主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人(1) 原判決を取り消す。 (2) 被控訴人が，控訴人に対し，平成１２年８月３日付けで行った「まちなみデザイン推進事業助成金に関わる事業収支精算書（支出先明細の一切，各町の会計が保管しているものを含む）」の非公開処分を取り消す。 (3) 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。 ２ 被控訴人主文同旨第２ 事案の概要（以下，略語は原判決に準じる。） １ 本件は，愛知県豊橋市の住民である控訴人が，同市情報公開条例（本件条例）に基づき，その実施機関である被控訴人に対し，「まちなみデザイン推進事業助成金に関わる事業収支精算書（支出先明細の一切，各町の会計が保管しているものを含む）」（本件文書）の公開を請求したところ，被控訴人が保有している文書中には本件文書が存在しないという理由により，その公開をしないとする処分（本件処分）をしたので，控訴人が被控訴人に対する異議の申立て及びその棄却決定を経て，本件処分の取消しを求める抗告訴訟を提起した事案である。 原審は，本件条例が公開の対象としている公文書は，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書等にして，組織的に用いるものとして当該実施機関が保有している文書であるが，被控訴人において本件文書を保管していないことには争いがないとして，控訴人の公文書公開請求を棄却したので，控訴人が事実誤認及び本件条例の解釈の誤りを主張して控訴したものである。 ２ 争いのない事実等及び本件の争点は，次のとおり改めるほかは原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１項及び２項（１頁２４行目から７頁９行目まで）のとおりであるから，これを引用する。 原判決５頁１３， い事実等及び本件の争点は，次のとおり改めるほかは原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１項及び２項（１頁２４行目から７頁９行目まで）のとおりであるから，これを引用する。 原判決５頁１３，１４行目を「被控訴人は，助成金が適正に使用されているか否かの審査終了まで本件文書を保管していた。」と，６頁１６行目の「保管しなければならない文書であるから」を「保管しなければならない文書であり，現に保管している文書であるから」とそれぞれ改める。 第３ 当裁判所の判断当裁判所も，被控訴人において本件文書を保有していないものと認められるので，本件処分は適法であり，控訴人の本件処分取消請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３ 当裁判所の判断」（７頁１０行目から８頁１２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。 １ 原判決７頁１６行目の「何ら存在せず，」から１７行目までを「何ら存在しない。」と改める。 ２ 原判決７頁２６行目末尾に改行して次を加える。 「控訴人は，被控訴人において本件文書を現に保有しているとし，助成金の交付を受けた団体には１０年間の文書保存義務を課しながら，助成した被控訴人が本件文書の写しすらも保管していないということは，社会通念として通る話ではないなどと主張するが，被控訴人において本件文書を保管していることを窺わせる証拠は全くないことに，上記のとおり，本件文書が被控訴人において保管しておくことを予定していないものであること及び控訴人においても原審第１回口頭弁論期日において，助成団体が助成事業に支出したことを示す会計帳簿及び領収書を被控訴人が保管していないことは認めていたものである等の点を考慮すると，被控訴人においては，その主張するとおり，本件文書を既に助成団体に返還し 団体が助成事業に支出したことを示す会計帳簿及び領収書を被控訴人が保管していないことは認めていたものである等の点を考慮すると，被控訴人においては，その主張するとおり，本件文書を既に助成団体に返還したものであって，これを保有してはいないものと認めることができる。控訴人の主張する点は，同認定を妨げるものではない。」 ３ 原判決８頁１行目から２行目にかけての「定めた本件条例１条に照らし」を「定め，知る権利の尊重を明記した本件条例１条，助成団体に対する必要な指示を命じ，報告を求めることができる等を定めた本件要綱８条，１２条に照らし」と，３行目の「同条」を「本件条例１条」とそれぞれ改める。 第４ 結論よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，控訴費用は控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第１部裁判長裁判官田村洋三裁判官小林克美裁判官戸田久
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