平成２８年２月２４日判決言渡同日原本受領裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１０２７５号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２８年１月２７日判決 原告トミー株式会社 同訴訟代理人弁護士井上康一伊藤晴國橋本有加同弁理士牧野純 被告アメリカン・オーソドンティクス・コーポレーション 同訴訟代理人弁護士深井俊至磯田直也 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が無効２０１３－８００２２４号事件について平成２６年１１月１２日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等⑴ 原告は，平成１１年１０月８日，発明の名称を「歯列矯正ブラケットおよび歯列矯正ブラケット用ツール」とする特許出願をし（甲２。以下「本件特許出願」という。），平成２２年１月２２日，設定の登録を受けた（特許第４４４４４１０号。 請求項の数１９。甲１。以下，この「特許」を「本件特許」といい，この特許権を「本件特許権」という。本件特許に係る明細書〔甲１〕を「本件明細書」という。）。 登録を受けた（特許第４４４４４１０号。 請求項の数１９。甲１。以下，この「特許」を「本件特許」といい，この特許権を「本件特許権」という。本件特許に係る明細書〔甲１〕を「本件明細書」という。）。 ⑵ 被告は，平成２５年１２月１２日，本件特許の特許請求の範囲請求項１から１８に係る特許について特許無効審判を請求した。 ⑶ 特許庁は，上記請求を無効２０１３－８００２２４号事件として審理を行い（以下「本件審判」という。），平成２６年１１月１２日，「特許第４４４４４１０号の請求項１ないし１８に係る発明についての特許を無効とする。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２０日，その謄本が原告に送達された。 ⑷ 原告は，平成２６年１２月１８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件特許の特許請求の範囲請求項１から１８の記載は，次のとおりである（甲１。 以下，順に，請求項１記載の発明を「本件発明１」などといい，本件発明１ないし１８を併せて「本件発明」という。）。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。 【請求項１】歯面に固着されるベースを備え，該ベースから垂直方向に延びるブラケット本体，該ブラケット本体の中央にて近遠心方向に延び前方に開放したアーチワイヤスロットを備えており，前記アーチワイヤスロットを開閉するべく移動可能なロック部材を備えた歯列矯正ブラケットであって，／前記ロック部材は，一端側が前記ベース側に該ベースに沿って延びるベース側部と，他端側が前記アーチワイヤスロットの長さと略同じ幅を有してスロット上方側に延びる反ベース側部とを備 える断面形状がＵ字形状になされ，且つ該反ベース側部の中央に切欠き部が設けられた弾性体から構成されており，／前記ブラケット本 トの長さと略同じ幅を有してスロット上方側に延びる反ベース側部とを備 える断面形状がＵ字形状になされ，且つ該反ベース側部の中央に切欠き部が設けられた弾性体から構成されており，／前記ブラケット本体には，前記アーチワイヤスロットの開放縁部に，前記ロック部材の先端をスロット閉じ位置に係止する閉じ係止溝と，該係止溝とは反対側の縁部に前記ロック部材の先端をスロット開放位置に係止する開放係止凹部が形成されており，該係止溝の長手方向中央部分には，前記切欠き部に対応して該係止溝を埋めるように突出したリブが形成されたことを特徴とする歯列矯正ブラケット。 【請求項２】前記ベース側部の後端部には，凹み又は切欠きからなる係合端部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項３】前記ブラケット本体は，近心側タイウイングと遠心側タイウイングとによって挟まれた中溝をもつツインブラケットであり，前記リブは前記中溝の全幅にわたって形成され且つ前記近心側タイウイング及び前記遠心側タイウイングに繋がって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項４】前記ブラケット本体がタイウイングを備えるシングルブラケットであることを特徴とする請求項１又は２に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項５】前記ブラケット本体が歯の裏面側に装着するリンガルブラケットであることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項６】前記リブの上端面に凹部が形成されたことを特徴とする請求項１又は３に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項７】前記ブラケット本体には，近遠心方向に沿って貫通する開口が形成されたことを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項８】前記ブラケット本体 ラケット。 【請求項７】前記ブラケット本体には，近遠心方向に沿って貫通する開口が形成されたことを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項８】前記ブラケット本体は，前記ロック部材の縁部が摺動するタイウイング側面に，該縁部に当接可能な突起が設けられ，ロック部材のスロット閉塞時に該突起が縁部よりも外側に位置するように構成されたことを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項９】前記ブラケット本体に，該ブラケット本体のタイウイングの近遠心方 向に立ち上がって張り出したフックが設けられたことを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項１０】前記ロック部材は，一枚板材からなり，その歯軸方向の中断部分を境にして前記ベース寄りのベース側部が，ブラケットのアンギュレーションに一致した傾斜角とし，一方，前記ベース寄りの側とは反対側の反ベース側部がブラケットアンギュレーションの傾斜角に加えて，アーチワイヤを押圧するための曲がり分に対応する角度を補正した傾斜角とし，／さらに，前記ベース側部と前記反ベース側部との両者を結ぶ湾曲部分は，正弦曲線の一部となるように構成されたことを特徴とする請求項１～９のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項１１】前記ブラケット本体は，ロンボイド形の形状であり，前記ロック部材の反ベース側部の近遠心両縁部および前記ベース側部の近遠心両縁部がブラケット上方から見たときに，ブラケット近遠心縁部に沿って平行であり，且つ前記反ベース側部の近遠心方向に延びる各縁部が前記アーチワイヤスロットに平行に形成されたことを特徴とする請求項１～１０のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項１２】前記ブラケット本体は，アー ース側部の近遠心方向に延びる各縁部が前記アーチワイヤスロットに平行に形成されたことを特徴とする請求項１～１０のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項１２】前記ブラケット本体は，アーチワイヤスロットが歯軸に対して傾斜したカットアンギュレーション型であり，前記ロック部材の反ベース側部の近遠心方向に延びる各縁部が前記アーチワイヤスロットに平行になるように構成されたことを特徴とする請求項１～１１のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項１３】前記ロック部材が超弾性部材にて構成されたことを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項１４】前記ロック部材がβ・チタニウム合金にて構成されたことを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項１５】前記ロック部材がクローム（Ｃｒ）およびモリブデン（Ｍｏ）を含有するコバルト－ニッケル基合金（Ｃｏ－Ｎｉ基合金）にて構成されたことを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項１６】前記ロック部材が加工硬化型ニッケル－チタニウム（Ｎｉ－Ｔｉ） 合金にて構成されたことを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項１７】前記ブラケット本体がトルクインベース構造であり，前記ロック部材のベース側部がトルクに応じて傾いたベースに平行に位置するように構成されたことを特徴とする請求項１～１６のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。 【請求項１８】前記ロック部材のベース側部が前記ベース上を摺動するように構成されたことを特徴とする請求項１７に記載の歯列矯正ブラケット。 ３ 本件審決の理由の要旨⑴ 本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。 ベース側部が前記ベース上を摺動するように構成されたことを特徴とする請求項１７に記載の歯列矯正ブラケット。 ３ 本件審決の理由の要旨⑴ 本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。 要するに，本件発明は，いずれもＡと原告の従業員Ｂが共同して発明したものであるから，この両名が本件発明について特許を受ける権利を共有している。 しかし，本件特許出願は，原告が単独で行っており，Ａ及びＢが各自有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分のいずれも，本件特許出願前に，原告に譲渡されていなかった。 したがって，本件特許は，①Ａ及びＢのいずれからも特許を受ける権利を承継しなかった原告の本件特許出願に対してされたものであるから，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１２３条１項６号に該当し，また，②本件特許出願は，少なくともＡと共同でなければできなかったものであるにもかかわらず，原告が単独で行ったものであるから，同法１２３条１項２号にも該当し，無効にされるべきものである。 ⑵ 本件審決は，その判断の前提として，本件発明１の特徴的部分は，①ロック部材の反ベース側部の中央に切欠き部が設けられており，②ブラケット本体の係止溝の長手方向中央部分に，上記切欠き部に対応して係止溝を埋めるように突出したリブが形成されている点である旨認定した。 なお，本件発明１の特徴的部分は，本件審決の前記認定のとおりであり（後記第４の１⑵イ），当事者間に争いはない。 ４ 取消事由⑴ Ａを本件発明の共同発明者とした認定・判断の誤り（取消事由１）⑵ 原告が本件発明について特許を受ける権利を承継していないとした認定・判断の誤り（取消事由２）⑶ 本件審判の審理不尽（取消事由３）第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（Ａを本 由１）⑵ 原告が本件発明について特許を受ける権利を承継していないとした認定・判断の誤り（取消事由２）⑶ 本件審判の審理不尽（取消事由３）第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（Ａを本件発明の共同発明者とした認定・判断の誤り）について〔原告の主張〕本件発明は，Ｂが単独で発明したものであるから，Ａを本件発明の共同発明者とした本件審決の認定・判断は，誤りである。 ⑴ 本件発明１の特徴的部分の着想者について本件審決は，概要，Ａは，平成１１年５月に開催された米国矯正歯科学会の会合において，Ｂと共同開発をしていた歯列矯正ブラケットにつき，「縁から離れたブラケットの係止溝の部位にリブかブロックを設ける着想」をスケッチして出席者に見せたとして，Ａにおいて本件発明１の特徴的部分の着想に関与したことがうかがわれる旨認定したが，以下のとおり，本件発明１の特徴的部分は，Ｂが単独で着想したものであるから，上記認定は誤りである。 ア本件発明１の特徴的部分の着想に関する経緯について本件発明１の特徴的部分は，以下のとおり，Ｂが，平成１１年５月１７日，米国矯正歯科学会の会場に展示されていたＳＴＲＩＴＥ社のＳＰＥＥＤブラケットを観察していた際に，着想したものである。 (ア) Ｂが本件発明１の特徴的部分の着想に至るまでの経緯についてａＢは，平成１１年当時，原告の開発部部長として，セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケット製品を開発する責任者の立場にあった。Ｂは，同年５月，米国矯正歯科学会に出席するために渡米し，その際，部下に作成させた上記製品の構想図であるＣＡＤ図面（甲３２の１の，手書きによる書き込みがないもの。以下， 甲３２の１を「本件図面」という。別紙１参照）を携えていた。 本件発明１は，セルフライゲーション せた上記製品の構想図であるＣＡＤ図面（甲３２の１の，手書きによる書き込みがないもの。以下， 甲３２の１を「本件図面」という。別紙１参照）を携えていた。 本件発明１は，セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットにおいて，①アーチワイヤが係止溝にはまり込むのを防止すること及び②外力によるアーチワイヤのねじれを制御すること（トルクコントロール）を主な課題とし，これらを解決する手段として，係止溝の長手方向中央部分に突出したリブを形成し，クリップ（ロック部材を指す。以下同じ。）の中央に上記リブに対応する切欠き部を設けるという構成を提供するものである。 前記ＣＡＤ図面には，上記課題及びその解決手段のいずれも記載されておらず，このことから，Ｂは，米国矯正歯科学会に参加するまでは，本件発明１の構成のみならず，課題にも気付いていなかったということができる。 ｂＢは，平成１１年５月１６日，原告が歯列矯正器材の独占的販売権を与えていた米国法人であるＧＡＣインターナショナル・インク（以下「ＧＡＣ」という。）のＣらとの会議に出席した。このときは，Ａは同席していなかった。 当時，原告の競合他社であったＳＴＲＩＴＥ社は，一対のタイウイングを備えたシングルブラケットである同社のＳＰＥＥＤブラケットにおいて，クリップの左右の動きの制御及びトルクコントロールの確保を目的として，係止溝の両端にリブ（トルキングレール）を設ける構成を採用していた。 原告の歯列矯正ブラケットは，２対のタイウイングを備えたツインブラケットであったが，Ｃは，原告の歯列矯正ブラケットにおいてもトルクコントロールを確保する必要があり，そのために，ＳＰＥＥＤブラケットの前記構成と同様の構成の採用を提案した。Ｂも，前日又は当日の会議前，ＳＰＥＥＤブラケットの構成を見て，トルクコ トにおいてもトルクコントロールを確保する必要があり，そのために，ＳＰＥＥＤブラケットの前記構成と同様の構成の採用を提案した。Ｂも，前日又は当日の会議前，ＳＰＥＥＤブラケットの構成を見て，トルクコントロールの確保は，原告の歯列矯正ブラケットにおいても解決すべき課題である旨認識していた。もっとも，Ｃの前記提案の採否については，結論に至らず，検討課題として残された。 ｃＢは，平成１１年５月１７日，米国矯正歯科学会の会場に展示されたＳＰＥＥＤブラケットを観察していたとき，原告の歯列矯正ブラケットにおいてリブを係 止溝の両端に設けることは，金型製作上の問題から困難であることに気付いた。同時に，リブを係止溝の中央部分に設ければ，上記問題は生じず，トルクコントロールも確保できることを思いついた。 さらに，Ｂは，リブを係止溝に設けることによって，矯正初期に使用する細いアーチワイヤが係止溝にはまり込むことを防止し得ることに気付き，同防止は，トルクコントロールの確保よりも重要な課題ではないかと考えた。加えて，リブの設置場所を係止溝の中央部分にすれば，係止溝がオープンエンドになるので，ローテーションコントロールも容易にできるようになることにも，気付いた。 この時点において，Ｂは，リブを係止溝の中央部分に設けることによって，①トルクコントロールの確保のみならず，②アーチワイヤが係止溝にはまり込む事態の防止及び③良好なローテーションコントロールの確保という別個の課題も解決可能であることを発見した。また，リブを係止溝の中央部分に設ける以上，その係止溝に入るクリップ先端の中央にリブの形状に対応した切欠き部を設ける必要があることも認識し，本件発明１の特徴的部分を着想するに至った。 (イ) 平成１１年５月１８日の会議（以下「本件会議」という。）につ 入るクリップ先端の中央にリブの形状に対応した切欠き部を設ける必要があることも認識し，本件発明１の特徴的部分を着想するに至った。 (イ) 平成１１年５月１８日の会議（以下「本件会議」という。）について平成１１年５月１８日，原告の製品開発の方向性を協議するために本件会議が開催された。本件会議には，ＢとＡが出席していた。 Ａは，トルクコントロール，すなわち，外力によるアーチワイヤのねじれの制御という課題が話題になった際，ＳＰＥＥＤブラケットと同様に係止溝の両端にリブを設けることを提案した。 Ｂは，係止溝の中央部分にリブを設けることを提案し，これによって，上記課題に加え，アーチワイヤが係止溝にはまり込む事態を防止するなど，それまで注目されていなかった別の課題も解決される旨を説明した。Ｂは，本件図面に，係止溝の長手方向中央部分にリブを設けることを示す略正方形の図を書き込むとともに，同リブによってアーチワイヤが係止溝にはまり込む事態を防止するという課題も解決されるという趣旨で，「ワイヤーが上がらないようにするブロック板 φ０１４” が抜けない」と記載した。 Ａは，本件会議においては，Ｂの前記提案に同調せず，本件図面に，係止溝の両端にリブを設ける旨の書き込みをした。なお，Ａは，技術者ではないことから製図に疎く，誤ってアーチワイヤスロットの部位に上記リブを書き込んだ。歯列矯正器具の技術者であるＢが，係止溝とアーチワイヤスロットを取り違えてこのような書き込みをすることは，あり得ない。 (ウ) 本件会議後の経緯についてａ その後，Ｃは，Ｄを発明者とする米国特許第５９０６４８６号（以下「米国特許４８６号」という。）の発行を知り，Ａに対し，係止溝の両端にリブを設けるという同人が提案した構成を採用すれば米国特許４８６号に抵触してし は，Ｄを発明者とする米国特許第５９０６４８６号（以下「米国特許４８６号」という。）の発行を知り，Ａに対し，係止溝の両端にリブを設けるという同人が提案した構成を採用すれば米国特許４８６号に抵触してしまうので，異なる構成を採らざるを得ない旨を伝えた。 これに対して，Ａは，係止溝の中央部分にリブを設けるというＢが提案した構成を採用すれば米国特許４８６号に抵触することもなく，係止溝の両端にリブを設けた場合に生じる金型製作上の問題も回避できるとして，自身の提案を撤回し，Ｂの提案した構成の採用を提言した。 他方，Ｂも米国特許４８６号の発行を知ったが，ＣとＡとの間で上記のやり取りがあったことは知らなかった。Ｂは，Ａ及び自身の提案のいずれも米国特許４８６号に抵触するものと誤解し，係止溝にリブを設けない構成の図面を作成してＣに送付し，同構成に沿った歯列矯正ブラケットの２０倍モデルの製作を進めていた。Ｂは，当時，クリップの素材をニッケルチタンからステンレス鋼に変更してクリップの強度を上げれば，アーチワイヤが係止溝にはまり込むという事態をある程度回避できるのではないかと考えていた。 ｂＢは，Ａが前記のとおり係止溝の中央部分にリブを設けるという構成は米国特許４８６号に抵触しない旨の見解を有していることを知ったことから，同構成の採用を決定し，その概要をノートに書き記す作業を始めた。そして，歯列矯正ブラケットの２０倍モデルも，同構成を採用したものに変更することとした。 ｃＢは，係止溝の中央部分にリブを設けた歯列矯正ブラケットの２０倍モデルをＡに送付した。Ａは，同２０倍モデルを受領して本件発明１の特徴的部分に係る構成が機能することを確認し，発明者であるＢに対する賛辞を表明した。 原告の依頼を受けた特許事務所は，Ｂが作成した前記ノートに基 送付した。Ａは，同２０倍モデルを受領して本件発明１の特徴的部分に係る構成が機能することを確認し，発明者であるＢに対する賛辞を表明した。 原告の依頼を受けた特許事務所は，Ｂが作成した前記ノートに基づいて，本件特許出願の願書及びその請求項の英訳文を作成し，この英訳文は，願書に添付する予定の図面と共にＡに転送された。Ａは，原告に対し，転送された書面について数点のコメントを返したが，原告は，【図９】に関するもの以外は採用せず，本件特許出願をした。 イ Ｃの認識について平成１１年当時ＧＡＣの国内販売部長を務めていたＥは，陳述書において，「Ｃ氏が多数の会話の中で，スロットブロッカー発明についてＢを称賛していたことを覚えております。」などと述べていることによれば，Ｃは，本件発明１の特徴的部分がＢの単独発明である旨認識しており，これは，本件発明１がＢの単独発明であることを裏付ける事実である。 ウ Ａの関与についてＡは，原告の製品に本件発明１の特徴的部分に係る構成が採用されるに至った経緯に関与しているが，原告の製品についてのアドバイスとして前記採用を提言したにすぎない。このことは，以下の各事実によっても裏付けられる。 (ア) Ａは，Ｃ宛ての平成１１年６月７日付け書簡において，「最も良い提案は，０．１４ワイヤーが２つの係止溝にはまり込むのを防止するために，単に，半円状の金属製の堅固なブロックをウィング間の部位に置いておくというものでした。 我々は，Ｂ氏と議論したようにこれを設計図に書き込むことを検討すべきであり，また，当然それを直ちに保護すべきです。私は，その出願にＡとＢ（の名前）を用いることを提案します。」と述べた。 (イ) Ａは，Ｃ宛ての平成１１年９月２１日付け電子メールにおいて，本件発明１の特徴的部分が本件発明の課題について きです。私は，その出願にＡとＢ（の名前）を用いることを提案します。」と述べた。 (イ) Ａは，Ｃ宛ての平成１１年９月２１日付け電子メールにおいて，本件発明１の特徴的部分が本件発明の課題について所望の効果を奏するというＢの意見につ き，「Wearecorrect（我々が正しい）」ではなく，「Youarecorrect（貴方が言うとおり）」と表現し，Ｂに賛辞を贈るなど，本件発明１がＢの単独発明であり，Ａ自身は共同発明者ではないことを自認する趣旨のことを述べた。 (ウ) Ａは，ＧＡＣから支払われる特許実施料収入を対価として製品開発に関与していたにもかかわらず，何ら契約関係を有しない原告の求めに応じて，本件特許出願を優先権の基礎として米国にされた出願（米国特許第６３６８１０５号に係る出願。以下，米国特許第６３６８１０５号を「米国特許１０５号」という。）に係る譲渡書を原告に送付する旨の意思表示をした。これは，本件発明１の共同発明者としては，経済的合理性を欠く行動である。 (エ) Ａは，本件特許出願の願書の英訳文を受領し，その１頁を見て原告が単独出願人になっていることを知りながら何ら異議を述べず，単に「従前の特許と関連するような形にするため」に発明者欄の筆頭に自身の氏名を記載するよう要望したにとどまった。 (オ) Ａは，本件特許出願後，本件発明について特許を受ける権利に係る自身の共有持分を原告に譲渡したことはないという趣旨の平成２５年１月１０日付け書簡を原告に送付するまで，１３年以上にわたる長期間，本件特許に関する権利主張，問合せを一切せず，特許年金の支払に関する確認もしなかった。 エ被告の主張について被告は，Ａが本件会議において係止溝の中央部分にリブを設けるという本件発明１の特徴的部分を提案し（本件図面）， 合せを一切せず，特許年金の支払に関する確認もしなかった。 エ被告の主張について被告は，Ａが本件会議において係止溝の中央部分にリブを設けるという本件発明１の特徴的部分を提案し（本件図面），その後も，具体的な図面を作成して同様の提案を継続した旨主張するが，前記ウの点に加え，以下の点によれば，同主張は，理由がない。 (ア) 被告は，本件図面のうち，上方にある図面の中央部分に見られる手書きによる略半円状の書き込みにつき，リブが係止溝の中央部分に位置する構成を示したものである旨主張する。 しかし，上記書き込みは，Ａが甲第５４号証の書簡において，「ピンセットツー ルがクリップを開放するための支点として機能するために半円状の凹み」と表現した部位，すなわち，クリップの開放ツールを挿入するための凹み部であり，係止溝のリブではない。 したがって，被告の前記主張は，誤りである。 (イ) 前記アのとおり，Ａは，本件図面に，係止溝の両端にリブを設ける構成を示す書き込みをした。 この点に関し，Ｃも，甲第１７号証の会議議事録において，Ａが前記構成を超える提案をしなかった旨を明示している。 ⑵ Ａによる歯列矯正ブラケットの２０倍モデルの試験及び分析について本件審決は，本件発明１の完成時期に関し，本件発明１は，その特徴的部分を備えた歯列矯正ブラケットの作用効果について矯正歯科の臨床医という立場から試験や分析等によって確認及び検討をする必要があり，その確認及び検討をして初めて完成したものということができると認定した。そして，本件審決は，同認定に係る事実を前提として，Ａが平成１１年９月２１日の時点において前記歯列矯正ブラケットの２０倍モデルの試験及び分析を行っていたことをもって，同人は少なくとも本件発明１の特徴的部分の完成に創作的 認定に係る事実を前提として，Ａが平成１１年９月２１日の時点において前記歯列矯正ブラケットの２０倍モデルの試験及び分析を行っていたことをもって，同人は少なくとも本件発明１の特徴的部分の完成に創作的な寄与をしたものと認められる旨判断したが，以下によれば，上記認定・判断は，誤りである。 ア本件発明１の完成時期について(ア) 本件発明１の完成時期は，前記⑴ア(ア)のとおりＢが平成１１年５月１７日に本件発明１の特徴的部分を着想した時点である。Ａによる前記歯列矯正ブラケットの２０倍モデルの試験及び分析は，本件発明１の完成後に行われたものにすぎないから，本件発明１の完成に寄与したものということはできない。 (イ) 歯列矯正ブラケットにおいて，①係止溝にリブを設ければ，アーチワイヤが係止溝内にはまり込むという事態は，物理的に生じ得ないこと，②リブの形状に対応してロック部材の先端部分を凹ませれば，同先端部分は，物理的に位置規制され，アーチワイヤスロット長手方向への動きやねじれが制限されること，③係止溝 の中央部分にリブを設ければ，その形状に対応するロック部材の先端部分は凹型となるから，構造上，その先端部分の幅をアーチワイヤスロットの長さ以上にすることができ，それによって，ロック部材の先端が近遠心方向に押さえる距離をブラケット本体の構造に制約されることなく大きくすることができることは，いずれも物理的構造から必然的に導かれる自明のことである。 以上の点に鑑みると，本件発明１の特徴的部分に係る構成の採用によって，①アーチワイヤがアーチワイヤスロットから外れて係止溝内にはまり込むという事態を回避する，②ロック部材の先端部分のアーチワイヤスロット長手方向への動きやねじれを制限する，③ロック部材の先端の近遠心方向に押さえる距離をブラケット本 ロットから外れて係止溝内にはまり込むという事態を回避する，②ロック部材の先端部分のアーチワイヤスロット長手方向への動きやねじれを制限する，③ロック部材の先端の近遠心方向に押さえる距離をブラケット本体の構造に制約されることなく大きくすることができるという本件発明の課題を解決する効果が得られるのは，実験をするまでもなく，明らかである。そして，これらは，純粋に機構的な作用効果に係るものであって，患者の歯列の状態によって左右されるものではないから，矯正歯科の臨床医の試験及び分析によって確認される性質のものではない。 しかも，Ａが前記歯列矯正ブラケットの２０倍モデルの試験及び分析を行っていたのは，平成１１年９月２１日頃であるところ，同年１０月８日の本件特許出願の際，願書に添付された明細書は，Ｂが同年７月３０日から同年８月３日にかけて作成したノート及び同年９月２日付けの同人のノートに記載された素案に基づいて作成されており，Ａによる試験及び分析の結果は反映されていない。この点に鑑みると，本件発明１の作成時期について本件審決のように解するのであれば，本件特許は，未完成の発明を対象とするものになってしまう。 イ Ａによる試験及び分析の内容についてＡが試験及び分析の対象とした歯列矯正ブラケットの２０倍モデルは，ロック部材については，実物の２０倍にすると約３ｍｍの厚さになって本来の操作力で開閉することができなくなるので，その約６分の１の厚みを有するバネ素材が用いられている。したがって，前記２０倍モデルの試験及び分析によって，実物の歯列矯正 ブラケットのロック部材の動作確認をすることは，不可能である。 前記２０倍モデルは，矯正歯科医として実際のユーザーの立場にあるＡに製品の外観と基本的構造を確認してもらった上，製品紹介のレクチャーに使用 ケットのロック部材の動作確認をすることは，不可能である。 前記２０倍モデルは，矯正歯科医として実際のユーザーの立場にあるＡに製品の外観と基本的構造を確認してもらった上，製品紹介のレクチャーに使用してもらうためのものにすぎなかった。 しかも，Ａは，原告に対し，前記２０倍モデルにつき，試験結果と呼ぶことができるような具体的な報告をしておらず，特に，本件発明１の特徴的部分については，平成１１年９月２１日付け電子メールにおいてＢに対する賛辞を述べたほかは，何らコメントしていない。 以上によれば，Ａによる前記２０倍モデルの試験及び分析は，その内容自体，本件発明１の特徴的部分の完成に創作的な寄与をするものということはできない。 ウ被告の主張について(ア) 被告は，薬事法の規定等を挙げて，矯正歯科の臨床医であるＡによる試験及び分析は，本件発明１の完成に不可欠なものであったとして，本件発明１の完成時期は，Ａが，本件発明１の特徴的部分に係る構成を備えた２０倍モデルなどの試作品について良好な結果が得られるまで試験を行い，実用に際して期待されたとおり機能し，かつ，障害を生じないことが確認された時点である旨主張する。 しかし，前記アに加えて以下の点に鑑みると，上記主張は，理由がない。 (イ) そもそも薬事法は，保健衛生を目的として医療機器等の製造，販売等を規制するものであり，医療機器に関する発明の完成の要件を定めたものではない。 また，確かに，平成１１年当時，薬事法上，歯列矯正ブラケットの製造には厚生大臣の承認が要求されており，歯科材料の製造承認申請に必要な物理的・化学的試験について適用されていた通知によれば，専門知識を有する技術者の判断による最適と思われる試験方法の選択及び試験の適正な実施が求められていた。 しかし，本件発明１に 承認申請に必要な物理的・化学的試験について適用されていた通知によれば，専門知識を有する技術者の判断による最適と思われる試験方法の選択及び試験の適正な実施が求められていた。 しかし，本件発明１に係る歯列矯正用ブラケットのような金属系の矯正用ブラケット材に関する専門知識を有する技術者は，矯正歯科ではなく，工学の専門家である。現に，本件発明１を製品化したものについては，原告の従業員及び社団法人が 各種試験を実施しており，原告は，その試験成績書を添付して製造承認の申請を行い，厚生大臣の承認を得たが，その際，矯正歯科医の臨床試験を要求されたことはなかった。 ⑶ 本件特許出願の願書及び本件特許出願を優先権の基礎とする米国特許１０５号に係る明細書にＡが発明者として記載されていることについて本件審決は，上記記載に関し，本件特許出願は，本件発明１を主たる発明としており，また，米国特許１０５号も，本件発明１とほぼ同じものであるクレーム１に係る発明を主たる発明としているところ，特段の事情がなければ，願書等に記載された発明者は，主たる発明の発明者であるものと推認できるとしているが，この判断は，誤りである。 すなわち，日米いずれの特許出願実務においても，１つの特許出願の特許請求の範囲に複数の請求項が記載される場合，それらのうち一部の請求項に係る発明のみが共同発明であっても，また，請求項ごとに発明者が異なっていても，発明者欄には，いずれかの請求項に係る発明の発明者を全員記載しており，請求項ごとに発明者を特定して記載する運用は実施されていない。特に，米国の特許出願については，米国特許商標庁が用意する譲渡書のモデルフォームも，クレームを特定して権利を譲渡する形式のものではなく，１つの特許出願の特許請求の範囲に複数の請求項が記載される場合，それ 米国の特許出願については，米国特許商標庁が用意する譲渡書のモデルフォームも，クレームを特定して権利を譲渡する形式のものではなく，１つの特許出願の特許請求の範囲に複数の請求項が記載される場合，それらのうち一部の請求項に係る発明のみが共同発明であっても，また，請求項ごとに発明者が異なっていても，譲渡対象の出願に係る権利を請求項ごとに書き分けることはできない。一般に，当該出願に係る権利を包括的に譲渡することが予定されている。 したがって，本件特許出願の願書及び米国特許１０５号に係る明細書のいずれにおいてもＡが発明者として記載されていることは，Ａが本件発明１の発明者であることを推認させる事実ということはできない。 ⑷ 本件発明２から１８について本件発明９及び１４は，ＢとＡの共同発明であるが，本件発明２から８，本件発 明１０から１３のうち請求項９に対する直接的又は間接的な従属関係を有しない部分，本件発明１５から１８のうち請求項９又は１４に対する直接的又は間接的な従属関係を有しない部分は，Ｂの単独発明である。 ⑸ 発明者の認定方法の誤りについて以下のとおり，本件審決の発明者の認定方法は，立証責任の観点からも，誤りである。 冒認出願又は共同出願違反を理由とする特許無効の主張がされた場合，特許権者の主張に係る発明者以外の者が当該特許発明の共同発明者であることの立証責任は，無効を主張する者が負担するものと解される。 本件においては，被告において，Ａが本件発明の共同発明者であることについて立証責任を負担するべきである。したがって，被告は，前記⑷のとおり，原告がＢの単独発明として主張する本件発明２から８，本件発明１０から１３のうち請求項９に対する直接的又は間接的な従属関係を有しない部分，本件発明１５から１８のうち請求項９ ，被告は，前記⑷のとおり，原告がＢの単独発明として主張する本件発明２から８，本件発明１０から１３のうち請求項９に対する直接的又は間接的な従属関係を有しない部分，本件発明１５から１８のうち請求項９又は１４に対する直接的又は間接的な従属関係を有しない部分について，Ａが共同発明者であることを高度の蓋然性が認められる程度に立証することを要するが，同要証事実を証明する実質的な証拠を提出していないことから，Ａが共同発明者であると認定することはできない。 ⑹ Ａの発明者性を否定する原告の主張は，禁反言として許されない旨の被告の主張についてア原告は，本件発明９，本件発明１０から１３のうち請求項９に対する直接的又は間接的な従属関係を有する部分，本件発明１４，本件発明１５から１８のうち，請求項９又は１４に対する直接的又は間接的な従属関係を有する部分については，ＡとＢの共同発明であることを認めている。そして，日本においては，特許出願実務上，特許願書の法定の様式上，発明者については，発明者の欄に住所又は居所及び氏名のみを記載することが要求されているので，前記⑶のとおり，１つの特許出願の特許請求の範囲に複数の請求項が記載される場合において，請求項ごとに発明 者を特定して記載することができず，いずれかの請求項に係る発明の発明者を全員発明者欄に記載せざるを得ない。 原告としては，本件発明の一部が前記のとおりＢとＡとの共同発明である以上，本件特許出願の願書の発明者欄にＡの名を記載せざるを得なかったのであるから，この記載は，禁反言の理由にならない。 イまた，米国においても，特許出願実務上，１つの特許出願の特許請求の範囲に複数の請求項が記載される場合，宣誓書（oath）又は宣言書（declaration）においては，請求項ごとに発明者を特定 イまた，米国においても，特許出願実務上，１つの特許出願の特許請求の範囲に複数の請求項が記載される場合，宣誓書（oath）又は宣言書（declaration）においては，請求項ごとに発明者を特定して記載するのではなく，いずれかの請求項に係る発明の発明者全員が発明者として宣誓又は宣言する形式が採用されている。 したがって，米国特許１０５号の宣言書において，ＡがＢと並んで，請求項を特定することなく，「theoriginal, firstandsoleinventor（原初かつ最初で唯一の発明者）」である旨を宣言して署名していることは，両名が全ての請求項に係る発明の共同発明者であることを示すものではない。 ウ前記イのとおり，米国の特許出願実務上，発明者を請求項ごとに書き分けることはしていない以上，原告がＡに対し，請求項を特定することなく米国特許１０５号に係る特許を受ける権利の共有持分の譲渡を打診したことは，本件訴訟における原告の主張と矛盾するものではない。 エ米国特許１０５号は，いまだ原告の単独保有となっていないが，これは，Ａが署名した譲渡契約書を送付せず，原告との間の譲渡合意を履行していない状態が継続しているからであり，原告がＡを米国特許１０５号の共同発明者として認識していることを示すものではない。 〔被告の主張〕本件発明は，ＢとＡが共同で発明したものであるから，同旨の本件審決の認定・判断に誤りはない。 ⑴ 本件発明１の特徴的部分の着想者についてア本件発明１の特徴的部分の着想に関する経緯について 以下のとおり，Ａが本件会議において係止溝の中央部分にリブを設けるという本件発明１の特徴的部分を提案し（本件図面），その後も，具体的な図面を作成して同様の提案を継続していたところ，Ｂが，平成１１年７ 以下のとおり，Ａが本件会議において係止溝の中央部分にリブを設けるという本件発明１の特徴的部分を提案し（本件図面），その後も，具体的な図面を作成して同様の提案を継続していたところ，Ｂが，平成１１年７月２９日にＧＡＣからのファクシミリを受けて，ようやく上記提案を評価してこれを採用することとし，本件特許出願に向けたノート（甲４１の１）の作成に着手したことを，合理的に認めることができる。 (ア) 本件図面についてａＡは，本件会議の際，ＢやＣらの同席の下，縁から離れたブラケットの係止溝の部位にリブかブロックを設ける着想をスケッチして出席者に見せた旨述べている。 この点に関し，本件図面のうち，上方にある図面の中央部分に見られる手書きによる略半円状の書き込みについて，Ｂは，まずＡが黒色で書き込み，その後にＢ自身が再確認のために赤色でなぞった旨を述べているところ，この書き込みは，Ａによる前記スケッチである可能性が高い。そして，上記書き込みは，リブが係止溝の中央部分に位置する構成を示したものであることは，明らかである（甲５４）。 ｂ 仮に，前記略半円状の書き込みがＡの提案に係るクリップの開放ツールを挿入するための凹み部を示したものであったとしても，Ａが前記書き込みと同じ位置にリブを設けることを提案したことは，明らかである。 すなわち，上記位置は係止溝の中央部分であるところ，ここにクリップ開放ツールの一端を挿入する凹み部を設けるということは，必然的に，閉じ位置のクリップに覆われて隠れない位置に凹み部を設けることを意味するものであり，それは，係止溝の長手方向中央部分にリブを設け，その上に凹み部を設ける構造にほかならない。 (イ) 甲第５２号証の書簡及び甲第５７号証の図面についてＡは，本件会議の２週間余り後の平成１１年６月７日付け 止溝の長手方向中央部分にリブを設け，その上に凹み部を設ける構造にほかならない。 (イ) 甲第５２号証の書簡及び甲第５７号証の図面についてＡは，本件会議の２週間余り後の平成１１年６月７日付けで，Ｃに対し，甲第５２号証の書簡を送付した。Ａは，同書簡に，本件発明１の課題を挙げ，その解決の ためには，リブを係止溝の端部ではなく中央部分に設けることが必要であることを改めて提唱するとともに，ＡとＢの氏名を出願に用いることを提案して本件発明１が両名の共同発明であることを確認している。 甲第５７号証の５丁目の図面には，係止溝の中央部分にリブを設けるブラケット本体の構成及びそのリブに対応する切欠き部を設けるクリップの構成という，本件発明１の特徴的部分に係る構成が示されており，６丁目の図面にも，係止溝の中央部分にリブを設けるブラケット本体の構成が示されている。これらの図面は，甲第５２号証の書簡とともに，ＡからＣに送付された可能性が高い。 (ウ) 甲第５３号証の図面について甲第５３号証の２丁目から１０丁目は，Ｂが平成１１年７月２１日付けでＣに送信したファクシミリの送り状及び添付図面であるところ，同図面には，係止溝にリブを設けないブラケット本体の構成が記載されている。これは，Ｂが，本件会議以降も，本件発明１の特徴的部分を備えた具体的構成について着想も提案もしていなかったことの証左である。 この点に関し，原告は，Ｂは，当初，係止溝の中央部分にリブを設ける構成は，Ｄを発明者とする米国特許４８６号に抵触するものと誤解して，係止溝にリブを設けないブラケット本体の構成を記載した図面をＣに送付した旨主張するが，以下のとおり，同主張は，理由がない。 すなわち，甲第５３号証には，上記主張を裏付ける記載も示唆もなく，また，平成１１年当時，Ｂが いブラケット本体の構成を記載した図面をＣに送付した旨主張するが，以下のとおり，同主張は，理由がない。 すなわち，甲第５３号証には，上記主張を裏付ける記載も示唆もなく，また，平成１１年当時，Ｂが，歯列矯正器具の設計開発を担当する開発部部長職にあり，新製品開発，特許出願等にも携わっていたことに鑑みると，Ｂにおいて前記誤解をすることは，考え難い。加えて，「開発・設計計画書」（甲１５の１丁目）中，同年６月１０日の追記部分の記載によれば，Ｂを含む原告の担当者は，遅くとも同日の時点において，米国特許４８６号が開示する歯列矯正器具のブラケット本体の構成は，係止溝の両端にリブを設け，そのリブはウイングと連続しておらず，リブとウイングとの間にすき間があるというものであることを，正しく理解していたことになる。 (エ) 甲第５４号証の書簡についてＡは，前記(ア)及び(イ)のとおり，本件会議及びＣ宛ての平成１１年６月７日付け書簡において，係止溝の中央部分にリブを設けるという本件発明１の特徴的部分に係る構成を重ねて提案していたが，前記(ウ)のとおり，Ｂから，係止溝にリブを設けないブラケット本体の構成が記載された図面（甲５３）を含むファクシミリを，ＧＡＣを介して受け取った。 そこで，Ａは，平成１１年７月２６日付けで，Ｃに対し，ウィング間に位置するスロット歯肉壁の小さなスロットブロッカーが各図面において示される必要がある旨の甲第５４号証の書簡を送付した。同書簡には，「スロットブロッカー」と対応する「クリップの相補的な切欠き」をＡが手書きで示した図面が添付されている（甲５４の３丁目の図面。別紙２参照）。 (オ) 甲第４１号証の１及び甲第４２号証の１のノートについてＢは，平成１１年７月２９日付けで，ＧＡＣから，Ａから送付された同年６月７ 添付されている（甲５４の３丁目の図面。別紙２参照）。 (オ) 甲第４１号証の１及び甲第４２号証の１のノートについてＢは，平成１１年７月２９日付けで，ＧＡＣから，Ａから送付された同年６月７日付け書簡及びその添付図面並びに同年７月２６日付け書簡及びその添付図面を，ファクシミリで転送された。 前記(イ)及び(エ)のとおり，前記添付図面には，係止溝の中央部分にリブを設けるという本件発明１の特徴的部分に係る構成が記載されており，Ｂは，これらを見た上で，甲第４１号証の１のノートを作成した。さらに，Ｂは，Ａの提案に基づいて甲第４２号証の１のノートを作成した。 (カ) 小括以上のとおり，Ｂは，甲第４１号証の１及び甲第４２号証の１のノートを除き，本件発明１の特徴的部分を客観的に示す具体的な構成を記載した書面等の記録を作成しておらず，当時勤務していた原告に，発明を届け出ることもしなかった。甲第４１号証の１及び甲第４２号証の１のノートには，本件発明１の特徴的部分に係る構成が示されているものの，これは，ＢがＡの作成した図面を見て記載したものである。 他方，Ａは，本件発明１の特徴的部分を具体化した図面を作成し，その採用を提案し続けていた。 イ原告の主張について原告は，Ｂが，平成１１年５月１７日に本件発明１の特徴的な部分を着想した旨主張するが，当時，Ｂは，実用化の可否も定かではない，抽象的な構想を抱いたにすぎず，同構想は，発明としては未完成であった。 (ア) 本件図面の手書き部分についてＡとＢは，相手の話を聞きながら技術事項を議論し，本件図面に書き込みをしていた。この点に鑑みると，本件図面の手書き部分については，それを実際に書いた者がＡ又はＢのいずれであったとしても，相手の話を聞き取って記載した可能性や， ら技術事項を議論し，本件図面に書き込みをしていた。この点に鑑みると，本件図面の手書き部分については，それを実際に書いた者がＡ又はＢのいずれであったとしても，相手の話を聞き取って記載した可能性や，自身と相手の話のまとめとして記載した可能性は，十分にある。また，Ｂが会議後に単独で書き込んだという部分についても，それは，会議においてＡと協議した内容を書いたものであり，会議後にＢが単独で着想した内容を記載したものではない。 以上によれば，本件図面の手書き部分については，原告主張に係る記載者が単独で着想したものということはできず，ＢとＡが共同で着想したものというべきである。 (イ) 本件図面の手書き部分のうち，「ワイヤーが上がらないようにするブロック板 φ０１４’’が抜けない」という記載について本件発明１において，「リブ」という語は，表面から突起する部材という趣旨で使用されていると解されるが，「ブロック板」という語は，板状の部材を意味するものとして理解し得るにとどまり，また，本件図面上，同部材の幅も不明である。 たとえ「ブロック板」が本件発明１の「リブ」に相当するとしても，本件図面上，「ブロック板」の位置は，全く特定されていない。 また，「ブロック板」の機能については，アーチワイヤとの関係についてのみ説明されており，本件発明１の特徴的部分に係る構成である，反ベース側部の中央に切欠き部が設けられた弾性体から構成されるロック部材についての示唆を読み取る ことはできない。 以上によれば，前記記載には，本件発明１の特徴的部分が示されているということはできない。 ⑵ 本件発明１の完成時期について本件発明１の完成時期は，Ａが，本件発明１の特徴的部分に係る構成を備えた２０倍モデルなどの試作品について良好な結果が得られるまで試験 いるということはできない。 ⑵ 本件発明１の完成時期について本件発明１の完成時期は，Ａが，本件発明１の特徴的部分に係る構成を備えた２０倍モデルなどの試作品について良好な結果が得られるまで試験を行い，実用に際して期待されたとおり機能し，かつ，障害を生じないことが確認された時点と解すべきである。 ア歯列矯正ブラケットに係る試験について歯列矯正ブラケットは，薬事法所定の管理医療機器に該当し，その製造販売は，厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関による認証を受けなければならず，同認証を受けるためには，厚生労働大臣が定める医療機器の基準（基本要件基準）に適合することを証する必要がある。そして，「基本要件適合性チェックリスト（歯列矯正用アタッチメント）」に列挙された医療機器の性能及び機能等の項目に適合することを証するためには，当該医療機器の試験を要し，試験方法についての通知の記載によれば，臨床医や研究者等の専門家による試験が一般的に要求されていることがうかがわれる。 セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットについては，日々の業務において患者又は顧客に対してそれを実際に使用する矯正歯科の臨床医による試験並びにその試験結果の分析及び評価が求められる。平成１１年当時は，１０倍，２０倍等の拡大モデルの試作品による試験並びにその試験結果の分析及び評価は，セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの製品開発に不可欠な行為であった。 イ Ａによる試験及び分析の意義について本件においては，本件発明１の特徴的部分に係る構成を備えた歯列矯正ブラケットの２０倍モデルを使用した試験の結果を踏まえて，上記構成を備える新規の製品のデザインが全く支障なく想定どおりに機能するよう確実を期す必要性があった。 したがって，臨床医であ 正ブラケットの２０倍モデルを使用した試験の結果を踏まえて，上記構成を備える新規の製品のデザインが全く支障なく想定どおりに機能するよう確実を期す必要性があった。 したがって，臨床医であるＡによる試験及び分析は，本件発明１の完成に不可欠なものであったということができる。 ウ原告の主張について原告は，本件発明１の完成時期は，Ｂが平成１１年５月１７日に本件発明１の特徴的部分を着想した時点である旨主張する。 しかし，本件発明１が上記主張の時期に完成したのであれば，その後，同年１０月８日の本件特許出願に至るまで５か月もの期間を要した理由が不明である。また，原告が，わざわざカナダ在住のＡに本件発明１の特徴的部分に係る構成を備えた２０倍モデルを送付し，同人による試験並びに試験結果の分析及び評価の実施後，しばらく経ってから本件特許出願をしたことについても，合理的に説明することができなくなる。 ⑶ 本件特許出願の願書及び米国特許１０５号に係る明細書にＡが発明者として記載されていることについて原告は，米国特許商標庁が用意している譲渡書のモデルフォームを使用せずに，譲渡人及び譲受人の双方が署名する形式のもので，約因を含み，詳細な契約条件を列挙する「ＡＳＳＩＧＮＭＥＮＴ」というタイトルの契約書を自ら作成して，Ａに送付した。原告は，上記契約書のドラフティングに当たり，どのような内容でも記載することができたところ，米国特許１０５号に関し，本件発明１とほぼ同じものであるクレーム１に係る発明を含む全ての特許発明につき，特許を受ける権利の譲渡の申入れをしている。 また，Ｂが単独で本件発明１を完成させたというのであれば，原告は，自らの単独名義で早期に日本の特許庁に出願し，その後，米国においてＢを単独発明者として出願することができたは の申入れをしている。 また，Ｂが単独で本件発明１を完成させたというのであれば，原告は，自らの単独名義で早期に日本の特許庁に出願し，その後，米国においてＢを単独発明者として出願することができたはずであるにもかかわらず，そのような出願をしていない。 これらの事実によれば，原告は，本件発明１を含む本件発明の全てがＡとＢの共同発明であった旨を認識していたものといえ，したがって，本件特許出願の願書及び米国特許１０５号に係る明細書のいずれにおいてもＡが発明者として記載されて いることは，Ａの発明者性を肯定する１つの要素ということができる。 ⑷ 本件発明２及び４から１８についてア本件発明２及び４から８について(ア) 原告は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１９「請求項１に記載の歯列矯正ブラケットの前記アーチワイヤスロットを開放するべく…歯列矯正ブラケット用ツール」の発明については，ＡとＢの共同発明であることを認めている。 本件発明２及び６は，上記歯列矯正ブラケット用ツールを前提とするものであるから，ＡとＢの共同発明である。 (イ) 請求項４は，請求項２に対する従属関係を含むものであるから，本件発明４も，本件発明２と同様に，ＡとＢの共同発明である。 請求項５は，請求項２及び４に対する従属関係を含むものであるから，本件発明５も，本件発明２及び４と同様に，ＡとＢの共同発明である。 (ウ) 請求項７は，請求項２及び４から６に対する従属関係を含むものであるから，本件発明２及び４から６と同様に，ＡとＢの共同発明である。 請求項８は，請求項２及び４から７に対する従属関係を含むものであるから，本件発明２及び４から７と同様に，ＡとＢの共同発明である。 イ本件発明９から１８について(ア) 原告は，本件発明９については， は，請求項２及び４から７に対する従属関係を含むものであるから，本件発明２及び４から７と同様に，ＡとＢの共同発明である。 イ本件発明９から１８について(ア) 原告は，本件発明９については，ＡとＢの共同発明であることを認めているところ，請求項１０は，請求項９に対する従属関係を含むものであるから，本件発明１０は，本件発明９と同様に，ＡとＢの共同発明である。 (イ) 請求項１１は，請求項９及び請求項１０に対する従属関係を含むものであるから，本件発明１１は，本件発明９及び１０と同様に，ＡとＢの共同発明である。 (ウ) 請求項１２は，請求項９から１１に対する従属関係を含むものであるから，本件発明１２は，本件発明９から１１と同様に，ＡとＢの共同発明である。 (エ) 請求項１３から１６は，いずれも請求項９から１２に対する従属関係を含むものであるから，本件発明１３から１６は，いずれも本件発明９から１２と同様 に，ＡとＢの共同発明である。 (オ) 請求項１７は，請求項９から１６に対する従属関係を含むものであるから，本件発明１７は，本件発明９から１６と同様に，ＡとＢの共同発明である。 (カ) 請求項１８は，請求項１７に対して従属しているから，本件発明１８は，本件発明１７と同様に，ＡとＢの共同発明である。 ⑸ 発明者の認定方法の誤りについて特許権者において，自らの特許出願に係る発明の発明者等から特許を受ける権利の承継を受けたことの立証責任を負担すると解するのが，立証責任の分配上も，合理的である。本件においては，特許権者である原告が，自ら本件特許出願時に共同発明者としたＡ及びＢから本件発明について特許を受ける権利の承継を受けたことにつき立証責任を負担するが，原告は，その立証責任を果たしていない。 ⑹ Ａの発明者性を否定す ，自ら本件特許出願時に共同発明者としたＡ及びＢから本件発明について特許を受ける権利の承継を受けたことにつき立証責任を負担するが，原告は，その立証責任を果たしていない。 ⑹ Ａの発明者性を否定する原告の主張は，禁反言として許されないことについてア特許出願人が，出願の際，自ら特許庁に提出した願書に共同発明者として記載した者につき，後日，発明者ではないと主張することは，国家機関である特許庁に対して特許法３６条１項２号に基づき記載した内容と異なることを公然と主張するものであるから，禁反言に当たり，信義に反するものということができ，許されるべきではない。 イ本件特許の出願人である原告は，自ら作成して特許庁に提出した平成１１年１０月８日付け願書において，Ａを本件発明の共同発明者として記載し，その後，何らの補正もなく本件特許権の設定登録を受け，特許公報にもＡが共同発明者の１人として記載されていたにもかかわらず，本件審判時に提出した平成２６年３月１１日付け審判事件答弁書においては，本件発明の大部分がＢの単独発明であり，Ａは発明者ではない旨を主張した。 しかも，この間，原告が米国特許１０５号の出願の際に米国特許商標庁に提出した特許出願宣言書においては，Ｂが，本件発明の全てはＡとの共同発明である旨を 公に宣言している。さらに，原告は，Ａが本件発明の発明者であることを前提として，同人に対し，同人が有する米国特許１０５号に係る特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡することの打診等をしており，同譲渡についてＡの同意を得られなかったことから，Ｂの共有持分のみを譲り受け，現在，米国特許１０５号に係る特許権をＡと共有している。原告において，Ａが本件発明の発明者ではない可能性がある旨を初めて主張したのは，本件特許出願後１３年以上も経過した平 Ｂの共有持分のみを譲り受け，現在，米国特許１０５号に係る特許権をＡと共有している。原告において，Ａが本件発明の発明者ではない可能性がある旨を初めて主張したのは，本件特許出願後１３年以上も経過した平成２５年１月である。 以上によれば，ＡとＢの両名が本件発明の発明者であることを否定する原告の主張は，禁反言に当たり，信義に反し，許されるべきではない。 ２ 取消事由２（原告が本件発明について特許を受ける権利を承継していないとした認定・判断の誤り）について〔原告の主張〕本件審決は，①Ａは，本件特許出願前において，同人が有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡しておらず，また，Ｂが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分に関し，原告に譲渡することに同意していない，②Ａと原告との間の黙示的合意によって，Ａの前記共有持分が原告に譲渡されたということはできず，また，Ａが同譲渡を事後的に追認していたということもできない旨判断したが，本件審決の前記判断は，誤りである。 ⑴ Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡したことについてア Ａと原告との間の黙示的合意について原告とＡとの間において，遅くとも本件特許出願時までには，Ａの前記共有持分を原告に譲渡する旨の黙示的合意が成立していたということができる。 (ア) Ａは，Ｃ宛ての平成１１年９月２１日付け電子メールにおいて，本件発明１の特徴的部分が，①アーチワイヤの係止溝へのはまり込み防止及び②外力によるアーチワイヤのねじれの制御という本件発明１の２つの課題を達成して所望の効果 を奏する旨を，「Wearecorrect（我々が正しい）」ではなく，「Youarecorrect（貴方が言うとおり）」と表現し，また，Ｂに対し 明１の２つの課題を達成して所望の効果 を奏する旨を，「Wearecorrect（我々が正しい）」ではなく，「Youarecorrect（貴方が言うとおり）」と表現し，また，Ｂに対して賛辞を贈るなど，本件発明１がＢの単独発明であり，Ａ自身は共同発明者ではないことを自認する趣旨のことを述べた。 (イ) Ａは，本件特許出願後，Ａの前記共有持分を原告に譲渡したことはないという趣旨の書簡を平成２５年１月１０日付けで原告に送付するまで，１３年以上にわたる長期間，原告に対し，本件発明に関する権利を譲渡する意思がないことを明示したことはなく，また，本件特許に関する要求，通知，問合せもせず，特許年金の支払に関する確認もしなかった。 イ Ａの前記共有持分の譲渡についてのＢの同意についてＢは，①原告を単独出願人とする本件特許出願の準備を担当していたこと，②Ａに対し，同人の米国特許１０５号に係る共有持分を原告に譲渡する旨の譲渡書の送付を求めていたことによれば，遅くとも本件特許出願時までには，Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡することについて，同意していたということができる。 ⑵ Ｂが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡したことについてア原告への譲渡について(ア) Ｂ自ら原告単独による本件特許出願の準備を担当していたこと自体，Ｂにおいて，本件発明の時点から本件特許出願に至るまでの間，一貫して，本件発明について特許を受ける権利又はその共有持分を原告に譲渡する意思を有していたことの証左である。 Ｂは，職務発明は原告が承継するという労使慣行に基づき，本件発明の時点において，本件発明について特許を受ける権利又はその共有持分を原告に譲渡したものということができる。 ことの証左である。 Ｂは，職務発明は原告が承継するという労使慣行に基づき，本件発明の時点において，本件発明について特許を受ける権利又はその共有持分を原告に譲渡したものということができる。 仮に，そうでないとしても，Ｂは，甲第７１号証及び甲第７２号証の社内連絡書 をもって，本件発明について特許を受ける権利又はその共有持分を原告に譲渡したものということができる。 (イ) 被告は，原告主張に係る労使慣行は，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項又は公序良俗（民法９０条）に反するとともに，原告の就業規則にも反し，無効である旨主張する。 しかし，職務発明である以上，その特許を受ける権利の事前承継を内容とする労使慣行は，改正前の特許法に反するものでも公序良俗として無効となるような違法性を有するものでもなく，また，原告の就業規則に違反するものでもない。加えて，本件においては，Ｂ自身が本件発明について特許を受ける権利を原告に譲渡したことを自認しており，少なくとも原告とＢとの関係においては，前記労使慣行を無効とすべき実質的理由は存在しない。 さらに，Ｂが，甲第７１号証及び甲第７２号証の社内連絡書をもって，本件発明について特許を受ける権利又はその共有持分を原告に譲渡したというのであれば，そのような事後的譲渡合意を無効とする法的理由はない。 イ Ｂの前記共有持分の譲渡についてのＡの同意について前記⑴アのとおり，原告とＡとの間においては，遅くとも本件特許出願時までには，Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡する旨の黙示的合意が成立していたのであるから，Ｂが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡することについて，Ａの同意は，不要である。 ⑶ Ａによる本件特許出願の を原告に譲渡する旨の黙示的合意が成立していたのであるから，Ｂが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡することについて，Ａの同意は，不要である。 ⑶ Ａによる本件特許出願の事後的追認について仮に，前記⑴アの黙示的合意が成立していなかったとしても，前記⑴ア(イ)の点に加え，以下の点に鑑みれば，Ａは，原告単独による本件特許出願を事後的に追認していたということができる。 ア ＧＡＣは，平成１１年１２月頃，原告からの依頼により，本件特許出願の願書の英訳文を作成してＡに送付した。 Ａは，上記英訳文を見て，原告が単独で本件特許出願をしたこと，したがって， 原告のみが本件特許の特許権者になることを認識したにもかかわらず，この点については異議を述べず，上記願書の発明者欄の筆頭にＢの氏名が記載されていることにつき，自身の氏名を筆頭に記載してほしい旨の要望をＣに伝えてきたにすぎなかった。 イ米国特許１０５号に係る発明は，本件発明と実質的に同一のものであるところ，Ａは，米国特許１０５号の出願後に，Ｂから，Ａの米国特許１０５号に係る共有持分を原告に譲渡する旨の譲渡書の送付を求められた際，これに応じる旨の回答をしていた。この事実によれば，Ａは，原告に対し，前記共有持分を原告に譲渡する旨の意思表示をし，Ａと原告との間において，前記共有持分を原告に譲渡する旨の合意が成立したことは明らかである。 そして，前記アの点にも鑑みれば，Ａによる前記意思表示には，原告単独による本件特許出願を事後的に追認する意思表示も含まれていたものということができる。 〔被告の主張〕Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分につき，原告に譲渡された事実も，Ａが原告単独による本件特許出願を事後的に追認した事実も存在せず，本件審 いうことができる。 〔被告の主張〕Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分につき，原告に譲渡された事実も，Ａが原告単独による本件特許出願を事後的に追認した事実も存在せず，本件審決の判断に誤りはない。 ⑴ Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡したことについて原告とＡとの間において，Ａの前記共有持分を原告に譲渡する旨の黙示的合意が成立していたということはできない。 ア Ａが作成したＣ宛ての平成１１年９月２１日付け電子メールは，Ｂに対する儀礼的な賛辞が記載されているにすぎず，本件発明の発明者や本件発明に係る権利の帰属については，何ら言及されていないから，Ａにおいて本件発明１がＢの単独発明であることを自認する趣旨のものではない。 イ Ａが本件特許出願後から平成２５年１月１０日付け書簡を原告に送付するまでの間，原告に対し，本件発明に関する権利を譲渡する意思がないことを明示する ことなどをしなかった理由は，原告において，Ａに対し，本件特許出願を原告単独で行った事実を説明せず，また，Ａも，同事実を認識していなかったからである。 ウ原告は，米国特許１０５号が登録された平成１４年以降，現在に至るまで１２年以上もの長期間にわたり，米国特許１０５号の共同発明者であるＡが同人の共有持分を原告に譲渡するという内容の譲渡書を送付しなかったことにつき，Ａに対してその履行を求めるなどの責任追及をすることなく，放置してきた。この事実は，Ａの共有持分を譲渡する合意は，明示，黙示を問わず存在しなかったことを示すものということができる。 ⑵ Ｂが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡したことについてア原告への譲渡についてＢの前記共有持分が原告に譲渡された事実は， すものということができる。 ⑵ Ｂが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡したことについてア原告への譲渡についてＢの前記共有持分が原告に譲渡された事実は，認められない。 この点に関し，原告は，Ｂにおいて，職務発明は原告が承継するという労使慣行に基づき，本件発明の時点において，本件発明について特許を受ける権利又はその共有持分を原告に譲渡したものということができる旨主張する。 しかし，上記労使慣行の存在及び原告の従業員がそのような労使慣行を当然のものとして認識していた事実については，何ら立証されていない。そもそも，原告主張に係る労使慣行は，平成１６年改正前の特許法において，職務発明をした従業員に原始的に帰属するとされる特許を受ける権利という重要な権利を，同法３５条３項に規定された相当の対価を全く支払うことなく剥奪するというものであり，同項又は公序良俗（民法９０条）に反するとともに，原告の就業規則にも反し，無効である。 イ Ａの同意について仮に，原告とＢとの間においてＢの共有持分を原告に譲渡する旨が合意されていたとしても，Ａはそのような譲渡について同意しておらず，したがって，上記譲渡合意は無効である（特許法３３条３項）。 ⑶ Ａによる本件特許出願の事後的追認についてア特許出願の追認の法的効力について特許権の効力の有無は，第三者に大きな影響を及ぼすことであるから，特許について冒認出願又は共同出願違反の無効理由が存する場合，当該特許出願の事後的追認によって当該無効理由が遡及的に解消されると解すべきではない。 したがって，Ａが本件特許出願を事後的に追認したとしても，それによって本件特許についての冒認出願又は共同出願違反の無効理由が解消されるものではなく，原告の主張は， に解消されると解すべきではない。 したがって，Ａが本件特許出願を事後的に追認したとしても，それによって本件特許についての冒認出願又は共同出願違反の無効理由が解消されるものではなく，原告の主張は，それ自体失当である。 イ Ａによる本件特許出願の事後的追認の存否についてＡが本件特許出願を事後的に追認していたということはできない。 (ア) Ａが作成して原告に送った平成２２年１１月１日付け電子メール及び同月２日付け書簡は，Ａが原告に送付した米国特許１０５号の「DECLARATIONFORPATENTAPPLICATION」に関するものであり，譲渡契約書に関するものではない。 仮に，原告が，Ａに対し，「DECLARATIONFORPATENTAPPLICATION」と共に譲渡契約書のドラフトも送付していたとしても，Ａは譲渡契約書に署名しておらず，米国特許１０５号に係る特許を受ける権利を原告に譲渡しない旨の意思決定をしていたことは明らかである。 したがって，米国特許１０５号については，Ｂが有していた特許を受ける権利のみが原告に譲渡され，原告とＡが米国特許１０５号を共有していた。そして，両名の間で，日本における特許出願につき，米国特許１０５号とは異なる権利者とするという合意がされたはずはない。 (イ) Ａが，本件特許出願後から平成２５年１月１０日付け書簡を原告に送付するまでの間，異議を述べなかった理由は，前記⑴イのとおりである。 ３ 取消事由３（本件審判の審理不尽）について〔原告の主張〕⑴ 前記１〔原告の主張〕⑵アのとおり，本件発明１の完成時期は，Ｂが本件発 明１の特徴的部分を着想した時点であるところ，同着想については，Ｂが単独で着想した旨を述べているのに対し，Ａは上記着想に関与した旨を述べており，双方の供 本件発明１の完成時期は，Ｂが本件発 明１の特徴的部分を着想した時点であるところ，同着想については，Ｂが単独で着想した旨を述べているのに対し，Ａは上記着想に関与した旨を述べており，双方の供述内容が相反している。このような状況下において本件発明１の特徴的部分の着想者を認定するためには，Ｂ及びＡの証人尋問が不可欠である。 しかし，本件審判においては，両名の証人尋問が実施されないまま，本件審決とおおむね同じ内容の予告審決がされた。 その後，原告においてＢの証人尋問の申出等をしたにもかかわらず，何らの応答もないまま，本件審決が出された。 ⑵ この点に関し，本件審決は，概要，「Ｂのみが本件発明１の特徴的部分の着想に関与したとしても，Ａは，本件発明１の特徴的部分に係る構成を備えた歯列矯正ブラケットの２０倍モデルについての試験及び分析を行ったことにより，本件発明１の特徴的部分の創作に実質的に貢献していたということができるから，Ｂの証人尋問を実施する必要性は認められない」と判断した。 しかし，この判断は，本件発明１の完成時期を，Ａが矯正歯科の臨床医という立場から，本件発明１の特徴的部分に係る構成を備えた歯列矯正ブラケットについての試験及び分析等によりその作用効果を確認及び検討した時点とすることが前提となっていると解されるところ，前記１〔原告の主張〕⑵ウのとおり，同前提自体に誤りがあるというべきである。 ⑶ 以上によれば，本件審判において，Ｂの証人尋問を実施することなく，本件審決をしたことは，裁量権を超えた審理不尽というべきである。 〔被告の主張〕原告は，本件審判係属中，平成２６年３月１１日付け審判事件答弁書と共にＢの平成２６年３月４日付け陳述書を提出し，同人の供述を証拠とする意向を表明しながら，その後，同年６月２０日には口 告の主張〕原告は，本件審判係属中，平成２６年３月１１日付け審判事件答弁書と共にＢの平成２６年３月４日付け陳述書を提出し，同人の供述を証拠とする意向を表明しながら，その後，同年６月２０日には口頭審理期日に臨み，同月２７日にはＢの３通目の陳述書を追加提出するなど，Ｂの証人尋問請求をする機会はあったにもかかわらず，原告に不利な内容の同年８月１９日付け審決予告を経て，同年９月２５日付 けでＢの証人尋問請求書を提出するまでの間，同人の証人尋問を請求しなかった。 また，前記口頭審理期日の際，審判長において，以後の審理は書面審理とする旨を宣言したが，原告は，同宣言に異議も述べず，Ｂの証人尋問申請に言及することもしなかった。 以上によれば，本件審判においてＢの証人尋問を実施することなく，本件審決をしたことは，審理不尽に当たらない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明１について⑴ 本件発明１に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項１】のとおりであるところ，本件明細書（甲１）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙３参照）。 ア産業上の利用分野本発明は，ブラケット本体のアーチワイヤスロットを開閉するべく移動可能なロック部材を備えた歯列矯正ブラケット等に関するものである（【０００１】）。 イ従来の技術(ア) 歯列矯正治療においては，一般に，歯列矯正ブラケットと称される小さな器具が用いられている。すなわち，歯列矯正ブラケットを患者の歯に適宜固定し，それらの固定された歯列矯正ブラケット間に掛け渡されたアーチワイヤ等を介して歯並びの悪い歯に外力を加えて矯正する。歯列矯正ブラケットの構成は，例えば，小さなスロットを有しており，①歯の口唇側若しくは舌側に直接接着される本体又は②歯にセメン け渡されたアーチワイヤ等を介して歯並びの悪い歯に外力を加えて矯正する。歯列矯正ブラケットの構成は，例えば，小さなスロットを有しており，①歯の口唇側若しくは舌側に直接接着される本体又は②歯にセメント付け若しくは他の方法で固定された金属バンド等に付着される本体を有するというものである。 このように構成された歯列矯正ブラケットは，歯列弓に沿うように湾曲した弾性アーチワイヤをスロットに取り付け，その弾性アーチワイヤの復元力によって，歯並びがきれいになるように時間をかけて歯を移動させることができる。すなわち，この歯列矯正ブラケットは，例えば，ブラケット本体に形成されたスロットの三次 元的な傾斜やアーチワイヤの任意の曲げなどによって，歯に対して所望の方向（歯を移動させたり，回転させたり，傾けたりする方向）に力を加えることができる。 従来の歯列矯正ブラケットは，タイウイングを備えており，このタイウイングにリガッチャーワイヤ又はエラストメリックリガッチャーリングを掛けて，アーチワイヤをスロットから外れないようにしっかり収納する。そして，スロットに通されたアーチワイヤが大きく変形することから，その復元力をブラケットを介して歯根に伝えることによって，不正咬合の歯列を矯正する。 一般的に，治療の初期においては，アーチワイヤとして細いソフトな丸ワイヤを使用し，この丸ワイヤがスロット内で自在に滑る（ノンフリクション）ように，ステンレスリガッチャーワイヤを結紮した後に，丸ワイヤを少し浮かす操作が必要となる。なお，エラストメリックリガッチャーリングでは，摩擦力を取り除くことはできない。その後，治療の進行とともに，アーチワイヤとして，太いワイヤ，角ワイヤ，より剛性の高いワイヤを使用するようになる。動的治療がほぼ終了すると，後戻り防止のためにしばらく 擦力を取り除くことはできない。その後，治療の進行とともに，アーチワイヤとして，太いワイヤ，角ワイヤ，より剛性の高いワイヤを使用するようになる。動的治療がほぼ終了すると，後戻り防止のためにしばらく保定するが，この際，リガッチャーワイヤで強く縛ってほとんど動かないように固定する場合もある（【０００２】～【０００４】）。 (イ) このように，歯列矯正治療においては，その治療期間中に，数種類の異なるアーチワイヤを順次使用していくことから，来院の都度，リガッチャーワイヤを取り外し，アーチワイヤの曲げの調整や取替えをする必要があるところ，この作業は，多大なチェアタイムを要するものである上，患者には不快感を与えるものとなっていた（【０００５】）。 (ウ) さらに，リガッチャーワイヤの使用により，以下のような問題が生じていた。 すなわち，結紮して切断したリガッチャーワイヤの末端は，タイウイング下にねじ込むようにして収納するところ，このような取付形態であることから，食物残渣がこびりつきやすいという問題を抱えており，その結果，口腔内を衛生的に良好な状態に保つためには，比較的多くの労力を要した。 また，リガッチャーワイヤは，そのねじ曲げた端部がタイウイング下から露出して，患者の舌や頬の軟組織に刺激を与えることがある。さらに，リガッチャーワイヤが切れて外れた場合には，患者が外れたリガッチャーワイヤを飲み込む，治療が停滞するという支障が生じる。加えて，リガッチャーワイヤが手指に刺さって出血することから生じる各種感染症には，近年，重大な関心が持たれている（【０００６】）。 これらの問題は，ロック式歯列矯正ブラケットによってある程度解消される。すなわち，ロック式歯列矯正ブラケットには，スロットを開閉するために移動できるロック部材が組み入 ている（【０００６】）。 これらの問題は，ロック式歯列矯正ブラケットによってある程度解消される。すなわち，ロック式歯列矯正ブラケットには，スロットを開閉するために移動できるロック部材が組み入れられており，結紮用のタイワイヤを必要としない構造である。 ロック部材は，移動できるものであることから，アーチワイヤをスロット内に押しとどめたり，スロットから外したりすることが，極めて容易にできる。また，ワイヤのねじ曲げ部分等がないすっきりとした構造であることから，飲食物やそのかすがこびりつくことを回避しやすい。ロック部材には，例えば回転式のものやスライド式のものがある（【０００７】）。 ウ発明が解決しようとする課題(ア) スライド式のロック部材を有する歯列矯正ブラケットにおいては，例えば，【図１３】に示すように，ブラケット本体８２に設けられたアーチワイヤスロット８５内のアーチワイヤ５０が，ブラケット本体８２に装着されたロック部材１２０の先端部分によって，スロット内に閉じ込められている。ロック部材１２０の先端部分は，例えばスロット８５と連続した係止溝８６によって開き方向の動きを制限されている。通常，スロット８５内のアーチワイヤ５０は，スロット底面側に位置している。 アーチワイヤ５０に不測の大きな外力が加わったときには，【図１４】に示すように，アーチワイヤ５０が，係止溝８６内に入り込んでしまい，引っかかった状態になることがあり，このような状態になると，アーチワイヤ５０がスロット内を円滑に移動することができなくなり，矯正治療に支障が生じる。上記状態を回避する ために，係止溝８６の幅Ｗを小さくすることも考えられるが，そうすると，ロック部材１２０の機能，すなわち，細い丸ワイヤからフルサイズの角ワイヤまで弾性範囲内でしなやかに圧下す 状態を回避する ために，係止溝８６の幅Ｗを小さくすることも考えられるが，そうすると，ロック部材１２０の機能，すなわち，細い丸ワイヤからフルサイズの角ワイヤまで弾性範囲内でしなやかに圧下する機能が低下することになり，望ましくない。 また，アーチワイヤ５０に不測の大きな外力が加わると，【図１５】に示すように，アーチワイヤ５０がねじれたときに，ロック部材１２０の先端部分１２１がねじれてワイヤ保持が不安定になるという問題があった。この点に関し，米国特許４８６号に開示された構造においては，係止溝の両端側を閉じるように構成してロック部材の先端部分の位置規制をするものが示されているが，前記構成のためには，ロック部材の先端部分の幅をスロットの長さに比べて小さくせざるを得ない。したがって，ロック部材の先端部分がアーチワイヤを押さえる長さが短くなることから，ローテーションコントロールが十分ではないという欠点を抱えていた（【０００８】）。 (イ) 本発明は，前記(ア)の問題を解決するためにされたものであり，アーチワイヤがスロットから外れて係止溝内にはまり込むという事態の回避，アーチワイヤのより確実な係止が可能であり，かつ，操作性の良いロック部材を備えた歯列矯正ブラケットを提供することなどである（【０００９】）。 エ課題を解決するための手段本発明に係る歯列矯正ブラケットは，①歯面に固着されるベース，②ベースから垂直方向に延びるブラケット本体，③ブラケット本体の中央において近遠心方向に延び，前方に開放したアーチワイヤスロット及び④アーチワイヤスロットを開閉するべく移動可能なロック部材を備えたものである。 ロック部材は，弾性体から構成されており，①一端側が，ベース側に，ベースに沿って延びるベース側部と，②他端側が，スロット上方側に延び ロットを開閉するべく移動可能なロック部材を備えたものである。 ロック部材は，弾性体から構成されており，①一端側が，ベース側に，ベースに沿って延びるベース側部と，②他端側が，スロット上方側に延びており，アーチワイヤスロットの長さと略同じ幅を有する反ベース側部とを備える断面形状がＵ字形状になされ，かつ，反ベース側部の中央に切欠き部が設けられている。 ブラケット本体には，①アーチワイヤスロットの開放縁部に，ロック部材の先端 をスロット閉じ位置に係止する係止溝が形成され，②係止溝とは反対側の縁部に，前記ロック部材の先端をスロット開放位置に係止する開放係止凹部が形成されており，③係止溝の長手方向中央部分には，ロック部材の反ベース側部の中央に設けられた切欠き部に対応して係止溝を埋めるように突出したリブが形成されている（請求項１，【００１０】）。 オ作用，効果(ア) 本発明に係る歯列矯正ブラケットによれば，時間のかかるアーチワイヤ結紮が不要となり，また，リガッチャーワイヤを用いる必要がないので，その破損や外れることなどによる不都合を回避できる（【００６４】）。 (イ) 本発明に係る歯列矯正ブラケットは，前記エのロック部材の構成を備えていることから，同構成により，ブラケット本体上においてロック部材がアーチワイヤスロットを開閉するようにスライドできる。 また，係止溝の長手方向中央部分に，ロック部材の切欠き部に対応して係止溝を埋めるように突出したリブが形成されていることにより，アーチワイヤがスロットから外れて係止溝内にはまり込むという事態を回避でき，さらに，係止溝のリブに対してロック部材の切欠き部がはまり込むように対応していることにより，ロック部材の先端部分のスロット長手方向への動き及びねじれが効果的に抑えられる。すなわち う事態を回避でき，さらに，係止溝のリブに対してロック部材の切欠き部がはまり込むように対応していることにより，ロック部材の先端部分のスロット長手方向への動き及びねじれが効果的に抑えられる。すなわち，係止溝の中央領域に設けられたリブによって，ロック部材の先端部分のスロット長手方向への動きやねじれを抑えることができる。しかも，ロック部材の左右両端部分がブラケット本体によって位置規制される構造ではないことから，ロック部材の先端の近遠心方向における押さえる距離は，ブラケット本体の構造に制約されることなく，大きくすることができる（請求項１，【００１９】，【００６４】）。 カ発明の実施の形態(ア) 【図１】及び【図２】に示す実施形態の歯列矯正ブラケット１は，近心側タイウイング４と遠心側タイウイング４とによって挟まれた中溝１７をもつツインブラケットである。 このツインブラケットは，①歯面に固着されるベース３，②ベース３から略垂直方向に延びるブラケット本体２，③ブラケット本体２の略中央にて近遠心方向に延び前方に開放したアーチワイヤスロット５及び④アーチワイヤスロット５を開閉できる移動可能なロック部材２０を備えている（【００３８】）。 (イ) ロック部材２０は，弾性体であり，①ベース側部２２（舌側に位置する部分）と②反ベース側部２１（唇側に位置する部分）とを備える断面形状が略Ｕ字形状に構成されており，反ベース側部２１の先縁部の略中央に，切欠き部２３が設けられている（【００３９】）。 (ウ) ブラケット本体２には，アーチワイヤスロット５の開放縁部に，ロック部材２０の先端をスロット閉じ位置に係止する係止溝６が形成されており，その長手方向中央部分には，ロック部材２０の切欠き部２３に対応して係止溝６を埋めるように突出したリブ７が形成 の開放縁部に，ロック部材２０の先端をスロット閉じ位置に係止する係止溝６が形成されており，その長手方向中央部分には，ロック部材２０の切欠き部２３に対応して係止溝６を埋めるように突出したリブ７が形成されている。リブ７の上端面には，例えば三角形の凹部８が形成されている。 係止溝６とは反対側の縁部には，ロック部材２０の先端をスロット開放位置に係止する開放係止凹部１１が形成されている。 ロック部材２０のベース側部２２の後端部には，切欠き，凹部，突起等により構成し得る係合端部２４が形成されている（【００４０】，【００４１】）。 (エ) ブラケット本体２には，アーチワイヤスロット５（近遠心方向）に沿って貫通した開口１４が形成されており，この開口１４は，ロック部材２０をよりしっかり固定するときに，結紮手段を貫通させて利用することができる。 また，ブラケット本体２には，ロック部材２０の湾曲部分の両側縁部に対応する位置に突起１３が設けられている。この突起１３は，ロック部材２０のベース側部２２の両縁部２２ａ，２２ａの湾曲した部分に適宜圧力で当接できる程度の大きさに突出しており，ロック部材２０がアーチワイヤスロット５を閉塞したときに，この突起１３が湾曲部の両側縁部の外側に位置するように構成されている。したがって，例えば，口腔内において不測の外力が作用したときでも，この突起１３がベー ス側部２２を押さえ，ロック部材２０の開放する方向の動きを抑える（【００４２】）。 (オ) 以上のように構成された歯列矯正ブラケット１においては，ロック部材２０が，ブラケット本体２上においてアーチワイヤスロット５を開閉するように円滑にスライドできる。 そして，係止溝６の長手方向中央部分に，ロック部材２０の切欠き部２３に対応したリブ７が形成されていることに ブラケット本体２上においてアーチワイヤスロット５を開閉するように円滑にスライドできる。 そして，係止溝６の長手方向中央部分に，ロック部材２０の切欠き部２３に対応したリブ７が形成されていることにより，係止溝６の高さＷがアーチワイヤ５０の直径より大きい構成であっても，例えば，アーチワイヤ５０がスロット５の底部から浮き上がるように付勢したとき，係止溝６内にはまり込む事態が回避される。 また，係止溝６の幅方向の中央部分において，ロック部材２０の反ベース側部２１の先端部分に設けられた切欠き部２３がはまり込むように係合しているので，反ベース側部２１がしっかりと保持され，スロット長手方向へのズレやねじれを防止することができる。さらに，ロック部材２０は，係止溝６によって，反ベース側部２１の先端部分が係止されていることで，意図せず唇側に開くことがない（【００４３】）。 ⑵ 本件発明１の特徴前記⑴の記載によれば，本件発明１の特徴は，以下のとおりである。 ア解決課題(ア) 従前から使用されていた歯列矯正ブラケットは，ブラケット本体のタイウイングにリガッチャーワイヤ等を掛けてアーチワイヤを結紮し，アーチワイヤがブラケット本体のアーチワイヤスロットから外れるのを防ぐ構成を備えていたところ，アーチワイヤの曲げの調整や取替えの都度，リガッチャーワイヤを取り外す必要があり，患者に不快感を与える，リガッチャーワイヤの末端に食物残渣がこびりつきやすいなどの問題があったことから，スロットを開閉するために移動できるロック部材が組み入れられた，結紮用のタイワイヤを要しないロック式歯列矯正ブラケットが使用されるようになった（【０００１】～【０００７】）。 (イ) 前記ロック式歯列矯正ブラケットについては，アーチワイヤに不測の大きな外力が加わ ヤを要しないロック式歯列矯正ブラケットが使用されるようになった（【０００１】～【０００７】）。 (イ) 前記ロック式歯列矯正ブラケットについては，アーチワイヤに不測の大きな外力が加わったとき，①アーチワイヤが係止溝に入り込んで引っかかった状態になり，アーチワイヤスロット内を円滑に移動することができなくなって，矯正治療に支障が生じる，②アーチワイヤがねじれたとき，ロック部材の先端部分がねじれてワイヤ保持が不安定になるという問題があった。 これらの問題に関し，米国特許４８６号に開示された構造においては，係止溝の両端側を閉じるように構成してロック部材の先端部分の位置規制をするものが示されているが，同構成のためには，ロック部材の先端部分の幅をスロットの長さよりも小さくせざるを得ず，ロック部材の先端部分がアーチワイヤを押さえる長さが短くなることから，ローテーションコントロールが十分ではないという欠点があった（【０００８】）。 (ウ) 本件発明１は，前記(ア)及び(イ)の問題を解決するためになされたものであり，アーチワイヤがスロットから外れて係止溝内にはまり込むという事態の回避，アーチワイヤのより確実な係止が可能であり，かつ，操作性の良いロック部材を備えた歯列矯正ブラケットを提供することなどを目的とするものである（【０００９】）。 イ本件発明１の課題解決手段(ア) 本件発明１に係る歯列矯正ブラケットは，①歯面に固着されるベース，②ベースから垂直方向に延びるブラケット本体，③ブラケット本体の中央において近遠心方向に延び，前方に開放したアーチワイヤスロット及び④アーチワイヤスロットを開閉するべく移動可能なロック部材を備えたものである。 ロック部材は，弾性体から構成されており，①一端側が，ベース側に，ベースに沿って延び 開放したアーチワイヤスロット及び④アーチワイヤスロットを開閉するべく移動可能なロック部材を備えたものである。 ロック部材は，弾性体から構成されており，①一端側が，ベース側に，ベースに沿って延びるベース側部と，②他端側が，スロット上方側に延びており，アーチワイヤスロットの長さと略同じ幅を有する反ベース側部とを備える断面形状がＵ字形状になされ，かつ，反ベース側部の中央に切欠き部が設けられている。 ブラケット本体には，①アーチワイヤスロットの開放縁部に，ロック部材の先端 をスロット閉じ位置に係止する係止溝が形成され，②係止溝とは反対側の縁部に，前記ロック部材の先端をスロット開放位置に係止する開放係止凹部が形成されており，③係止溝の長手方向中央部分には，ロック部材の反ベース側部の中央に設けられた切欠き部に対応して係止溝を埋めるように突出したリブが形成されている。 (イ) 本件発明１の特徴的部分は，①ロック部材の反ベース側部の中央に切欠き部が設けられており，②ブラケット本体の係止溝の長手方向中央部分に，上記切欠き部に対応して係止溝を埋めるように突出したリブが形成されているという構成を採用したことである（請求項１，【００１０】）。なお，この点については，当事者間に争いがない。 ウ本件発明１の効果(ア) 本件発明１に係る歯列矯正ブラケットによれば，時間のかかるアーチワイヤ結紮が不要となり，また，リガッチャーワイヤを用いる必要がないので，その破損や外れることなどによる不都合を回避できる（【００６４】）。 (イ) 本件発明１に係る歯列矯正ブラケットは，前記イのロック部材の構成を備えていることから，同構成により，ロック部材がブラケット本体上においてアーチワイヤスロットを開閉するようにスライドできる。 また，係止溝の長手方向 列矯正ブラケットは，前記イのロック部材の構成を備えていることから，同構成により，ロック部材がブラケット本体上においてアーチワイヤスロットを開閉するようにスライドできる。 また，係止溝の長手方向中央部分に，ロック部材の切欠き部に対応して係止溝を埋めるように突出したリブが形成されていることにより，アーチワイヤがスロットから外れて係止溝内にはまり込むという事態を回避でき，さらに，係止溝のリブに対してロック部材の切欠き部がはまり込むように対応していることにより，ロック部材の先端部分のスロット長手方向への動き及びねじれが効果的に抑えられる。すなわち，係止溝の中央領域に設けられたリブによって，ロック部材の先端部分のスロット長手方向への動きやねじれを抑えることができる。しかも，ロック部材の左右両端部分がブラケット本体によって位置規制される構造ではないことから，ロック部材の先端の近遠心方向における押さえる距離は，ブラケット本体の構造に制約されることなく，大きくすることができる（請求項１，【００１９】，【００６４】）。 ２ 本件特許出願に関する事実経過について後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ⑴ 当事者等ア原告は，各種歯科用器材の製造，加工等を目的とする株式会社である。 Ｂは，昭和６０年から平成２６年３月までの間，原告に勤務しており，平成１１年当時は，設計開発を担当する開発部部長として，新製品開発，法務関係，特許出願等に携わっていた（甲８６，８８，弁論の全趣旨）。 Ａは，カナダ国内において臨床診療を行う矯正歯科医である（甲３，８）。 イ被告は，米国法人であり，平成１１年当時，セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの主要製造業者であった（乙４，弁論の全趣旨）。 ウなお，被告は，原 矯正歯科医である（甲３，８）。 イ被告は，米国法人であり，平成１１年当時，セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの主要製造業者であった（乙４，弁論の全趣旨）。 ウなお，被告は，原告を相手方として，東京地方裁判所に対し，原告が被告の取引先に対して被告の製品が本件発明１の技術的範囲に属する旨の通知をしたことが，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当するとして，訴えを提起した（甲６，弁論の全趣旨。東京地方裁判所平成２６年（ワ）第８９２２号。以下「別件訴訟」という。）。 ⑵ 歯列矯正ブラケットに関する先行技術ア従来は，前記１⑴イのとおり，ブラケット本体にアーチワイヤを結紮するためにリガッチャーワイヤ等の結紮線を用いる歯列矯正ブラケットが主流であったが，平成２年頃から，クリップ等によってアーチワイヤをブラケット本体のアーチワイヤスロットに固定する構成を備えた結紮不要の歯列矯正ブラケット，すなわち，セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの研究，開発が，メーカーや医師によって進められるようになった。代表的な基本発明として，米国特許第５５８６８８２号（以下「米国特許８８２号」という。）に開示されたＤによる発明が挙げられる（弁論の全趣旨）。 イ Ａも，「結紮の不要な歯列矯正用ブラケット」という名称の発明を自ら発明し，平成７年２月２１日，米国において，単独の発明者としてこれを出願し，平成 ９年５月２０日に特許が登録された（米国特許第５６３０７１５号。以下「米国特許７１５号」という。）。 Ｄによる米国特許８８２号に係る歯列矯正用ブラケットについては，クリップが閉じた状態において，タイウイングの片側２つが完全に覆われてしまい，そのままでは補助牽引することが難しいという問題があった。 Ａによる米国 ８８２号に係る歯列矯正用ブラケットについては，クリップが閉じた状態において，タイウイングの片側２つが完全に覆われてしまい，そのままでは補助牽引することが難しいという問題があった。 Ａによる米国特許７１５号に係る歯列矯正用ブラケットは，上記問題を解決するために，クリップの形状をＴ字型にすることにより，クリップが閉じた状態においても４つのタイウイングが全て露出するようにした点に特徴がある。 また，米国特許７１５号に先行する技術として，ＳＴＲＩＴＥ社のＳＰＥＥＤブラケットが存在したものの，同ブラケットが一対のタイウイングを備えたシングルブラケットであったのに対し，米国特許７１５号に係る歯列矯正用ブラケットは，２対のタイウイングを備えたツインブラケットにおいてクリップが開閉する構造を備えていた（甲６２，８６，８８，弁論の全趣旨）。 ⑶ 本件特許出願の経緯ア原告とＡとの関係原告は，平成７年５月頃，ＧＡＣの依頼を受けてセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの開発を始め，平成１１年秋頃に終了した。 この間，Ａが，平成９年又は平成１０年頃から，前記開発のアドバイザーとして，原告に対し，米国特許７１５号に係るものも含め，アイデアやコメントを提供してきた。Ａは，平成１１年当時，ＧＡＣとの間で，Ａの保有する知的財産及びその潜在的な改良のうち所定のものについてＧＡＣにライセンスを付与するという契約関係にあるなど，従前からＧＡＣの業務に関わっていた。 原告は，米国特許７１５号に係る歯列矯正ブラケットの構成を採用した。そして，平成１０年に，上記構成を採用した歯列矯正ブラケットの２０倍モデルを製作してＧＡＣ経由でＡに送付し，Ａから，「ブラケットボディの近遠心幅（width Ｍ－Ｄ）をオムコのツインロックのように３ｍｍに縮める」など に，上記構成を採用した歯列矯正ブラケットの２０倍モデルを製作してＧＡＣ経由でＡに送付し，Ａから，「ブラケットボディの近遠心幅（width Ｍ－Ｄ）をオムコのツインロックのように３ｍｍに縮める」などの変更点を具体的に指摘し た書簡（甲１３）を受領した。なお，同書簡に添付された２０倍モデルの図面には，リブが設けられていない（甲８，１３，６９，８６，８８，弁論の全趣旨）。 イ本件会議までの経緯(ア) 平成１１年５月８日付けの「開発・設計計画書」（甲１５の１丁目）には，手書きで「５０５－０４ セルフライゲーションブラケット（ＡＩＮ－ＯＶＡＴＩＯＮ）」などと記載され，歯列矯正ブラケットの図面が描かれている。 「開発・設計計画書」の上部には「△追記 ９９．６．１０」とあり，△印を付して，「近遠心の側面の壁△－Ｄｒ．Ｄの新ＰＡＴ ５，９０６，４８６△」，「５／ １８ サンディエゴＡＡＯでＤｒ．Ａと△打合わせた。５－５の製品図とＵＣＳの２０倍モデル．ＵＣＳ，ＡＮ，ＬＢＣ２のＭＩＭ金型によるトライ△」などと手書きで記載されている。また，「近遠心の側面の壁△」の真上には，「詳細別紙」と記載されているところ，これは，上記「開発・設計計画書」に添付された図面（甲１５の２丁目。本件図面〔甲３２の１〕と同じもの）を指すものと解される。 前記手書き部分は，いずれもＢが記載したものであり，うち追記部分は平成１１年６月１０日に，その余の部分は同年５月８日に記載したものである（弁論の全趣旨）。 上記「開発・設計計画書」（甲１５の１丁目）には，本件発明１の特徴的部分についての記載はない。 (イ) ＧＡＣが作成した「オープン開発プロジェクト １９９９年５月１１日サンディエゴでのミーティングの要約」と題する書面（甲１６）には，「５０５－ 特徴的部分についての記載はない。 (イ) ＧＡＣが作成した「オープン開発プロジェクト １９９９年５月１１日サンディエゴでのミーティングの要約」と題する書面（甲１６）には，「５０５－ ０４ ＩＮ－Ｏｖａｔｉｏｎ」などの記載があり，Ｂの平成１１年５月１２日付け社用印が押捺されている。この書面には，本件発明１の特徴的部分についての言及はない。 (ウ) 第９９回米国矯正歯科学会が，平成１１年５月１５日から同月１８日までの４日間にわたり，アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴで開催され，原告からは，Ｂ，同人の部下であるＦ，原告代表者（当時は取締役）ほか１名が参加 した（甲１４）。 (エ) 平成１１年５月１６日及び同月１８日，Ｂは，Ｃらと打合せを行い，少なくとも同月１８日の打合せ（本件会議）には，Ａも参加していた（甲８，１５，１７，８６，８８）。 Ｃが同月２６日付けで作成した「サンディエゴマリオット １９９９年５月１６日開催の開発プロジェクトミーティング」と題する書面（甲１７）においては，「ステンレス鋼クリップ，菱形状のベース，これについて多くの論点がありました。 …平易な英語で言えば，彼はそうと認めませんでしたが，Ａが欲しいものはツインスピードブラケットです。これが特許が言っていることであり，我々は安全です。 彼はクリップを改善するいくつかの提案を持っていましたが，それらはＳｐｅｅｄ社が既に何年も使っている原理と同じものです。私は，彼がブースで議論したときの彼の振る舞いをお詫びします。…Ｂ氏は彼が今欲しいものをご存知で，…私は，座っている間に決定したスチールクリップ，スナップロック，リテイナー壁などの設計変更が市場で最高のものになるだろうことを，強く確信しています。…それらの変更を反映させるように２０倍モデルを修正し ，座っている間に決定したスチールクリップ，スナップロック，リテイナー壁などの設計変更が市場で最高のものになるだろうことを，強く確信しています。…それらの変更を反映させるように２０倍モデルを修正してください。」と記載されている。 この書面には，本件発明１の特徴的部分に関する記載はない。 ウ本件会議後平成１１年７月末頃までの経緯(ア) 平成１１年５月２５日，Ｄが発明したセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットにつき，特許が登録された（米国特許４８６号）。同特許に係る歯列矯正ブラケットは，係止溝の両端，すなわち，近遠心端にリブを設ける構成を備えていた。 Ｃは，同年６月７日付けで，Ａに対し，米国特許４８６号につき，「Ｄ博士は，クリップホルダーの近遠心両端を閉塞させるというアイデアについて特許を受けたようです。我々は，異なるアイデアを見つけ出さなければならないようです。」という内容のファクシミリを送信した（甲５１）。 (イ) Ａは，Ｃに対し，前記(ア)のファクシミリについて，平成１１年６月７日 付け書簡（甲５２の１丁目）を送付した。同書簡には，「幸い，Ｓｐｅｅｄのもののような硬直的なシングルと異なり，ユニークなサイアミーズツインの場合，常に対処する手立てがより多くあり，また幸いなことに金型を作るのも容易です。解決方法は簡単です。最も良い提案は，０．１４ワイヤーが２つの係止溝にはまり込むのを防止するために，単に，半円状の金属製の堅固なブロックをウィング間の部位に置いておくというものでした。我々は，Ｂ氏と議論したようにこれを設計図に書き込むことを検討すべきであり，また，当然それを直ちに保護すべきです。私は，その出願にＡとＢ（の名前）を用いることを提案します。さらに，これは，より技術的な要求事項の多い，外側の部分をブロッ 図に書き込むことを検討すべきであり，また，当然それを直ちに保護すべきです。私は，その出願にＡとＢ（の名前）を用いることを提案します。さらに，これは，より技術的な要求事項の多い，外側の部分をブロックするためのＳｐｅｅｄの技術についてＢ氏が述べた，我々のピンの除去の問題を解決します。また，クリップは，端部ではなくウィング間の（中央）部において切欠きを設けられることになりますが，これはローテーションの修正に重要です。」と記載されている。同記載中，「０．１４ワイヤーが２つの係止溝にはまり込むのを防止するために，単に，半円状の金属製の堅固なブロックをウィング間の部位に置いておく」は，係止溝の両端ではなく，中央部分にブロック（リブを指す。以下同じ。）を設けることを意味し，また，「クリップは，端部ではなくウィング間の（中央）部において切欠きを設けられる」は，クリップの中央に切欠き部を設けることを意味するものと解されるから，これらの記載は，本件発明１の特徴的部分について述べたものということができる。 (ウ) Ｂは，平成１１年７月２１日付けで，係止溝にリブを設けない構成のセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの図面を作成してＣにファクシミリで送信し，Ｃは，同月２２日付けで，これをＡにファクシミリで転送した（甲５３，弁論の全趣旨）。なお，後記(エ)のとおり，上記図面は，甲第５３号証の３丁目から１０丁目の図面及び甲第５４号証の３丁目の図面（別紙２参照）である。 (エ) Ａは，Ｃに対し，前記(ウ)の図面に関して，平成１１年７月２６日付け書簡（甲５４の１・２丁目）を送付した。 ａ 同書簡には，以下のとおり記載されている。 「Ｂ氏が製作したフックの角度は，開放のためにツールを挿入することを妨げないので，非常に素晴らしいです。…些細なこ ・２丁目）を送付した。 ａ 同書簡には，以下のとおり記載されている。 「Ｂ氏が製作したフックの角度は，開放のためにツールを挿入することを妨げないので，非常に素晴らしいです。…些細なことがまだ２つほど欠けていますが，下記の２点のみコメントしておきます。…Ａ）アーチワイヤーが係止溝に嵌り込むのを防ぎ，Ｂ）理想的なトルクコントロールを得るための，ウィング間に位置するスロット歯肉壁の小さなスロットブロッカーが各図面において示される必要があります。 さらに，我々が以前話した，スロットブロッカーの周囲に係合するための重要なクリップの相補的な切欠き（スロットブロッカーのスケッチを添付します。）を見ていただければ幸いです。」上記記載中，「ウィング間に位置するスロット歯肉壁の小さなスロットブロッカー」は，係止溝の両端ではなく，中央部分にスロットブロッカー（リブを指す。）を設けることを意味し，また，「スロットブロッカーの周囲に係合するための重要なクリップの相補的な切欠き」は，クリップに設けたスロットブロッカーに対応する切欠き部を意味するものと解されるから，これらの記載は，本件発明１の特徴的部分について述べたものということができる。 ｂ また，前記書簡には，Ａが作成した歯列矯正ブラケットの図面（甲５４の３丁目）が添付されており，同図面においては，係止溝の中央部分のリブ及びそのリブに対応する切欠き部を備えたクリップが手書きで書き入れられている。 なお，同図面は，「ＩＮ－ＯＶＡＴＩＯＮＵＣＳ ’９９．７／１５」というタイトルが付されており，「９９年７月２１日午後５時２７分トミー株式会社福島工場」，「０２４０ ３２ ２３０５：♯４／１０」というファクシミリによる印字がある。上記電話番号は，原告の電話番号と推認できる。 この点に関し，前 ９年７月２１日午後５時２７分トミー株式会社福島工場」，「０２４０ ３２ ２３０５：♯４／１０」というファクシミリによる印字がある。上記電話番号は，原告の電話番号と推認できる。 この点に関し，前記(ウ)のとおり，Ｂが平成１１年７月２１日付けでＣにファクシミリで送信したものとして提出された甲第５３号証の２丁目から１０丁目の全てに「９９年７月２１日午後５時２７分トミー株式会社福島工場」というファクシミリによる印字があり，特に，２丁目のＢからＣへのファクシミリの送り状及び８丁目から１０丁目の図面には，いずれも上記電話番号と，それぞれ♯１／１０，♯８ ／１０，♯９／１０，♯１０／１０というファクシミリによる印字がある。さらに，３丁目から５丁目の図面には，それぞれ「ＩＮ－ＯＶＡＴＩＯＮＣＮ ’９９． ７／１５」，「ＩＮ－ＯＶＡＴＩＯＮＬＴ ’９９．７／１５」，「ＩＮ－ＯＶＡＴＩＯＮＵＢＣ ’９９．７／１５」というタイトルが付されている。 前記のとおり２丁目及び８丁目から１０丁目にある「１／１０」，「８／１０」，「９／１０」及び「１０／１０」という印字によれば，Ｂが平成１１年７月２１日付けでＣに送信した書面は１０枚あるものと認められるところ，甲第５３号証中，同送信に係る書面は，２丁目から１０丁目までの９枚のみである。したがって，Ｂが平成１１年７月２１日付けでＣにファクシミリで送信した書面は，甲第５３号証の２丁目から１０丁目のほか１枚あったものと認められる。 他方，甲第５３号証の１丁目は，ＣからＡにファクシミリを送信した際の「ＦＡＸＣＯＶＥＲＳＨＥＥＴ」であり，「ＮｕｍｂｅｒｏｆＰａｇｅｓ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇｔｈｉｓｃｏｖｅｒｓｈｅｅｔ）１１」と記載されているところ，甲第５３号証は１０枚のみである。したがって，Ｃが同 ＶＥＲＳＨＥＥＴ」であり，「ＮｕｍｂｅｒｏｆＰａｇｅｓ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇｔｈｉｓｃｏｖｅｒｓｈｅｅｔ）１１」と記載されているところ，甲第５３号証は１０枚のみである。したがって，Ｃが同日付けでＡにファクシミリで転送した書面も，甲第５３号証の１０枚のほか１枚あったものと認められる。 以上の事実に加え，Ａの前記書簡に添付された図面（甲５４の３丁目）に手書きで記載された文字は，「ＣｌｉｐＮｏｔｃｈｆｏｒＳｌｏｔＢｌｏｃｋｅｒ（ＩｎｔｅｒｗｉｎｇＲｅｇｉｏｎｏｎｌｙ）」など全て英語であることに鑑みると，①Ｂは，平成１１年７月２１日付けで，Ｃに対し，甲第５３号証の２丁目のファクシミリ送り状１枚並びに３丁目から１０丁目の図面及び甲第５４号証の３丁目の図面の手書き部分がないものの合計９枚の図面，合わせて１０枚の書面をファクシミリで送信したこと，②Ｃは，同日付けで，Ａに対し，これら１０枚の書面をファクシミリで転送したこと，③Ａは，上記１０枚の書面のうち，甲第５４号証の３丁目の図面の手書き部分がないものに，手書きでリブ等を記載して前記書簡に添付したことが認められる。 (オ) Ｂは，平成１１年７月２７日付けで，Ｃに対し，「スロットブロッカーは既に他者によって特許取得されてしまったので，我々はそれを作成することができません。」という内容のファクシミリを送信し，Ｃは，これを直ちに，ＧＡＣの従業員によってＡに転送させた（甲５５）。 Ａは，Ｃに対し，上記ファクシミリに関して，同月２８日付け書簡（甲５６）を送付した。同書簡には，「私は，ウィング間の部位における確かなスロットブロッカー特許に気が付いたことがありませんでした。Ｂ氏において，私の検討用に，我々のツインのようにウィング間の部位に位置することを特徴とする先行技術の 「私は，ウィング間の部位における確かなスロットブロッカー特許に気が付いたことがありませんでした。Ｂ氏において，私の検討用に，我々のツインのようにウィング間の部位に位置することを特徴とする先行技術のスロットブロッカー特許をその名称と番号を添えて送っていただければ，非常に感謝します。」と記載されている。 (カ) Ｃは，平成１１年７月２９日付けで，原告に対し，Ａから送付された前記(エ)の同月２６日付け書簡（甲５４の１・２丁目）及びそれに添付されていた図面（甲５４の３丁目），前記(イ)の同年６月７日付け書簡（甲５２の１丁目）並びに同年６月７日付けでＡが作成した手書きの歯列矯正ブラケットの図面（甲５７の５・６丁目。別紙４参照）をファクシミリで送信した（甲５７）。Ａが作成した上記同年６月７日付け図面には，係止溝の長手方向中央部分にリブ（ＢＬＯＣＫ）が設けられ，ロック部材（Ｃｌｉｐ）に切欠き部が設けられており，本件発明１の特徴的部分が全て明示されている。甲第５７号証の１丁目（Ａから送付された平成１１年７月２６日付け書簡の１丁目〔甲５４の１丁目〕）の右上部には，Ｂの同月３１日付け社用印が押捺されている。 エ Ｂのノート作成から本件特許出願までの経緯(ア) Ｂが作成した甲第４１号証の１のノートは，５枚の会社用せんから成り，１丁目の右上部には「９９．７．３０」，２丁目の右上部には「９９．８．２」，３丁目から５丁目の各右上部には「９９．８．３」と記載されており，各丁の内容は，各丁の右上部に記載された日に，Ｂにおいて記載したものである。また，Ｂは，平成１１年８月３日に，各丁右上部に「１／５」から「５／５」の通し番号を記載し た（甲８６，８８）。 甲第４１号証の１の１丁目には，「セルフライゲーションブラケットの追加特許」という表題が付さ １年８月３日に，各丁右上部に「１／５」から「５／５」の通し番号を記載し た（甲８６，８８）。 甲第４１号証の１の１丁目には，「セルフライゲーションブラケットの追加特許」という表題が付され，「主旨：構想もほぼかたまり，Ｄｒ．Ａのツインブラケットを補完するための特許出願を行う。」と記載されている。「Ｄｒ．Ａのツインブラケット」は，米国特許７１５号に係る歯列矯正ブラケットを指すものと解される。 甲第４１号証の１中，４丁目の「３）スロットブロッカー」の項目において，「本案は，近遠心のタイウイングの間にあって，ある幅の範囲だけ，スロット歯肉側の壁を高くしたもので，これにより，細い丸ワイヤーが，上記凹部にとび込んで，動けなくなる事故を防止できる。」，「中溝のスロットブロッカー」という記載があり，これは，係止溝の長手方向中央部分（「近遠心のタイウイングの間」，「中溝」）にリブ（「壁」，「スロットブロッカー」）を設けて，アーチワイヤ（「細い丸ワイヤー」）が係止溝内にはまり込むという事態を防止する（「上記凹部にとび込んで，動けなくなる事故を防止できる。」）という趣旨の記載と解される。また，「クリップ形状はスロットブロッカーを逃げた形とする」という記載もあり，これは，ロック部材に，リブ（スロットブロッカー）の形状に対応した切欠き部を設ける趣旨の記載と解される。 したがって，これらは，本件発明１の特徴的部分に係る構成について説明したものであり，また，同構成を示した図面も掲載されている。 甲第４１号証の１中，本件発明１の特徴的部分に触れているのは，上記４丁目の「３）スロットブロッカー」の項目の記載及び５丁目の「中溝のスロットブロッカー」という記載のみである。 (イ) Ｂが作成した平成１１年８月９日付け社内連絡書（甲７１）には，「セルフ 上記４丁目の「３）スロットブロッカー」の項目の記載及び５丁目の「中溝のスロットブロッカー」という記載のみである。 (イ) Ｂが作成した平成１１年８月９日付け社内連絡書（甲７１）には，「セルフライゲーションブラケットの製品化にあたり，細部の構造について特許の追加出願を行いたい。発明者はＤｒ．Ａとトミーの両者とし，出願は日本及び米国ともにトミー単独としたい。」と記載されている。上記社内連絡書には，当時の原告の社長の署名及び工場長を含む管理職の社用印が押捺されている。 Ｂは，同月１９日付けで，Ｃに対し，係止溝の長手方向中央部分にリブを設け，ロック部材に切欠き部を設けたセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの図面を送付した（甲５８）。 (ウ) Ｂが作成した甲第４２号証の１のノートは，３枚の会社用せんから成り，各丁の右上部には「９９．９．２」と記載されており，また，「１／３」から「３／３」の通し番号が付されている。各丁とも，Ｂが平成１１年９月２日に記載したものである（甲８６，８８）。甲第４２号証の１の１丁目に，係止溝の長手方向中央部分にリブを設ける構成が記載されている。 (エ) 原告代表者は，平成１１年９月２日付けで，Ｃに対し，電子メール（甲４３）を送信した。同メールには，「Ａ博士用の２０倍モデルをあなたに送付しました。…スライドに関しては，２０倍のサイズではありません。２０倍で製造したならば３ｍｍの厚さとなりますが，このモデルでの厚さは０．５ｍｍしかないので弾力性があります。」と記載されている。 Ｂは，Ｃに対し，ＵＰＳで前記２０倍モデルを送付したことを知らせ，Ａへの転送を依頼する旨の同日付け書簡（甲４４）を送付した。 Ａは，同月２１日付けで，Ｃに対し，電子メールを送信し，Ｃは，これを直ちに原告に転送した（ Ｓで前記２０倍モデルを送付したことを知らせ，Ａへの転送を依頼する旨の同日付け書簡（甲４４）を送付した。 Ａは，同月２１日付けで，Ｃに対し，電子メールを送信し，Ｃは，これを直ちに原告に転送した（甲２０）。前記電子メールには，「すでに２０倍モデルを受け取っています。我々の要求する仕様を満たすか，現在試験しているところです。貴方が言うとおり，ざっと分析したところ，これは確かに非常に素晴らしい出来栄えで，見事に作動します。これが十分な機能性を備えていることを確信しています。間もなく完全な評価を終えて，貴方に連絡いたします。スロットブロッカー特許は今や重大です。Ｂ氏に賛辞を送ります。ありがとう。」と記載されている。 以上の電子メール及び書簡によれば，Ａは，原告において作成した本件発明１に係るセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの２０倍モデルにつき，実用化に向けて試験及び分析を行ったものと推認することができる。 (オ) ＧＡＣの従業員は，Ｃの指示により，平成１１年９月２３日付けで，Ａに 対し，Ｃが原告のスタッフとの会議を終えて持ち帰ってきた本件特許出願についてのクレーム及び図面を，遅くとも９月２８日までにコメントを知らせてほしい旨の依頼文と共に，ファクシミリで送信した（甲５９）。 (カ) Ｂが作成した平成１１年９月２４日付け社内連絡書（甲７２）には，「添付内容で，追加の特許を出願したいので，内容の確認をお願いします。考案者はトミーとＤｒ．Ａとの両名とし，権利はトミー単独です。…出願予定は９／３０のため，急ぎご確認願います。」と記載されている。同記載中の「添付内容」は，Ｂが作成した甲第４２号証の１のノートである（甲８６，８８）。上記の社内連絡書には，当時の原告の代表者及び工場長を含む管理職の社用印が押捺されている。 記載されている。同記載中の「添付内容」は，Ｂが作成した甲第４２号証の１のノートである（甲８６，８８）。上記の社内連絡書には，当時の原告の代表者及び工場長を含む管理職の社用印が押捺されている。 (キ) Ａは，平成１１年９月２８日付けで，Ｃに対し，前記(オ)のクレーム及び図面についてのコメントを記した書簡及び図面を送付し（甲６０），ＧＡＣの前記従業員は，これらを直ちに，ファクシミリで原告に送信した（甲６１）。 (ク) 原告は，平成１１年１０月８日，日本の特許庁に対し，本件特許出願をした。その願書には，発明者として，Ｂ及びＡの氏名がこの順序で記載されていた（甲２）。 原告は，本件特許出願に際し，Ａが有する本件発明について特許を受ける権利を原告に譲渡することにつき，書面による事前の同意は得ていなかった（甲８６，８８）。 ⑷ 本件特許出願後の経緯ア米国特許１０５号の出願までの経緯(ア) Ｂは，平成１１年１１月１日付けで，ＧＡＣに対し，同年１０月２８日に本件特許に係る歯列矯正ブラケットのサンプル等を送付したので，客観的な総合評価をしてほしい，重大な欠陥が見つからなければ，直ちに成形用金型の製作に着手する旨の電子メール（甲６６）を送信した。 (イ) Ａは，平成１１年１１月３日付けで，Ｃに対し，前記(ア)のサンプル及び原告から送付された２０倍モデル（前記⑶エ(エ)）に関する追加のコメントを記載 した電子メールを送信し，Ｃは，これを直ちに原告に転送した（甲６４）。 (ウ) Ａは，平成１２年１月２８付けで，Ｃに対し，本件特許出願のレビューとして，「説明文（例：２５頁末尾）」を修正すべきである，クレームが不要な限定を含んでいるなどと記載した電子メールを送信し，Ｃは，同年２月１日付けで，原告に対し，前記電子メールを転送し 願のレビューとして，「説明文（例：２５頁末尾）」を修正すべきである，クレームが不要な限定を含んでいるなどと記載した電子メールを送信し，Ｃは，同年２月１日付けで，原告に対し，前記電子メールを転送した（甲４５）。 Ｂは，同日付けで，Ｃに対し，上記電子メールに関して，クレームを修正すること，「２５頁末尾」の記載が分からないことなどから，本件特許出願の願書の翻訳版全頁の送付を依頼した（甲４６）。ＧＡＣの従業員は，同月２日付けで，Ｂに対し，本件特許出願の願書の英訳文を送付した（甲４７）。 (エ) Ｃは，平成１２年２月２２日付けで，Ｂに対し，Ａが本件特許についてＡの従前の特許と関連するものであることを示すためには，特許上においてＡの氏名が最初に来ることが重要である旨考えていることを伝え，その点に関する本件特許出願の変更の可否を尋ねる内容のメモをファクシミリで送信した（甲２１）。 Ｂは，同月２３日付けで，Ｃに対し，願書においてＡの氏名が最初に記載されていても２番目に記載されていても，特許法上の差はなく，２番目であっても，本件特許がＡの従前の特許と関連し得ること，平成１２年１０月に米国と欧州に特許出願する際には，Ａの氏名を最初に書くことを記載した電子メール（甲２２）を送信した。 (オ) 原告は，平成１２年１０月６日，Ａ及びＢを発明者として，米国特許１０５号の出願をした。米国特許１０５号に係る明細書中，発明者欄にはＡの氏名が筆頭に記されている（甲７）。 イ米国特許１０５号の出願後の経緯(ア) Ｂは，平成１２年１０月３１日付けで，Ａに対し，本件特許に対応する特許につき，Ａを第一発明者として米国と欧州に出願したことを伝えるとともに，米国特許１０５号について，早期に宣言譲渡書（ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）に署名して原 本件特許に対応する特許につき，Ａを第一発明者として米国と欧州に出願したことを伝えるとともに，米国特許１０５号について，早期に宣言譲渡書（ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）に署名して原告に返送することを求める電子メール（甲２３）を送 信した。 Ａは，同年１１月１日付けで，Ｂに対して，上記電子メールに返信し，本日，宣言譲渡書（ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）にサインして送る旨を述べた（甲２４）。 Ａは，Ｂに対し，米国特許１０５号についてこれを自らが発明した旨の署名入り陳述書を同封した同月２日付け書簡（甲２５）を送付し，同書簡において，「貴方の素晴らしいお仕事に感謝いたします。」と述べた。 (イ) Ｃは，平成１２年１１月４日付けで，原告に対し，「スロットブロッカー特許は非常に重要かもしれません。私は，Ａ博士が，それにサインし貴方に送付したと言っているところを見ました。それが届いたら私に教えてもらえますか？」と記載した電子メール（甲２６）を送信した。 Ｂは，同月１４日付けで，Ａに対し，電子メール（甲２７）を送信し，「当社は，貴方の署名入りデクラレーションを受領し，…しかしながら，当社は，署名を求めて同封で貴方に送付した譲渡契約書フォーム（ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔｆｏｒｍ）を未だ受領しておりません。よって，もしお手元にあるのなら，できる限り早期に署名して当社にご送付下さい。」と述べた。 さらに，Ｂは，同年１２月２１日付けで，Ａに対し，前記電子メールと同様の内容を記載した航空便（甲２８）を送付し，譲渡契約書フォームに署名した上でこれを原告に送付するよう，重ねて求めた。 (ウ) Ａは，平成１３年１月３１日付けで，Ｂに対し，前記(イ)の電子メール及び航空便に対する回答をファクシミリで送信した（甲２９ フォームに署名した上でこれを原告に送付するよう，重ねて求めた。 (ウ) Ａは，平成１３年１月３１日付けで，Ｂに対し，前記(イ)の電子メール及び航空便に対する回答をファクシミリで送信した（甲２９）。Ａは，同回答において，「私は，この譲渡契約書を見ていたと思っていました。すぐに対処するようにします。」と述べるとともに，「この特許がどの国において間もなく発行されるのか，またいつ発行されるのか。」を尋ね，その点について確認できれば，回答できると思う旨を述べている。 Ｂは，同年２月５日付けで，Ａに対し，電子メールで，原告が本件発明に係る特 許を出願したのは，日本，米国及び欧州のみである旨を伝えた（甲３０）。 (エ) Ｂは，平成１３年６月１日付けで，Ｃに対し，電子メール（甲６７）を送信し，Ａに対して米国特許１０５号に係る譲渡契約書のフォームを送付し，それに署名して返送するよう求めたものの，返答がない，トロントでＡに会ったとき，同人は，署名して返送すると言っていたが，疑わしく思っていることを伝え，（このままＡが譲渡契約書に署名しなければ）Ａと原告が共同発明者となっている発明に係る特許出願の権利は，両名に５０：５０で帰属し，Ａはそれを第三者にライセンスすることができるが，それは，ＧＡＣとＡとの契約に抵触するか否かを尋ねた。 Ｃは，同日付けで，原告に対し，電子メール（甲６８）を送信し，「彼が貴社に譲渡するかについて，私は非常に疑わしいと思っています。」，「基本的には，我々は７１５の特許に対する半分の権利，スロットブロッカー特許に対する半分の権利…を有していると思っています。」と述べた。 (オ) 平成１４年４月９日，米国特許１０５号につき，特許が登録された。現在，米国特許１０５号の特許権者は，Ａと原告になっている（甲７，８６，８８） 利…を有していると思っています。」と述べた。 (オ) 平成１４年４月９日，米国特許１０５号につき，特許が登録された。現在，米国特許１０５号の特許権者は，Ａと原告になっている（甲７，８６，８８）。 平成２２年１月２２日，我が国において，原告を特許権者として本件特許権の設定の登録がされた。本件特許の特許公報（甲１）には，発明者としてＢ及びＡの氏名が記載されている。 (カ) Ａは，原告に対し，自身が本件特許の特許請求の範囲の請求項に具体化された発明に関する権利を原告に譲渡した記憶はなく，その旨の記録も有していないという趣旨の平成２５年１月１０日付け書簡を送付した（甲３１）。 Ａは，本件特許出願後，上記書簡の送付に至るまで，原告に対し，本件特許に関する権利主張や問合せ等の連絡をしたことはなく，特許料の支払を確認したこともなかった（弁論の全趣旨）。 ３ 取消事由１（Ａを本件発明の共同発明者とした認定・判断の誤り）について⑴ 共同発明者性の認定についてア発明とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいうこ とから（特許法２条１項），発明者といえるためには，当該発明における技術的思想の創作行為に現実に加担したこと，すなわち，技術的思想の創作行為，とりわけ従前の技術的課題の解決手段に係る発明の特徴的部分の完成に現実に関与することが必要である。 イ前記１⑵のとおり，本件発明１の課題は，アーチワイヤがスロットから外れて係止溝内にはまり込むという事態の回避，アーチワイヤのより確実な係止が可能であり，かつ，操作性の良いロック部材を備えた歯列矯正ブラケットの提供であり，その課題の解決手段として，①ロック部材の反ベース側部の中央に切欠き部が設けられており，②ブラケット本体の係止溝の長手方向中央部分に，上記切 性の良いロック部材を備えた歯列矯正ブラケットの提供であり，その課題の解決手段として，①ロック部材の反ベース側部の中央に切欠き部が設けられており，②ブラケット本体の係止溝の長手方向中央部分に，上記切欠き部に対応して係止溝を埋めるように突出したリブが形成されているという構成が本件発明１の特徴的部分であることは，当事者間に争いがない。 ⑵ 本件発明１の特徴的部分の完成に対するＡの関与についてア Ａの有する技術的知見についてＡは，①カナダ国内において臨床診療を行う矯正歯科医であること（前記２⑴ア），②セルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの代表的な基本発明であった，米国特許８８２号の問題を解決するための構成を備えたツインブラケットの歯列矯正ブラケットを自ら発明し，単独の発明者として米国特許７１５号を取得したこと（前記２⑵イ），③平成９年又は平成１０年頃から平成１１年秋頃にかけて，原告におけるセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの開発のアドバイザーとして，原告に対し，アイデアやコメントを提供してきたこと（前記２⑶ア），④その間，原告が米国特許７１５号に係る歯列矯正ブラケットの構成を採用して製作した２０倍モデルに対し，具体的な変更点を指摘したこと（前記２⑶ア）に鑑みると，セルフライゲーションの歯列矯正ブラケットの構造等に関し，相当高度な技術的知見を有しているものと認められる。 イ Ａの影響力についてしかも，本件特許出願に関し，①平成１１年５月８日付けの「開発・設計計画書」 （甲１５の１丁目）に，手書きで「５０５－０４ セルフライゲーションブラケット（ＡＩＮ－ＯＶＡＴＩＯＮ）」と記載されていること（前記２⑶イ(ア)），②Ｂが作成したノート（甲４１の１の１丁目）には，「セルフライゲーションブラケットの ５－０４ セルフライゲーションブラケット（ＡＩＮ－ＯＶＡＴＩＯＮ）」と記載されていること（前記２⑶イ(ア)），②Ｂが作成したノート（甲４１の１の１丁目）には，「セルフライゲーションブラケットの追加特許」という表題が付され，「主旨：構想もほぼ固まり，Ｄｒ．Ａのツインブラケットを補完するための特許出願を行う。」と記載されており，「Ｄｒ．Ａのツインブラケット」は，米国特許７１５号に係る歯列矯正ブラケットを指すものと解されること（前記２⑶エ(ア)），③Ｂが作成した平成１１年８月９日付け社内連絡書（甲７１）には，「特許の追加出願を行いたい」という記載があり，同年９月２４日付け社内連絡書（甲７２）にも，「追加の特許を出願したい」という記載があること（前記２⑶エ(イ)，(カ)）に鑑みると，本件発明１は，Ａの単独発明である米国特許７１５号に係る歯列矯正ブラケットをベースとして，係止溝の中央部分のリブ及びロック部材の切欠き部など特徴的部分に係る構成も含め，改良を加えたものということができる。これらの点に加え，原告，Ｂ又はＣが，本件会議から本件特許出願までの間，Ａに対し，複数回にわたり図面を送付したり，コメントを求めたりしていたこと（前記２⑶ウ，エ）を併せ考えると，Ａは，本件特許出願に向けての準備において，大きな影響力を有していたものと推認できる。 ウ本件発明１の特徴的部分に対するＡの関与について(ア) 前記２⑶ア及びイのとおり，本件会議前に作成された書面や本件会議前のことを記載した書面のいずれにも，本件発明１の特徴的部分に関する記載は見られない。 この点に鑑みると，Ａ及びＢのいずれにおいても，本件会議前に，本件発明１の特徴的部分に係る構成を着想していたということはできない。 (イ) Ａは，本件会議後，Ｃから平成１１年６月７日付けで送信 この点に鑑みると，Ａ及びＢのいずれにおいても，本件会議前に，本件発明１の特徴的部分に係る構成を着想していたということはできない。 (イ) Ａは，本件会議後，Ｃから平成１１年６月７日付けで送信されたファクシミリにおいて，米国特許４８６号の「クリップホルダーの近遠心両端を閉塞させるというアイデア」とは「異なるアイデア」を見つけ出さなければならない旨述べていたのに対し，同日付け書簡（甲５２の１丁目）において，本件発明１の特徴的部 分に係る構成を採用すれば，米国特許４８６号との抵触を避けられるという趣旨のことを述べている（前記２⑶ウ(ア)及び(イ)）。 次いで，Ａは，Ｂから，平成１１年７月２１日付けで，Ｃを介して，係止溝にリブを設けない構成のセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの図面９枚を送付された後，Ｃに対し，同月２６日付け書簡（甲５４の１・２丁目）を送付しており，同書簡において，上記図面に関するコメントの１つとして本件発明１の特徴的部分に係る構成を述べている（前記２⑶ウ(ウ)及び(エ)）。 また，Ａは，ＢからＣを介して送られた前記９枚の図面のうち１枚に，係止溝の中央部分のリブ及びそのリブに対応する切欠き部を備えたクリップを手書きで書き入れて，その図面（甲５４の３丁目）も前記書簡に添付してＣに送っている（前記２⑶ウ(エ)）。 さらに，Ａは，Ｂによる「スロットブロッカーは既に他者によって特許取得されてしまった」という内容の同月２７日付けファクシミリに関し，同月２８日付け書簡において，「ウィング間の部位」に「スロットブロッカー」がある，すなわち，係止溝の両端ではなく，中央部部分にリブが設けられている構成の歯列矯正ブラケットについての特許発明は見たことがない旨を述べている（前記２⑶ウ(オ)）。 加えて，Ａは，遅 ッカー」がある，すなわち，係止溝の両端ではなく，中央部部分にリブが設けられている構成の歯列矯正ブラケットについての特許発明は見たことがない旨を述べている（前記２⑶ウ(オ)）。 加えて，Ａは，遅くともＣが同月２９日付けで原告に対してＡからの書簡及び図面をファクシミリで送信するまでに，Ｃに対し，係止溝の長手方向中央部分にリブ（ＢＬＯＣＫ）が設けられ，ロック部材（Ｃｌｉｐ）に切欠き部が設けられているという，本件発明１の特徴的部分に係る構成が全て示された同年６月７日付け図面（甲５７の５・６丁目）を送付したものと認められる（前記２⑶ウ(カ)）。 (ウ) 前記(イ)のとおり，Ａは，本件会議後，平成１１年７月末までの約１か月半の間，Ｂ又はＣに対し，Ｄによる米国特許４８６号に係る歯列矯正ブラケットの構成との相違を意識しながら，書簡及び図面において，本件発明１の特徴的部分に係る構成を明示している。 他方，この間，Ｂの側から，Ａに対し，本件発明１の特徴的部分に係る構成が示 されたことを認めるに足りる証拠は，存在しない。 そして，前記２⑶エのとおり，Ｂが作成したノート（甲４１の１，甲４２の１）には，本件発明１の特徴的部分に係る構成が図面と共に明記されており，本件発明１に係る明細書の記載内容（前記１⑴）と比較すると，同明細書は，前記ノートの内容を基に作成されたものと推認することができる。この点に関し，前記２⑶エ(ア)及び(ウ)のとおり，前記ノートに本件発明１の特徴的部分に係る構成が記載されたのは，平成１１年８月３日及び同年９月２日であるところ，前記２⑶ウ(カ)のとおり，それよりも前に，本件発明１の特徴的部分に係る構成が明記されたＡ作成に係る書簡や図面がファクシミリで原告に送信されており，Ｂは，同年７月３１日にはこれらを確認していたものと認 ２⑶ウ(カ)のとおり，それよりも前に，本件発明１の特徴的部分に係る構成が明記されたＡ作成に係る書簡や図面がファクシミリで原告に送信されており，Ｂは，同年７月３１日にはこれらを確認していたものと認められる。このことから，Ｂは，上記書簡や図面を参照しつつ，前記ノートを作成したものと推認することができる。 以上のとおり，Ｃが，原告に対し，Ａから送付された本件発明１の特徴的部分に係る構成が明記された書簡及び図面をファクシミリで送信した後に，Ｂがこれらを参照して本件発明１の特徴的部分に係る構成が明記されたノートを作成したことが認められ，本件発明１の特徴的部分を着想したのはＡであったということができる。 (エ) さらに，Ａは，原告において作成した本件発明１に係るセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの２０倍モデルにつき，実用化に向けて試験及び分析を行ったものと推認することができる（前記⑶エ(エ)）。 エ小括以上のとおり，①Ａは，セルフライゲーションの歯列矯正ブラケットの構造等に関し，相当高度な技術的知見を有していたこと（前記ア），②Ａは，本件特許出願に向けての準備において，大きな影響力を有していたこと（前記イ），③本件発明１の特徴的部分を着想したのはＡであったこと（前記ウ(ウ)），④Ａは，原告において作成した本件発明１に係るセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの２０倍モデルにつき，実用化に向けて試験及び分析を行ったこと（前記ウ(エ)）を総合すれば，Ａは，本件発明１の特徴的部分の完成に現実に関与したものという べきである。このことは，Ｂが本件特許出願について作成した２通の社内連絡書においてＡを「発明者」又は「考案者」としており，いずれの書面とも当時の原告の代表者及び工場長を含む管理職の確認を経ていること（前 である。このことは，Ｂが本件特許出願について作成した２通の社内連絡書においてＡを「発明者」又は「考案者」としており，いずれの書面とも当時の原告の代表者及び工場長を含む管理職の確認を経ていること（前記２⑶エ(イ)，(カ)）並びに⑤本件特許出願の願書及び本件特許の特許公報においてＡが発明者として記載されていること（前記２⑶エ(ク)，⑷イ(オ)）からも裏付けられる。 そして，Ｂが本件発明１の発明者の１人であることは争いがないから，Ａは，本件発明１の共同発明者であり，同旨の本件審決の認定・判断に誤りはないというべきである。 ⑶ 原告の主張についてア原告は，Ｂが，平成１１年５月１７日，米国矯正歯科学会の会場に展示されていたＳＴＲＩＴＥ社のＳＰＥＥＤブラケットを観察していた際に，本件発明１の特徴的部分を着想して本件発明１を完成させ，その上で，本件会議において本件発明１の特徴的部分について提案し，本件図面に，係止溝の長手方向中央部分にリブを設けることを示す略正方形の図を書き込んだ旨主張する。 しかし，原告の上記主張は，主としてＢの供述に基づくものであるところ，以下のとおり，同供述は，採用できず，したがって，原告の上記主張も採用することはできない。 (ア) すなわち，Ｂは，本件発明１の特徴的部分を着想した経緯に関し，平成２６年３月４日付け陳述書（甲１９）においては，本件会議時にＡに対して上記着想の内容を話したところ，「良い評価をもらった」と述べながら，同年６月４日付け陳述書（甲３３）においては，概要，「本件会議の際，Ａは，係止溝の両端にリブを設ける構成を提案し，中央部分にリブを設けるというＢの提案に対しては，あまりいい顔をせず，積極的に賛同してくれなかった。ＡがＢの提案に賛同したのは，本件会議の後のことである。」と述べており，別件 を設ける構成を提案し，中央部分にリブを設けるというＢの提案に対しては，あまりいい顔をせず，積極的に賛同してくれなかった。ＡがＢの提案に賛同したのは，本件会議の後のことである。」と述べており，別件訴訟において平成２７年７月１５日に行われた証人尋問においても，同旨を述べている（甲８６，８８）。 また，Ｂは，本件図面に関しても，原告が平成２６年３月１１日付け審判答弁書 （乙１）の作成当時は，社内で厳重に秘密裏に保管されている資料であったため，米国矯正歯科学会に持参することができなかったので，帰国後に本件発明１の構成を書き込んだ旨述べながら，同年６月４日付け陳述書（甲３３）においては，渡米時にＣとの会議に備えて持参し，手書きによる書き込みは，Ａが本件会議の場で書き込んだもの，Ｂが本件会議の場及び本件会議後に宿泊先のホテルで書き込んだもの，Ｆが後日書き込んだものがある旨述べ，前記証人尋問においても同旨を述べている（甲８６，８８）。 Ｂが本件発明１の特徴的部分を着想したという平成１１年５月１７日の翌日に実施された本件会議において，Ｂによる上記着想の提案に対してＡがどのような反応をしたか，上記着想を表した最初の図面であるという本件図面は，どのような経緯で作成されたかは，いずれも，本件発明１の特徴的部分の着想の経緯において重要な事実というべきである。Ｂによる前記供述は，本件会議の約１５年から１６年後にされたものであることを考慮しても，このように重要な事実に関する供述内容が大きく変遷していることは，それ自体，Ｂの供述の信用性を疑わせるものである。 (イ) 加えて，Ｂは，前記(ア)のとおり，Ａが同席した本件会議において自ら着想した本件発明１の特徴的部分を提案した旨述べているところ，前記２⑶イ(ア)のとおり，平成１１年６月１０日に「開発・ (イ) 加えて，Ｂは，前記(ア)のとおり，Ａが同席した本件会議において自ら着想した本件発明１の特徴的部分を提案した旨述べているところ，前記２⑶イ(ア)のとおり，平成１１年６月１０日に「開発・設計計画書」に本件会議のことを追記した際，一見して趣旨が分かりにくい手書きを付した本件図面を添付したのみで，ほかに，本件発明１の特徴的部分についての具体的内容や，それについてのＡの見解等につき，文章で何ら記載していないのは，不自然である。 (ウ) さらに，Ｂは，平成１１年７月２１日付けで，係止溝にリブを設けない構成のセルフライゲーションタイプの歯列矯正ブラケットの図面を作成してＣにファクシミリで送信したこと（前記２⑶ウ(ウ)）につき，概要，「当初，係止溝の中央部分にリブを設ける構成の歯列矯正ブラケットは，米国特許４８６号の技術的範囲に属するものと誤解していたので，上記図面を送った。その後，米国特許４８６号が，係止溝の近遠心端にリブを設ける構成を備えた歯列矯正ブラケットを開示する ものであり，係止溝の中央部分にリブを設ける構成のものは開示されていないことに気付いた。」と述べている（甲８６，８８）。 しかし，Ｂは，当時，原告において，設計開発を担当する開発部部長として，新製品開発，法務関係，特許出願等に携わっており（前記２⑴ア），しかも，毎週約２０００件の特許調査をしていたこと（甲８６，８８）を考えると，自ら着想したという係止溝の中央部分にリブを設ける構成を備えた歯列矯正ブラケットが，係止溝の近遠心両端にリブを設ける構成を備えた歯列矯正ブラケットを開示する米国特許４８６号の技術的範囲に属すると誤解することは，考え難い。 さらに，前記２⑶イ(ア)のとおり，平成１１年５月８日付け「開発・設計計画書」中，Ｂが同年６月１０日に追記したもの ットを開示する米国特許４８６号の技術的範囲に属すると誤解することは，考え難い。 さらに，前記２⑶イ(ア)のとおり，平成１１年５月８日付け「開発・設計計画書」中，Ｂが同年６月１０日に追記したもののうち，「近遠心の側面の壁△－Ｄｒ．Ｄの新ＰＡＴ ５，９０６，４８６△」という記載は，米国特許４８６号に係る歯列矯正ブラケットにつき，係止溝の近遠心両端に壁，すなわち，リブを設けることを示すものと解される。 この点に鑑みると，Ｂは，平成１１年６月１０日の時点において，米国特許４８６号につき，係止溝の近遠心両端にリブを設ける構成を備えた歯列矯正ブラケットを開示するものとして正しく認識していたものと推認できる。 したがって，Ｂにおいて，同年７月２１日付けで前記図面をＣに送信した際，前述のような誤解をすることについては，不自然といわざるを得ない。 (エ) 加えて，Ｂの前記供述は，客観的な裏付けも欠いている。 この点に関し，Ｂは，本件図面につき，手書き部分の書き込みは，Ｂ自身，Ａ又はＦによるものであり，自らは，係止溝の中央部分にリブを書き込んだ旨を述べる。 しかし，本件図面の書き込みのうち，特に文字以外のものは，複数の線が重なっているところもあるなど，一見して分かりにくいものということができる。また，日本語の記載が少なくともＡによるものではないことは推認できるものの，さらに具体的に各書き込みの記載者を特定する根拠は，Ｂの前記供述のみである。同供述は，本件会議から長期間経過した後にされたものであり，記憶違いの可能性は否定 できない上，前記(ア)のとおり，本件図面が作成された経緯についてのＢの供述が不自然に変遷していることにも鑑みると，Ｂの前記供述のみに基づいて各書き込みの記載者を特定することはできない。 さらに，仮にＢの述べると ア)のとおり，本件図面が作成された経緯についてのＢの供述が不自然に変遷していることにも鑑みると，Ｂの前記供述のみに基づいて各書き込みの記載者を特定することはできない。 さらに，仮にＢの述べるとおり同人が係止溝の中央部分にリブを書き込んだとしても，それがＡの話の内容に基づくものであったり，同人との議論によって得た結論に基づくものであるなどの可能性を否定しきれず，直ちにＢが係止溝の中央部分にリブを設ける構成を単独で着想したということはできない。 以上に鑑みると，本件図面は，自ら単独で本件発明１を着想したというＢの供述を客観的に裏付けるものということはできない。 イ原告は，Ｅが，陳述書において，「Ｃ氏が多数の会話の中で，スロットブロッカー発明についてＢ氏を称賛していたことを覚えております。」などと述べていることによれば，Ｃは，本件発明１の特徴的部分がＢの単独発明である旨認識しており，これは，本件発明１がＢの単独発明であることを裏付ける事実である旨主張する。 確かに，Ｅの陳述書（甲４０）においては，スロットブロッカー発明の本質的特徴を着想したのはＢである旨をＣから聞いたなどと記載されているが，本件発明１の特徴的部分が着想された経緯についての具体的な言及はなく，上記陳述書の記載のみをもって，Ｃが原告主張のとおり認識していたものと認めることはできない。 また，仮にＣが原告主張のとおり認識していたとしても，それのみをもって，本件発明１がＢの単独発明であることを裏付ける事実とは，必ずしもいい難い。 以上によれば，原告の前記主張は，前提を欠き，採用できない。 ウ原告は，Ａの関与につき，同人は，原告の製品についてのアドバイスとして，本件発明１の特徴的部分に係る構成の採用を提言したにすぎない旨主張し，これを裏付けるものとしていくつか ，採用できない。 ウ原告は，Ａの関与につき，同人は，原告の製品についてのアドバイスとして，本件発明１の特徴的部分に係る構成の採用を提言したにすぎない旨主張し，これを裏付けるものとしていくつかの事実を指摘している。 しかし，前記⑵に加え，以下のとおり，原告が指摘する事実は，いずれも上記主張を裏付けるものということはできず，同主張を採用することはできない。 (ア) 原告は，ＡがＣ宛ての平成１１年６月７日付け書簡において，「最も良い提案は，０．１４ワイヤーが２つの係止溝にはまり込むのを防止するために，単に，半円状の金属製の堅固なブロックをウィング間の部位に置いておくというものでした。我々は，Ｂ氏と議論したようにこれを設計図に書き込むことを検討すべきであり，また，当然それを直ちに保護すべきです。私は，その出願にＡとＢ（の名前）を用いることを提案します。」と述べている事実（前記２⑶ウ(イ)）を指摘し，これをもって，前記の原告主張に係るＡの関与を裏付ける事実として主張する。 しかし，前記書簡の内容からは，ＡとＢとの間で，その作成日付よりも前に，本件発明１の特徴的部分についての議論が交わされたものと推認することができるものの，本件発明１の特徴的部分をＢが単独で着想したとまでは認められない。よって，前記書簡の内容は，Ａの関与についての原告の前記主張を裏付けるものとまではいうことができない。 (イ) 原告は，Ａが，Ｃ宛ての平成１１年９月２１日付け電子メールにおいて，自身は共同発明者ではないことを自認する趣旨のことを述べた旨主張する。 しかし，上記電子メールの内容（前記２⑶エ(エ)）は，主としてＢが作成した歯列矯正ブラケットの２０倍モデルを高く評価している旨を述べるものであり，上記趣旨を読み取ることはできない。 (ウ) 原 しかし，上記電子メールの内容（前記２⑶エ(エ)）は，主としてＢが作成した歯列矯正ブラケットの２０倍モデルを高く評価している旨を述べるものであり，上記趣旨を読み取ることはできない。 (ウ) 原告は，Ａが，ＧＡＣから支払われる特許実施料収入を対価として製品開発に関与していたにもかかわらず，何ら契約関係を有しない原告の求めに応じて，米国特許１０５号に係る譲渡書を原告に送付する旨の意思表示をしたとして，本件発明１の共同発明者としては，経済的合理性を欠く行動である旨主張する。 しかし，前記２⑷イ(ア)から(オ)のとおり，Ａは，Ｂから，電子メールや航空便で複数回にわたり，米国特許１０５号に係るＡの権利を原告に譲渡する旨の譲渡契約書のフォームに署名した上で原告に返送することを強く求められながら，これに応じず，現在，原告と共に，米国特許１０５号の特許権者となっている。そして，この点に関しては，Ｂ及びＣにおいても，米国特許１０５号の特許が登録された平 成１４年の前年の時点で，Ａにはその権利を原告に譲渡する意思はないものと判断していたことが推認できる。 したがって，Ａは，上記譲渡契約書に署名して原告に返送してほしい旨の原告の要求を実質的に拒否しており，ＢやＣもそのように認識していたものということができる。 (エ) 原告は，Ａが，本件特許出願の願書の英訳文を受領し，その１頁を見て原告が単独出願人になっていることを知りながら何ら異議を述べず，単に「従前の特許と関連するような形にするため」に発明者欄の筆頭に自身の氏名を記載するよう要望したにとどまった事実を指摘し，これをもって，前記の原告主張に係るＡの関与を裏付ける事実として主張する。 確かに，前記２⑷ア(エ)によれば，Ａは，本件特許出願の願書の英訳文を見て，その発明者欄においてＢの氏 った事実を指摘し，これをもって，前記の原告主張に係るＡの関与を裏付ける事実として主張する。 確かに，前記２⑷ア(エ)によれば，Ａは，本件特許出願の願書の英訳文を見て，その発明者欄においてＢの氏名が先に記載されていることに不満を抱き，自身の氏名を筆頭に記載するようＣを介して原告に要求したものと認められ，このことから，上記願書中，出願人として原告のみが記載されていることも，Ａの目に触れたものと推認することができる。 しかし，Ａは，上記のとおり発明者名の記載の順序という比較的小さな問題を取り上げてわざわざＣを介して原告に変更を要求していることに鑑みると，願書中，発明者欄の記載について相当に強い関心を持っていたのに対し，発明者欄以外の記載には，さほど注意を払っていなかったものと考えられる。また，Ａが上記のとおり発明者欄の記載について相当に強い関心を持っていたことは，同人が自身の発明者としての立場を強く意識していたことの証左ということができる。 以上に鑑みると，原告が指摘する前記事実は，Ａの関与についての原告の前記主張を裏付けるものということはできない。 (オ) 原告は，Ａが，本件特許出願後，平成２５年１月１０日付け書簡を原告に送付するまで，１３年以上にわたる長期間，本件特許に関する権利主張，問合せを一切せず，特許年金の支払に関する確認もしなかった事実を指摘する。 しかし，上記事実も，Ａの関与についての原告の前記主張を裏付けるものとまではいうことができない。 エ原告は，Ａが本件図面に係止溝の両端にリブを設ける構成を示す書き込みをしたとして，これを，Ａの共同発明者性を否定する要素の１つとして主張する。 しかし，前記ア(エ)と同様の理由により，そのような書き込みの記載者を直ちにＡと特定することはできない。仮に，Ａが上 みをしたとして，これを，Ａの共同発明者性を否定する要素の１つとして主張する。 しかし，前記ア(エ)と同様の理由により，そのような書き込みの記載者を直ちにＡと特定することはできない。仮に，Ａが上記書き込みをしたとしても，それがＡの考えを反映したものとは限らない。 したがって，原告の前記主張は前提を欠き，採用できない。 オ原告は，Ｃが，甲第１７号証の会議議事録において，Ａが係止溝の両端にリブを設けるという構成を超える提案をしなかった旨を明示しているとして，これを，Ａの共同発明者性を否定する要素の１つとして主張する。 しかし，甲第１７号証，すなわち，「サンディエゴマリオット １９９９年５月１６日開催の開発プロジェクトミーティングの要約」と題する書面の概要は，前記２⑶イ(エ)のとおりであり，Ａの提案に関しては，「彼はクリップを改善するいくつかの提案を持っていましたが，それらはＳｐｅｅｄ社が既に何年も使っている原理と同じものです。」という記載があるところ，「クリップを改善するいくつかの提案」の内容は明らかではない。この点に鑑みると，甲第１７号証の記載は，原告主張の点を明示するものということはできない。 また，そもそも前記書面の内容は，当該ミーティングにおける議論の内容の記録というよりも，Ｃが同ミーティングの出席者に対して自身の感想，考えを伝える書簡のようなものということができる。加えて，米国矯正歯科学会の際に行われたＢとＣらとの打合せは，平成１１年５月１６日及び同月１８日（本件会議）の２回であり，Ａは少なくとも本件会議には参加していたところ（前記２⑶イ(エ)），甲第１７号証は，前記題名によれば，Ｃが主に同月１６日の打合せについて記載したものと推認することができる。 これらの点に鑑みると，甲第１７号証は，米国矯正歯科学会の際 ところ（前記２⑶イ(エ)），甲第１７号証は，前記題名によれば，Ｃが主に同月１６日の打合せについて記載したものと推認することができる。 これらの点に鑑みると，甲第１７号証は，米国矯正歯科学会の際に行われた打合 せにおいてＡが提案した内容を全て記載したものということはできない。 以上によれば，甲第１７号証の記載は，Ａの共同発明者性を否定するものとまでいうことはできない。 ⑷ 本件発明２から１８について本件発明２から１８は，いずれの発明特定事項も本件発明１の発明特定事項の全てを含むものである。 そして，前記⑴から⑶のとおり，本件発明１は，ＡとＢの共同発明であるから，本件発明２から１８も同様に，ＡとＢの共同発明ということができる。 なお，原告は，本件発明９及び１４については，ＡとＢの共同発明であることを認めている。 ⑸ 小括以上によれば，本件発明は，ＡとＢの共同発明であり，本件審決には，原告主張の取消事由１に係る違法はない。 ４ 取消事由２（原告が本件発明について特許を受ける権利を承継していないとした認定・判断の誤り）について前記３によれば，ＡとＢは，本件発明の共同発明者として，本件特許出願当時，それぞれ本件発明について特許を受ける権利の共有持分を有していたものと認められる。 ⑴ Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分の譲渡についてア原告は，本件特許出願に際し，Ａが有する本件発明について特許を受ける権利を原告に譲渡することにつき，書面による事前の同意は得ていなかった（前記２⑶エ(ク)）。本件証拠上，Ａが本件発明に関して自身が有する権利を原告に譲渡したことを示す書面は，存在しない。 そして，Ａは，原告から，本件特許出願を優先権の基礎とする米国特許１０５号に係る自身の権利を )）。本件証拠上，Ａが本件発明に関して自身が有する権利を原告に譲渡したことを示す書面は，存在しない。 そして，Ａは，原告から，本件特許出願を優先権の基礎とする米国特許１０５号に係る自身の権利を原告に譲渡する旨の譲渡契約書フォームに署名した上で返送することを強く求められながら，その要求を実質的に拒否しており（前記３⑶ウ (ウ)），したがって，上記権利を原告に譲渡することを拒否していたものと認められる。 さらに，本件特許の特許公報には，発明者としてＡの氏名が記されているところ（前記２⑷イ(オ)），Ａは，原告に対し，自身が本件特許の特許請求の範囲の請求項に具体化された発明に関する権利を原告に譲渡した記憶はなく，その旨の記録も有していないという趣旨の平成２５年１月１０日付け書簡を送付した（前記２⑷イ(カ)）。 以上によれば，本件全証拠によっても，Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡したことは，認めるに足りないというべきである。 イ原告の主張について(ア) 原告は，Ａが，Ｃ宛ての平成１１年９月２１日付け電子メールにおいて，本件発明１がＢの単独発明であり，Ａ自身は共同発明者ではないことを自認する趣旨のことを述べた旨主張する。 しかし，前記３⑶ウ(イ)のとおり，上記電子メールは，主としてＢが作成した歯列矯正ブラケットの２０倍モデルを高く評価している旨を述べるものであり，原告が主張するような趣旨を読み取ることができない。 (イ) 原告は，Ａが，本件特許出願後，平成２５年１月１０日付け書簡を原告に送付するまで，１３年以上にわたる長期間，原告に対し，本件発明に関する権利を譲渡する意思がないことを明示したことはなく，また，本件特許に関する要求，通知，問合せもせず，特許年金の支払に関する確認もしな 付するまで，１３年以上にわたる長期間，原告に対し，本件発明に関する権利を譲渡する意思がないことを明示したことはなく，また，本件特許に関する要求，通知，問合せもせず，特許年金の支払に関する確認もしなかったことをもって，原告とＡとの間において，遅くとも本件特許出願時までには，Ａの前記共有持分を原告に譲渡する旨の黙示的合意が成立していたということができる旨主張する。 しかし，前記アのとおり，Ａにおいて本件特許出願を優先権の基礎とする米国特許１０５号に係る自身の権利を原告に譲渡することを拒否していたことに鑑みると，原告が指摘する事実をもって，前記黙示的合意の存在を推認させる事実と評価することはできない。 (ウ) そのほか，本件全証拠によっても，前記黙示的合意の存在を認めるに足りず，原告の前記主張は，採用できない。 ⑵ Ｂが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡したことについて原告は，原告とＡとの間においては，遅くとも本件特許出願時までには，Ａが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡する旨の黙示的合意が成立していたのであるから，Ｂが有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡することについて，Ａの同意は不要である旨主張する。 しかし，前記⑴のとおり，本件全証拠によっても，上記黙示的合意の存在を認めるに足りない。 また，Ｂにおいて同人が有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡していたとしても，本件証拠上，本件発明の共同発明者としてその特許を受ける権利をＢと共有していたＡが，上記譲渡に同意していたことを認めるに足りないというべきである。 ⑶ 本件特許出願について本件発明の特許を受ける権利は，ＡとＢが共有していたものと認められる。 権利をＢと共有していたＡが，上記譲渡に同意していたことを認めるに足りないというべきである。 ⑶ 本件特許出願について本件発明の特許を受ける権利は，ＡとＢが共有していたものと認められる。 そして，前記⑴のとおり，Ａが有する本件発明の特許を受ける権利の共有持分が原告に譲渡されたことについては，これを認めるに足りない。 また，前記⑵のとおり，Ｂにおいて同人が有する本件発明について特許を受ける権利の共有持分を原告に譲渡していたとしても，Ａが同譲渡に同意していたことを認めるに足りない。したがって，仮に同譲渡があったとしても，無効と解すべきである。 以上によれば，本件特許出願当時，ＡとＢが本件発明について特許を受ける権利を共有していたものと認められるから，原告による本件特許出願は，本件発明の発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願，すなわち，いわゆる冒認出願といわざるを得ない。 ⑷ Ａによる本件特許出願の事後的追認についてア原告は，仮に，前記黙示的合意が成立していなかったとしても，Ａが，①本件特許出願後，１３年以上にわたる長期間，原告に対し，本件発明に関する権利を譲渡する意思がないことを明示したことはなく，また，本件特許に関する要求，通知，問合せもせず，特許年金の支払に関する確認もしなかったこと，②本件特許出願の願書の英訳文を見て，原告が単独で本件特許出願をしたこと，したがって，原告のみが本件特許の特許権者になることを認識したにもかかわらず，この点については異議を述べなかったこと，③Ａは，米国特許１０５号の出願後に，Ｂから，Ａの米国特許１０５号に係る共有持分を原告に譲渡する旨の譲渡書の送付を求められた際，これに応じる旨の回答をしており，Ａと原告との間において，前記共有持分 ，③Ａは，米国特許１０５号の出願後に，Ｂから，Ａの米国特許１０５号に係る共有持分を原告に譲渡する旨の譲渡書の送付を求められた際，これに応じる旨の回答をしており，Ａと原告との間において，前記共有持分を原告に譲渡する旨の合意が成立したことは明らかであることによれば，Ａは，原告単独による本件特許出願を事後的に追認していたものということができる旨主張する。 イしかし，上記①の点については，前記⑴アのとおり，Ａにおいて本件特許出願を優先権の基礎とする米国特許１０５号に係る自身の権利を原告に譲渡することを拒否していたことに鑑みると，原告が指摘する事実をもって，本件特許出願の事後的追認の存在を推認させる事実とみることはできない。 上記②の点については，前記３⑶ウ(エ)のとおり，Ａは，自身の発明者としての立場を強く意識していたことから，発明者欄の記載について相当に強い関心を持ち，注意を向けており，他方，発明者欄以外の記載には，さほど注意を払っていなかったものと考えられ，原告が指摘する事実をもって，本件特許出願の事後的追認の存在を推認させる事実とみることはできない。 上記③の点については，前記⑴アのとおり，Ａは，米国特許１０５号に係る自身の権利を原告に譲渡することを拒否していたものと認められ，原告の主張は，前提を欠く。 ウしたがって，Ａが原告単独による本件特許出願を事後的に追認していたとい う原告の主張は，採用できない。 ⑸ 小括以上によれば，本件特許は，本件発明の共同発明者であるＡ及びＢのいずれからも特許を受ける権利を承継しなかった原告による本件特許出願に対してされたものであるという本件審決の認定に誤りはない。 したがって，取消事由２は，理由がない。 ５ 取消事由３（本件審判の審理不尽）について原告は，本 なかった原告による本件特許出願に対してされたものであるという本件審決の認定に誤りはない。 したがって，取消事由２は，理由がない。 ５ 取消事由３（本件審判の審理不尽）について原告は，本件審判において，Ｂの証人尋問を実施することなく，本件審決をしたことは，裁量権を超えた審理不尽というべきである旨主張する。 しかし，本件審判においては，Ｂの陳述書（甲１９，３３，３５）が取り調べられたものである。そして，当審は，本件と当事者が同一であり，本件の取消事由１及び２とほぼ同じ内容を争点とする別件訴訟において行われたＢの証人尋問調書（甲８６，８８）を取り調べており，その結果，前記３及び４のとおり，取消事由１及び２はいずれも理由がないものと判断した。 したがって，本件審判においてＢの証人尋問を実施しなかったことは，本件審決の結論に影響を及ぼすものではなく，本件審決を取り消す理由にはなり得ない。 以上によれば，取消事由３は，理由がない。 ６ 結論したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官髙部眞規子 裁判官田中芳樹 裁判官鈴木わかな （別紙１） 本件図面（甲３２の１） ●●省略●● （別紙２） 甲第５４号証の３丁目の図面●●省略●● （別紙３）本件明細書（甲１）掲載の図面 【図１】（本件発明に係る歯列矯正ブラケットの分解斜視図） 【図２】（本件発明に係る歯列矯正ブラケットの平面図） 【図１】（本件発明に係る歯列矯正ブラケットの分解斜視図） 【図２】（本件発明に係る歯列矯正ブラケットの平面図） 【図１３】（従来の歯列矯正ブラケットにおいて，アーチワイヤが通常の状態にあるときの，ロック部材の作用を示す断面図） 【図１４】（従来の歯列矯正ブラケットにおいて，アーチワイヤが動いたときの状態を示す部分断面図） 【図１５】（従来の歯列矯正ブラケットにおいて，アーチワイヤが動いたときのロック部材の状態を示す断面図） （別紙４）甲５７号証の５・６丁目の図面５丁目の図面 ６丁目の図面
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