令和４年８月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和２年（ワ）第１１７７号損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和４年６月３日判決（当事者の表示省略） 主文 １ 被告は、原告Ａに対し、２８３７万１５７１円及びこれに対する令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｂに対し、１４１８万５７８５円及びこれに対する令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は、原告Ｃに対し、１４１８万５７８５円及びこれに対する令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告らのその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は、これを１０分し、その７を被告の負担とし、その余は原告らの負担とする。 ６ この判決は、第１項ないし第３項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は、原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）に対し、４０６２万８４５０円及びこれに対する令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）に対し、２０３０万９２２５円及びこれに対する令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は、原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）に対し、２０３０万９２２５円及びこれに対する令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金 員を支払え。 第２ 事案の概要本件は、被告の従業員で、解離性大動脈瘤を原因とする急性心筋梗塞により平成▲年▲月▲日に死亡したＤ（以下「亡Ｄ」という。）の妻である原告Ａ並びに亡Ｄの子である原告Ｂ及び原告Ｃが、亡Ｄが死亡した原因は、被告における長時間労 解離性大動脈瘤を原因とする急性心筋梗塞により平成▲年▲月▲日に死亡したＤ（以下「亡Ｄ」という。）の妻である原告Ａ並びに亡Ｄの子である原告Ｂ及び原告Ｃが、亡Ｄが死亡した原因は、被告における長時間労働及び過重な業務にあり、被告は亡Ｄに対する安全配慮義務を怠ったと主張して、被告に対し、相続によって取得した労働契約上の債務不履行を理由とする損害賠償請求権に基づき、損害賠償金及びこれに対する訴状送達日の翌日である令和２年３月２８日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（争いのない事実のほかは、後掲各証拠（枝番があるもので、その全てを摘示すべき場合には、その記載を省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により明らかに認められる。）当事者ア亡Ｄは、昭和▲年▲月▲日生まれの男性で、被告の従業員であった者である。 イ原告Ａは、亡Ｄの妻であり、原告Ｂは、亡Ｄの長男、原告Ｃは、亡Ｄの長女である。 ウ被告は、昭和４８年４月５日に設立され、エレクトロニクス用・産業用セラミックス及び電子部品の開発・製造・販売等を業とし、平成２６年３月３１日現在、グループ全体の従業員数は１５９４人、資本金は８６億４６７２万円で、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場している株式会社である。（甲１３、２９、弁論の全趣旨）亡Ｄは、高等学校を卒業後、昭和５０年４月に公認会計士・税理士事務所に入所し、昭和６３年４月に転職して、被告に入社した。亡Ｄは、被告において、平成１４年６月から平成２０年５月まで常勤監査役、同年６月から同 年８月まで人事室長、同年９月から平成２１年８月まで経理室長、同年９月から総務室長として勤務していた。 亡Ｄは、平成▲年▲月▲ 年６月から平成２０年５月まで常勤監査役、同年６月から同 年８月まで人事室長、同年９月から平成２１年８月まで経理室長、同年９月から総務室長として勤務していた。 亡Ｄは、平成▲年▲月▲日、三重県桑名市にある「なばなの里」のＬＥＤ設置状況を視察するため、被告代表取締役を含む幹部等に同行してマイクロバスで移動していたところ、同日午後６時頃、マイクロバス内でうずくまり、同行した被告社員が１１９番通報した。亡Ｄは、その後、心肺停止となり、救急隊により同市内の青木記念病院に搬送されたものの、同日午後７時１９分に解離性大動脈瘤を原因とする急性心筋梗塞により死亡した。 原告Ａは、瀬戸労働基準監督署長に対し、亡Ｄの死亡は業務に起因するものであるとして労働者災害補償保険法に基づく遺族年金給付及び葬祭料の給付申請をしたところ、瀬戸労働基準監督署長は、平成２６年６月３０日、亡Ｄの死亡は業務に起因するものであるとして、遺族年金給付及び葬祭料等を支給する旨の決定をした。 瀬戸労働基準監督署の調査官（以下「労基署調査官」という。）は、亡Ｄの死亡の業務起因性に関する調査において、亡Ｄの労働時間について、①出退勤時刻を管理しているタイムレコーダーの記録は、セキュリティー記録やパソコンのログ記録及び被告関係者の申述内容から妥当性が認められることから、タイムレコーダーの記録が記載された「就業週報・月報」の始業・終業時刻によって労働時間を推計することとし、「就業週報・月報」に記載がない打刻漏れの場合はセキュリティー記録の最初又は最終時刻を採用し、②休憩時間は、就業規則に定められている昼休憩の１時間と午後３時からの１５分間のほか、事業場提出の資料及び被告関係者の申述内容から、時間外労働を行う場合に１５分間の休憩時間を取得していたものとする一方、始業前 就業規則に定められている昼休憩の１時間と午後３時からの１５分間のほか、事業場提出の資料及び被告関係者の申述内容から、時間外労働を行う場合に１５分間の休憩時間を取得していたものとする一方、始業前１５分間の休憩時間は、実地調査の結果、完全に取得していたとは認めらないことから休憩時間とはしないこととし、③出張日の労働時間は、「国内出張旅費精算書」に記載の発着時間を始業・終業時刻として採用することとし、 遠方への出張の場合は、出発から到着まで全ての時間を拘束時間とするものの、移動時間は休憩時間に含め、出勤後出張又は出張後出勤の場合は、タイムレコーダーの記録をベースとしつつ、４時間未満の出張で「国内出張旅費精算書」が作成されず移動時間が確認できない場合は全ての時間を勤務時間として休憩時間はないものとし、「国内出張旅費精算書」で移動時間が確認できる場合は、移動時間を休憩時間に含めることとし、④泊付き出張中日は、所定労働時間を労働時間としつつ、１時間を休憩時間とすることとして、発症前６か月間の労働時間を別紙１「労働時間集計表」のとおりと算定した。 （甲２、８・２３、２４頁）本件訴状は、令和２年３月２７日、被告に送達された。 ２ 争点亡Ｄの労働時間及び業務内容並びに亡Ｄの死亡と業務の因果関係被告の安全配慮義務違反の有無損害額過失相殺及び素因減額 ３ 争点に関する当事者の主張 争点 （亡Ｄの労働時間及び業務内容並びに亡Ｄの死亡と業務の因果関係）について（原告らの主張）ア労働時間労基署調査官は、本来業務時間として扱うべき時間全てを労働時間として算定していないから、次のとおり修正を加える必要がある。 労基署調査官は、休憩時間について、就業規則に定められている昼休憩の１時間と午後３時からの１５分間のほ として扱うべき時間全てを労働時間として算定していないから、次のとおり修正を加える必要がある。 労基署調査官は、休憩時間について、就業規則に定められている昼休憩の１時間と午後３時からの１５分間のほか、事業場提出の資料及び被告関係者の申述内容から、時間外労働を行う場合に１５分間の休憩時間を取得していたものとしているが、この休憩時間は、就業規則に根拠が なく、実地調査により取得が確認されたものでもないから、亡Ｄが取得していた休憩時間とは認められない。したがって、休憩時間は、就業規則どおり１時間１５分とすべきである。 また、労基署調査官は、出張日の労働時間について、「国内出張旅費精算書」で移動時間が確認できる場合には移動時間を休憩時間としているが、移動は身体に負荷のかかるものである上に業務の一環であるから休憩時間とすることは不当であり、出張時の移動時間は、労働時間とすべきである。（出張中は休憩時間を１時間とする労基署調査官の考え方に倣い、休憩時間を１時間とする。）さらに、労基署調査官は、土曜日である平成２５年１１月３０日及び同年１２月１４日について、亡Ｄが被告に出勤し、セキュリティー解除をしている事実が客観的に確認できるにもかかわらず、労働時間をゼロとしている。しかし、同年１２月１４日は、被告が瀬戸市文化センター文化ホールにおいて、自ら主催するクリスマスコンサートを開催しており、亡Ｄは、被告の従業員として、朝から出勤して準備を行い、午後からは他の従業員とともに瀬戸市文化センターに移動し、入口で来場者を迎え、コンサート終了後には来場者を見送り、後片付けまで行っているから、少なくともセキュリティー解除した時刻から、コンサートが終了し、来場者が会場からいなくなる午後６時頃までは労働時間として認定されるべきである。また、同年１ 場者を見送り、後片付けまで行っているから、少なくともセキュリティー解除した時刻から、コンサートが終了し、来場者が会場からいなくなる午後６時頃までは労働時間として認定されるべきである。また、同年１１月３０日も、休日に業務上の必要性もなく出勤するとは考え難いことから、少なく見積もっても、セキュリティー解除の時刻から正午までは労働時間に算入すべきである。さらに、労基署調査官は、祝日である同年９月１６日について、亡Ｄがパソコンを使用した事実が確認できるにもかかわらず、亡Ｄ以外の人がセキュリティー解除していることから労働時間をゼロとしているが、少なくともパソコンの起動時間は稼働していたと認められるから、労働時間に算入 すべきである。 以上の修正をし直した労働時間算定表は、別紙２「労働時間集計表」のとおりであり、亡Ｄの死亡直前の１か月の時間外労働時間は１００時間を超えている。 イ業務内容亡Ｄは、死亡した平成▲年▲月当時、総務室長という本社総務の重要な業務の責任者であった。亡Ｄの担当業務は、被告が作成した「本社総務の業務担当者一覧表」によれば、社内行事（７項目）、総務管理（５項目）、福利厚生（１０項目）、日常業務（１２項目）、設備・備品（７項目）、ビル管理（８項目）、各種保険（４項目）、社外・官庁（８項目）、個別業務（３項目）と多岐にわたり、６４項目もの多数の業務を担当しており多忙を極めていた。 亡Ｄは、死亡する前の１年間をみても、東京、郡山、福島など遠方への長期出張を繰り返しており、平成２５年２月は連続して１３日間、同年３月は合計２０日間、同年４月は合計２２日間、同年５月は連続して１１日間の出張があり、同年６月以降も毎月５日から６日の連続した出張が繰り返されていた。 亡Ｄは、被告や被告関連会社の経理に精通していたこと 合計２０日間、同年４月は合計２２日間、同年５月は連続して１１日間の出張があり、同年６月以降も毎月５日から６日の連続した出張が繰り返されていた。 亡Ｄは、被告や被告関連会社の経理に精通していたことから、本来は経理部の所轄であるはずの株式会社ＭＡＲＵＷＡＱＵＡＲＴＺ（以下「ＭＱ社」という。）の月次決算のために、郡山への長期出張を繰り返し、被告直江津工場の国税調査にも立ち会っていた。被告が平成２４年１２月にヤマギワ株式会社を買収するに際しては、同社の資産内容の調査などの重要業務を担当していた。 また、亡Ｄは、被告代表取締役の秘書として、同人の個人的な資産管理まで依頼されて任されていた。 亡Ｄは、被告代表取締役と事実上隣の席で勤務し、被告代表取締役の 指示を直接受ける立場にあり、被告代表取締役が従業員に解雇通告する場に立ち会うなど、心理的負荷の重い人事・労務の業務も担当していたため、強いストレスを受けていた。 ウ亡Ｄの死亡と業務の因果関係亡Ｄは、健康診断において「軽度の血液脂質異常を認めます」との指摘を受けたことはあったが、通院治療を必要とする疾病はなく、死亡前直近の平成２５年７月１３日に受診した健康診断においても、胃内視鏡検査を指示されたのみで、それ以外には生活習慣の改善や経過観察といった指導しかされていない。また、亡Ｄは、継続的に通院治療や投薬を受けていたこともなかった。したがって、亡Ｄには、死因となった解離性大動脈瘤を発症させる素因や基礎疾患があったとはいえない。 他方で、亡Ｄは長時間労働に従事していたことに加え、業務上の地位及びこれに伴い求められる緊張感から強いストレスを受けていたこと、死亡前６か月より遡って長距離の移動と長時間の拘束を伴う出張を指示されていたこと、このような業務状況が死亡前６か 加え、業務上の地位及びこれに伴い求められる緊張感から強いストレスを受けていたこと、死亡前６か月より遡って長距離の移動と長時間の拘束を伴う出張を指示されていたこと、このような業務状況が死亡前６か月のみならずさらに遡って長期間にわたり継続されていたことから、過重労働による慢性疲労が蓄積していたといえる。したがって、亡Ｄが従事していた業務が、同人の基礎的要因をその自然経過を超えて増悪させることになったといえる。亡Ｄには、被告における業務以外に解離性大動脈瘤を発症させる要因はなかった。 したがって、亡Ｄの死亡と業務との間に因果関係が認められる。 （被告の主張）ア労働時間労基署調査官の労働時間の算定には次のような誤りがある。 労基署調査官作成の調査復命書には、平成２５年１１月２０日及び同月２１日の総労働時間数が１７時間１５分と記載され、時間外労働時 間数はそこから８時間を引いた９時間１５分と記載されているが、２日にわたる時間外労働時間を計算しているから、総労働時間数からは８時間ではなく、１６時間を引くのが正しい計算式のはずである。 また、被告は就業規則上、昼休憩の１時間と午後３時から午後３時１５分までの１５分休憩の他に、労使慣行として、午前８時４５分から午前９時までの１５分休憩と、午後６時１５分から午後６時３０分までの１５分休憩もあった。労基署調査官は、始業前１５分の休憩時間は実地調査の結果、完全に取得していたと認められないとして、亡Ｄの労働時間の算定上、休憩時間と認めていないが、他の一部の者が労基署調査官の調査時に休憩を完全に取得していなかっただけで、実際には休憩時間を取得していた亡Ｄの労働時間の算定において休憩時間として認めないのは相当とはいえない。 労基署調査官及び原告らは、タイムレコーダーにより出退 憩を完全に取得していなかっただけで、実際には休憩時間を取得していた亡Ｄの労働時間の算定において休憩時間として認めないのは相当とはいえない。 労基署調査官及び原告らは、タイムレコーダーにより出退勤時刻が明らかではない日について、セキュリティー記録などから労働時間を算定しているが、亡Ｄが実際に被告に出社し仕事をしているとすれば、少なくとも被告本社１階フロアのセキュリティーが解除され、かつ、パソコンのログ記録も残っていなければならないから、次の日時については、労働時間として評価すべきではない（日付はいずれも平成２５年のものである。）。 ａ １１月１０日（日曜日）タイムレコーダー及びセキュリティー記録はなく、パソコンの起動時間が２０分間とされているだけであり、労働時間としてみることはできない。パソコンの起動時間には、１階フロアのセキュリティーはセットされている状態である。 ｂ １１月１６日（土曜日）タイムレコーダー及びセキュリティー記録はなく、パソコンの起動 時間が１７分間とされているだけであり、労働時間としてみることはできない。パソコンの起動時間には、１階フロアのセキュリティーはセットされている状態である。 ｃ １１月３０日（土曜日）午前９時１６分にセキュリティーが解除されているが、午前９時２７分には再びセットされており、解除の時間があまりにも短いので労働時間と評価できない。 ｄ １２月７日（土曜日）１階のセキュリティーは午後２時３８分にセットされているので、午後２時３８分を終業時刻とするべきである。 原告らは、出張の際の移動時間は労働時間に含めるべきであると主張するが、出張の移動中は、一般的に労働者は使用者から監視されておらず、自由に過ごすことができるから、労基署調査官と同様に移動時間は休憩 原告らは、出張の際の移動時間は労働時間に含めるべきであると主張するが、出張の移動中は、一般的に労働者は使用者から監視されておらず、自由に過ごすことができるから、労基署調査官と同様に移動時間は休憩時間に含めるべきである。したがって、７月１日（この項における日付はいずれも平成２５年のものである。）は６時間、７月６日は６時間１５分、７月２３日は７時間、９月１日は５時間、９月１７日は７時間、９月１８日は６時間、１０月２日は５時間１５分、１０月１１日は７時間３０分、１１月１７日は５時間、１１月１９日は３時間３０分、１１月２１日は３時間を休憩時間とすべきである。なお、次の日については、労基署調査官が算出した移動時間は誤っているため、各項記載の時間を休憩時間とすべきである。 ａ ６月２８日（金曜日）「国内出張旅費精算書」によれば、自宅（午前８時）から自宅（午前１０時）まで２時間移動しているほか、始業前休憩を除いて通常の休憩時間（１時間３０分）も取っているから、休憩時間は３時間３０分とすべきである。 ｂ ７月１４日（日曜日）「国内出張旅費精算書」によれば、自宅（午前８時）から自宅（午前１０時）まで２時間移動しているから、休憩時間は２時間とすべきである。 ｃ ８月２日（金曜日）「国内出張旅費精算書」によれば、本社（午後１時）から名駅ビル（午後２時）まで、名駅ビル（午後４時）から本社（午後５時）まで合計２時間移動しているほか、午後休憩１５分を除いて通常の休憩時間（１時間３０分）も取っているから、休憩時間は３時間３０分とすべきである。 ｄ ８月５日（月曜日）「国内出張旅費精算書」によれば、自宅（午前６時１５分）から三田（東京支店）（午前９時３０分）までが記載されているが、その後三春まで移動している移動時間３時間３０ ある。 ｄ ８月５日（月曜日）「国内出張旅費精算書」によれば、自宅（午前６時１５分）から三田（東京支店）（午前９時３０分）までが記載されているが、その後三春まで移動している移動時間３時間３０分の記載が漏れている。したがって、休憩時間は６時間４５分とすべきである。 ｅ ８月１０日（土曜日）「国内出張旅費精算書」によれば、郡山（午前４時）から自宅（午後５時）までが記載されているが、この日は三春から東京支店を経由して自宅に帰っており、少なくとも５時間は移動時間としてかかるから、休憩時間は５時間とすべきである。 ｆ ８月２０日（火曜日）「国内出張旅費精算書」によれば、本社（午前１０時３０分）から名古屋（午前１１時３０分）まで、名古屋（午後１時３０分）から本社（午後２時３０分）まで合計２時間移動しているほか、昼休憩１時間を除いて通常の休憩時間（４５分間）も取っているから、休憩時間は２時間４５分とすべきである。 ｇ ９月４日（水曜日）「国内出張旅費精算書」によれば、郡山（午後４時）から自宅（午後５時）までが記載されているが、この日は三春から東京支店を経由して自宅に帰っており、少なくとも５時間は移動時間としてかかるから、休憩時間は５時間とすべきである。 ｈ １０月５日（土曜日）「国内出張旅費精算書」によれば、高崎（午後４時３０分）から自宅（午後８時）までしか記載されていないが、１０月２日から同月４日まで三春に出張しており、三春から高崎に移動したことは間違いないから、この日の移動時間は、その移動時間１時間３０分を加えた５時間である。したがって、休憩時間は５時間とすべきである。 ｉ １１月２９日（金曜日）「国内出張旅費精算書」によれば、自宅（午前６時）から福島（午前１１時）まで、三田（東京支店）（午後７時 た５時間である。したがって、休憩時間は５時間とすべきである。 ｉ １１月２９日（金曜日）「国内出張旅費精算書」によれば、自宅（午前６時）から福島（午前１１時）まで、三田（東京支店）（午後７時）から自宅（午後１０時）までしか記載されていないが、実際には福島から三田（東京支店）まで移動したことは間違いないから、この日の移動時間は、その移動時間３時間３０分を加えた１１時間３０分である。したがって、休憩時間は１１時間３０分とすべきである。 原告らは、平成２５年１２月１４日は、被告主催のクリスマスコンサートが開催され、亡Ｄがその準備等を行ったことから労働時間に含めるべきであると主張するが、亡Ｄは、クリスマスコンサートにはボランティアとして自主的に参加を申し出たものであり、業務命令が出ていたわけでも、準備や後片付け等の作業を行う義務が課せられていたわけでもなく、被告の指揮命令下で行われた業務ということはできないから、労働時間に含めることはできない。 亡Ｄは、１日１箱半以上喫煙しており、休憩時間以外にも合計して１ 時間から２時間は喫煙場所で喫煙していたから、実際に業務に当てられていた時間はさらに少なかった。 イ業務内容亡Ｄの役職である社長直属の総務室長というのはいわゆる閑職であって重責を担っていたわけではない。被告がまだ小さい会社だった頃から勤務していた亡Ｄは、被告が急速に業務を発展させて上場企業になる中で、業務の複雑化高度化についていくことができず、被告内で働く場所がなくなったが、長年誠実に勤務していたこと、人当たりがよく、見回りや声掛けをして社内の家族的な雰囲気作りに貢献していたことから、社長直轄にして身を預かったものである。 総務室長の業務は、社外団体（公益団体や地方自治体）や自治会・町内会対応 当たりがよく、見回りや声掛けをして社内の家族的な雰囲気作りに貢献していたことから、社長直轄にして身を預かったものである。 総務室長の業務は、社外団体（公益団体や地方自治体）や自治会・町内会対応、社内行事の承認、契約書の押印手続などが中心で、単なる形式的・事務的な手続に過ぎない業務が多かった。また、亡Ｄは、被告代表取締役が設立した財団の運営の手伝いなども行っていたが、スペイン舞踏・音楽（フラメンコ）の振興を目的とする財団と陶芸・照明分野のアーティスト支援の財団であり、緊急性やノルマがある業務でも、多大な損失が生じうる業務でもなく緩やかなのんびりとした業務であった。 亡Ｄは、概ね午前７時頃に出社し、午後７時から８時頃に帰宅していたが、長年の慣習からそのようにしていたに過ぎず、自らの業務があるために会社に残っていたわけではなかった。役職的には副部長格であったことから、亡Ｄの出退勤を管理する者はおらず、仕事がなくのんびり机にいたとしても誰からも注意されたり、指示されることはなく、自由きままに社内生活を送っていた。 亡ＤがＭＱ社の経理を手伝ったのは、ＭＱ社が売上２０億円の会社で経理内容が簡単であること、本社の決算期と重なる時期に経理スタッフを出せなかったことから、経験があって余力がある亡Ｄが選ばれたに過 ぎず、業務も補助的なもので責任者というわけではなかった。ヤマギワ株式会社（以下「ヤマギワ」という。）の買収についても、亡Ｄは責任者でも担当者でもなかった。 ウ亡Ｄの死亡と業務の因果関係亡Ｄの死亡前６か月間の時間外労働時間は、厚生労働省が定める認定基準の１か月８０時間を超えたことはなく、この期間に労働時間が算定されない日は４７日間あり、週休２日に近い状態で、出張の前後には休日もあったから、身体的疲労は十分に回復さ は、厚生労働省が定める認定基準の１か月８０時間を超えたことはなく、この期間に労働時間が算定されない日は４７日間あり、週休２日に近い状態で、出張の前後には休日もあったから、身体的疲労は十分に回復されていた。業務内容も営業ノルマがあるような業務遂行の結果について職務上責任を負うようなものではなく、精神的にも肉体的にも過重負荷がかかるものではなかった。 他方、亡Ｄは、平成１９年から平成２５年まで、毎年健康診断で軽度の血液脂質異常を指摘され、平成２４年及び平成２５年には高血圧によりＢ判定となっている。高血圧や高脂血症は解離性大動脈瘤の原因とされており、喫煙も含めて、亡Ｄの動脈硬化症循環器疾患の危険性は増大していた。 したがって、亡Ｄの死亡と業務との間に因果関係は認められない。 争点 （被告の安全配慮義務違反の有無）について（原告らの主張）亡Ｄは、死亡する６か月前くらいから疲れやすくなり、息切れ、咳込み、むくみなどの症状が現れ、胸痛を訴えるなど慢性心不全状態が悪化していった状況が看取されるところ、被告代表取締役は、亡Ｄと同室の事実上隣の席で執務していたのであるから、亡Ｄの健康状態の悪化を容易に知ることができたといえる。被告は、亡Ｄの健康状態が悪化しないように、亡Ｄの業務量を減らしたり、労働時間を短縮するなどして、亡Ｄの心身の健康を確保するよう配慮すべき義務があるにも関わらず、これを怠ったといえるから、亡Ｄに対する安全配慮義務違反は免れない。 （被告の主張）争う。 争点 （損害額）について（原告らの主張）ア逸失利益 ４３８７万６９０１円亡Ｄの基礎年収を８１１万７２３５円、就労可能年数を１０年（ライプニッツ係数は７．７２２）、生活費控除率を３０％とすると、逸失利益は次のとおり４３８７万６９０１ 逸失利益 ４３８７万６９０１円亡Ｄの基礎年収を８１１万７２３５円、就労可能年数を１０年（ライプニッツ係数は７．７２２）、生活費控除率を３０％とすると、逸失利益は次のとおり４３８７万６９０１円となる。 ８１１万７２３５円×７．７２２＝６２６８万１２８８円６２６８万１２８８円×（１－０．３）＝４３８７万６９０１円イ慰謝料 ３０００万円亡Ｄは、死亡時、原告Ａ及び原告Ｃと同居し、生計を同一にしており、一家の支柱として経済的に家族を支えていた。原告Ｂは、亡Ｄと同居していなかったが、亡Ｄの葬儀では喪主を務めた。未だ２８歳であった長男を残して先立たなければならなかった精神的苦痛を鑑みれば、死亡慰謝料は３０００万円と評価するのが相当である。 ウ相続原告らは、法定相続分に応じて、亡Ｄの損害賠償請求権を原告Ａは２分の１、原告Ｂ及び原告Ｃは各４分の１相続した。原告らが相続した損害賠償額は、原告Ａが３６９３万８４５０円、原告Ｂ及び原告Ｃが各１８４６万９２２５円である。 エ弁護士費用弁護士費用は、原告らの損害額の約１割に相当する額（原告Ａにつき３６９万、原告Ｂ及び原告Ｃにつき各１８４万円）が相当である。 オ合計原告らの請求額は、原告Ａにつき４０６２万８４５０円、原告Ｂ及 び原告Ｃにつき各２０３０万９２２５円となる。 （被告の主張）ア原告らが主張する損害費目及びその額は争う。 イ瀬戸労働基準監督署は、平成２６年６月３０日付で遺族補償年金、遺族特別支給金及び遺族特別年金の支給決定を行い、原告Ａは、同年７月９日から令和４年２月までの間に、保険給付金及び特別支給金として、次のとおり合計３１７１万５０２４円の支給を受けている。 葬祭料 １１１万１９２０円遺族補償年金 ２２２９万３ ９日から令和４年２月までの間に、保険給付金及び特別支給金として、次のとおり合計３１７１万５０２４円の支給を受けている。 葬祭料 １１１万１９２０円遺族補償年金 ２２２９万３７５９円遺族特別支給金 ３００万円遺族特別年金 ５３０万９３４５円ウ遺族特別支給金額は、労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「特別支給則」という。）５条３項により、一律３００万円とされているのに対し、遺族特別年金額は、算定基礎日額に給付日数を乗じることによって求められるとされ（特別支給則９条１項）、算定基礎日額は発病前１年間に支払われた賞与の総額である特別給与の額（これが給付基礎年額の２０％に相当する額を上回る場合には、給付基礎年額の２０％に相当する額）を３６５で除した額とされている（特別支給則６条３項、６項）から、遺族特別年金は、賞与が得られなくなったという逸失利益を損害とみて、その一部を填補する性質を有しているといえる。遺族特別年金は、遺族補償年金と密接不可分の加給金的な関係があり、遺族補償年金との同一性、類似性が強く、機能的にも遺族補償年金の給付率を上げたのと同じ役割を果たしており、財源面からも同一性が認められる。遺族特別年金を損害から控除しないことは、事業主にとって二重払いの不利益になり、被災者には損害の二重填補となるため不合理である。したがって、遺族特別年金は損益相殺の対象とすべきである。 エしたがって、前記イの支給額のうち、遺族特別支給金３００万円を除いた２８７１万５０２４円について、損害額から控除される。 争点 （過失相殺及び素因減額）について（被告の主張）総務室長には秘書担当や庶務担当の部下がいたから、仮に亡Ｄの仕事が過重になっていたのであれば、早朝の植木の水やりや苔の から控除される。 争点 （過失相殺及び素因減額）について（被告の主張）総務室長には秘書担当や庶務担当の部下がいたから、仮に亡Ｄの仕事が過重になっていたのであれば、早朝の植木の水やりや苔の世話を含め、過重になっていた業務を部下に任せることができたし、そうすべきであった。亡Ｄは、総務室長として総務室を統括する立場にあったから、自らを含めた総務室に所属する者の勤務状況、従業員の不足等を被告代表取締役に申告するなどして、業務軽減のための措置をとるように求めることは亡Ｄの職責であり、これが不可能であったという事情はない。 また、亡Ｄは、平成１９年から平成２５年まで、毎年健康診断結果の指導事項に「軽度の血液脂質異常を認めます」と記載され、総合判定でも「Ｃ日常生活に注意を要し経過観察とします」、「Ｄ 検査または精密検査を要します」という指導がされており、喫煙、運動、食生活等の生活習慣を見直す必要性を認識していたにもかかわらず改めていない。亡Ｄは、平成２５年７月１３日の健康診断では、胃腫瘍が疑われ、胃内視鏡検査が必要であると指摘され、同年１０月３０日には被告本社で就業時間内に面談した医師から、胃内視鏡検査を受けるように直接指導され、死亡する４７日前の同年▲月▲日には、ゴルフの最中に胸を押さえるしぐさをして、亡Ｄの兄から早く病院に行った方がいい旨言われているが、結局一度も病院で検査を受けることはなかった。 このような事情によれば、亡Ｄには、自らの死亡について７割を下らない過失があった。 （原告らの主張）亡Ｄの業務は、植木の水やりや苔の世話といった作業だけではなく、取引 先への出張や経理作業については、代わってもらう従業員がいなかった。そもそも、総務室を統括していたのは被告代表取締役であり、従業員の勤務状況、人材不足 といった作業だけではなく、取引 先への出張や経理作業については、代わってもらう従業員がいなかった。そもそも、総務室を統括していたのは被告代表取締役であり、従業員の勤務状況、人材不足等を認識し、亡Ｄの業務軽減措置を講じる職責を負っていた。 被告は、亡Ｄが喫煙、運動、食生活等の生活習慣の見直しをする必要性を認識していたのに改めなかったと主張するが、かかる要因が亡Ｄの死亡結果に寄与したとは認められないし、業務軽減措置を講じられなければ、亡Ｄが定期的に運動時間を確保することも困難であった。また、被告は、胃内視鏡検査を受検しなかったと主張するが、胃内視鏡検査と亡Ｄの死亡との関係性はない。亡Ｄは、平日の勤務日に有給休暇を取得できる勤務状況にはなく、精密検査を受けるために病院に行く時間を確保することができなかったから、亡Ｄの死亡について亡Ｄに責任があるとはいえない。 したがって、被告の過失相殺又はその類推適用に関する主張には理由がない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前提事実、証拠（各項末尾に掲記）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 亡Ｄの業務内容ア亡Ｄは、平成２１年９月から被告において総務室長として勤務していた。 被告の組織は、年度ごとに少しずつ変わっているが、平成２５年当時、総務室は、コーポレート部門として管理本部の下に、経営企画室、リスク管理室、経理室、人事室、品質保証本部、営業本部及び開発本部とともに置かれており、総務室には、秘書担当の従業員と庶務担当の従業員が１人又は二、三人在籍していた。総務室の業務は、大きな項目として、社内行事、総務管理、福利厚生、日常業務、設備・備品、ビル管理、各種保険、社外・官庁及び個別業務があり多岐にわたっていた。亡Ｄは、総務室の業務 全般にわた の業務は、大きな項目として、社内行事、総務管理、福利厚生、日常業務、設備・備品、ビル管理、各種保険、社外・官庁及び個別業務があり多岐にわたっていた。亡Ｄは、総務室の業務 全般にわたって多くの業務を担当しており、具体的な日常業務としては、本社及び各事業場に異常がないかどうかの日常的な見回り、金庫の鍵の管理、植木の水やり、委託清掃会社との契約・実施状況の確認、事業場で必要な各種保険の契約更新、補助金申請、全社の車両管理（事故管理、購入、廃車）、複合機等のリース契約の更新、社内行事の設定及び取りまとめなどを行っていたほか、経理関係の業務に携わっていた経験から、各事業場を回り決算の確認なども行っていた。被告が平成２４年１２月３日に株式会社企業再生支援機構からヤマギワの全株式を取得して子会社化する際には、同社に赴き帳簿の確認などを行い、被告の子会社であるＭＱ社の総務、人事、経理などを担当する管理部門のマネージャーが決算期の１か月前の平成２５年２月末に退職すると、被告から後任のマネージャーを出向させるまでの間、福島県田村郡三春町にあるＭＱ社に毎月出張して経理業務等の応援に当たった。また、被告代表取締役が設立し、被告が支援している公益財団法人スペイン舞踏振興マルワ財団（以下「スペイン財団」という。）の業務も行うほか、被告代表取締役の個人資産の管理も任されていた。（甲８・１８、２０４ないし２２０頁、９、３３、３４、３７、３８、４１、乙１２、原告Ａ、証人Ｅ）総務室は、被告本社の１階フロアに管理本部の他の部署と一緒にあり、亡Ｄの席は、被告代表取締役の席と１席分の空間を空けて隣接した場所にあった。（甲８・１２０頁、乙１２）イ事実認定の補足説明前記認定事実について、被告は、亡Ｄは、ヤマギワの買収に関して責任者でも担当者でもなか 表取締役の席と１席分の空間を空けて隣接した場所にあった。（甲８・１２０頁、乙１２）イ事実認定の補足説明前記認定事実について、被告は、亡Ｄは、ヤマギワの買収に関して責任者でも担当者でもなかったとして、亡Ｄがヤマギワの買収に関する業務には関与していなかったかのような主張をする。しかしながら、国内出張旅費精算書（甲８・１７３ないし１７６、１８２頁）によれば、亡Ｄは、被告がヤマギワの全株式を取得した平成２４年１２月３日の後で ある同月１０日から同月１４日まで、同月２５日から同月２６日まで、平成２５年１月９日から同月１１日まで及び同年３月１２日に東京のヤマギワ本社に出張しているところ、亡Ｄがヤマギワの買収に関する業務に何らかの関与をしていたと認めるのが相当であり、この点について被告から合理的な説明もないことを踏まえると、被告代表者取締役に同行して帳簿などを見ていた旨を亡Ｄから聞いたとする原告Ａの供述に信用性が認められる。 亡Ｄの就業状況及びそれに関する事項ア亡Ｄが勤務していた被告本社の所定労働時間は、被告の就業規則上、冬期（９月２１日から６月２０日まで）は、始業時刻が午前９時、終業時刻が午後６時１５分、夏期（６月２１日から９月２０日まで）は、始業時刻が午前８時１５分、終業時刻が午後５時３０分、休憩時間は、午後０時から午後１時まで及び午後３時から午後３時１５分までの７５分であり、１日について実働８時間と定められていた。（甲８・１４８頁）イ被告では、亡Ｄを含む従業員の出退勤はタイムレコーダーで管理されており、タイムレコーダーによる出退勤時刻は、就業週報・月報に記録されていた。就業週報・月報に記録された亡Ｄの平成２５年６月２３日から同年１２月１９日までの始業、終業時刻は、別紙３「労働時間集計表」のタイム イムレコーダーによる出退勤時刻は、就業週報・月報に記録されていた。就業週報・月報に記録された亡Ｄの平成２５年６月２３日から同年１２月１９日までの始業、終業時刻は、別紙３「労働時間集計表」のタイムレコーダー欄記載のとおりである。（甲８・２３、２４４ないし２４９頁、乙１０）。 出張状況亡Ｄの死亡前１年間の出張状況は次のとおりである。（甲８・１７５ないし２０３頁）期間出張先平成２４年１２月２５日～同月２６日ヤマギワ本社・東京支店平成２５年１月９日～同月１１日ヤマギワ本社・東京支店 同年２月５日～同月８日 ＭＱ社（三春町）同月９日伏見稲荷（名古屋市）同月１５日～同年３月９日伏見・東京支店・ＭＱ社（三春町）同年２月２３日財団（東京都）同年３月１２日東京支店・ヤマギワ本社同年３月１８日～同月２７日東京支店・ＭＱ社（三春町）同年４月２日～同月１２日 ＭＱ社（三春町）同月２０日～同月３０日 ＭＱ社（三春町）・東京支店同年５月３日～同月１２日 ＭＱ社（三春町）・東京支店同月１６日名駅ビル（名古屋市）同月２１日川越市役所・東京支店同年６月４日～同月８日東京支店・ＭＱ社（三春町・いわき市）同月１２日ルブラ王山同月２１日名古屋インターシティ同月２８日愛知県旅券センター同年７月１日～同月６日 ＭＱ社（三春町）同月１４日愛知県旅券セ 名古屋インターシティ同月２８日愛知県旅券センター同年７月１日～同月６日 ＭＱ社（三春町）同月１４日愛知県旅券センター同月２３日東京支店同年８月２日名駅ビル同月５日～同月１０日東京支店・ＭＱ社（三春町）同月２０日名古屋市内同年９月１日～同月４日東京支店・ＭＱ社（三春町）同月１７日～同月１８日直江津工場同年１０月２日～同月５日 ＭＱ社（三春町・いわき市）同月１１日東京都・川越市 同年１１月１７日～同月２１日三春町・東京都同月２９日福島県庁・東京支店 労基署の労働時間の認定前記前提事実のとおり、労基署調査官は、亡Ｄの労働時間について、出退勤時刻を管理しているタイムレコーダーの記録は、セキュリティー記録やパソコンのログ記録及び被告関係者の申述内容から妥当性が認められることから、タイムレコーダーの記録が記載された「就業週報・月報」の始業・終業時刻によって労働時間を推計することとし、打刻漏れの場合には、セキュリティー記録の最初又は最終時刻を採用している。（なお、セキュリティー記録は、別紙１「労働時間集計表」のセキュリティー欄に、パソコンのログ記録は、同表のパソコン欄に記載されているが、セキュリティーは、本社玄関、１階フロア及び３階フロアに設置されているところ、１階フロアにある総務室に行くためには、本社玄関のセキュリティーを解除後、１階ロビーを通って１階フロアのセキュリティーを解除することから、玄関の時刻を採用することとする ロアに設置されているところ、１階フロアにある総務室に行くためには、本社玄関のセキュリティーを解除後、１階ロビーを通って１階フロアのセキュリティーを解除することから、玄関の時刻を採用することとする一方、玄関のセキュリティーを亡Ｄ以外の者が解除し、１階フロアのセキュリティーを亡Ｄが解除している場合は１階フロアの時刻を採用し、セキュリティーをセットする場合にも同様の考え方をしている。セキュリティー記録は、亡Ｄがセット又は解除した時刻に限られず、亡Ｄ以外のがセット又は解除した時刻も含まれる。）そして、休憩時間は、就業規則に定められている昼休憩１時間と午後３時からの１５分間のほか、時間外労働を行う場合の１５分間の休憩時間を認めている。出張日の労働時間は、「国内出張旅費精算書」に記載の発着時刻を始業・終業時刻とし、移動時間は休憩時間に含めるが、出勤後出張又は出張後出勤の場合には、就業週報・月報によって始業・終業時刻を認め、移動時間が確認できない場合は休憩時間はないものとし、移動時間が確認できる場合は移動時間を休憩時間に含めている。泊付き出張中の日については、所定労働時間として、休憩時間は１ 時間としている。 瀬戸労働基準監督署は、前記のとおりの方法で労働時間を認定した上で、亡Ｄについて、発症前２か月における１か月当たりの平均時間外労働時間が８０時間を超えていること、毎月片道４時間を超える長距離出張があり、拘束時間は発症前１か月目及び２か月目のいずれも２９０時間を超えていること、発症前１か月以内である平成２５年１１月２９日に往復８時間の日帰り出張をしていることから、著しい疲労の蓄積をもたらす過重な業務に就労していたと認め、亡Ｄの死亡は業務に起因するものであると認定した（甲８・１６頁） 亡Ｄの健康状態亡Ｄは、毎年６月又 帰り出張をしていることから、著しい疲労の蓄積をもたらす過重な業務に就労していたと認め、亡Ｄの死亡は業務に起因するものであると認定した（甲８・１６頁） 亡Ｄの健康状態亡Ｄは、毎年６月又は７月に、被告において健康診断を受けていたが、平成１９年からは、軽度の血液脂質異常を認め、生活習慣を改善して再検査を受けるように指導がなされ、平成２４年からは、血圧が基準値をわずかに超え、平成２３年からは、胃Ｘ線検査で異常が疑われるので胃内視鏡検査を受けるように指導がなされていた。（甲８・２５３ないし２６０頁）亡Ｄは、平成▲年▲月▲日、ゴルフをプレー中、胸を押さえるようなしぐさをし、一緒にプレーしていた亡Ｄの兄であるＦ（以下「Ｆ」という。）がどうしたのか尋ねると、心臓の病気で死亡した亡Ｄの父親の病気と似ていると述べたため、Ｆは亡Ｄに対し、早く病院に行くように促した。また、亡Ｄは、同居する原告Ａに対し疲労感を訴えたり、咳き込むことが度々あったため、原告Ａは病院を受診するように勧めたが、亡Ｄが病院を受診することはなかった。（甲３・８８ないし１０６頁、１９、３３、証人Ｆ、原告Ａ）亡Ｄは、１日当たり２０本程度の喫煙習慣があった（甲８・１９、９３頁） 厚生労働省が定める脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準医学専門家等によって構成された脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会は、平成１３年１１月、長期間にわたる業務による疲労の蓄積を脳・心 臓疾患の発症においても考慮すべきであるとし、業務の過重性の新たな評価の方法について報告書を作成し、これに基づいて、厚生労働省は、同年１２月、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」と題する行政通達を発出した。そして、厚生労働省は、令和３年９月、医 成し、これに基づいて、厚生労働省は、同年１２月、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」と題する行政通達を発出した。そして、厚生労働省は、令和３年９月、医学専門家等によって構成された脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会の検討結果を踏まえて、新たに「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」と題する行政通達（以下「認定基準」という。）を発出した。（甲１６、１７、４３）認定基準による業務起因性の判断基準は次のとおりである。 発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務（以下「長期間の過重業務」という。）に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務に起因する疾病として取り扱う。そして、恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には、疲労の蓄積が生じ、これが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ、その結果、脳・心臓疾患を発症させることがあることから、発症との関連性において、業務の過重性を評価するに当たっては、発症前の一定期間の就労実態等を考察し、発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断する。負荷要因のうち、労働時間は疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、その時間が長いほど、業務の過重性が増し、具体的には、発症日を起点とした１か月単位の連続した期間をみて、①発症前１か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価でき、②発症前１か月間におおむね１００時間又は発 が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価でき、②発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおお むね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる。労働時間以外の負荷要因としては、拘束時間の長い勤務、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、不規則な勤務・交代制勤務・深夜勤務、出張の多い業務、その他事業場外における移動を伴う業務、心理的負荷を伴う業務、身体的負荷を伴う業務、温度環境や騒音があり、これらにより一定の負荷が認められる場合には、労働時間の状況も総合的に考慮し、業務と発症との関連性が強いといえるかどうかを適切に判断することとし、その際、前記②の水準には至らないがこれに近い時間外労働が認められる場合には、特に他の負荷要因の状況を十分に考慮し、そのような時間外労働に加えて一定の労働時間以外の負荷が認められるときには、業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断する。（甲４３） ２ 争点（亡Ｄの労働時間及び業務内容並びに亡Ｄの死亡と業務の因果関係）について亡Ｄの労働時間ア認定事実によれば、亡Ｄの出退勤はタイムレコーダーで管理され、その出退勤時刻は就業週報・月報に記録されているところ、その時刻は、亡Ｄが業務で使用していたパソコンのログ記録や亡Ｄの勤務していた本社建物のセキュリティー記録とも整合的であるから、始業・終業時刻は、就業週報・月報に記録されている時刻を採用するのが相当である。なお、出張又は打刻漏れにより、就業週報・月報に記録がない場合があるが、その場合には、次のように考えることとする から、始業・終業時刻は、就業週報・月報に記録されている時刻を採用するのが相当である。なお、出張又は打刻漏れにより、就業週報・月報に記録がない場合があるが、その場合には、次のように考えることとする。 イまず、出張のうち東京や三春町のＭＱ社への出張のように長時間の移動がある場合には、移動時間も業務によって拘束されているというべきであるから、移動を開始した時刻を始業時刻、移動が終了した時刻を終業時刻とすることとするが、移動は公共交通機関を利用して行われており、移動 中に何らかの業務に従事しなければならなかったという事情を認めることはできず、移動中は時間を自由に利用することが保障されていたといえるから、移動時間は労働時間に含めず、休憩時間とすることとする。出張のうち名古屋市内への出張で短時間の移動しかなく、業務中に出張先に赴いている場合には、移動中に業務から離脱し、時間を自由に利用することが保障されていたとは認めがたいことから、移動時間を含めて全て労働時間に含めることとする。宿泊を伴う出張で、業務の開始時及び終了時に移動を伴わない場合には、労働時間を推認する資料がないことから、所定労働時間に基づいた始業、終業時刻とすることとする。なお、出張中にもパソコンのログ記録が存在するが、亡Ｄが出張の際にパソコンを持参せず、残されたパソコンを他の従業員が使用した可能性が否定できない（甲８、１２３頁）ことから、パソコンのログ記録によって労働時間を推認することはできない。 以下、出張日の労働時間の算出について補足して説明する。（日付はいずれも平成２５年のものである。）被告は、８月５日は、国内出張旅費精算書に、自宅から三田（東京支店）までの移動の後、三春まで移動している移動時間３時間３０分の記載が漏れていると主張する。確かに、国内 平成２５年のものである。）被告は、８月５日は、国内出張旅費精算書に、自宅から三田（東京支店）までの移動の後、三春まで移動している移動時間３時間３０分の記載が漏れていると主張する。確かに、国内出張旅費精算書（甲８・１９６頁）の記載からは、同日東京支店から三春まで移動していることが推認されるが、移動時刻の記載がない。そこで、同日の終業時刻は所定労働時刻の午後５時３０分とすることとし、移動時間を休憩時間として計上しないこととする。 ８月１０日及び９月４日は、国内出張旅費精算書（甲８・１９６、１９８頁）の記載では、郡山発午後４時、自宅着午後５時となっている。郡山から自宅までの移動時間が１時間であることはないので、郡山発の時刻と自宅着の時刻のいずれかが誤っていると考えられるが、 正しい時刻を推認するための資料がないから、記載されているとおり、自宅着午後５時、移動時間１時間として労働時間を算出する。 被告は、１０月５日は、国内出張旅費精算書には、高崎から自宅までの移動の記載しかないが、その前に三春から高崎まで移動していることは間違いないから、その移動時間１時間３０分が休憩時間として加えられるべきであると主張する。確かに、国内出張旅費精算書（甲８・２００頁）の記載からすると、三春から高崎まで移動していることは確かであるといえるが、その日時、方法は明らかではなく、必ずしも同日高崎から自宅まで移動する前に三春から高崎まで移動していたとはいえない。したがって、三春から高崎までの移動時刻が明らかでない以上、この移動時間を推計して休憩時間に計上することはしない。 １１月２９日は、国内出張旅費精算書（甲８・２０３頁）の記載では、自宅から福島まで、三田から自宅までしか記載されていないが、福島から三田まで移動したことは確かであり 間に計上することはしない。 １１月２９日は、国内出張旅費精算書（甲８・２０３頁）の記載では、自宅から福島まで、三田から自宅までしか記載されていないが、福島から三田まで移動したことは確かであり、同月１９日に三春から三田まで移動に３時間３０分を要している（甲８・２０２頁）ことから、同月２９日も福島から三田まで移動に３時間３０分を要したものとする。したがって、同日の移動時間は、自宅から福島までの５時間、三田から自宅までの３時間に福島から三田までの３時間３０分が加わるので、合計１１時間３０分となる。 ウ次に、タイムレコーダーの打刻漏れがある場合については、パソコンのログ記録及びセキュリティー記録のうち亡Ｄ自身がセキュリティーの解除又はセットをしたことが確認できる時刻から、始業、終業時刻を推認することとする。具体的な日付における労働時間は次のように考える。（日付はいずれも平成２５年のものである。）８月１４日は、就業週報・月報には有休と記載され、出勤、退勤時 刻の記録はないが（甲８・２４５頁）、パソコンのログ記録の開始時刻は午前８時２１分、終了時刻は午後４時４７分であり（甲８・３８８、３９７頁）、亡Ｄは、１階フロアのセキュリティーを午前８時１９分に解除し、最終的に午後４時４２分にセットしている（甲８・３４６頁）。 同日は、被告において盆の一斉休暇であり（証人Ｇ）、亡Ｄも有給休暇を取得していたため、タイムレコーダーの打刻をしなかったが、実際には業務を行っていたものと考えられる。セキュリティー記録に基づき、午前８時１９分から午後４時４２分まで労働したものと推認する。 ８月２８日は、就業週報・月報には退勤時刻が午前６時５１分と記録されているが、同日は出張し直帰しており、出張に出た際にタイムレコーダーの打刻を忘れたために ４時４２分まで労働したものと推認する。 ８月２８日は、就業週報・月報には退勤時刻が午前６時５１分と記録されているが、同日は出張し直帰しており、出張に出た際にタイムレコーダーの打刻を忘れたために、システム上、出勤時刻の１分後の時刻が記録されているものである（甲８・１２１、２４６頁）。パソコンのログ記録の終了時刻は午後１時４１分となっている（甲８・３９８頁）が、その後、出張に出たものと推認される。出張先での業務終了時刻を推認する資料がないことから、所定労働時間に基づき、終業時刻を午後５時３０分とする。 ８月３１日は、パソコンのログ記録の開始時刻は午前８時２３分、終了時刻は午前８時４７分であり（甲８・３８９、３９８頁）、亡Ｄは、１階フロアのセキュリティーを午前８時２１分に解除し、これを午前９時４５分にセットし、本社玄関のセキュリティーを午前１０時０９分にセットしている（甲８・２９９、３４６頁）。１階フロアのセキュリティーをセットした後にいかなる業務を行っていたか明らかではないことから、午前９時４５分まで労働したものと推認する。 ９月１６日は、就業週報・月報には出勤時刻の記録がなく、退勤時刻が午後２時４８分と記録され（甲８・２４６頁）、パソコンのログ記録の開始時刻は午後２時５４分、終了時刻は午後５時３８分であり （甲８・３９０、３９９頁）、亡Ｄは、１階フロアのセキュリティーを午後２時４９分に解除し、これを午後５時４０分にセットしている（甲８・３４７頁）。就業週報・月報の出勤時刻の記録がない一方、就業週報・月報の退勤時刻とパソコンのログ記録の開始時刻及びセキュリティー記録の解除時刻が非常に近接していることからすると、亡Ｄは、タイムレコーダーで出勤時刻を打刻するところ誤って退勤時刻を打刻してしまったものと推認される。 ソコンのログ記録の開始時刻及びセキュリティー記録の解除時刻が非常に近接していることからすると、亡Ｄは、タイムレコーダーで出勤時刻を打刻するところ誤って退勤時刻を打刻してしまったものと推認される。セキュリティー記録から、午後２時４９分から午後５時４０分まで労働したものと推認する。 １１月１０日は、就業週報・月報には法休と記載され、出勤、退勤時刻の記録はなく（甲８・２４８頁）、セキュリティー記録でも亡Ｄがセキュリティーを解除又はセットした記録はない（甲８・３０４、３５１頁）。他方、パソコンのログ記録には、開始時刻は午前１１時３８分、終了時刻は午前１１時５８分との記録がある（甲８・３９２、４０１頁）。セキュリティー記録から亡Ｄが出社していることが確認できず、タイムレコーダーの打刻もないこと、パソコンは社外に持ち出すことも可能であったことを踏まえると、パソコンのログ記録だけから、亡Ｄが出社して業務を行っていたことを推認することはできない。 １１月１６日は、就業週報・月報には休日と記載され、出勤、退勤時刻の記録はなく（甲８・２４８頁）、セキュリティー記録でも亡Ｄがセキュリティーを解除又はセットした記録はない（甲８・３０４、３５１頁）。他方、パソコンのログ記録には、開始時刻は午後３時３１分、終了時刻は午後３時４８分との記録がある（甲８・３９３、４０２頁）。 セキュリティー記録によれば、パソコンのログ記録の時間には、１階フロアのセキュリティーはセットされた状態であったことが認められる。前記で説示した事情も踏まえると、パソコンのログ記録だけから、亡Ｄが出社して業務を行っていたことを推認することはできない。 １１月３０日は、就業週報・月報には休日と記載され、出勤、退勤時刻の記録はなく（甲８・２４９頁）、パソコンのログ記録も 亡Ｄが出社して業務を行っていたことを推認することはできない。 １１月３０日は、就業週報・月報には休日と記載され、出勤、退勤時刻の記録はなく（甲８・２４９頁）、パソコンのログ記録もない。他方、亡Ｄは、本社玄関のセキュリティーを午前９時１５分に、１階フロアのセキュリティーを午前９時１６分に解除し、双方のセキュリティーを午前９時２７分にセットしている（甲８・３０５、３５２頁）。 原告らは、亡Ｄが休日に業務上の必要性もなく出勤することは考え難いとして、少なくともセキュリティーを解除した時刻から正午まで労働したものと考えるべきであると主張する。しかし、セキュリティー記録上、亡Ｄが本社にいた時間は１２分間に過ぎず、タイムレコーダーを打刻せず、パソコンも使用していないことからすれば、業務のために出勤したものと認めることは困難である。したがって、亡Ｄが同日に労働していたと認めることはできない。 １２月７日は、就業週報・月報には出勤時刻が午前８時４２分と記録されているが退勤時刻の記録がなく（甲８・２４９頁）、パソコンのログ記録の開始時刻は午前１０時２４分、終了時刻は午前１１時１５分であり（甲８・３９４、４０３頁）、亡Ｄは、本社玄関のセキュリティーを午前８時４２分に、１階フロアのセキュリティーを午前８時４３分に解除している（甲８・３０６、３５３頁）。午前１１時１５分にパソコンの使用を終了して以降、亡Ｄが退勤したことを推認させる資料はないから、退勤時刻は午前１１時１５分とする。 １２月１８日は、就業週報・月報には出勤時刻の記録がなく、退勤時刻は午後７時１９分と記録され（甲８・２４９頁）、パソコンのログ記録の開始時刻は午前７時、終了時刻は午後７時１６分（甲８・３９４、４０３頁）であり、セキュリティー記録では亡Ｄがセキュリティーを 時刻は午後７時１９分と記録され（甲８・２４９頁）、パソコンのログ記録の開始時刻は午前７時、終了時刻は午後７時１６分（甲８・３９４、４０３頁）であり、セキュリティー記録では亡Ｄがセキュリティーを解除又はセットした記録はない（甲８・３０６、３５５頁）。始業時刻は、パソコンのログ記録に基づき午前７時とする。 ▲月▲日は、亡Ｄが解離性大動脈瘤を原因とする急性心筋梗塞により死亡した日であるが、解離性大動脈瘤の症状が出現して救急搬送されたのが同日午後６時頃であることから、午後６時を終業時刻とする。 エ証拠（甲８・３０６、３５３頁、甲２５、証人Ｇ、原告Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、被告が主催するクリスマスコンサートが、平成２５年１２月１４日午後３時から、瀬戸市文化センターで開催されたこと、亡Ｄは同日午前８時前に家を出て、被告本社に立ち寄った後、コンサート会場に移動して、コンサートの準備作業や来場者の出迎えなどに当たったこと、コンサートに参加していた従業員は、コンサートの終了後、撤収作業を行って、午後６時頃には解散したことが認められる。 亡Ｄがコンサートの準備作業等に当たったことについて、被告はボランティアであり、被告の業務ではないと主張し、証人Ｇもこれに沿う供述をする。しかしながら、このクリスマスコンサートは被告が主催していることに加え、証人Ｇの供述によれば、クリスマスコンサートの企画、運営は被告広報部が行っており、外部の委託会社とともに、被告従業員１５人くらいがコンサート当日の会場の運営を担当していたこと、役割分担などの事前の打ち合わせは被告本社の会議室で行われたことが認められるところ、亡Ｄは被告の業務としてコンサートの準備等に当たったと認めるのが相当であり、これをボランティアであると評価することはできない。 証拠 打ち合わせは被告本社の会議室で行われたことが認められるところ、亡Ｄは被告の業務としてコンサートの準備等に当たったと認めるのが相当であり、これをボランティアであると評価することはできない。 証拠（甲８・３０６、３５３頁）によれば、亡Ｄは会社玄関のセキュリティーを同日午前８時２１分に解除していることが認められるところ、午前８時２１分から、解散した午後６時まで業務に当たったと認めるのが相当である。なお、休憩時間は１時間とする。 オ前提事実、認定事実、によれば、被告の就業規則上、休憩時間は、午後０時から午後１時まで及び午後３時から午後３時１５分までの７５分 と定められているが、労基署調査官は、事業場提出の資料、被告関係者の申述内容及び実地調査の結果を踏まえて、この他に時間外労働を行う場合に１５分間の休憩時間が設けられていたと認める一方、被告が主張する始業前の１５分間の休憩時間は完全に取得していたとは認められないとして休憩時間とは認めないと判断している。労基署調査官は、事業場に資料を提出させ、被告関係者からの聞き取りを行った上で、実地調査を行って前記判断をしているところ、その判断内容は信用に値し、十分尊重されるべきである。原告は、時間外労働を行う場合の１５分間の休憩時間は、就業規則に根拠がなく、実地調査により取得が確認されたものでもないから休憩時間と認められないと主張する。しかし、労働時間の認定は、現実の就労状況に基づいてなされるべきであるから、就業規則に根拠がなかったとしても、休憩時間が設けられている実態があれば休憩時間として認められる。また、時間外労働を行う場合の１５分間の休憩時間が実地調査によって確認されていないと認める証拠はない。したがって、原告の主張を採用することはできない。他方、被告は、亡Ｄ以外の者が実 して認められる。また、時間外労働を行う場合の１５分間の休憩時間が実地調査によって確認されていないと認める証拠はない。したがって、原告の主張を採用することはできない。他方、被告は、亡Ｄ以外の者が実地調査の際に休憩を取得していなかったとしても、亡Ｄは実際に休憩時間を取得しているのであるから、休憩時間として認めるべきであると主張し、証人Ｇは、亡Ｄが始業前の１５分間に業務を行っていたことはなかったと供述する。しかし、証人Ｇは、亡Ｄと同じ本社ビルで勤務していたものの、被告に入社したのは亡Ｄが死亡する約４か月前で、勤務する部屋も亡Ｄが勤務していた１階フロアとは異なる３階フロアであり、亡Ｄの勤務状況を十分に認識できる環境にはなかったことからすると、その供述内容の信用性は乏しいといわなければならない。始業前の休憩時間を取得していない従業員がいる一方で、亡Ｄだけが休憩時間を取得していたと認めるに足りる証拠はない。 したがって、被告の主張も採用することはできない。 以上から、休憩時間は午後０時から午後１時まで及び午後３時から午 後３時１５分までの７５分間並びに時間外労働がある場合に１５分間取得していたものと認める。なお、始業から終業までの時間が所定労働時間に満たない場合には、その労働時間中、前記休憩時間に含まれる時間だけを休憩時間とすることとし、就業中に出張の移動が始まる場合には、前記の方法で算出される休憩時間と移動時間としての休憩時間を合算するものとする。 また、出張中の休憩時間は、労基署調査官の認定と同様に１時間（午後０時から午後１時までとする。）とする。 カ以上を踏まえて算定した亡Ｄの死亡前６か月間の労働時間は、別紙３「労働時間集計表」に記載のとおりとなる。なお、平成２５年１１月２０日及び同月２１日の２日間の時間外労働時間数 とする。）とする。 カ以上を踏まえて算定した亡Ｄの死亡前６か月間の労働時間は、別紙３「労働時間集計表」に記載のとおりとなる。なお、平成２５年１１月２０日及び同月２１日の２日間の時間外労働時間数の算出方法は、同月１５日から同月２１日までの１週間のうち同月１６日及び１７日の２日間は労働時間が計上されず休日といえることから、同月２０日及び同月２１日の２日分の所定労働時間である１６時間を２日間の総労働時間数から差し引くことによって算出するものとする。 別紙３「労働時間集計表」によれば、亡Ｄの発症前の時間外労働時間数は、発症前１か月目が６９時間５９分、発症前２か月目が８１時間０６分、発症前３か月目が４６時間００分、発症前４か月目が５１時間０１分、発症前５か月目が４４時間３９分、発症前６か月目が６０時間１５分となる。 亡Ｄの業務内容認定事実及びによれば、亡Ｄは、総務室長として、総務室が担当する広範囲にわたる総務業務の多くを担当していた。日常業務としては、本社及び各事業場の見回り、植木の水やり、委託清掃会社の実施状況の確認などの施設管理、金庫の鍵の管理、全社の車両管理などの設備・備品等の管理、保険契約やリース契約の更新などの契約管理などが中心であったが、各事業場 を回っての決算確認なども行い、平成２５年３月からは、子会社であるＭＱ社の管理部門のマネージャーが退職した穴を埋めるため、毎月数日間にわたり出張して経理業務等の確認を行っていた。また、被告代表取締役が設立したスペイン財団の業務や被告代表取締役の個人資産の管理を行うほか、死亡した日には被告代表取締役らの現地視察に同行するなど、被告代表取締役の秘書的業務も担っていたと認められる。亡Ｄの業務は総務業務を中心に広範囲にわたり、出張も多い多忙なものであった。 この点 、死亡した日には被告代表取締役らの現地視察に同行するなど、被告代表取締役の秘書的業務も担っていたと認められる。亡Ｄの業務は総務業務を中心に広範囲にわたり、出張も多い多忙なものであった。 この点、被告は、亡Ｄの業務である総務室長の業務は単なる形式的・事務的な手続に過ぎない業務が多く、緊急性があったりノルマが課せられるような業務はなく緩やかなのんびりとした業務であって、いわゆる閑職であったなどと主張する。そして、証人Ｇは、亡Ｄは、朝早くに出勤しても新聞を読んだり、コーヒーを飲んだりして過ごしており、１日に一、二時間は喫煙所で煙草を吸っていたなどと供述し、証人Ｅは、亡Ｄは、自ら申し出てＭＱ社に出張していただけで、被告が出張を指示していたわけでもなく、ＭＱ社も出張の必要性を感じていなかったなどと供述する。しかしながら、証人Ｇについては、前記説示のとおり、亡Ｄの勤務状況を十分に認識できる立場にはなかったものでその供述内容の信用性は乏しく、証人Ｅについても、被告が指示していない出張業務を亡Ｄが自らの意思で毎月繰り返していたなどということは考え難く、その供述を信用することはできない。亡Ｄの担当していた業務は総務室長として総務業務が中心であったことから、間接部門における業務としてノルマが課せられるようなものではなかったとはいえるが、そうだからといって亡Ｄが担当する業務量が少なかったということはできず、そもそも総務業務は企業活動が円滑に進むように裏から支える業務であって、閑職といえるものとも認められない。したがって、被告の主張は認めることはできない。 亡Ｄの死亡と業務の因果関係 ア認定事実のとおり、厚生労働省は、脳血管疾患及び虚血性心疾患等についての認定基準を定めているが、認定基準は医学専門家等による専門検討会を経て作成 亡Ｄの死亡と業務の因果関係 ア認定事実のとおり、厚生労働省は、脳血管疾患及び虚血性心疾患等についての認定基準を定めているが、認定基準は医学専門家等による専門検討会を経て作成されたものであり、その内容には医学的に十分な根拠があると認められるから、本件においても、亡Ｄの死亡と業務の因果関係については、認定基準に準拠しつつ、検討するのが相当である。 イ前記で認定したとおり、亡Ｄの発症前の時間外労働時間は、発症前１か月目が６９時間５９分、発症前２か月目が８１時間０６分、発症前３か月目が４６時間００分、発症前４か月目が５１時間０１分、発症前５か月目が４４時間３９分、発症前６か月目が６０時間１５分であり、１か月当たりの時間外労働時間は、発症前２か月間が７５時間３２分、発症前３か月間が６５時間４１分、発症前４か月間が６２時間０１分、発症前５か月間が５８時間３３分、発症前６か月間が５８時間４９分となる。 ウ前記で認定したように、亡Ｄの業務は、毎月数日間連続で子会社に宿泊付き出張をするなど出張の多い業務であり、認定事実によれば、亡Ｄは毎月数日間連続で宿泊付きの出張をすることを少なくとも発症前１年前から続けていたことが認められる。出張の大部分を占めるＭＱ社は福島県三春町に所在し、その移動時間は、片道５時間程度であったことを踏まえると、亡Ｄは長期間にわたる多くの出張で疲労を蓄積させていたと認めることができる。 そうすると、亡Ｄの発症前の時間外労働時間は、発症前１か月が６９時間５９分で、発症前２か月間から６か月間の１か月当たりの時間外労働時間も最大で発症前２か月間の７５時間３２分であり、認定基準の②の水準には至らないが、移動時間を労働時間に計上していない出張を毎月数日間連続で繰り返しており、その期間も少なくとも発症前１ 時間外労働時間も最大で発症前２か月間の７５時間３２分であり、認定基準の②の水準には至らないが、移動時間を労働時間に計上していない出張を毎月数日間連続で繰り返しており、その期間も少なくとも発症前１年間は続いて疲労を蓄積させていたことからすれば、亡Ｄの死亡と業務との間に因果関係を認めるのが相当である。 この点、被告は、亡Ｄが健康診断において軽度の血液脂質異常と高血圧を指摘されていること、亡Ｄに喫煙の習慣があったことを主張するが、血液脂質異常も高血圧も軽度のものであり、喫煙の習慣を含めて、これらが亡Ｄの解離性大動脈瘤の発症の要因となったと認めるに足りる証拠はないから、前記認定は左右されない。 ３ 争点（被告の安全配慮義務違反の有無）について使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負うと解するのが相当であり（最高裁平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）、使用者がこれに違反した場合には、労働者に対し、債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。 前記２で認定したように、亡Ｄは、総務室長として総務室が担当する総務業務を行っており、ＭＱ社の経理業務の応援も被告の指示命令によって行っていたと認めることができる。また、認定事実によれば、亡Ｄは、管理本部の他の部署と一緒に本社１階フロアで勤務し、被告代表取締役の席とも近接していたのであるから、被告代表取締役及び亡Ｄの上司に当たる管理本部長らは、亡Ｄが長時間勤務を行い、毎月数日間連続して出張を繰り返していたことを認識していたと認めることができる。 そうすると、被告は、亡Ｄが長時間勤務を行い、毎月数時間連続して 上司に当たる管理本部長らは、亡Ｄが長時間勤務を行い、毎月数日間連続して出張を繰り返していたことを認識していたと認めることができる。 そうすると、被告は、亡Ｄが長時間勤務を行い、毎月数時間連続して出張を繰り返すなどして被告の疲労を蓄積させ、心身の健康を損なうことがないように業務量の配分を見直すなどの注意をする義務があり、これを怠ったと認めることができる。したがって、被告は、亡Ｄに対し、債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。 ４ 争点（過失相殺及び素因減額）について被告は、①亡Ｄは、総務室長として総務室を統括する立場にあったから、自 らを含めた総務室に所属する者の勤務状況などを被告代表取締役に申告するなどして業務軽減のための措置をとる職責があり、自らの業務が過重になっていたのであれば、部下に対し業務を任せることも可能であった、②亡Ｄは、健康診断において軽度の血液脂質異常を指摘され精密検査を受けるように、平成２５年の健康診断では胃腫瘍が疑われ胃内視鏡検査を受けるようにそれぞれ指導がなされ、死亡する４７日前には胸を押さえるしぐさをして兄から病院に行くように言われていたにもかかわらず、一度も病院で検査を受けることはなく、喫煙、運動、食生活等の生活習慣の見直しもしなかったことから、亡Ｄに過失があったと主張する。 しかしながら、使用者は、雇用する労働者に対し、従事する業務を定めることができ、労働者は、使用者から定められた業務を軽減するように求めることが容易ではないといえるから、労働者が自ら関わる業務について業務が過重になっていた場合に申告することが業務上義務付けられていたとか、使用者に対し、自らが関わる業務量について誤った認識を与えたといった事情がない限り、使用者に対し業務軽減を求めなかったことについて、労働者に過失があっ 合に申告することが業務上義務付けられていたとか、使用者に対し、自らが関わる業務量について誤った認識を与えたといった事情がない限り、使用者に対し業務軽減を求めなかったことについて、労働者に過失があったと認めるのは相当とはいえない。本件において、総務室長であった亡Ｄは、総務室の勤務状況を把握すべき立場にあったといえるが、使用者や上司である被告代表取締役や管理本部長に対し、過重業務になっていた場合に業務の軽減を求めることを業務上義務付けられていたと認めることはできない。また、部下を含む他の従業員もそれぞれ担当業務があることから、無条件に部下に仕事を割り振ることはできないのであり、本件において、亡Ｄが部下に対し自らの業務を任せ、業務を軽減させることができたことを認めるに足りる証拠はないから、亡Ｄが部下に対し業務を任せなかったからといって、亡Ｄに過失があったということはできない。 また、亡Ｄの軽度の血液脂質異常は疾病と評価されるものではなく、胃腫瘍は解離性大動脈瘤の発症要因となるものではないこと、亡Ｄが病院を受診した としても、解離性大動脈瘤の発症を防ぐことができたか明らかではないことからすれば、亡Ｄが病院を受診しなかったことを過失と評価することはできない。 したがって、本件において過失相殺を適用し、又は素因減額として過失相殺の規定を類推適用することはできない。 ５ 争点（損害額）について逸失利益 ４３８７万６９０１円証拠（甲８・６、１０、２３４頁）によれば、亡Ｄについて、平成２５年８月２１日から同年１１月２０日までの賃金を基準に算出した１日当たりの賃金額は１万８５３２円、同年６月及び同年１２月に支給された賞与を基準に算出した１日当たりの賞与額は３７０７円であると認められる。したがって、亡Ｄの基礎年収は、８１１万 を基準に算出した１日当たりの賃金額は１万８５３２円、同年６月及び同年１２月に支給された賞与を基準に算出した１日当たりの賞与額は３７０７円であると認められる。したがって、亡Ｄの基礎年収は、８１１万７２３５円（（１万８５３２円＋３７０７円）×３６５日＝８１１万７２３５円）であると認められる。亡Ｄの死亡時の年齢が５７歳で、就労可能年数を１０年とし、１０年のライプニッツ係数を７．７２２、生活費控除率を３０％とすると、逸失利益は次のとおり４３８７万６９０１円となる。 ８１１万７２３５円×７．７２２＝６２６８万１２８８円６２６８万１２８８円×（１－０．３）＝４３８７万６９０１円慰謝料 ３０００万円証拠（甲８・５、５５頁）及び弁論の全趣旨によれば、亡Ｄは、死亡時、原告Ａ及び原告Ｃと同居し生計を同一にして、一家の支柱として経済的に家族を支えていたと認められる。被告は、亡Ｄに対し、長時間勤務に加え、長期間にわたる連続した出張を繰り返させ、過重労働をさせていたにもかかわらず、本件においては、閑職にあって、誰からも注意や指示をされることなく自由きままな社内生活を送っていたなど、亡Ｄの名誉を害し、原告ら遺族の心情を逆撫でする主張を繰り返している。 以上のような事情を踏まえると、慰謝料は３０００万円とするのが相当で ある。 損益相殺後の合計額 ５１５８円３１４２円証拠（甲７、乙１１、調査嘱託の結果）によれば、原告Ａは、平成２６年７月から令和４年２月までに、労災保険金として、葬祭料１１１万１９２０円、遺族補償年金２２２９万３７５９円、遺族特別支給金３００万円、遺族特別年金５３０万９３４５円を受給したことが認められる。 このうち葬祭料は、葬儀費用に充てられるものであり、本件において原告らは葬儀費用の請求をしていないから、損 円、遺族特別支給金３００万円、遺族特別年金５３０万９３４５円を受給したことが認められる。 このうち葬祭料は、葬儀費用に充てられるものであり、本件において原告らは葬儀費用の請求をしていないから、損益相殺の対象とはならない。また、遺族特別支給金及び遺族特別年金を含む特別支給金は、被災労働者の損害を填補する性質を有するということはできないから、損益相殺の対象として、損害額から控除することはできない（最高裁平成８年２月２３日第二小法廷判決・民集５０巻２号２４９頁参照）。 したがって、原告Ａが受給した労災保険金のうち遺族補償年金２２２９万３７５９円を損益相殺として、損害額から控除することとする。 損益相殺後の金額は次のとおり、５１５８万３１４２円となる。 （４３８７万６９０１円＋３０００万円）－２２２９万３７５９円＝５１５８万３１４２円原告らの相続額亡Ｄの損害賠償請求権は、原告Ａが２分の１、原告Ｂ及び原告Ｃは各４分の１相続するから、原告らの総額は原告Ａが２５７９万１５７１円、原告Ｂ及び原告Ｃが各１２８９万５７８５円となる。 弁護士費用弁護士費用は、本件事案の内容を踏まえると、原告Ａについて２５８万円、原告Ｂ及び原告Ｃについて各１２９万円とするのが相当である。 原告らの請求額前記の金額に前記の金額を加えると、原告らの請求額は原告Ａについ て、２８３７万１５７１円、原告Ｂ及び原告Ｃについて各１４１８万５７８５円となる。 ６ 結論よって、原告らの請求は、原告Ａが被告に対し、２８３７万１５７１円及びこれに対する令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求め、原告Ｂ及び原告Ｃが被告に対し、それぞれ１４１８万５７８５円及びこれに対する令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による 令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求め、原告Ｂ及び原告Ｃが被告に対し、それぞれ１４１８万５７８５円及びこれに対する令和２年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから、この限度で認容することとし、原告らのその余の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第１部 裁判官小林健留 別紙１～３ （省略）
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