- 1 - 主文 １ 本件各控訴をいずれも棄却する。 ２ 第１審原告らの本件控訴に係る控訴費用は第１審原告らの負担とし，第１審被告の本件控訴に係る控訴費用は第１審被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 第１審原告ら⑴ 原判決中，第１審原告ら敗訴部分を取り消す。 ⑵ 第１審被告は，第一審原告Ａに対し，更に７１５万円及びうち５４４万５０００円に対する平成２６年１１月１３日から，うち１７０万５０００円に対する同月１６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ 第１審被告は，第一審原告Ｂに対し，更に７１５万円及びうち５４４万５０００円に対する平成２６年１１月１３日から，うち１７０万５０００円に対する同月１６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 第１審被告⑴ 原判決中，第１審被告敗訴部分を取り消す。 ⑵ 前項の部分に係る第１審原告らの請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，承継前第１審原告Ｃの訴訟承継人である第１審原告ら及びＣが住職兼代表役員であった第１審原告宗教法人Ｘ（以下「第１審原告Ｘ」という。）が，第１審被告に対し，第１審被告が制作し放送した「グッド!モーニング」，「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」及び「スーパーＪチャンネル」において，断定的にＣが放火行為を行ったという事実等を摘示され，Ｃ及び第１審原告Ｘの名誉を毀損されたなどと主張して，不法行為に基づく損害賠償として，精神的損害に対する慰謝料及び弁護士費用相当額の一部である第１審原告らにつき各８２５万円，第１審原告Ｘにつき１６５０万円及びこれに対する不法行為日（上記各番- 2 -組の放送日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害 費用相当額の一部である第１審原告らにつき各８２５万円，第１審原告Ｘにつき１６５０万円及びこれに対する不法行為日（上記各番- 2 -組の放送日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，不法行為に基づく名誉回復の措置として，原判決別紙１記載の謝罪広告を，同別紙２の（掲載媒体）欄記載の各新聞の平日朝刊に，同別紙２記載の条件で各１回掲載することを求めた事案である。 原判決が，第１審原告らの各請求を，それぞれ前記「グッド!モーニング」及び「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」の各放送内容の一部に関する慰謝料及び弁護士費用相当額の合計１１０万円並びに上記各番組の放送日である「グッド!モーニング」分（５万５０００円）につき平成２６年１１月１３日，「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」分（１０４万５０００円）につき同月１６日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却し，第１審原告Ｘの請求を棄却したところ，第１審原告ら及び第１審被告はこれを不服としてそれぞれの敗訴部分につき控訴した。第１審原告らは，当審において，謝罪広告に関する請求を除外する趣旨の請求の減縮をした。 ２ 前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」１及び２のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）原判決５頁１１行目の「及び原告Ｘ」を削り，１３行目の「原告ら」を「第１審原告ら」に，７頁１１行目の「本件放送①ないし③」を「本件各放送」にそれぞれ改め，１２行目及び１８行目の各「及び原告Ｘ」をそれぞれ削り，１１頁１４行目の「また」から同行目から１５行目にかけての「低下させるものではない。 目の「本件放送①ないし③」を「本件各放送」にそれぞれ改め，１２行目及び１８行目の各「及び原告Ｘ」をそれぞれ削り，１１頁１４行目の「また」から同行目から１５行目にかけての「低下させるものではない。」まで，２２行目の「また」から同行目から２３行目にかけての「低下させるものではない。」まで及び１２頁３行目の「また」から４行目の「低下させるものではない。」までをそれぞれ削り，１３行目及び１７頁８行目の各「原告ら」並びに２３行目の「原告」をいずれも「第１審原告ら」に，１８頁１１行- 3 -目の「，損害額及び謝罪広告の当否」を「及び損害額」に，１２行目の「原告ら」を「第１審原告ら」にそれぞれ改め，１３行目の「及び原告Ｘ」並びに１５行目及び１７行目の各「Ｃ及び原告Ｘにつき各」をそれぞれ削り，１５行目の「下ることはない」の次に「（本訴では，上記の各番組につきそれぞれ２７５万円の支払を求める。）」を加え，１７行目の「また」から１９行目の末尾までを削り，２１行目の「原告ら」を「第１審原告ら」に改める。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，第１審原告らの各請求は，それぞれ前記「グッド!モーニング」（本件番組①）及び「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」（本件番組②）の各放送内容の一部に関する慰謝料及び弁護士費用相当額の合計１１０万円並びに上記各番組の放送日である本件番組①に係る５万５０００円につき平成２６年１１月１３日から，本件番組②に係る１０４万５０００円につき同月１６日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がないと判断する。その理由は，次項のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」１ないし３のとおりであるから，これを引用する。 ２⑴ 原判決１８ の余の請求は理由がないと判断する。その理由は，次項のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」１ないし３のとおりであるから，これを引用する。 ２⑴ 原判決１８頁２３行目の「及び原告Ｘ」を削り，２１頁８行目の「檀家が」を「檀家側が対抗策として」に改め，１７行目の「難しくなっているため，」の次に「この」を加え，２３行目の「原告ら」を「第１審原告ら」に改め，同行目の「及び原告Ｘ」を削る。 ⑵ 原判決２２頁１０行目の「原告ら」から１７行目の「できない。」までを「第１審原告らは，伝聞の摘示は，伝聞の存在ではなく伝聞内容たる事実の摘示であることからすると，『そんな住職にお経をあげてもらっても成仏できませんよ』というＤの発言は，放火行為等を行ったＣにお経をあげてもらっても成仏できないことを摘示したものである旨主張する。しかし，第１審被告が本件放送①で上記発言をとり上げた趣旨は，一般の視聴者の普通の注- 4 -意と視聴の仕方を基準とすれば，当該部分の前後の文脈等に照らして，上記発言内容自体を事実であるとして視聴者に印象づけることにあるのではなく，放火行為の背景にあることがうかがわれる住職と檀家との対立の具体例として，檀家側の代表であるＤが住職であるＣへの不平不満の表れとして上記発言をしたことに焦点を当てたものであると理解できるのであり，第１審原告らの主張は採用することができない。」に改める。 ⑶ 原判決２３頁２行目の「参照」の次に「。なお，第１審原告らは，『すぐにスプレーがかけられたり切り取られたり。そこで檀家側が取った対抗策は，防犯カメラでした。』とのナレーションは，檀家側が立て看板へのペンキ吹付け行為や横断幕切取り行為の犯人に関する証拠をつかむために防犯カメラを設置した事実を摘示しており，これに当 側が取った対抗策は，防犯カメラでした。』とのナレーションは，檀家側が立て看板へのペンキ吹付け行為や横断幕切取り行為の犯人に関する証拠をつかむために防犯カメラを設置した事実を摘示しており，これに当然に含意されるＣが上記各行為を行ったとの事実をも摘示したものである旨主張する。しかし，第１審被告が本件放送①で上記ナレーションを行った趣旨は，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とすれば，当該部分の前後の文脈等に照らして，放火行為の背景にあることがうかがわれる住職と檀家との対立の具体例として，檀家側が住職の辞任を求めて設置した立て看板にスプレーが吹き付けられたり横断幕が切り取られたりしたことへの対策として，檀家側が防犯カメラを設置したことを示すことにあると理解できるのであり，上記各行為をＣが行ったことを示すものとはいえないから，第１審原告らの主張は採用することができない。」を加える。 ⑷ 原判決２３頁７行目の「参照」の次に「。なお，第１審原告らは，第１審被告がコメンテーターである弁護士に『このお布施のお金を巡るトラブル』とコメントさせることで，Ｃがお布施のお金を巡るトラブルの末に放火行為に及んだとの事実を摘示したものである旨主張する。しかし，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とすれば，上記弁護士のコメントは，放火行為の背景に住職と檀家とのトラブルがあるとうかがわれることを踏まえて，- 5 -寺と檀家とのトラブル一般につき，その解決の困難さを問われたのに対し，高齢化により檀家の数が減少してきて寺の存続が難しくなっているという社会情勢の下で，檀家によるお布施のお金を巡るトラブルが増えているという見解を示したものと理解できるのであり，それ以上，Ｃについて言及するものではないから，第１審原告らの主張は採用することができない。」 情勢の下で，檀家によるお布施のお金を巡るトラブルが増えているという見解を示したものと理解できるのであり，それ以上，Ｃについて言及するものではないから，第１審原告らの主張は採用することができない。」を加える。 ⑸ 原判決２６頁３行目及び３１頁１２行目の各「原告らがＣ及び原告Ｘ」をいずれも「第１審原告らがＣ」に，３２頁１２行目の「なお，」から２２行目の「できない。」までを「第１審被告は，『この直談判の３日後，檀家側が設置した防犯カメラがＣ容疑者の姿を捉えた』とのナレーションについて，本件放送②でＣと檀家の間のトラブルと横断幕への放火をとり上げた部分は約７分５０秒間であるのに対し，『埼玉・久喜市 ８日午後１１時５０分すぎ防犯カメラの映像』とのテロップ及び放火の瞬間の防犯カメラの映像を映しながら上記ナレーションが流れた部分は約９秒間であり，全体の約１．１％にすぎないこと，上記ナレーションは，Ｃと檀家との対立の経緯や対立があった状況で放火事件が発生し，Ｃが容疑者として逮捕され，防犯カメラ映像には放火犯人の姿が映っていたことを『Ｃ容疑者の姿を捉えた』としたものであること，その後，本件放送②では放火容疑で逮捕されたＣが容疑を否認している事実を示したことからすると，本件放送②の全体的な構成，テロップ等の文字情報や映像及びナレーションの内容，放送内容全体から受ける印象等を総合的に考慮すれば，本件放送②は，『Ｃ住職が横断幕に放火した疑いがあり，放火の容疑で逮捕された』ことを摘示したものであり，『Ｃが横断幕に放火した』ことを摘示したものではないというべきである旨主張する。しかし，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とする限り，放火の瞬間の防犯カメラの映像を映しながら行われた『防犯カメラがＣ容疑者の姿を捉えた』とのナレーションは，上記映像に である旨主張する。しかし，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とする限り，放火の瞬間の防犯カメラの映像を映しながら行われた『防犯カメラがＣ容疑者の姿を捉えた』とのナレーションは，上記映像に映る横断幕に放火した犯人がＣ容- 6 -疑者であること，すなわちＣが横断幕に放火したことを事実として摘示するものであると理解するほかなく，上記ナレーションの所要時間や上記ナレーション後の放送でＣが容疑を否認している旨を伝えたことを考慮しても，上記判断は左右されない。他方，第１審原告らは，上記ナレーションにおいて『この直談判の３日後』と述べられていることから，このナレーションは，看板への落書き等に係る直談判をＣの放火行為と結び付け，もって落書き等もＣが行ったと示す表現である旨主張する。しかし，本件放送②では，Ｃが落書等をした旨の直接的な言及はなく，上記直談判の内容としてＣが立て看板への落書き行為や横断幕の切取り行為を自らはしていない旨述べていたことを伝えており，放火行為と落書き行為及び切取り行為とは物を毀損する行為としての危険性の程度等が異なることも考え併せると，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とすれば，上記ナレーションが摘示しているのはＣが横断幕に放火したことであると理解することができ，それ以上に落書き行為や切取り行為をＣが行ったことまで摘示したものであるとはいえない。以上によれば，第１審原告ら及び第１審被告の各主張は，いずれも採用することができない。」にそれぞれ改める。 ⑹ 原判決３３頁２６行目末尾に改行して次のとおり加える。 「 第１審被告は，犯罪報道において，容疑者が逮捕されたことを報道する際には，容疑者の言い分についても報道することは，報道が一方的にならないようにするための報道機関による報道の原則であり，の事実 「 第１審被告は，犯罪報道において，容疑者が逮捕されたことを報道する際には，容疑者の言い分についても報道することは，報道が一方的にならないようにするための報道機関による報道の原則であり，の事実は，同原則に従って，防犯カメラに放火の映像があり，Ｃが放火の容疑で逮捕されたことを報道するとともに，Ｃの言い分として容疑を否認していることを報道したものであり，Ｃが不合理に容疑を否認しているとしたものではない旨主張する。しかし，本件放送②においては，既に防犯カメラの映像等によりＣが横断幕に放火したとのの事実を摘示したすぐ後に，Ｃがその容疑を否認しているとのの事実に言及したものであり，一般の視聴者- 7 -の普通の注意と視聴の仕方を基準とすれば，Ｃが放火行為に及んだことを示す決定的な証拠映像があるにもかかわらず，Ｃは容疑を否認しているとの印象を与える報道をしたものであるといわざるを得ない。Ｃが容疑を否認していることについての報道は，一般的にはその言い分を伝えることにより報道が一方的にならないようにする意味を有するものではあるが，本件放送②においては，第１審被告がＣが放火をしたのは事実であるとの報道を行った後にその嫌疑を否認する容疑者自身の捜査機関に対する供述内容を伝えていることから，第１審被告の主張は採用することができない。」⑺ 原判決３４頁６行目末尾に改行して次のとおり加える。 「 第１審原告らは，の事実について，第１審被告は，『あれだけ真面目な住職が事件を起こすとは信じられない』との檀信徒を擬した男の声に，直前で『Ｃ容疑者の姿』と言及された放火犯の映像を重ねることにより，Ｃが檀家の信頼を裏切った事実まで示した旨主張する。しかし，が住職として寺の再建に真面目に努力していたと評価する檀家の声や，事件の背景に住職の交替 の姿』と言及された放火犯の映像を重ねることにより，Ｃが檀家の信頼を裏切った事実まで示した旨主張する。しかし，が住職として寺の再建に真面目に努力していたと評価する檀家の声や，事件の背景に住職の交替という問題があったことを指摘する他の住職の声があることなどを伝えるものであり，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とすれば，Ｃが放火の犯人であるとしても，その背景にはＣのために酌むべき様々な情状事実があり得ることを示したものと理解することができ，Ｃの社会的評価を低下させるものではないから，第１審原告らの主張は採用することができない。 ⑸ 第いて，犯人が容疑を否認しているとの事実は往生際が悪いとの社会的評価を生じるものであり，Ｃの社会的評価を低下させる旨主張する。しかし，既に説示したとおり，本件放送①及び本件放送③においては，本件放送②とは異なり，Ｃが放火行為を行ったとの摘示はされておらず，一- 8 -般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とすれば，上記各は，いずれも放火の容疑で逮捕されたということ以上にＣの社会的評価を低下させるものとはいえないから，第１審原告らの主張は採用することができない。 ⑹ 第１審原告らは，本件放送①及び本件放送③について，前記引用に係る原判決「た部分）に加え，それぞれ防犯カメラが映した放火犯が放火行為を行っている映像に，Ｃの氏名のスーパーを重ねることその他の手法により（本件放送①），又は『住職とみられる一人の男，何やら液体をかける。 その後，火を付けたのだ』とのナレーションを被せ，その上にＣの氏名のスーパーを重ねることその他の手法により（本件放送③），いずれも『Ｃが，第１審原告Ｘの檀信徒一般との対立の末，放火行為に及んだ』という事実を摘示したものである旨主張する。しかし，本件放送①及び本件 スーパーを重ねることその他の手法により（本件放送③），いずれも『Ｃが，第１審原告Ｘの檀信徒一般との対立の末，放火行為に及んだ』という事実を摘示したものである旨主張する。しかし，本件放送①及び本件放送③においては，本件放送②とは異なり，Ｃが放火行為を行ったとの摘示はされておらず，防犯カメラの映像に被せられたＣの氏名のテロップも，『曹洞宗・Ｘ住職 Ｃ容疑者（７２） 『私は何もやってません』容疑を否認』というもの（本件放送①）や，『逮捕（建造物等以外放火の疑い） Ｘ 住職 Ｃ容疑者（７２）』あるいは『Ｃ容疑者『私は何もやっていません』→容疑を否認』（本件放送③）というものであることなどを考慮すると，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とすれば，本件放送①及び本件放送③において，Ｃが放火行為に及んだことが摘示されたとみることはできないから，第１審原告らの主張は採用することができない。 ⑺ 第１審原告らは，さらに当審において，第１審原告らが処分権に基づき本件番組①及び③の各摘示事実を「Ｃが，第１審原告Ｘの檀信徒一般との対立の末，放火行為に及んだこと」と主張しているのであるから，- 9 -これと異なるものを摘示事実として認定するのは問題であると主張する。しかし，本件放送①及び③の摘示事実の認定は当事者が主張している事実を前提とするものである（弁論主義）が，第１審原告ら及び第１審被告双方の主張事実を前提にするものであって，第１審原告らの主張事実だけが前提になるのではない。前記認定のとおり，本件番組①は「放火の瞬間の映像があり，そこではフードをかぶりマスクで顔を覆った人物が液体をかけた直後に横断幕が燃え上がった事実」「第１審原告Ｘの住職であるＣが建造物等以外放火の疑いで逮捕された事実」が摘示されていると認められ，これは第１審被告が本件 かぶりマスクで顔を覆った人物が液体をかけた直後に横断幕が燃え上がった事実」「第１審原告Ｘの住職であるＣが建造物等以外放火の疑いで逮捕された事実」が摘示されていると認められ，これは第１審被告が本件番組①の摘示事実と主張している被告主張摘示事実①及び②と同旨ということができる。また，本件番組③は「第１審原告Ｘの住職であるＣが建造物等以外放火の疑いで逮捕された事実」「顔を隠した人物が放火をする瞬間の防犯カメラ映像がある事実」が摘示されていると認められ，これは第１審被告が本件番組③の摘示事実と主張している被告主張摘示事実①，㉗と同旨ということができる。」⑻ 原判決３４頁７行目の「⑸」を「⑻」に，１５行目の「に無断で」を「の承諾を得ることなく」にそれぞれ改め，３５頁２３行目から３７頁１行目までを削り，３８頁２４行目及び２６行目の各「原告ら」をいずれも「第１審原告ら」に，４０頁２３行目の「同月２２日」を「同年１０月２２日」に，４２頁１７行目の「同月１０日」を「同年１１月１０日」に，４８頁１６行目及び１７行目の各「⑸」をいずれも「⑻」に，５０頁９行目，１２行目及び１４行目の各「摘示事実④」を「摘示事実④前段」にそれぞれ改める。 ⑼ 原判決５１頁３行目末尾に改行して次のとおり加える。 「 第１審被告は，摘示事実④後段によってＣの社会的評価が低下するのは，信仰に不可欠であり寺や檀家にとって極めて重要な仏像や経典を，ＣがＸにおいて保存・管理せずに処分したという点にあり，骨董品店に売却した- 10 -との点にあるのではないから，摘示事実④後段における重要な部分は，『Ｃが寺にあった仏像や経典を骨董品店に売却したりした』との事実のうち，Ｃの社会的評価を低下させる部分，すなわち「ＣがＸにあった仏像や経典を処分した」との事実となるが，当該事実 おける重要な部分は，『Ｃが寺にあった仏像や経典を骨董品店に売却したりした』との事実のうち，Ｃの社会的評価を低下させる部分，すなわち「ＣがＸにあった仏像や経典を処分した」との事実となるが，当該事実は真実であるなどとして，名誉毀損の不法行為は成立しないというべきである旨主張する。しかし，Ｃの社会的評価を低下させる事情としては，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とする限り，住職であるにもかかわらず，Ｃが寺宝を処分したということのみならず，Ｃが寺宝を骨董品店に売却したということもこれに該当するというべきであり，殊更に後者を除外すべき合理的理由はないから，第１審被告の主張は採用することができない。」⑽ 原判決５１頁４行目の「に無断で」を「の承諾を得ることなく」に改める。 ⑾ 原判決５４頁１２行目末尾に改行して次のとおり加える。 「 第１審被告は，当審において，①警察は防犯カメラ映像からＣを放火の容疑者として逮捕しており，防犯カメラ映像を見た複数の檀家は映像に映る犯人がＣであることを確認していること，②Ｘの向かいに住むＥは，放火し現場から立ち去って庫裏に入っていくＣを目撃しており，その証言内容は，防犯カメラ映像に映る犯人の歩き方や，庫裏・本堂の状況，本堂に鍵がかけられていたこと，本堂にガソリンやチャッカマンが存在していたことなどの客観的事実と整合しており，ＥにはＣへの悪感情から虚偽の証言をする動機はなく，十分信用できるものであること，③Ａは，放火された横断幕を切り取り庫裏の寝室の押し入れに隠しているが，これはＣの放火を隠蔽するためにほかならないことなどからすると，Ｃが横断幕に放火したことは真実である旨重ねて主張する。 しかし，上記防犯カメラの映像は，帽子を被り，口元をタオルのようなもので覆った人物が放火 するためにほかならないことなどからすると，Ｃが横断幕に放火したことは真実である旨重ねて主張する。 しかし，上記防犯カメラの映像は，帽子を被り，口元をタオルのようなもので覆った人物が放火行為に及ぶなどした状況を映したものであり，その映像自体により，放火犯人がＣであることを直ちに特定できるようなも- 11 -のではない（乙４，５）。上記映像を見た複数の檀家は，Ｃが犯人である旨述べているが，その根拠は，犯人の全体的な雰囲気や背格好，歩く様子等がＣに似通っているなどというものであり（乙１２，１３，２６），確証とはいえない。かえって，証拠（甲２４）によれば，Ｃの主治医（Ｆ医師）は，平成２６年８月７日時点で，Ｃは，車いすや歩行補助具等は用いていないものの，屋外歩行は介助があればしている状態にあるとしており，同年９月１１日に実施された介護認定調査においても，Ｃは，両下肢に浮腫があり，両大腿部のつけ根の強い痛みが常時あり，起居動作は息子（Ｂ）の介助がないとできないなどとされているところ，上記介護認定調査では起居動作の確認が実際に行われたわけではなく，日頃の様子を妻であるＡから聴取した結果が記載されていることなどを考慮しても，上記の診断ないし認定がおよそＣの実際の容態からかけ離れた不正確なものであることをうかがわせる証拠はないのであり，このようなＣの容態は，上記防犯カメラの映像における犯人の挙動と必ずしも整合しているとはいえない。加えて，証拠（甲１，１８の１・２）によれば，さいたま地方検察庁は，Ｃに対する器物損壊（受理罪名建造物等以外放火）被疑事件について，同年１２月２５日に公訴を提起しない処分（嫌疑不十分）をし，これを不服としたＤの申立てに基づくさいたま第一検察審査会の審査によっても，上記不起訴処分は相当であると議決されていること 疑事件について，同年１２月２５日に公訴を提起しない処分（嫌疑不十分）をし，これを不服としたＤの申立てに基づくさいたま第一検察審査会の審査によっても，上記不起訴処分は相当であると議決されていることが認められる。 以上からすると，Ｅの証言については，前記のとおり，その信用性を減殺する方向の諸事情が認められる一方で，第１審被告が主張するようにその信用性を補強する方向の諸事情もあることや，Ａが放火された横断幕を切り取り自宅に持ち帰ったこと（乙４，５，３４の１ないし４，Ａ本人（原審））などを考慮しても，Ｃが放火犯人であることを認めるには足りないというべきである。」⑿ 原判決５４頁２５行目の末尾に改行して次のとおり加える。 - 12 -「 第１審原告らは，テレビジョン放送をされる報道番組の一般視聴者は，流される情報をその順番どおりにあるがままの形で認識するのみで，後の報道内容に基づいて前の報道内容を解釈検討することはできないことなどからすると，摘示事実⑳は，Ｃが放火行為に及んだとの事実を摘示していると解するほかないものである旨主張する。 しかし，既に説示した本件放送③において防犯カメラの映像に被せられたＣの氏名のテロップを含め，同放送の全体的な構成等を総合すると，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とすれば，同放送は，総じてＣが放火行為の容疑者であることを示したものであると理解することができるのであり，摘示事実⑳は，Ｃが放火行為に及んだことを摘示するものであるということはできず，第１審原告らの主張は採用することができない。」⒀ 原判決５４頁２６行目，５５頁７行目，２６行目，５６頁３行目の各「摘示事実④」をいずれも「摘示事実④後段」に改める。 ⒁ 原判決５７頁２０行目末尾に改行して次のとおり加 ることができない。」⒀ 原判決５４頁２６行目，５５頁７行目，２６行目，５６頁３行目の各「摘示事実④」をいずれも「摘示事実④後段」に改める。 ⒁ 原判決５７頁２０行目末尾に改行して次のとおり加える。 「 第１審被告は，当審においても，Ｇディレクターの取材に対してＨが防犯カメラ映像の放火犯人はＣだと話したこと，第１審被告記者の取材に対して久喜警察署の担当者らは防犯カメラ映像からＣが容疑者であると特定したと明言したこと，防犯カメラ映像に写っていた放火犯人は高齢男性の背格好で足を引きずるようにゆっくりとした歩き方であったから番組制作担当者にはＣとしか考えられなかったことなどからすると，Ｃが放火犯人であることを真実と信じるにつき相当の理由があったということができ，Ｅに裏付取材をしていないことや，Ｃに取材をしていないことは真実と信じるにつき相当の理由がないことの根拠にならないと重ねて主張する。 しかし，既に述べたとおり，上記の事実によってＣが放火をしたと信じることは相当とはいえないし，第１審被告は放送事業を行う者であり，本- 13 -件放送②は報道番組であって，関東一都六県に自ら放送し，また地方の放送局に配信して全国にテレビ放送されるものであるところ，容疑者が逮捕された直後であり，容疑者が否認をしているなどの状況における犯罪報道においては，犯罪行為をした者の特定について特に慎重さが求められる（現に，本件放送①及び③においては，Ｃが放火をした旨は摘示されていない。）ことも考慮すると，Ｃが放火行為に及んだと信ずるについて相当の理由があったとまでいうことはできない。」⒂ 原判決５７頁２１行目の「，損害額及び謝罪広告の当否」を「及び損害額」に，２２行目，５８頁１５行目，１７行目，２０行目及び２２行目の各「摘示事実④」をいずれも「摘示事実 いうことはできない。」⒂ 原判決５７頁２１行目の「，損害額及び謝罪広告の当否」を「及び損害額」に，２２行目，５８頁１５行目，１７行目，２０行目及び２２行目の各「摘示事実④」をいずれも「摘示事実④後段」にそれぞれ改め，５９頁３行目から２３行目までを削る。 ３ 以上の次第であり，第１審原告らの各請求は，それぞれ本件放送①及び本件放送②の各放送内容の一部に関する慰謝料及び弁護士費用相当額の合計１１０万円及びうち５万５０００円に対する本件放送①の放送日である平成２６年１１月１３日から，うち１０４万５０００円に対する本件放送②の放送日である同月１６日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその支払を命じ，その余の請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第２１民事部 裁判長裁判官中西茂 裁判官野原利幸- 14 - 裁判官金澤秀樹
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