなどの不利益や苦痛を味わい，ａ町という田舎の閉鎖的な地域社会の中で常に住民らから非難がましい眼で見られ肩身の狭い思いを続けてきた。一審原告の後半生は，訴訟により完全に破壊され悲惨なものに変質してしまい，その物心両面のダメージはもはや回復困難である。 これらの一審原告の社会的，精神的苦痛に対する慰謝料は，５０００万円を下らない。 ⑥ 一審原告の弁護士費用 ５００万円一審原告は，本件仮処分事件への対応，別件訴訟及び本件訴訟の遂行のため，弁護士に委任せざるを得ず，その費用として５００万円の損害を被った。 ⑦ 以上によれば，一審原告の損害合計額は，次のようになる。 ア上記③及び④についていずれも第１次主張の損害額が認められた場合 １億５５４７万２４５４円イ上記③につい を被った。 ⑦ 以上によれば，一審原告の損害合計額は，次のようになる。 ア上記③及び④についていずれも第１次主張の損害額が認められた場合 １億５５４７万２４５４円イ上記③について第２次主張，上記④について第１次主張の各損害額が認められた場合 １億３９５８万５０９０円ウ上記③について第１次主張，上記④について第２次主張の各損害額が認められた場合 ９５３６万６４３５円エ上記③及び④についていずれも第２次主張の損害額が認められた場合 ７９４７万９０７１円遅延損害金については，上記③の損害について，別紙１の逸失利益請求一覧表又は別紙２の逸失賃料請求一覧表記載の各金額についてそれに対応する各「遅延損害金の始期」欄記載の日から，上記④の損害について，本判決確定の日の翌日から，その他の損害について，本件仮処分決定の日の後である昭和５４年５月１９日から，それぞれ認められるべきである。 ⑧ 控訴人Ｎの慰謝料 １５００万円控訴人Ｎは，一審原告の妻である。控訴人Ｎは，本件紛争の当初から一審原告に対し，譲歩して紛争を回避するよう懇願し，紛争解決の努力を重ねてきたが，Ｐの不誠実かつ根拠のない好戦的な対応により，その後１９年間にわたり裁判が係属することとなった。この間，控訴人Ｎは，付近住民や取引先，親戚等から公然と又は陰口で，別件裁判及び本件裁判についての非難や質問を一身に受け，昭和５７年ころには心労で数週間にわたり寝込んだこともあったし，地域社会からは村八分的ないわれのない差別を受け続けてきた。 これらの事情によれば，控訴人Ｎの被った精神的苦痛に対する慰謝料は，１５００万円が相当である。 ⑨ 控訴人Ｏの慰謝料 １５００万円控訴人Ｏは，Ｘ全体土地の一部の所有者であり，別件訴 これらの事情によれば，控訴人Ｎの被った精神的苦痛に対する慰謝料は，１５００万円が相当である。 ⑨ 控訴人Ｏの慰謝料 １５００万円控訴人Ｏは，Ｘ全体土地の一部の所有者であり，別件訴訟の当事者であった。また，控訴人Ｏは，一審原告の後継者として，一審原告の営む電気工事業に従事し，現在は有限会社Ｘ電気商会を経営している。控訴人Ｏも，別件裁判及び本件裁判の当事者として，裁判所への出頭や弁護士事務所での打合せのために本業の休業を多数回にわたり余儀なくされたうえ，電気工事の受注が減らされ経営維持のために苦しみ続けた。更に，近隣に居住していたＰらが悪い評判を宣伝したために，付近住民やａ町民から白眼視され，家族を含めて肩身の狭い思いで耐えて生活してきた。控訴人Ｏも，まさに伸びんとする時期に重大なダメージを受け，しかもこれが１９年間にわたって継続した。 これらの事情によれば，控訴人Ｏの被った精神的苦痛に対する慰謝料は，１５００万円が相当である。 （一審被告らの主張）① 本件ビル建築中止部分の建築を中止する必要性について本件仮処分により，建築が禁止されたのは，本件ビルの北西角の柱及び西側壁部分であり，南西角の柱は禁止の対象となっていない。一審原告及び控訴人らは，原判決別紙図面三の番号４，５，６，７，４の各点を順次直線で結んだ部分と，図面二のＫ－Ｌ線の西側が同じである旨主張しているが，原判決別紙図面三の番号４，５，６，７，４の各点を現地で特定することは不可能なはずであり，上記主張は理由がない。したがって，一審原告は，北西角部分のみを移動させて，本件ビルを建築することができたのであり，そうすることは技術的にも容易であった。それにもかかわらず，一審原告が，本件ビル建築中止部分の建築を取り止めたのは，一審原告の都合によるもので 移動させて，本件ビルを建築することができたのであり，そうすることは技術的にも容易であった。それにもかかわらず，一審原告が，本件ビル建築中止部分の建築を取り止めたのは，一審原告の都合によるものであるから，それを前提として，損害賠償を請求することはできない。 ② 本件ビルの一部使用不能による損害について一審原告は，本件ビル建築中止部分を利用できなかったことによる損害を主張している。しかし，本件ビルは，玄関が１つしかなく，賃借人が利用できる外階段も設置されておらず，独立したトイレや台所もないから，本件ビルの一部を店舗や住居として賃貸することは不可能であり，本件ビルは全て一審原告が自ら使用することを前提として建築されたものである。したがって，本件ビルを賃貸用の店舗共同住宅，全部店舗共同賃貸住宅と同様な建物とみなして，逸失利益や逸失賃料を算定することはできない。 また，本件ビルの所在する付近は，昭和５０年ころから急速に寂れており，本件ビル付近の道路は狭く，別の場所に国道４１７号線が開通して以来，駐車場のとれない本件ビルを事務所として賃貸することは現実的に不可能である。したがって，国道４１７号線に面した場所に建築されている建物と同様に，賃貸できたことを前提として損害を算定することはできない。 ③ 別件訴訟の長期化の原因について別件訴訟が１９年間もの長期間にわたり係属した原因は，一審原告及び控訴人Ｏが，和解交渉において法外な金額に固執し，控訴及び上告をしたことにある。したがって，別件訴訟が長期間係属したことを，損害の算定に際して考慮することは許されない。 ④ 損益相殺一審原告は，本件ビル建築中止部分の空き地を，実際には，資材置場及び駐車場として利用してきた。したがって，仮に，一審被告らが損害賠償責任を負うとしても，一審原告がこの は許されない。 ④ 損益相殺一審原告は，本件ビル建築中止部分の空き地を，実際には，資材置場及び駐車場として利用してきた。したがって，仮に，一審被告らが損害賠償責任を負うとしても，一審原告がこの利用によって得た利益分を損益相殺すべきである。 ⑤ Ｑ及び被告Ａの責任の程度について（被告Ａ及びＱの訴訟承継人らの主張）仮に，Ｑ及び被告Ａに責任が認められるとしても，Ｑ及び被告Ａは，Ｐと同様の責任を負うものではない。すなわち，Ｑ及び被告Ａは，本件仮処分申請に協力して，保証金３００万円のうち，それぞれ１００万円を負担したが，仮処分申請を積極的に勧めたわけではなく，代理人として選任した菅原弁護士の報酬についてはごく一部しか負担していないし，別件訴訟の当事者ではない。したがって，Ｑ及び被告Ａは，少なくとも慰謝料や弁護士費用の点において，Ｐと同額の責任を負うものではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件ビルの西側壁がＹ土地に越境していたのかどうかについて判断する。 (1) 甲８０，８８ないし９０号証及び当審における証人βの証言によれば，次の事実が認められる。 土地家屋調査士であるβは，一審原告から依頼を受け，別件訴訟で境界と確定された図面一のＣ－Ｓ24線，本件ビルの西側柱，本件仮処分決定で建築続行禁止が命じられた図面三の５－４線の相互の位置関係を明確にするため，以下の方法により調査した。 図面一のＣ－Ｓ24線は，α鑑定による線であるので，βが，同図面で示されている基準点を現地で確認し，各地点を測量したところ，その座標軸はα鑑定のそれと誤差の範囲内で一致した。そこで，図面一のＣ－Ｓ24線を図面二のＧ－Ｈ線として表示した。ただし，Ｓ24点とＨ点は同一の点であるが，Ｃ点とＧ点とは異なっており，正確には，図面一のＣ－Ｓ24線は，図面二のＧ－ 囲内で一致した。そこで，図面一のＣ－Ｓ24線を図面二のＧ－Ｈ線として表示した。ただし，Ｓ24点とＨ点は同一の点であるが，Ｃ点とＧ点とは異なっており，正確には，図面一のＣ－Ｓ24線は，図面二のＧ－Ｈ線の一部となる。 本件ビルの西側壁は，本件ビルの既存部分の外壁線を実測したところ，設計図どおりに建築されていたため，設計図に基づいて壁中心線を特定し，壁の厚さの半分を加え，基礎工事に必要な範囲を考慮して，西側壁から１５㎝西側の線を本件ビルの建築に必要な西側線として求めた。その線が原判決別紙図面二のＤ点とＣ点とを直線で結んだ線である。このようにして求めた線は，現場に残っている西側柱の基礎部分の位置とも符合した。 図面三の５－４線については，現地に存在するＰ方の東側の排水溝が１０ないし１５㎝の深さになっていたことから，この排水溝の東壁面の線から１.２５ｍの地点として求めたところ，図面二のＫ－Ｌ線となった。正確には，図面三の５－４線は，図面二のＫ－Ｌ線の一部となる。 (2) これに対し，一審被告らは，図面一のＣ－Ｓ24線と図面二のＧ－Ｈ線，図面三の５－４線と図面二のＫ－Ｌ線がそれぞれ同じであるとはいえない旨主張している。 しかし，原判決別紙図面二の作成経緯は，上記(1)のとおりであって，専門家が現地測量による座標軸とα鑑定のそれを照合しながら技術的に作成したもので，その手法からして正確なものであると認められる。 そもそも，甲９０号証によれば，α鑑定においても，本件ビルの北西柱及び南西柱は，いずれもＸ土地の中に位置するものとして記載されていることが認められる。また，甲１及び２号証によれば，Ｐは，本件仮処分申請において，図面三の５－４線について，私道の西端でコンクリートが約１５㎝高くなったところの線から東に１.２５ｍの距離にある直線と主張 が認められる。また，甲１及び２号証によれば，Ｐは，本件仮処分申請において，図面三の５－４線について，私道の西端でコンクリートが約１５㎝高くなったところの線から東に１.２５ｍの距離にある直線と主張していたことが認められ，甲４３号証の３０，３４，甲７７号証及び１２５号証の写真⑥，⑦によれば，Ｐ方の東側に高さ１０ないし１５㎝程度のコンクリート蓋のある排水溝が本件仮処分当時から存在していたことが認められるから，図面三の５－４線と図面二のＫ－Ｌ線が一致することにも問題はないといえる。 したがって，一審被告らの上記主張は，理由がない。 (3) そうすると，本件ビルの西側壁は，Ｙ土地に越境していなかったと認められる。 ２ 一審被告らの損害賠償責任の有無について判断する。 (1) 本件ビルの西側壁がＹ土地に越境していなかった以上，一審原告がＹ土地に越境して本件ビルを建築しようとしていることを理由として，所有権に基づいてなされた本件仮処分申請は理由がなかったことになるし，本件通路もＹ土地内にあることが前提であるから，通行権の妨害を理由とする本件仮処分申請も同様である。なお，甲８０号証によれば，本件ビルの西側壁は，本件境界から５０㎝以上離れていなかったことが認められ，民法２３４条１項違反が問題となる。しかし，甲１及び２号証によれば，Ｐは，本件仮処分申請において，本件ビルのうち図面三の５－４線より西側部分の建築禁止を求める理由として，本件ビルの一部がＹ土地に越境して，本件通路の通行を妨害していることを主として主張していたことが認められるし，甲８，２１及び９０号証によれば，被告Ａの建物も境界から５０㎝以上離れていない可能性が高く，甲８５及び８６号証によれば，本件ビルの所在する地域は建物が密集しており，隣の建物との間が接着している例も多いことが認められ 号証によれば，被告Ａの建物も境界から５０㎝以上離れていない可能性が高く，甲８５及び８６号証によれば，本件ビルの所在する地域は建物が密集しており，隣の建物との間が接着している例も多いことが認められるから，民法２３４条１項違反があったとしても，本件仮処分申請が理由があったことになるものではない。 したがって，本件仮処分決定が本案訴訟において理由がなかったことが確定した以上，特段の事情がない限り，本件仮処分申請をしたＰ並びにＰの主張内容と同旨の上申書を提出して仮処分発令を要請したＱ及び被告Ａにおいて，本件仮処分申請が理由がないことについて故意又は過失があったものと推認するのが相当である。 一審被告らは，別件訴訟において確定した本件境界は，Ｐが本件仮処分申請において主張した境界線と異なるが，一審原告及び控訴人Ｏが主張した境界線とも異なるものであるから，Ｐが本件仮処分事件の本案訴訟で全面的に敗訴したわけではなく，故意又は過失を推認することはできない旨主張する。しかし，本件で問題となるのは，本件仮処分申請が理由がないことについての故意又は過失の判断であって，双方の境界線の主張についての故意又は過失の判断ではないから，確定した境界によれば本件仮処分申請が理由があったのかどうかの観点から考えるべきものであり，一審被告らの上記主張は理由がない。 そこで，以下，上記特段の事情が認められるか否かについて検討する。 (2) 甲６及び９０号証によれば，別件訴訟において確定された本件境界は，結論としてはα鑑定を採用したものであり，α鑑定は，分筆前の旧ｂ字街道中４７０番土地全体の公簿面積と実測面積とを対比し，本件境界を延長した線より東側（Ｘ土地側）と西側（Ｙ土地側）において，それぞれの公簿面積と実測面積との比率がほぼ均等になるようにして境界を求め 街道中４７０番土地全体の公簿面積と実測面積とを対比し，本件境界を延長した線より東側（Ｘ土地側）と西側（Ｙ土地側）において，それぞれの公簿面積と実測面積との比率がほぼ均等になるようにして境界を求めたことが認められる。ところで，甲６号証によれば，別件訴訟においては，Ｘ土地，Ｙ土地及び周囲の土地について，過去の利用状況を認定したうえ，α鑑定によって求められた境界が，Ｐ宅の東縁の基礎コンクリートに埋まっている二本の鉄筋棒から東に約６０㎝の距離にあり，被告Ａ方土間コンクリート西縁とほぼ重なり合うことから，α鑑定が相当として採用されたものであることが認められる。 一審被告らは，専門的手法を用いなければ本件境界を確定できなかったのであるから，Ｐら３名において，Ｐの主張線が境界であると考えたことは無理のないことであった旨主張する。しかし，上記のとおり，α鑑定そのものは専門的手法を用いたものであるが，別件訴訟における判断の基本となったのは従来の係争地付近の利用状況であるから，Ｐら３名において，本件境界を判断することがおよそ困難であったといえるものではなく，一審被告らの上記主張は理由がない。 (3) そこで，Ｐら３名において，境界線についてどのような主張をしていたのかについて検討する。 甲１，２及び３３号証によれば，本件仮処分事件において，Ｐら３名は，本件境界はＰ方東側にある排水溝東端から東へ１.２５ｍの線であり，その理由として，Ｙ土地の東側をコンクリート舗装して，Ｑ，被告Ａ及びＺが２０数年前から利用していた幅１.２５ｍの本件通路があって，本件通路の東端が本件境界である旨を主張し，別件訴訟の訴状においても，Ｐは，本件境界は本件通路の西端から東へ１.２５ｍの線であると主張していたことが認められる。そして，甲８，９及び１８ないし２５号証によれば， 端が本件境界である旨を主張し，別件訴訟の訴状においても，Ｐは，本件境界は本件通路の西端から東へ１.２５ｍの線であると主張していたことが認められる。そして，甲８，９及び１８ないし２５号証によれば，Ｐら３名は，本件仮処分申請当時，旧Ｘ宅とＰの旧建物との間に通路があり，その通路はＹ土地に含まれていたところ，昭和４ないし５年ころ，一審原告の先代がトイレを増設したため，旧Ｘ宅がＹ土地に大きく越境して，本件通路を塞ぐようになったものであり，Ｙ土地にあったＰの旧建物を取り壊して現在の建物を建築した結果，再び通行できるようになり，本件仮処分申請当時の本件通路の状況になった旨の認識を有していたことが認められる。 確かに，甲８，９，１８ないし２５及び１２５号証によれば，本件通路の幅は，旧Ｘ宅とＰ宅との間が最も狭くなっていたことが認められる。しかし，甲１２４，１２５，１３０号証及び当審における一審原告本人尋問の結果によれば，旧Ｘ宅が存在していた当時，本件通路の幅は南側の公道に接する部分では約９０㎝しかなかったこと，旧Ｘ宅は昭和４年８月に保存登記されているが，トイレは二階建建物の一階西側に建築当初からあったものであり，一審原告においてＰ方に対し，Ｙ土地を使用していることを理由として一定の金銭を支払ったこともないことが認められる。そうすると，本件通路の幅が最も狭い部分でも１.２５ｍあったとは認められないし，トイレだけが西側に突き出すように増築されたとも認められない。甲８，９及び１８ないし２５号証によれば，Ｐら３名は，本件係争地付近に長年にわたり居住し，本件通路を利用していたことが認められるから，本件通路の幅は十分認識することができたはずである。また，Ｐら３名において，旧Ｘ宅がＹ土地に越境して建築されていると信じたとしても，そうだとすれば，本件仮処分申 を利用していたことが認められるから，本件通路の幅は十分認識することができたはずである。また，Ｐら３名において，旧Ｘ宅がＹ土地に越境して建築されていると信じたとしても，そうだとすれば，本件仮処分申請当時において，一審原告は約５０年にわたって何らの使用料を支払うことなく，Ｙ土地の一部を占有してきたことになるから，約５０年にわたって継続した事実を覆して，所有権や通行権の主張をすることが容易でないことは，通常考慮することができるものである。 (4) なお，一審被告らは，一審原告が本件ビルの建築に際して消火栓を本件通路中央付近に移設して，Ｐら３名が本件通路を通行できない状態にしたことを，本件仮処分申請の正当性の事由として主張している。 甲９，１８ないし２０，４３号証及び当審における一審原告本人尋問の結果によれば，一審原告は，本件ビルの建築に際して，消火栓を一時的に本件通路の中央付近に移設したが，最終的には設置者である水道組合と協議して消火栓の設置場所を決めるつもりであったことが認められる。甲９５ないし９７，１０５ないし１０８号証によれば，この消火栓は，Ｗが水道組合の役員をしていた際に，町の補助金の交付を受けて設置したものであることが認められるから，Ｐは，一審原告の同意がなくても消火栓を別の場所に移設することが可能であることを知っていたものと推認されるし，消火栓のために本件通路がおよそ歩行すらできない状態になったとまでは認められない。また，一審被告らは，一審原告が本件境界を越えて本件通路のコンクリートを損壊したことも，本件仮処分申請の正当性の事由として主張している。しかし，一審原告が本件ビル建設工事のために，本件通路のコンクリートを損壊したとしても，工事終了後に補修するよう要求すれば足りるものであり，工事期間中に本件通路の通行にある程度不自 て主張している。しかし，一審原告が本件ビル建設工事のために，本件通路のコンクリートを損壊したとしても，工事終了後に補修するよう要求すれば足りるものであり，工事期間中に本件通路の通行にある程度不自由するとしても，受忍すべきものであるから，上記特別の事情に該当するものではない。 (5) 以上に判断した事情によれば，Ｐら３名において，上記特段の事情があったということはできず，本件仮処分申請が理由がないことについて故意又は過失があったものと認められる。 ３ 一審原告の損害額について判断する。 (1) 一審原告が本件ビル建築中止部分のみの建築を中断したことの相当性について甲１２５号証及び当審における一審原告本人尋問の結果によれば，本件仮処分決定が一審原告に送達された時点では，本件ビルは基礎工事が完成し，１階部分の柱の鉄筋が組まれていた状態であったため，一審原告は，本件ビル建築中止部分について建築工事を中断し，それ以外の部分の建築工事を続行することにしたことが認められる。 一審被告らは，本件仮処分により建築が禁止されたのは，本件ビルの北西角の柱及び西側壁部分であり，南西角の柱は禁止の対象となっていない旨主張するが，甲８０号証及び当審における証人βの証言によれば，南西角の柱も禁止の対象となったことが認められるから，上記主張は採用できない。そして，当審における証人γの証言及び弁論の全趣旨によれば，本件仮処分決定当時，本件ビルの基礎工事が既に完成していた以上，仮に本件仮処分決定に抵触しないように本件ビルを全体的に東側に移動して建築し，又は西側部分のみを縮小して建築しようとすれば，全体的に設計を変更し，既に施工した基礎を撤去して，新たに基礎工事から施工する必要があり，多額の費用を要することが認められる。また，当審における一審原告本人尋問の のみを縮小して建築しようとすれば，全体的に設計を変更し，既に施工した基礎を撤去して，新たに基礎工事から施工する必要があり，多額の費用を要することが認められる。また，当審における一審原告本人尋問の結果によれば，本件仮処分決定当時，一審原告は，本件ビルの西側部分のみを縮小すると，加工場として利用することが困難になるので，それは回避したいと考え，Ｐら３名との本件ビル建築を巡る紛争は，比較的早期に解決でき，その後に本件ビル建築中止部分を施工できるものと予想していたことが認められるが，上記２認定のとおり，本件ビルの建築によっても本件通路の幅に大きな変化がなかった以上，一審原告がそのように予想したとしてもやむを得ないものであったといえる。 そうすると，一審原告が本件ビル建築中止部分のみの建築を中断したことが誤った又は不必要な対応であったとはいえないので，これを前提として損害額を算定するのが相当である。 (2) 本件ビルの割高工事分について甲２８号証の１ないし５，甲６２ないし６４及び７１号証によれば，本件ビルの請負工事の契約代金額は，延床面積が４５０.３６㎡で３１２０万２３７８円であったが，本件建築中止部分の施工を途中で中止したため割高となり，実際に施工した延床面積は３６０.０３㎡で，太陽工業株式会社に支払われた請負代金は３０４８万８４４０円であったことが認められる。 一審原告は，本件ビルの既存部分に関する本来の請負代金を，建築予定の床面積と実際に建築した床面積で按分計算した２４９４万４０２７円と算定し，実際に支払った請負代金との差額５５４万４４１３円を損害として請求しているが，甲２８号証の１ないし５によれば，本件建築中止部分は倉庫として設計されていたが，本件ビルの既存部分は居室，台所，トイレ及び店舗等として設計されていたことが認 万４４１３円を損害として請求しているが，甲２８号証の１ないし５によれば，本件建築中止部分は倉庫として設計されていたが，本件ビルの既存部分は居室，台所，トイレ及び店舗等として設計されていたことが認められるから，本件建築中止部分と本件ビルの既存部分との建築単価が同一であったとは認められず，上記方法で算定した金額を割高工事分による損害として認めることはできない。しかし，本件建築中止部分の施工を途中で中止したため，その施工部分の工事費用が無用な支出になったことは明らかであり，甲７１号証によれば，その部分の工事費用は２２４万１２００円であったことが認められる。実際に支払った請負代金３０４８万８４４０円から２２４万１２００円を控除した２８２４万７２４０円が，本件ビルの既存部分に要した請負代金となるが，本件ビルの既存部分の工事費用が割高となったことは，上記のとおり認められるので，上記床面積で按分計算した金額２４９４万４０２７円との差額約３３０万円の概ね半額が，本件建築中止部分の建築を中止したために割高となった工事費用と認めるのが相当である。そこで，本件建築中止部分の途中までの施工費用２２４万１２００円と合計して４００万円の損害を被ったものと認めるのが相当である。 (3) 本件ビルの一部使用不能による損害について甲２８号証の１ないし５並びに原審及び当審における一審原告本人尋問の結果によれば，一審原告は，本件ビル建築中止部分を自らが営んでいた電気工事業のための加工場及び倉庫として使用する予定であったが，本件ビル建築中止部分を建築することができなかったため，本件ビルの既存部分及び一審原告所有の他の不動産を倉庫として使用し，加工業務については行わなかったことが認められる。 一審原告は，第１次的に，本件ビル建築中止部分で加工業務を行うことが ったため，本件ビルの既存部分及び一審原告所有の他の不動産を倉庫として使用し，加工業務については行わなかったことが認められる。 一審原告は，第１次的に，本件ビル建築中止部分で加工業務を行うことができれば，一審原告の営業売上全体の５％を占め，その９割が利益となることが見込まれた旨主張する。しかし，その根拠については，一審原告が，原審及び当審における本人尋問において，長年にわたる電気工事業の経験によるものと供述するのみであり，加工業務を行った実績がないのであるから，一審原告が第１次主張のような利益を得ることができたとは認められない。 次に，一審原告は，第２次的に，本件ビル建築中止部分を賃貸できなかったことによる損害額を主張する。この点について，一審被告らは，本件ビルは賃貸用として建築されたものではなく，現実に本件ビル建築中止部分を賃貸することは不可能であったから，賃貸できなかったことによる損害を認めることはできない旨主張する。確かに，甲２８号証の１ないし３及び当審における一審原告本人尋問の結果によれば，一審原告は，本件ビルを自らの店舗兼住居として建築したものであり，本件ビルの一部を賃貸することは計画しておらず，建物の間取りからみても，本件ビルの一部を賃貸することは困難であることが認められる。しかし，不動産を使用できなかったことによる損害は，その不動産が賃貸目的で建築されたものでなくても，賃料相当額で算定すべきものであり，本件の場合，当初設計どおりの本件ビル全部又は本件ビルの既存部分を賃貸することは可能であるから，本件ビル全部を賃貸したと仮定した場合と，本件ビルの既存部分のみを賃貸したと仮定した場合とを比較することによって，本件ビル建築中止部分を利用できなかったことによる損害を算定することができる。したがって，一審被告らの主張は採 した場合と，本件ビルの既存部分のみを賃貸したと仮定した場合とを比較することによって，本件ビル建築中止部分を利用できなかったことによる損害を算定することができる。したがって，一審被告らの主張は採用できない。 そこで，具体的に本件ビル建築中止部分の賃料損害額を検討する。 一審原告の第２次主張の損害額は，基本的には甲２９号証（不動産鑑定士δの報告書）を根拠とするものである（昭和５９年分と平成５年分は甲２９号証の金額と異なっている。）が，甲２９号証によれば，同報告書は，本件ビルが賃貸用建物であったと仮定して，平成１０年の時点において，当初計画の本件ビル全体を賃貸した場合と本件ビルの既存部分のみを賃貸した場合に得られる各利益（建物の償却費を控除したもの）を試算して比較し，過去の年の分については家賃の変動率により算定したものであることが認められ，その算定手法は相当なものであるといえる。 しかしながら，甲７７号証，乙イ３，４号証及び当審における一審原告本人尋問の結果によれば，一審原告は，本件ビル建築中止部分の敷地部分について，若干の資材を置き，あるいは営業用車両の駐車場として使用してきたことが認められるから，その限度では利用していたものと評価できる。したがって，一審原告は，本件ビル建築中止部分の敷地部分を全く利用できなかったわけではないから，露天の資材置場や駐車場として賃貸したと仮定した場合に得られる利益分を控除する必要があるが，その利益は三階建の建物を賃貸することによって得られる利益と比べて，大幅に低額となることは明らかである。そこで，甲２９号証によって認められる金額の８割の金額（千円未満は四捨五入）をもって，本件ビル建築中止部分を利用できなかったことによる損害と認めるのが相当である。なお，平成１１年及び１２年の損害額については，ａ 号証によって認められる金額の８割の金額（千円未満は四捨五入）をもって，本件ビル建築中止部分を利用できなかったことによる損害と認めるのが相当である。なお，平成１１年及び１２年の損害額については，ａ町周辺地域において平成１０年に比べて賃料額が大きく変動したことを認めるに足りる証拠もないから，平成１０年と同額の損害が生じたものと認めるのが相当である。そうすると，別紙３の使用損害金計算書のとおり，昭和５５年から平成１２年までの毎年において同計算書の「認定額」欄記載の損害が発生したことになり，合計金額は７５５万１０００円となる。 (4) 本件ビルの復元（再建築）費用について甲８７，９１ないし９４号証及び当審における証人γの証言によれば，本件建築中止部分の基礎は，施工後長期間を経過しており，しかも本件建築中止部分を現段階で増築すると，本件ビルの既存部分についても現在の耐震基準に適合し，かつ建築基準法の要件を満たすことが必要となるところ，本件仮処分以後である昭和５６年と平成１２年に耐震基準や建築基準法が改正されており，本件ビルの既存部分は現在の耐震基準や建築基準法には適合していないため，現在において，本件建築中止部分を増築することは不可能であることが認められる。 一審原告は，第１次的に，本件建築中止部分を増築できないことを理由として，本件ビル全体の再建築費用を損害として主張している。しかし，そのような損害が認められるためには，本件建築中止部分を施工しなかった結果，本件ビルの既存部分が本件仮処分当時の耐震基準すら満たしていない建物となったことが必要であるところ，そのような事実を認めることができない。証人γは，当審において，本件ビルの既存部分が構造的に不安定となっていることを指摘しているが，現在の耐震基準に照らしての指摘であって， ことが必要であるところ，そのような事実を認めることができない。証人γは，当審において，本件ビルの既存部分が構造的に不安定となっていることを指摘しているが，現在の耐震基準に照らしての指摘であって，上記判断を左右するものではない。したがって，一審原告の第１次主張による損害を認めることはできない。 次に，一審原告は，第２次的に，今後も本件建築中止部分を増築できないまま，本件ビルの既存部分を利用せざるを得ないことによる損害を主張しているが，一審原告は，将来についても，本件ビルの既存部分の残存耐用年数の間，本件建築中止部分を利用できないことになるから，それによる損害を被ることになる。減価償却資産の耐用年数等に関する省令１条，別表第１によれば，鉄筋コンクリート造の一般建物の耐用年数は５０年と定められているから，本件ビルの既存部分の耐用年数も５０年と認めるのが相当である。甲７１号証並びに原審及び当審における一審原告本人尋問の結果によれば，本件ビルの既存部分は昭和５５年初めまでに完成したことが認められるから，当審口頭弁論終結時において，今後２９年間にわたり残存することになる。上記(3)判断のとおり，一審原告は，本件建築中止部分を利用できないことにより，現在毎年４３万円の損害を被っており，この損害が今後２９年間にわたり発生することになるので，中間利息の控除について，新ホフマン係数を採用し，千円未満を四捨五入すると，次の計算式のとおり，７５８万円となる。 430,000× 17.629≒ 7,580,000(5) 慰謝料について本件仮処分決定は昭和５４年５月１７日になされ，その本案訴訟である別件訴訟が確定したのは平成９年９月１８日であるから，一審原告は，１９年間という長期間にわたり，本件仮処分決定及び別件訴訟に対 て本件仮処分決定は昭和５４年５月１７日になされ，その本案訴訟である別件訴訟が確定したのは平成９年９月１８日であるから，一審原告は，１９年間という長期間にわたり，本件仮処分決定及び別件訴訟に対応してきたことになる。甲７５号証の１ないし４及び当審における一審原告本人尋問の結果によれば，一審原告は，このような長期間にわたり訴訟等への対応に追われ，そのために莫大な時間と多額の費用を費やし，精神的に不安定になった時期もある等，大変な心労をしたことが認められる。したがって，一審原告については，財産的損害賠償の他に，精神的苦痛に対する慰謝料が認められるべきである。 一審原告は，このように別件訴訟が異例の長期間にわたり係属した原因は，Ｐが主張する境界線を何度も変更し，被告Ａや一審被告ＥがＰを支援して偽証等をしたことにあると主張する。確かに，甲３４号証及び当審における一審原告本人尋問の結果によれば，Ｐは，別件訴訟が提起されて数年を経過した昭和６１年１月１３日ころに至り，本件境界についての主張を大幅に変更し，これ以外にも本件境界の主張を変更したこともあることが認められる。しかしながら，甲６，１２及び２７号証によれば，別件訴訟で確定された本件境界は，一審原告及び控訴人Ｏの主張線とも異なったものであり，専門家による鑑定を経なければ本件境界を確定することができなかったものであるから，事案の性質上，本来ある程度長期の審理を要するものであったといえ，Ｐの訴訟活動によってのみ裁判が長期化したとまではいえない。また，甲１２及び２７号証によれば，控訴及び上告をしたのは，一審原告及び控訴人Ｏであるから，この限りにおいては一審原告が控訴及び上告をしたために，別件訴訟の確定が遅れたことが明らかである。 以上の他その他の一切の事情を考慮すると，一審原告の慰謝料とし ，一審原告及び控訴人Ｏであるから，この限りにおいては一審原告が控訴及び上告をしたために，別件訴訟の確定が遅れたことが明らかである。 以上の他その他の一切の事情を考慮すると，一審原告の慰謝料としては，２００万円を認めるのが相当である。 (6) 弁護士費用甲６，１２及び２７号証及び弁論の全趣旨によれば，一審原告は，本件仮処分決定への対応，別件訴訟の遂行のために弁護士に委任したことが認められ，本件訴訟の遂行のためにも弁護士に委任したことは明らかである。本件訴訟は，昭和５４年５月２８日に提起されたことは記録上明らかであるから，既に２３年にわたり係属していることになり，このような長期間の審理となった主たる原因は，弁論の全趣旨によれば，本件訴訟の判断の前提となる別件訴訟の確定を待っていたことにあるものと認められる。 このような長期間にわたる訴訟であること，一方では上記(5)判断のとおり，長期化した原因が全てＰの対応にあるとも認められないこと，本件訴訟における認容額を考慮すると，本件不法行為と相当因果関係にある弁護士費用としては，３００万円を認めるのが相当である。 (7) Ｑ及び被告Ａの責任割合についてＱの訴訟承継人ら及び被告Ａは，Ｑ及び被告Ａは，Ｐの本件仮処分申請に協力して，保証金３００万円のうち，それぞれ１００万円を負担したが，Ｐに対し仮処分申請を積極的に勧めたわけではなく，代理人弁護士の報酬についてはごく一部しか負担していないし，別件訴訟の当事者でもないことを理由として，Ｐと同額の損害賠償責任を負うものではない旨主張する。 ところで，甲１号証によれば，Ｑ及び被告Ａは，当初はＰとともに本件仮処分を申請する意思を有していたものの，最終的には申請人とならなかったことが認められる。Ｑ及び被告Ａが，最終的に申請人とならなかった理 ろで，甲１号証によれば，Ｑ及び被告Ａは，当初はＰとともに本件仮処分を申請する意思を有していたものの，最終的には申請人とならなかったことが認められる。Ｑ及び被告Ａが，最終的に申請人とならなかった理由は，弁論の全趣旨によれば，両名が被保全権利としての土地所有権を有していなかったためであると推認され，両名は本件ビルの建築によって裏口としての通路が十分確保できるかどうかという大きな利害関係を有しており，保証金もＰら３名で均等に負担していることからみて，実質的には本件仮処分はＰら３名の共同申請であったというべきである。 一方，甲８，９，１８ないし２５号証及び乙ロ１号証によれば，Ｑ及び被告Ａは，別件訴訟の提起に際して，代理人弁護士の着手金をＰとともに均等に負担し，被告Ａ及び一審被告Ｅは，昭和５５年から５９年にかけて，別件訴訟の証人としてＰの主張に沿った証言をしたが，Ｑ及び被告Ａは，別件訴訟の当事者ではなく，昭和６１年に代理人弁護士に支払った追加報酬についてはＰの訴訟承継人らにおいて全額負担したことが認められる。また，別件訴訟は昭和６１年以後もさらに長期間にわたり係属したが，その原因がＱ及び被告Ａの言動にあったことを認めるに足りる証拠もない。この点について，一審原告は，当審において，Ｑ及び被告Ａの協力がなければ，別件訴訟が長期間係属したことはなかったと思う旨供述しているが，一審原告の単なる感想であり，具体的根拠を示しているものではないから，上記判断を左右するものではない。そうすると，別件訴訟は，実質的にはＰら３名により提起されたといえるものの，遅くとも昭和６１年以後は，Ｐの訴訟承継人らのみによって遂行され，Ｑ及び被告Ａは，実質的にも関与していなかったというべきであり，Ｑ及び被告Ａの行為と別件訴訟が長期間にわたり係属したこととの間には相当因 とも昭和６１年以後は，Ｐの訴訟承継人らのみによって遂行され，Ｑ及び被告Ａは，実質的にも関与していなかったというべきであり，Ｑ及び被告Ａの行為と別件訴訟が長期間にわたり係属したこととの間には相当因果関係が認められないというべきである。 したがって，Ｑ及び被告Ａは，別件訴訟が長期間係属したことによって生じた損害については，責任を負わないことになる。既に判断した一審原告の損害のうち，割高工事分は本件仮処分命令により直ちに生じた損害であり，本件建築中止部分を建築できなかったことによる過去及び将来の損害も，昭和５６年に耐震基準や建築基準法が改正されて本件建築中止部分を増築できなくなったことにより生じたものであり，いずれも別件訴訟が昭和６１年以前に終了していたとしても生じた損害であるから，結局のところ，慰謝料と弁護士費用について，Ｑ及び被告Ａの責任が軽減されることになる。別件訴訟の係属期間等を考慮すると，Ｑ及び被告Ａの両名が責任を負うべき慰謝料は１００万円，弁護士費用は１５０万円とするのが相当である。 (8) 遅延損害金について以上によれば，一審原告の損害額は，Ｐに対して請求できる金額が合計２４１３万１０００円，Ｑ及び被告Ａに対して請求できる金額が合計２１６３万１０００円となり，これに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金が認められることになるが，遅延損害金の始期については，次のとおり認められる。 ① 過去の使用損害金７５５万１０００円については，昭和５５年から毎年の損害がその年に発生したものであるから，その翌年の１月１日から，すなわち毎年の損害額について別紙３の使用損害金計算書の「遅延損害金の始期」欄記載の日となる。 ② 将来の損害金７５８万円については，将来発生する損害であるから，本判決確定の日の翌日となる。 ③ その他の損 毎年の損害額について別紙３の使用損害金計算書の「遅延損害金の始期」欄記載の日となる。 ② 将来の損害金７５８万円については，将来発生する損害であるから，本判決確定の日の翌日となる。 ③ その他の損害金（Ｐについて９００万円，Ｑ及び被告Ａについて６５０万円）については本件仮処分決定の日の後である昭和５４年５月１９日となる。 ４ 控訴人両名の損害賠償請求について判断する。 控訴人両名は，一審原告の家族であるから，一審原告が長年にわたり本件仮処分及び別件訴訟に対応してきたことによって，一定の精神的苦痛を受けたことは推察される。 しかし，控訴人Ｎは，本件仮処分及び別件訴訟のいずれの当事者でもないから，一審原告が精神的苦痛を負ったことによって，間接的に又は反射的に精神的苦痛を受けたものである。また，控訴人Ｏは，別件訴訟の当事者であったが，原審及び当審における一審原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，別件訴訟はほとんど一審原告が対応してきたことが認められるから，実質的には控訴人Ｎと同じ立場にあったといえる。 また，控訴人両名は何らの財産的損害も被っていない。 これらの事情によれば，控訴人両名の受けた精神的苦痛は受忍限度内のものであるというべきであり，慰謝料請求は認められない。 ５ 以上に判断したところに一審被告らの承継割合も考慮すると，一審原告の本訴請求は，別紙６の認容額一覧表の「① 各一審被告に対する認容額」記載の限度において，理由がある。なお，過去の使用損害金について，各一審被告が支払うべき毎年の金額は，別紙４の使用損害金（一審被告別）認容一覧表記載のとおりとなる。 一審被告らの支払義務は，重なり合う部分においては連帯債務であるから，連帯支払関係を明確にすると，別紙６の認容額一覧表の「② 連帯責任別の認容額」記載のとおり，各 ）認容一覧表記載のとおりとなる。 一審被告らの支払義務は，重なり合う部分においては連帯債務であるから，連帯支払関係を明確にすると，別紙６の認容額一覧表の「② 連帯責任別の認容額」記載のとおり，各一審被告が連帯支払義務を負うことになり，一審被告Ｂと被告Ａは，単独で支払義務を負う部分もあることになる。なお，過去の使用損害金について，各一審被告が連帯して支払うべき毎年の金額は，別紙５の使用損害金（連帯責任別）認容一覧表記載のとおりとなる。 ところで，本判決の認容金額を，原判決の認容金額と比較した場合，元本額は本判決の方が高額であるけれども，原判決では元本額の全部について昭和５４年５月１９日からの遅延損害金を認容しており，遅延損害金が既に約２２年分も発生していることから，遅延損害金を含めて計算すると，全体としては，本判決の認容金額の方が低額となる。したがって，本判決は，結論として，原判決を一審被告らに有利に変更することになる。 ６ よって，一審原告及び控訴人らの控訴はいずれも理由がないから，これを棄却し，一審被告らの控訴に基づき，結論を一部異にする原判決主文第一項ないし第六項を変更して，一審原告の本訴請求を上記の限度で認容し，その余の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第４部裁判長裁判官小川克介裁判官黒岩巳敏裁判官永野圧彦 永野圧彦
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