1 令和３年１１月１５日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 令和２年 第１６２５６号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 令和３年９月１３日 判 決 主 文 5 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告読売新聞東京本社は，原告らに対し，各３３０万円及びこれに対する令 10 和２年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告読売新聞大阪本社は，原告らに対し，各３３０万円及びこれに対する令 和２年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，刑事被告人であるＢの保釈中の密出国（以下「本件密出国」とい 15 う。）に関して被告らが発行する新聞に掲載した記事により，Ｂの弁護人であ った原告Ａ及びその所属弁護士法人である原告法人が，その名誉及び信用を毀 損されたと主張して，被告らに対し，民法７０９条に基づき，それぞれ３３０ 万円（慰謝料３００万円及び弁護士費用３０万円）及びこれに対する不法行為 の日である令和２年１月３１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号によ 20 る改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案であ る。 １ 前提事実等 ⑴ 原告法人は，８名の弁護士が所属する弁護士法人であり，原告Ａは，原告 法人の代表社員を務める弁護士である（争いなし）。 25 ⑵ 被告読売新聞東京本社は，関東，北海道，東北，甲信越，静岡県，福井県 2 を除く北陸及び東海３県向けに読売新聞を印刷及び発行する読売新聞の地域 本社であり，被告読売新聞大阪本社は，近畿地方，山口県を除く中国地方， 四国地方，福井県及び滋賀県向けに読売新聞を印刷及び発行す を除く北陸及び東海３県向けに読売新聞を印刷及び発行する読売新聞の地域 本社であり，被告読売新聞大阪本社は，近畿地方，山口県を除く中国地方， 四国地方，福井県及び滋賀県向けに読売新聞を印刷及び発行する読売新聞の 地域本社である（争いなし）。 ⑶ Ｂは，平成３０年１１月１９日当時，日産自動車株式会社の代表取締役兼 5 会長の職にあったところ，同日，金融商品取引法違反の被疑事実で逮捕され， その後の再逮捕等を経て，東京地方裁判所平成３０年特 第３３５０号及び 同裁判所平成３１年特 第１５号金融商品取引法違反被告事件並びに同裁判 所平成３１年特 第１４号及び同第９９２号会社法違反被告事件により起訴 された。原告Ａは，平成３１年２月から令和２年１月１６日までの間，上記 10 各被告事件につき，Ｂの弁護人となった。 Ｂは，平成３１年４月２５日までに，同裁判所の保釈許可決定により保釈 されたが，令和元年１２月２９日，Ｃらの協力の下，法務省令で定める手続 により入国審査官から出国の確認を受けることなく，プライベートジェット 機に搭乗して本邦外に出国し（本件密出国），大きな社会的耳目を集めた。 15 （乙２，争いなし） ⑷ 被告らは，令和２年１月３１日，同日付け読売新聞朝刊において，以下の 内容を含む記事を掲載した（以下「本件記事」という。本件記事の内容は， 被告読売新聞東京本社発行に係るものと被告読売新聞大阪本社発行に係るも のとでほぼ同一であることから，以下では前者の文言を記載し，相違点があ 20 る場合にはその旨を注記することとする。）（争いなし）。 ア 「Ｂ被告に逮捕状 不法出国容疑 手助けの３人も」（１面見出し。被 告読売新聞大阪本社発行に係るものは，「手助けの」が「手助け」とされ ている。） イ 「Ｃ容疑者は昨年７月以降，計４回来日。Ｂ被告の弁 「Ｂ被告に逮捕状 不法出国容疑 手助けの３人も」（１面見出し。被 告読売新聞大阪本社発行に係るものは，「手助けの」が「手助け」とされ ている。） イ 「Ｃ容疑者は昨年７月以降，計４回来日。Ｂ被告の弁護人だったＡ弁護 25 士の事務所などでＢ被告と面会しており，逃亡の打ち合わせをしていたと 3 みられる。」（１面本文。被告読売新聞大阪本社発行に係るものは，「来日。」 が「来日し，」とされ，「Ｂ被告」が「被告」とされている。）。 ウ 「逃亡 Ａ法律事務所で『謀議』か Ｂ被告 逮捕状の１人と」（２９ 面見出し。被告読売新聞大阪本社発行に係るものは３０面であり（以下 も同じ。），「逃亡 Ａ法律事務所で相談か Ｂ被告 米国籍の男頻繁に面 5 会」とされている。） エ 「日産自動車前会長Ｂ被告（６５）が保釈中にレバノンに逃亡してから 約１か月。東京地検特捜部は３０日，逃亡を手助けしたとされる米国籍 の男３人について犯人隠避などの容疑で逮捕状を取った。Ｂ被告は出国 前，元弁護人のＡ弁護士の事務所で，３人のうちの１人と頻繁に面会し 10 ており，特捜部は，逃亡の打ち合わせが行われたとみている。」（２９面 本文。被告読売新聞大阪本社発行に係るものは，「Ｂ被告は」が「被告は」 とされている。） オ 「地検が逃亡の準備に重要な役割を果たしたとみるのが，Ｃ容疑者だ。 Ｄ容疑者の息子とされ，昨年７，８月の来日時に４回，Ｂ被告とＡ弁護 15 士の事務所で面会。１２月にも２回，事務所以外の場所でＢ被告と会い， 同月２９日の逃亡までに，少なくとも６回の面会を重ねていた。」，「Ｅ次 席検事は『来日は逃亡の相談を行う以外には考えられない』と述べた。」， 「地検は，Ｂ被告の面会内容を記録した『面会簿』について，Ｃ容疑者 との面会を裏付ける証拠とみる。面会簿は，東京地裁が昨年３月 Ｅ次 席検事は『来日は逃亡の相談を行う以外には考えられない』と述べた。」， 「地検は，Ｂ被告の面会内容を記録した『面会簿』について，Ｃ容疑者 との面会を裏付ける証拠とみる。面会簿は，東京地裁が昨年３月と４月 20 にＢ被告の保釈を認めた際，地裁への提出を義務づけ，原本はＡ弁護士 の事務所で保管されていた。」，「地検によると，Ｂ被告がＣ容疑者とみら れる人物と会った日時などが記されており，地検は２９日の事務所への 捜索で面会簿を押収した。ただ，捜索では，Ｃ容疑者の名刺は見つかっ ておらず，事務所の職員も面会者を確認していなかったという。ある検 25 察幹部は『逃亡の謀議を黙認していたと疑われても仕方がない』と指摘 4 する。」（２９面本文。被告読売新聞大阪本社発行に係るものは，「Ｂ被告」 が「被告」とされ，「同月」が「１２月」とされ，「面会を裏付ける」が 「面会の事実を裏付ける」とされている。） ２ 争点及び争点に関する当事者の主張 ⑴ 本件記事が原告らの名誉ないし信用を毀損するものであるか（争点１） 5 （原告らの主張） ア 本件記事のうち，「ある検察幹部は『逃亡の謀議を黙認していたと疑わ れても仕方がない』と指摘する。」との記載部分（以下「本件発言部分」 という。）は，その余の部分も踏まえると，「原告らが，原告法人の事務 所内においてＢとＣとの間で本件密出国の謀議が行われることを知りな 10 がら，あえてこれを行わせた」との事実を摘示するものである（以下 「本件事実摘示」という。）。 仮に，本件記事が，本件事実摘示を行うものではないとしても，本件発 言部分は，第三者の発言の引用という形式で，原告らが本件密出国の謀 議が行われることを黙認した疑いがあるとの意見ないし論評をするもの 15 であって，単に検察幹部の１人による見 はないとしても，本件発 言部分は，第三者の発言の引用という形式で，原告らが本件密出国の謀 議が行われることを黙認した疑いがあるとの意見ないし論評をするもの 15 であって，単に検察幹部の１人による見方ないし見立てを報じたものに 過ぎないということはできない。 イ 本件記事の一般の読者は，本件事実摘示により，原告らが，犯罪行為で ある本件密出国に加担しており，原告Ａ及び原告法人所属の弁護士が刑 事司法制度を蔑ろにしているとの印象を抱くから，本件記事は，原告ら 20 の社会的評価を低下させ，その名誉ないし信用を毀損する。この理は， 本件発言部分が意見ないし論評であると解されるとしても，検察幹部の １人による見方ないし見立てを報じたものとしても，異ならない。 （被告らの主張） ア 本件発言部分は，検察幹部の１人が，原告らについて「逃亡の謀議を黙 25 認していたと疑われてもやむを得ない」との見方ないし見立てをしてい 5 るという事実を摘示するものにすぎない。そして，被告らは，令和２年 ２月１日付け読売新聞朝刊において，かかる見方ないし見立てに対する 原告らの反論をも報じている。そうすると，本件記事は，本件密出国に 関わる捜査側及び被告人・弁護人側の見方ないし見立てをそれぞれ紹介 することにより，国民の関心に応えるものにすぎず，違法行為を構成す 5 るほどに原告らの社会的評価を低下させるものではない。 イ 仮に，本件発言部分について，検察幹部の１人が見解を示した事実を摘 示するものと捉えるにとどまらず，その内容を問題とするとしても，本 件発言部分は，その直前の「（捜査機関による）捜索では，Ｃの名刺は見 つかっておらず，（原告法人の）事務所の職員も面会者を確認していなか 10 った」という事実を前提として，「逃亡の謀議を黙認していたと疑わ 部分は，その直前の「（捜査機関による）捜索では，Ｃの名刺は見 つかっておらず，（原告法人の）事務所の職員も面会者を確認していなか 10 った」という事実を前提として，「逃亡の謀議を黙認していたと疑われて も仕方がない」との意見ないし論評を表明したものであり（以下「本件 意見論評の表明」という。），いずれにせよ本件事実摘示をしたものでは ない。 ⑵ 真実性ないし公正な論評の法理による違法性阻却の成否（争点２） 15 （被告らの主張） ア 本件発言部分は，国民の大きな関心を集めたＢの逮捕ないし本件密出国 に関する本件記事の一部であって，公共の利害に関する事実に係るもので あり，かつ，専ら公益を図る目的に基づくものと評価されるべきである。 イ 前記⑴（被告らの主張）のとおり，本件発言部分は，検察幹部の１人が， 20 原告らについて「逃亡の謀議を黙認していたと疑われてもやむを得ない」 との見方ないし見立てをしているという事実を摘示するものにすぎない。 そして，かかる事実は真実である。 ウ また，仮に，本件発言部分が，本件意見論評の表明に当たるとしても， 本件意見論評の表明が前提とする事実の重要部分は「捜索では，Ｃ容疑者 25 の名刺は見つかっておらず，事務所の職員も面会者を確認していなかった」 6 という事実であり，これらの事実はいずれも真実である。なお，原告法人 の事務所の職員が，面会者を「確認していなかった」というのは，来訪者 を全く確認していなかったという意味ではなく，身分証や名刺等による身 元確認や来訪目的の確認をしていなかったという意味である。そして，本 件発言部分が，本件意見論評の表明に当たる場合に，これが意見ないし論 5 評の域を逸脱したものではない。 エ 以上によれば，本件記事は，真実性ないし公正な論評の法理により違法 性が ある。そして，本 件発言部分が，本件意見論評の表明に当たる場合に，これが意見ないし論 5 評の域を逸脱したものではない。 エ 以上によれば，本件記事は，真実性ないし公正な論評の法理により違法 性が阻却されるものである。 （原告らの主張） ア Ｂによる本件密出国の責任の所在と本件発言部分とは全く関係がなく， 10 公共性も公益目的も認められない。 イ 検察幹部の１人が，本件発言部分の発言をしたとの事実は，不知ないし 否認する。 ウ 本件記事のうち，原告法人の事務所の職員が，面会者を「確認していな かった」と指摘する部分が，原告らにおいて，身分証や名刺等による身 15 元確認や来訪目的の確認をしていなかったという意味であり，かかる意 味での確認をしていなかった事実は認める。 もっとも，上記部分は，その前提として，原告らにおいて， Ｂの面会 者について，身分証や名刺等による身元確認や来訪目的の確認をすべき であったとの事実摘示を含むものであるところ，原告らが，Ｂの保釈に 20 当たり，その保釈条件として上記のような確認義務の履行を約した事実 はない。 したがって，本件発言部分が，本件意見論評の表明に当たると解される 場合でも，本件意見論評の表明が前提とする事実の重要部分は真実では ない。 25 また，Ｂが，原告法人の事務所の外でもＣと会っていたことからすれば， 7 原告らが面会者について身分証や名刺等による身元確認や来訪目的の確 認を行っていれば本件密出国の謀議を防止できたという関係は成り立た ない。そうすると，本件意見論評の表明は，意見ないし論評としての域 を逸脱したものである。 ⑶ 損害の発生及びその数額（争点３） 5 （原告らの主張） 原告らは，本件記事により，名誉及 そうすると，本件意見論評の表明は，意見ないし論評としての域 を逸脱したものである。 ⑶ 損害の発生及びその数額（争点３） 5 （原告らの主張） 原告らは，本件記事により，名誉及び信用が大きく毀損された。これによ る損害額は，被告らそれぞれとの関係で各３００万円を下らない。また，被 告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，上記損害額の１割であ るそれぞれ３０万円を下らない。 10 （被告らの主張） 否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（本件記事が原告らの名誉ないし信用を毀損するものであるか）につ いて 15 ⑴ 前記第２の２⑴（原告らの主張）及び（被告らの主張）によれば，本件記 事が原告らの名誉ないし信用を毀損するものであるかどうかは，本件発言部 分が摘示する事実又は表明する意見ないし論評の意味内容に基づき判断すべ きであるから，先ず，この点について検討する。 ⑵ この点，ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものである 20 かどうかは，当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準 とした意味内容に従って判断すべきである（最高裁昭和２９年 第６３４号 同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁）。この理 は，当該記事が，いかなる事実を摘示し又は意見ないし論評を表明するもの であるかを判断するに当たっても妥当するものというべきである（最高裁平 25 成６年 第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０ 8 ４頁参照）。その際，当該記事に用いられている語のみを通常の意味に従っ て理解した場合には，事実の摘示，すなわち証拠等をもってその存否を決す ることが可能な他人に関する特定の事項の主張に当たると直ちには解せない ときにも，当該部分 に用いられている語のみを通常の意味に従っ て理解した場合には，事実の摘示，すなわち証拠等をもってその存否を決す ることが可能な他人に関する特定の事項の主張に当たると直ちには解せない ときにも，当該部分の前後の文脈や，記事の公表当時に一般の読者が有して いた知識ないし経験等を考慮し，当該部分が修辞上の誇張ないし強調を行う 5 か，比喩的表現方法を用いるか，又は第三者からの伝聞内容の紹介や推論の 形式を採用するなどによりつつ間接的ないしえん曲に前記事項を主張するも のと理解されるならば，同部分は，事実を摘示するものと見るのが相当であ り，このような間接的な言及は欠けるにせよ，当該部分の前後の文脈等の事 情を総合的に考慮すると，当該部分の叙述の前提として前記事項を黙示的に 10 主張するものと理解されるならば，同部分は，やはり，事実を摘示するもの と見るのが相当である（同判決）。 ⑶ これを本件発言部分について見ると，次のとおりである。 ア 本件発言部分は，形式的には，被告らが主張するとおり，ある検察幹部 が，被告ら所属の記者に対し，原告らが本件密出国の謀議を黙認していた 15 と疑われても仕方がないとの意見を述べた事実を摘示するものといえる。 しかし，本件記事の別の箇所においては，「Ｅ次席検事」という具体的 な検事の名前を挙げてその発言内容が報じられているにもかかわらず， 本件発言部分においては，発言したとされる検察幹部の名前は伏せられ ている。また，仮に，本件発言部分が，単にある検察幹部による発言の 20 事実を摘示するものにとどまるのであれば，当該事実を踏まえて，本件 密出国に関し原告らに何らかの被疑事実があるかどうかといったことや， 原告らを被疑者とする捜査が行われているかといったことを報じるのが 通常であると考えられるが，本件記事にそのような 実を踏まえて，本件 密出国に関し原告らに何らかの被疑事実があるかどうかといったことや， 原告らを被疑者とする捜査が行われているかといったことを報じるのが 通常であると考えられるが，本件記事にそのような記載はない。 以上のような，本件発言部分の前後の文脈によれば，本件発言部分は， 25 一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として解釈すれば，匿名の検 9 察幹部からの伝聞という形式によって，被告らの記者自身が，原告らに ついて「逃亡の謀議を黙認していたと疑われても仕方がない」と報じた ものと見るのが相当であり，単にある検察幹部による発言の事実を摘示 するにとどまるものということはできないというべきである。 イ そこで，本件発言部分が，原告らについて「逃亡の謀議を黙認していた 5 と疑われても仕方がない」と報じたことが，原告らにおいて本件密出国 の謀議を黙認したとの事実を摘示するもの（本件事実摘示）であるか， 意見ないし論評を表明するもの（本件意見論評の表明）であるか，更に 検討する。 本件発言部分は，そもそも匿名の検察幹部からの伝聞という形式が採ら 10 れている上，「黙認していた」と断定するのではなく，「黙認していたと 疑われても仕方がない」との表現が用いられており，断定を避ける表現 が重ねて使用されている。また，一般の読者の普通の注意と読み方とを 基準とすれば，本件発言部分は，その直前の部分からの文脈によれば， Ｃの名刺が見つかっていない事実及び原告法人の事務所の職員が面会者 15 を確認していなかった事実からの推論を述べたものであると見るのが相 当であるところ，上記各事実から，原告らにおいて，原告法人の事務所 において本件密出国の謀議が行われることを知りながら，あえてこれを 行わせたとの事実を推認することは困難である。加えて，本件記事 のが相 当であるところ，上記各事実から，原告らにおいて，原告法人の事務所 において本件密出国の謀議が行われることを知りながら，あえてこれを 行わせたとの事実を推認することは困難である。加えて，本件記事は， 本件密出国に関し，Ｂ及びＣらに逮捕状が発付されたこと並びにＢ及び 20 Ｃら間における本件密出国の謀議の詳細を報じるものであって，本件密 出国についての原告らの法的責任を問うものではなく，そのことは，本 件記事中に，原告らに対する何らかの被疑事実があることや原告らを被 疑者とする捜査が行われていることについての指摘がないことからも明 らかというべきである。 25 以上の検討によれば，本件発言部分は，一般の読者の普通の注意と読み 10 方とを基準として解釈すれば，原告法人の事務所における来訪者の確認 態勢が，結果的には本件密出国の謀議を阻止するために十分なものとは なっていなかったとして，原告らは，本件密出国について道義的な非難 を免れないとの主張をするものと見るのが相当である。そのような道義 的な非難可能性の有無については，証拠をもってその存否を一義的に決 5 することが可能な事項ということはできないから，意見ないし論評を表 明したものというべきであって，間接的ないしえん曲にも，原告らが原 告法人の事務所において本件密出国の謀議が行われることを知りながら， あえてこれを行わせたとの本件事実摘示をしたものと認められない。 ⑷ 本件発言部分が以上のような意見ないし論評の表明であることを前提に， 10 本件発言部分を中心とする本件記事により原告らの社会的評価が低下したか 否かを検討すると，原告らは弁護士ないし弁護士法人であって，刑事司法制 度の担い手としてその廉潔性を保持すべき職責を負っているというべきとこ ろ，原告らが本件密出国につき道義的責任 会的評価が低下したか 否かを検討すると，原告らは弁護士ないし弁護士法人であって，刑事司法制 度の担い手としてその廉潔性を保持すべき職責を負っているというべきとこ ろ，原告らが本件密出国につき道義的責任を負う旨の指摘は，原告らが上記 職責を果たしておらず刑事司法制度を蔑ろにしているとの印象を抱かせ得る 15 ものであるから，原告らの社会的評価を低下させ，その信用ないし名誉を毀 損するものであると認められる。 ２ 争点２（真実性ないし公正な論評の法理による違法性阻却の成否）について ⑴ 前記１説示のとおり，本件発言部分はいずれも意見ないし論評の表明に当 たり，原告らの名誉ないし信用を毀損するものであると認められるところ， 20 ある事実を基礎とした意見ないし論評による名誉毀損については，その行為 が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることに あった場合に，その意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分につ いて真実であると証明されたときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評 としての域を逸脱したものでない限り，その行為は違法性を欠くものと解さ 25 れる（前掲最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決）。 11 ⑵ これを本件について見るに，本件記事は，本件密出国に関し，Ｂ及びＣら に逮捕状が発付されたこと並びにＢ及びＣら間における本件密出国の謀議 の詳細を報じるものであり，本件発言部分は，上記謀議がされたことにつ いて，Ｂの弁護人であった原告Ａ及びその所属事務所である原告法人が道 義的責任を負う旨の意見ないし論評を行うものであるから，本件記事は公 5 共の利害に関する事実に係り，その目的が専ら公益を図ることにあったと 認められる。 ⑶ また，本件発言部分は，その直前の部分に記載された，原告法人の事務所 の職員が，Ｂの面会者 本件記事は公 5 共の利害に関する事実に係り，その目的が専ら公益を図ることにあったと 認められる。 ⑶ また，本件発言部分は，その直前の部分に記載された，原告法人の事務所 の職員が，Ｂの面会者について身分証や名刺等による身元確認をしたり，来 訪目的を確認したりしていなかったとの事実を踏まえ，当該事実からの推論 10 を述べたものであると解される（本件記事中，「事務所の職員も面会者を確 認していなかった」との部分が，上記事実を指摘するものであることについ ては，当事者間に争いがない。）。 そして，原告法人の事務所の職員が，その来訪者について身分証や名刺等 による身元確認をしたり，来訪目的を確認したりしていなかったことについ 15 ては，原告らも認めている。 そうすると，本件発言部分については，その意見ないし論評が前提として いる事実が重要な部分について真実であることが認められる。 ⑷ これに対し，原告らは，前記⑶の「確認していなかった」との摘示は，原 告らにおいて，原告法人の事務所の来訪者の身元確認や来訪目的の確認の 20 義務があったことを前提としているが，原告らはそのような確認義務を負 っていなかったから，なお真実に反すると主張する。 確かに，証拠（甲３から５まで，乙３０の１及び２）及び弁論の全趣旨に よれば，①Ｂは，保釈許可の指定条件として，被告事件に係る事件関係者 等との接触が禁止され，妻や弁護人等を除くほか，面会した相手の氏名， 25 日時及び場所を記録しておかなければならず，毎月その面会記録を弁護人 12 を介して裁判所に提出しなければならないこととされたが，上記事件関係 者等以外との面会は特段禁止されていなかったこと，②原告Ａは，東京地 方裁判所に対し，Ｂの弁護人として，平日日中はＢを原告法人の事務所に 滞在させ，Ｂが原告法人に ばならないこととされたが，上記事件関係 者等以外との面会は特段禁止されていなかったこと，②原告Ａは，東京地 方裁判所に対し，Ｂの弁護人として，平日日中はＢを原告法人の事務所に 滞在させ，Ｂが原告法人において面談を行った際には，面談の相手の氏名， 時間をすべて記録するなどして，Ｂが保釈許可条件を遵守するよう指導監 5 督する旨を誓約したこと，以上の事実が認められる。これらの事実によれ ば，原告らが，Ｂの保釈を許可した裁判所に対し，原告法人の事務所にお けるＢの面会に関し，身分証や名刺等により面会相手の身元確認をしたり， 来訪の目的を確認したりする法的義務を負っていたとは認められない。 しかし，本件記事において，面会簿の提出については，Ｂの保釈条件とし 10 て原告らに義務付けられていたことが明記される一方で，身元確認や来訪 目的の確認については，Ｂの保釈条件として原告らに義務付けられていた とまでは明示されていないのであるから，「確認していなかった」との摘示 が，原告法人の事務所の職員が，Ｂの面会者の身元確認や来訪目的を確認 していなかったことについて，道義的責任があることを含意していること 15 は否定できないとしても，Ｂの保釈許可の条件として，原告らにそのよう な確認義務があったことを前提として，当該義務を履行していなかったと の事実を摘示していると見ることはできないというべきである。 したがって，この点に関する原告らの主張は採用できない。 ⑸ さらに，前記１⑶説示のとおり，本件発言部分は，原告法人の事務所にお 20 ける来訪者の確認態勢が，結果的には本件密出国の謀議を阻止するために 十分なものとはなっていなかったことから，原告らが，本件密出国につい て道義的な非難を免れないとの意見ないし論評を表明したものと見るのが 相当であって，原告らにおいて，原 件密出国の謀議を阻止するために 十分なものとはなっていなかったことから，原告らが，本件密出国につい て道義的な非難を免れないとの意見ないし論評を表明したものと見るのが 相当であって，原告らにおいて，原告法人の事務所において本件密出国の 謀議が行われることを知りながら，あえてそれを行わせた旨を明言するも 25 のではなく，原告らが本件密出国に関して刑事責任を負うべき旨を主張す 13 るものとも解されないのであるから，上記見解の表明がおよそ意見ないし 論評の域を逸脱したものと評価することはできない。このことは，原告ら が来訪者について身元確認等を尽くしていれば本件密出国を阻止すること ができたか否かによって左右されるものではない。 ⑹ 以上の検討によれば，本件発言部分を含む本件記事は，公共の利害に関す 5 る事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあって，本件発言部 分が前提としている事実が重要な部分について真実であると認められ，意見 ないし論評としての域を逸脱したものでもないから，本件記事を掲載した被 告らの行為については違法性が阻却されるものと解される。 ３ したがって，被告らの行為は原告らに対する不法行為を構成しないから，そ 10 の余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がない。 第４ 結論 以上によれば，原告らの請求は理由がないからこれらをいずれも棄却し，訴 訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第７部 15 裁判長裁判官 小 川 理津子 20 裁判官 山 岸 秀 彬 25 裁判官 志 村 敬 一 津子 20 裁判官 山 岸 秀 彬 25 裁判官 志 村 敬 一
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