主文 被告人を懲役４年に処する。 未決勾留日数中７００日をその刑に算入する。 理由 （犯罪事実）被告人は，国際的な投資家グループＡ（以下「Ａ」という。）の代表であると自称していたものであるが，水と油を１対１の比率で混合する含水燃料及び水を微粒化して油に結合させる加水燃料に関する商品を販売しあるいはその保守・点検等を行うための株式会社を新規に設立するかのように装って，新会社設立のための株式出資金名下に金員を詐取しようと企て，真実は，Ａには実体がなく，Ａから新会社の設立時の資本金の５０パーセントに相当する株式出資金が拠出される当てもなく，含水燃料自体の製造にも成功しておらず，Ａ又は被告人が含水燃料に関係する特許に関する権利を取得した事実も，含水燃料を製造する軽油精製給油機と称する商品の開発に成功した事実もなく，また，Ａ又は被告人が加水燃料に関係する特許に関する権利を取得した事実も，加水燃料を使用する焼却炉＆発電機等の商品の開発に成功した事実もなく，含水燃料又は加水燃料に関する商品の販売あるいは保守・点検等の事業を開始できる見通しがないだけでなく，株式出資金名下に受領した金員は新会社設立まで保管することなく費消するつもりであるのに，その意図を秘し，第１ 群馬県西部において軽油精製給油機，加水燃料及び焼却炉＆発電機などの独占販売事業を目的とするＢ１株式会社をＡと役員及び社員との共同出資で設立するとの名目で，群馬県高崎市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号に事務所を置くＣ企業組合代表理事Ｃ１，同組合員Ｃ２らに対し，Ｂ１株式会社に対する共同出資者の募集を依頼するなどした上，別紙犯罪事実一覧表１の「欺罔年月日・場所」欄記載のとおり，平成９年６月１２日ころから同年７月２１日ころまでの間，４回にわたり，Ｃ企業組合事務所ほか２か所において，同表「被害者」欄記載のＤ１（当 上，別紙犯罪事実一覧表１の「欺罔年月日・場所」欄記載のとおり，平成９年６月１２日ころから同年７月２１日ころまでの間，４回にわたり，Ｃ企業組合事務所ほか２か所において，同表「被害者」欄記載のＤ１（当時６２歳）ら９名に対し，同表「欺罔態様・文言等」欄記載のとおり，直接あるいは情を知らない上記Ｃ１，同Ｃ２らを使い，嘘を言い又は虚偽の事実を記載した資料を交付するなどして，Ｂ１株式会社の設立のための株式出資を勧誘し，Ｄ１ら９名をして，Ａが実在し，Ａ又は被告人が含水燃料及び加水燃料に関する特許権を取得し，含水燃料の製造に成功して，これを製造する軽油精製給油機も商品化されており，加水燃料についても製造・販売などを行う権利があり，これを使用する焼却炉＆発電機なども商品化されているだけでなく，Ａから同社設立時資本金の５０パーセントに相当する株式出資金が確実に拠出され，これが役員，社員らが拠出する株式出資金と併せて設立時資本金に充てられて同社が間もなく設立され，軽油精製給油機，加水燃料及び焼却炉＆発電機などの販売事業が開始されるなどと誤信させ，よって，同表「振込年月日」欄及び同表「被害金額」欄記載のとおり，同年６月１８日から同年７月３０日までの間，９回にわたり，Ｄ１ら９名から，東京都港区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号所在の当時の株式会社甲銀行ｅ支店に開設した被告人管理に係る株式会社Ａ２名義の普通預金口座に現金合計１７５０万円の振込みを受け，第２ 群馬県中央部において軽油精製給油機，加水燃料及び焼却炉＆発電機などの独占販売事業を目的とするＢ２株式会社をＡと役員及び社員との共同出資で設立するとの名目で，別紙犯罪事実一覧表２の「欺罔年月日・場所」欄記載のとおり，同年１１月１６日ころから平成１０年４月１９日ころまでの間，４回にわたり，同県高崎市ｉ町ｊ番ｋ号乙ビル所在のＢ２株 資で設立するとの名目で，別紙犯罪事実一覧表２の「欺罔年月日・場所」欄記載のとおり，同年１１月１６日ころから平成１０年４月１９日ころまでの間，４回にわたり，同県高崎市ｉ町ｊ番ｋ号乙ビル所在のＢ２株式会社設立準備室事務所ほか１か所において，同表「被害者」欄記載のＤ１０（当時５８歳），Ｄ１２（当時３４歳）ら７名に対し，同表「欺罔態様・文言等」欄記載のとおり，直接あるいは情を知らないＢ１株式会社設立準備室員及びＢ２株式会社設立準備室員らを使い，嘘を言い又は虚偽の事実を記載した資料を交付するなどして，Ｂ２株式会社の設立のための株式出資を勧誘し，Ｄ１０ら７名をして，判示第１と同様に誤信させ，よって，同表「振込年月日」欄及び同表「被害金額」欄記載のとおり，平成９年１１月２６日から平成１０年４月２１日までの間，７回にわたり，Ｂ１株式会社設立準備室事務所において，Ｄ１２からＣ３を介して現金１００万円を受領し，Ｄ１０ら６名から，同県高崎市ｌ町ｍ番ｎ号株式会社丙銀行高崎ｏ支店に開設した被告人管理に係るＢ２株式会社設立事務室代表被告人名義の普通預金口座に現金合計９５０万円の振込みを受け，第３ 群馬県東毛地域及び栃木県の一部地域において軽油精製給油機，加水燃料及び焼却炉＆発電機などの独占販売事業を目的とするＢ３株式会社をＡと役員及び社員との共同出資で設立するとの名目で，別紙犯罪事実一覧表３の「欺罔年月日・場所」欄記載のとおり，同年４月１２日ころから同年１２月５日ころまでの間，６回にわたり，前橋市ｐ町ｑ丁目ｒ番地ｓビル所在のＢ３株式会社設立準備室事務所ほか２か所において，同表「被害者」欄記載のＤ１７（当時４９歳）ら１３名に対し，同表「欺罔態様・文言等」欄記載のとおり，直接あるいは情を知らないＢ２株式会社設立準備室員又はＢ３株式会社設立準備室員らを使い，嘘を言い て，同表「被害者」欄記載のＤ１７（当時４９歳）ら１３名に対し，同表「欺罔態様・文言等」欄記載のとおり，直接あるいは情を知らないＢ２株式会社設立準備室員又はＢ３株式会社設立準備室員らを使い，嘘を言い又は虚偽の事実を記載した資料を交付するなどして，Ｂ３株式会社の設立のための株式出資を勧誘し，Ｄ１７ら１３名をして，判示第１と同様に誤信させ，よって，同表「振込年月日」欄及び同表「被害金額」欄記載のとおり，同年４月２３日から同年１２月１０日までの間，１６回にわたり，Ｄ１７ら１３名から，同県太田市ｔ町ｕ番ｖ号所在の株式会社丁銀行太田支店に開設した被告人管理に係るＢ３株式会社設立事務所代表被告人名義の普通預金口座に現金合計２２５０万円の振込みを受け，第４ 群馬県及び栃木県において軽油精製給油機，加水燃料及び焼却炉＆発電機などの保守・点検に関するサービス業務を目的とするＢ４株式会社をＡと役員及び社員との共同出資で設立するとの名目で，別紙犯罪事実一覧表４の「欺罔年月日・場所」欄記載のとおり，平成１１年２月１８日ころから同年４月１９日ころまでの間，６回にわたり，栃木県足利市ｗ町ｘ番地ｙ所在の財団法人戊ほか４か所において，同表「被害者」欄記載のＤ３０（当時３０歳）ら１８名に対し，同表「欺罔態様・文言等」欄記載のとおり，直接あるいは情を知らないＢ３株式会社設立準備室員らを使い，嘘を言い又虚偽の事実を記載した資料を交付するなどして，Ｂ４株式会社の設立のための株式出資を勧誘し，Ｄ３０ら１８名をして，判示第１と同様に誤信させ，よって，同表「振込年月日」欄及び同表「被害金額」欄記載のとおり，同年２月１９日から同年４月２３日までの間，１９回にわたり，Ｄ３０ら１８名から，前記Ｂ３株式会社設立事務所代表被告人名義の普通預金口座に現金合計３８５０万円の振込みを受け，もっ 」欄記載のとおり，同年２月１９日から同年４月２３日までの間，１９回にわたり，Ｄ３０ら１８名から，前記Ｂ３株式会社設立事務所代表被告人名義の普通預金口座に現金合計３８５０万円の振込みを受け，もって人を欺いて財物の交付を受けた。 （事実認定の補足説明）（争点）第１ 別紙犯罪事実一覧表１ないし４の「被害者」欄記載のＤ１ほか４６名の者（以下「本件出資者ら」ともいう。）が，含水燃料や加水燃料に関する商品の販売またはその保守・点検等を行うための株式会社を新規に設立するための出資金として同表の「振込年月日」欄及び「被害金額」欄記載のとおり，被告人が管理する株式会社Ａ２名義等の普通預金口座に振込送金し，被告人がこれを受領したこと及び各会社が結局設立されなかったことは関係証拠上明らかであり，被告人もこれらの事実を争っていない。 第２ 検察官の主張 １ 本件出資者らが出資をしたのは，被告人が，各出資者に対し，①新規に設立される会社には，Ａから設立時の資本金の５０パーセントに相当する株式出資金が拠出される，②Ａまたは被告人が含水燃料及び加水燃料に関する特許権を取得し，含水燃料の製造に成功して，これを製造する軽油精製給油機や加水燃料に関する焼却炉＆発電機も商品化されている，③従って，Ａと出資者らの出資を併せてまもなく会社が設立され，商品の販売事業等を開始できる見込みである，などと申し向け，出資者らがその旨信じたためである。 ２ しかるに，①Ａには実体がなく，したがって，Ａから新会社の設立時資本金の５０パーセントに相当する出資金が拠出される見込みはなかった。②Ａまたは被告人が含水燃料及び加水燃料に関する特許権を取得したこともないし，これらに関する機器が商品化された事実もなかった。③従って，まもなく会社が設立される見込みはまったくなかった。④被告人は， Ａまたは被告人が含水燃料及び加水燃料に関する特許権を取得したこともないし，これらに関する機器が商品化された事実もなかった。③従って，まもなく会社が設立される見込みはまったくなかった。④被告人は，これらの事実を知っていたのに，会社設立前に本件出資金の大半を費消した。 ３ よって，被告人は，虚偽の事実を申し向け，それを信用した出資者らが金員を振り込み，被告人がこれを受領したのだから，被告人に詐欺罪が成立する。 第３ 弁護人の主張これに対し弁護人は，次のように述べて被告人が無罪であると主張し，被告人もこれにそう供述をしている。 １ 被告人は，①Ａ又は被告人が含水燃料又は加水燃料に関する特許を取得したとか，含水燃料を製造する軽油精製給油機又は加水燃料を使用する焼却炉＆発電機等の商品の開発に成功したなどと言ったことはなく，②Ｃ企業組合のＣ１らが独自に説明会を行っていたものであるから，被告人が本件出資者らに対して欺く行為を行っていたとはいえない。 ２ ①Ａは投資家ネットワークであり，被告人にはＡから新会社設立時資本金の５０パーセントに相当する株式出資金が拠出される当てがあったほか，②被告人は含水燃料の製造が成功していたと確信していたし，含水燃料等に関する商品を販売できる見通しを有しており，③被告人が保管していた株式出資金は地域会社の設立のための諸経費に用いることができる性質のものであったので，被告人には本件出資者らを欺く意思がない。 ３ 被告人は，出資金を個人的な使途に費消したことはなく，むしろＢ１株式会社等の地域会社（以下「地域会社」ともいう。）のために経費を立て替えているので，利得はないし，不法領得の意思がない。 ４ 被告人は，本件出資者らに対し地域会社の経費の立替金請求権を有しており，これと本件出資者らの被告人に対する株式出資 う。）のために経費を立て替えているので，利得はないし，不法領得の意思がない。 ４ 被告人は，本件出資者らに対し地域会社の経費の立替金請求権を有しており，これと本件出資者らの被告人に対する株式出資金の返還請求権とは相殺適状にあるから，本件出資者らに財産的損害は生じていない。 ５ 本件出資者らが出資したのは，被告人による地域会社の設立に関する説明とは関係のない，それぞれ異なる思惑や動機によるものであって，被告人の行為と本件出資者らの出資との間には因果関係がない。 （各争点の検討）第１ 本件出資者らが出資をするに至った経過についてＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４及び各出資者らの各証言並びに，募集広告及びインフォメーションの記載，平成１１年３月１９日開催のＢ４株式会社会社説明会を撮影したミニデジタルビデオカセットテープ及びその内容についての捜査報告書，燃焼実験のビデオテープ，会社説明会で示した瓶入りの燃料等の関係各証拠によれば，次の事実が認められる。 １ 本件出資者らは，いずれも，求人情報誌，新聞折り込み等の社員募集広告により，Ｂ１株式会社等各地域会社などの設立準備を知るに至った。 こうした募集広告には，細部には多少の表現の変遷はみられるものの，概ね，「①Ａは，世界的規模の画期的超有望商品の完成を機に全国の主要都市を中心として共同出資，共同経営の新会社を設立することになった。②Ａが５０パーセント，新会社の役職員が５０パーセントを出資して，会社を立ち上げる。③性別，学歴，年齢等一切不問であり，参加すれば，高収入，高配当が見込まれる上，残業もなく，長期の休暇が保障される。」などと記載されており，併せて説明会の日時，連絡先等が掲載されていた。 興味をもった本件出資者らは，各地域会社などの設立準備室等（以下「設立準備室」ともいう。）に問い合わせると，各 暇が保障される。」などと記載されており，併せて説明会の日時，連絡先等が掲載されていた。 興味をもった本件出資者らは，各地域会社などの設立準備室等（以下「設立準備室」ともいう。）に問い合わせると，各説明会（プレゼンテーション）への案内状を送付され，これに出席したものである。 ２ 当該説明会では，本件出資者ら参加者に対し，インフォメーションと称する各地域会社等の設立案内書（以下「インフォメーション」という。）等の資料が配布され，これに基づいて，被告人及び設立準備室員等各担当者らによって，概ね次の順序で説明がなされた。 ①司会者挨拶，②被告人によるＡビジョンの概要説明（その内容は，Ａが国際投資家グループであること，Ａの理念，各地域会社等が扱う商品の概要説明であり，被告人は，いずれも瓶に入った含水燃料と称する液体，軽油，軽油と水を混合した液体，加水燃料Ｇ－Ｇは途中から示されなくなった－を示して，含水燃料等について説明した。），③Ｇの燃焼実験を撮影したビデオの映写及びその技術的説明，④設立準備室員等による具体的なＧ及び含水燃料の説明及びインフォメーション等に基づく設立する会社及びその事業の概要等の説明，⑤すでに参加した出資者による体験発表，⑥参加者による質疑及び設立準備室員等による応答以上の説明及び手続きが終了した後，参加者個別に設立準備室員等による面接が行われ，そこで，新会社への参加すなわち出資の勧誘がなされた。 ３ それぞれ説明会において，各出資者が受けた説明の内容は，別紙犯罪事実一覧表１ないし４の「欺罔態様・文言等」欄記載のとおりである（弁護人指摘のように，本件出資者らの証言は，多少曖昧であったり，相互に食い違うところも見受けられるけれども，いずれの証言も概ね同様の趣旨内容であるとみられるし，他の客観証拠とも一致していることに加え，それ 摘のように，本件出資者らの証言は，多少曖昧であったり，相互に食い違うところも見受けられるけれども，いずれの証言も概ね同様の趣旨内容であるとみられるし，他の客観証拠とも一致していることに加え，それぞれの経験した時点から２年ないし４年経過後の証言であることを考慮すれば，記憶の薄れにより具体的な文言等までは正確に再現できないとしても不自然ではないから，こうした証言の内容は信用できるというべきである）。要するに，被告人又は設立準備室員等は，本件出資者らに対し，含水燃料及び加水燃料の原理の説明，被告人又はＡが含水燃料及び加水燃料に関する権利を持っていること，含水燃料を製造する軽油精製給油機や加水燃料とそれを燃やす焼却炉＆発電機をＡが開発し，これらが完成しているあるいは少なくとも完成が間近であることを前提として，設立する会社はこうした機械を販売ないしメインテナンスするものであること，これらの機械の性能，価格等の具体的な仕様及びこれら商品を各地域会社が販売した場合の事業収支試算，利益についての具体的な数字をあげての説明，会社設立の予定日の説明，をＯＨＰ等を用いて詳細に行ったものと認められる。 ４ なお，本件出資者らのうちＤ１，Ｄ７，Ｄ９及びＤ８については，Ｃ企業組合の事務所に呼び出され，Ｄ１以外はＣ１の説明及び勧誘を，Ｄ１は，Ｃ２，被告人及びＣ１の説明及び勧誘を受けた。その説明は前記インフォメーション等に基づいてなされたものであり，説明及び勧誘の方法は概ね同じようなものであった。 ５ これに対し弁護人及び被告人は，Ａ又は被告人が含水燃料や加水燃料に関する特定の特許を取得した事実も商品が完成された事実もないことを認めた上で，被告人が言ったのは，世界中にあるいろいろな有望商品の特許を買収等していくという事業方針を示した趣旨であり，含水燃料及び加水燃 特定の特許を取得した事実も商品が完成された事実もないことを認めた上で，被告人が言ったのは，世界中にあるいろいろな有望商品の特許を買収等していくという事業方針を示した趣旨であり，含水燃料及び加水燃料に関する特許を被告人又はＡが買収したとか持っているとか言ったことはないし，商品が完成していると言っておらず，商品開発中であると言っただけである，機械ができたと言ったことはあるが，Ｚの作った機械（サンプルの含水燃料を製造した機械）のことであり，含水燃料の商品ができたとは言っておらず，含水燃料を製造する軽油精製給油機及び加水燃料を使用する焼却炉＆発電機等の商品の開発に成功したと話したことはない旨の主張・供述をする。 しかしながら，説明会における担当者は，参加者に対し，「Ｇは当社が扱う世界的特許商品である加水燃料の商品名である。」などと説明している（各説明会における内容がほぼ同趣旨であったことは複数の者が証言している）ほか，Ｃ１や各出資者らの証言や，被告人のＣ１に対するファックスの記載（その内容は後記のとおり），本件に関する説明会ではないがＢ４，Ｂ５株式会社等の説明会において，被告人が，含水燃料及び加水燃料について世界の究極の特許商品として完成した旨紹介していることなどの関係証拠に照らせば，被告人の供述は信用することはできない。 ６ そして，以上のような説明を受けた後，説明会参加者は，個別に設立準備室員等による面接を受け，そこで新会社への参加すなわち出資の勧誘がなされ，具体的な出資金額と概ね出資金額と連動する入社後の地位及び給与・報酬等の説明がなされた。 ７ 本件出資者らは，こうした勧誘に応じてそれぞれ出資した。 第２ 本件各説明会と被告人との関係について弁護人は，Ｂ１株式会社については，Ｃ１が代表理事を務めるＣ企業組合が企業母体となり，同 た。 ７ 本件出資者らは，こうした勧誘に応じてそれぞれ出資した。 第２ 本件各説明会と被告人との関係について弁護人は，Ｂ１株式会社については，Ｃ１が代表理事を務めるＣ企業組合が企業母体となり，同人が代表取締役の候補者として責任をもって設立していくことになっており，Ｃ１が広告からインフォメーションの作成及びプレゼンテーションの開催まですべて実行することになっていたし，一部のプレゼンテーションについては被告人に知らされない場合もあり，Ｃ１が独自の指導と采配でその参加者を得ていたのであって，被告人が情を知らないＣ１をして株式出資を勧誘させたという事実は全くないし，他の各説明会においても設立準備室員等が参加者らに説明した内容は被告人の意思とは関係ないなどと主張するので検討する。 １ Ｃ１等の証言，被告人のＣ１に対するファックス等によれば，被告人が，Ｃ１に対し，平成９年３月ころ，「Ａは全世界の有力な「工業所有権」を買収して２１世紀産業を確立すべく商品化を推進中。漸く新エネルギー開発分野で画期的な商品開発が相次いで成功することになった。「含水燃料開発」「加水燃料開発」において商品化され，燃料，発電，燃焼炉，焼却炉等の生産にも基本成功した。Ａは約３０年以上の新エネルギー研究開発の結果，世界的商品開発に成功した」旨の内容のファクシミリ送信をするなどにより，Ａが実在し，そこからの資金援助を得られること，含水燃料及び加水燃料並びにこれらに関連する機械の商品化が実現しているか又は実現目前であり，それらに関する権利がＡにあるかのような説明をするとともに，Ｃ企業組合がそれらの独占販売権を得ればＣ企業組合にも莫大な収入が入ることが確実である旨の勧誘をして，Ｂ１株式会社の設立を持ちかけ，その旨Ｃ１を誤信させたこと，Ｃ１は，その誤信に基づき，Ａと共にＢ１株式会社を がそれらの独占販売権を得ればＣ企業組合にも莫大な収入が入ることが確実である旨の勧誘をして，Ｂ１株式会社の設立を持ちかけ，その旨Ｃ１を誤信させたこと，Ｃ１は，その誤信に基づき，Ａと共にＢ１株式会社を設立することを決意し，上記誤信に基づいて，Ｂ１株式会社設立のため出資者を勧誘したこと，また，設立準備室員等の説明会等における被告人以外の説明者らも，自らが受けた説明会や説明会の後に行われるセミナーと呼ばれる被告人の講義等における説明等により，Ｃ１と同様に誤信し，出資者らに説明，勧誘をしていたことが認められる。 ２ たしかに一部の説明会において，被告人が関知していなかったとか，説明会の内容が必ずしも被告人の指示どおり行われず，被告人以外の者によって多少独自の説明がなされたことがあったことは弁護人らが主張するとおりであるが，本件各募集広告及び各インフォメーションの記載内容並びに説明会の内容及び進行方法がいずれもＡファイル原本に基づくものであることや，設立準備室員等に対するセミナーと呼ばれる被告人の講義（セミナーにおいては，新資本主義と称する被告人独自の理論等Ａの理念，Ａの歴史やその事業，含水燃料，加水燃料，設立する予定の会社の経営方針，組織及び事業戦略等に関する説明がなされた。）が多数回行われていたこと，Ｂ１株式会社の設立準備室において，設立準備室員から加水燃料のビデオ映写に関して批判的な意見が出た際，被告人は，Ａのビジネスシステムを否定したなどとして，同社が当該ビデオを使用することを禁止し，今後のアドバイス等をしない旨の書面を出したこと等の関係証拠によれば，説明会によって出資者を集める仕組みが被告人によって考え出されたものであり，いずれの説明会も，概ね被告人の指示や説明に基づき被告人の強い影響下で行われていたものと認められ，被告人がＣ１らをし れば，説明会によって出資者を集める仕組みが被告人によって考え出されたものであり，いずれの説明会も，概ね被告人の指示や説明に基づき被告人の強い影響下で行われていたものと認められ，被告人がＣ１らをして説明会を行わせたとの前記の認定を妨げることにはならないというべきである。 ３ 以上によれば，被告人が，自ら又は情を知らないＣ１らを利用して，判示のとおりの各会社説明会を行わせ，前記のような説明をさせ，出資を勧誘させるなどして，本件の各本件出資者に株式出資をさせたものと認めるのが相当である。 第３ Ａについて １ Ａの実体について被告人は，説明会において，Ａが存在し，本件地域会社設立時にはＡが出資する旨述べているので，検討する。 ① 関係各証拠によれば，各地域会社の各募集広告及び各インフォメーションの記載，説明会等において，被告人自身あるいは被告人の指示等を受けた者が，本件出資者らに対し，Ａが数十年前から世界規模でパートナーシップに基づき投資事業を行っているグループであること，被告人がＡの代表であること，Ａが数十年前からエネルギー開発事業等の研究開発に巨額の投資を継続してきたこと，Ａが資本金の５０パーセントを出資し，残りの５０パーセントを地域の経営陣と社員が株式出資する方式で地域会社を設立することを説明した事実を認めることができ，本件の本件出資者らに対し，多額の資金を有する国際的な投資家グループであるＡが実在しており，各地域会社の設立に際しては，Ａが各社の資本金の５０パーセントを出資する旨の説明をしたものと認めるのが相当である。 ② 被告人は，公判廷において，Ａは，国際的な投資家の集まりといってもその構成員が固定されたものでなく，また，その基本となる規約も本部事務所も有していないし，Ａメンバー相互間にその一員であるとの認識はな 被告人は，公判廷において，Ａは，国際的な投資家の集まりといってもその構成員が固定されたものでなく，また，その基本となる規約も本部事務所も有していないし，Ａメンバー相互間にその一員であるとの認識はなく，被告人が独断でメンバーといっているだけのことであると認めている。また，被告人は，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ等の投資家や財界人がＡのメンバーであると供述するが，その根拠については，かつて一緒に投資をしたことがあるとか，投資の話に関わったことがあるという程度にすぎないものである。したがって，被告人とＡのメンバーとされる投資家とは，およそグループであるとは認めることができない関係でしかなく，Ａにグループとしての実体はなかったと認めるのが相当である。 ③ 弁護人は，Ａとは被告人が構想したプロジェクトに必要な資金の要請先投資家群を被告人がＡと呼称しているものであって，被告人からみた投資の要請先ネットワークともいうべきものであるとする。 しかしながら，被告人らがしていた説明は，前記のように極めて具体的なものであって，弁護人主張のような，Ａが投資先のネットワークであるというものではなく，一般人にはＡにグループとしての実体があるとしか受け取れない内容であって，被告人はＡの実体について虚偽の説明をしたものというべきである。 ２ 被告人又はＡの株式出資の可能性について① 被告人は，自らがＡのメンバーと呼んでいる者に対し各地域会社の出資について具体的に話したことが一切ないこと，被告人らがＡにおいて出資するとしている資金を被告人個人で捻出できるだけの資力はなかった旨供述しているところ，関係証拠を総合しても，各地域会社が設立される時期において，他から調達するなどして，被告人にこうした資金を捻出する見込みがあったことを窺わせる事情は全く認められない。 ② 弁護人らは るところ，関係証拠を総合しても，各地域会社が設立される時期において，他から調達するなどして，被告人にこうした資金を捻出する見込みがあったことを窺わせる事情は全く認められない。 ② 弁護人らは，被告人が，予定投資家から協力を仰げない場合も想定して，各地域会社からＡが取得する地域独占販売権の権利金（被告人がデポジットとも称するもので，本件商品の独占販売権を取得するために各地域会社等がＡに支払うべき金員のことであって，以下「本件権利金」という。）を充当することも考えており，Ａが各地域会社から受領した本件権利金で資本金の５０パーセントに相当する出資金を拠出することが可能となるはずであったと主張し，被告人もこれら主張に沿う弁解供述をする。 しかしながら，関係各証拠によれば，被告人は，そもそも，各地域会社の説明会において，本件出資者らに対し，世界にいるＡのメンバーから地域会社の資本金の５０パーセントが出資されると説明していたのみであって，本件権利金が必要だとか本件権利金がＡからの地域会社に対する出資に充てられるという説明をしたことは一切なかったこと，各地域会社からＡに対して本件権利金を支払うことが必要であるとすれば，本件出資者らから出資金の他に更に本件権利金に充てる金員を集める必要性があるが，そうすると結局のところ，Ａが５０パーセント出資するという大前提が崩れてしまうことになるなどの事情を認めることができ，これらの事情によれば，上記被告人の弁解は到底信用することができず，弁護人らの主張には理由がない。 ３ 以上によれば，Ａなるものは観念的なものにすぎず，その実体は存在しなかったというほかはないのであるから，各地域会社の設立時資本金の５０パーセントに相当する株式出資金を拠出する能力などなかったものであり，また，被告人において，それら出資金を ぎず，その実体は存在しなかったというほかはないのであるから，各地域会社の設立時資本金の５０パーセントに相当する株式出資金を拠出する能力などなかったものであり，また，被告人において，それら出資金を拠出する能力もなかったことは優に認められるところであり，被告人は，このような事情を認識しながらＡの存在及び出資を説明していたものと認定して誤りないというべきである。 第４ 権利関係及び製品開発状況について被告人又は設立準備室員等は，本件出資者らに対し，含水燃料及び加水燃料の原理を説明し，被告人又はＡが含水燃料及び加水燃料に関する権利を持っていること，含水燃料を製造する軽油精製給油機や加水燃料とそれを燃やす焼却炉＆発電機をＡが開発し，これらが完成しているあるいは少なくとも完成が間近であることを前提として，設立する会社はこうした機械を販売ないしメインテナンスするものである旨説明しているので，これらの権利関係及び製品開発状況について検討する。 １ 含水燃料及びその権利関係について① 含水燃料については確定した定義があるわけではないが，被告人は，１対１の量の水と油に低電圧低電流をかけて攪拌し安定的な混合状態にしてもとの油と同量の熱量を出すようにしたものを含水燃料と称していたところ，その開発研究者であるＸ１は，本件当時，このような含水燃料は製品として完成しておらず，含水率が３パーセントから４パーセント程度である未だ開発途上の状況であり，近い将来に完成する見通しはなかったし，被告人に対し含水燃料の開発状況がこのようなものであると話した旨証言している上，関係証拠によれば，被告人らが設立したＸに参加したＸ２は，Ｙセンターに対して被告人が含水燃料であると称する物について成分分析を依頼した結果，水が５０パーセントも入っているのならこのような結果は出ない旨 証拠によれば，被告人らが設立したＸに参加したＸ２は，Ｙセンターに対して被告人が含水燃料であると称する物について成分分析を依頼した結果，水が５０パーセントも入っているのならこのような結果は出ない旨の回答を得て被告人に報告するなどしたこと，被告人は，平成７年以降，Ｘ１ら含水燃料の開発に関わる者に対し，含水燃料の開発の状況について確かめたような事情もないことが認められる。 そうすると，被告人は，本件当時，含水燃料が完成しておらず，近い将来に完成する見込みもなかったことを認識しながら，前記のような虚偽の説明をしていたものと認めるのが相当である。 これに対し，被告人は，Ｚのミニプラントで含水燃料を作る実験に自ら立ち会い，自分の目で軽油と水が1対１の割合による含水燃料の製造（供給方法）に成功したことを確認したので，含水燃料自体の製造は成功したと信じていた旨供述するが，前記認定の客観的事実に照らし，到底信用することができない。 ② また，関係各証拠によれば，Ｘ１が株式会社Ｐ研究所（以下「Ｐ研究所」という。）との連名で，平成５年に含水燃料の供給方法について特許の出願をし，後に特許権を取得したこと，被告人は，平成６年ころ，Ｘ１が代表取締役を務めるＺに対し含水燃料に関する特許権等の譲渡を求めたがＺの承諾を得られなかったこと，被告人は，平成７年ころ，Ｐ研究所のＰ１に対し，Ｐ研究所の有する特許権の持分の譲渡を申し込み，基本的な合意に至ったが，被告人の手付金の不払いにより同年６月ころ契約関係が解消されたこと，その後本件犯行時に至るまで，被告人とＰ１との間で交渉はもちろん連絡さえなかったことの各事実が認められる。 そうすると，被告人は，本件犯行当時，含水燃料に関し何らの権利も有しておらず，かつ，近い将来取得できる見込みもないことを認識していたにもかかわらず，こ ろん連絡さえなかったことの各事実が認められる。 そうすると，被告人は，本件犯行当時，含水燃料に関し何らの権利も有しておらず，かつ，近い将来取得できる見込みもないことを認識していたにもかかわらず，こうした事情を秘して虚偽の説明をしていたものと認めるのが相当である。 ２ 加水燃料及びその権利関係について① 加水燃料とは，有限会社Ｏが開発・研究をしていたもので，一般的に油に少量の水と界面活性剤を混ぜてゼリー状にしたものをいい，これに水を加えて攪拌し，噴射して燃焼させて使用するものであるが，関係証拠によれば，加水燃料は，油と水を任意の比率で混ぜることができること，ゼリー状の段階では数日といった単位では分離しないが，水を加えただけの状態ではその安定性は１日か２日であること，加水燃料は，それ自体の製造には成功していたものの，目的に合わせて必要なカロリーを出し，かつそれをコントロールすることができないため，製品化の目途はついておらず，実用化までには膨大な資金と歳月がかかることが予想されていたことが認められる。そして，被告人は，本件以前に，有限会社ＯのＯ１からこうした事実を聞いて知っていたことが認められるから，被告人は，本件当時，加水燃料がその実用化には成功しておらず，近い将来に実用化する見込みもなかったことを認識しながら虚偽の説明をしていたものと認めるのが相当である。 ② 加水燃料の権利関係について関係各証拠によれば，被告人は，平成８年５月ころ，Ｏとの間で加水燃料について加水燃料契約証書を取り交わし，加水燃料をＧと名付けるとともに，Ｏ１らＯ関係者らと加水燃料の共同開発等を行うことを目的とするＧ会を結成してＧに関する実験を行っていたこと，しかし，被告人は，同年１０月までに，Ｏが商号変更した後の有限会社Ｏ２との間で，被告人に上記契約に基づく契 らと加水燃料の共同開発等を行うことを目的とするＧ会を結成してＧに関する実験を行っていたこと，しかし，被告人は，同年１０月までに，Ｏが商号変更した後の有限会社Ｏ２との間で，被告人に上記契約に基づく契約金の不払いがあったことを確認してその契約を解除し，同年１０月以降，被告人とＯ１らとの関係がなくなったことの各事実が認められ，被告人は，本件当時，加水燃料に関し何らの権利も有していないことを当然に認識していたものと推認することができる。 ３ 軽油精製給油機及び焼却炉＆発電機について① 被告人は，本件地域会社において，販売ないしメインテナンスする商品として含水燃料を製造する軽油精製給油機及び加水燃料を使用する焼却炉＆発電機を挙げていたところ，関係証拠によれば，これらのものはいずれも商品として完成しておらず，したがってこうした商品の販売事業を開始できる見通しもなかったことが認められる。 ② 弁護人らは，日本における加水燃料，乳化燃料等の研究状況を踏まえると，被告人が，含水燃料，加水燃料の製造原理を肯定し，その製造過程を自分の目で確かめた上で含水燃料を製造する機械と加水燃料を燃焼させる機械の販売商社とそれらのメンテナンス会社を設立しようと計画し，資本金と独占販売権利金等が調達でき，設立登記されるまでにはそれらの機械を手配できると考えたとしてもあながち非難できず，被告人が，商品の販売事業等を開始できる見通しをもって本件地域会社等を立ち上げようとしたものであるとの主張をし，被告人もこれに沿う供述をする。 ③ しかしながら，これまでみてきたように，加水燃料及び含水燃料の実用化の見通しが立っていなかったこと及び被告人がこれらの燃料に関し何らの権利をも取得していなかったことなどの事実に照らせば，被告人が，地域会社等が設立されるまで（設立予定と 加水燃料及び含水燃料の実用化の見通しが立っていなかったこと及び被告人がこれらの燃料に関し何らの権利をも取得していなかったことなどの事実に照らせば，被告人が，地域会社等が設立されるまで（設立予定とされていた日まで）に，含水燃料を製造する機械又は加水燃料を燃焼させる機械の製造に成功できると考える状況になかったことは明らかであって，被告人もこうした事情を十分認識していたものと推認することができるから，弁護人らの主張は理由がない。 ４ まとめ以上のとおり，本件犯行当時，含水燃料が完成しておらず，近い将来に完成する見込みもなかったこと，加水燃料の実用化に成功しておらず，近い将来に実用化する見込みもなかったこと，含水燃料を製造する軽油精製給油機及び加水燃料を使用する焼却炉＆発電機はいずれも商品として完成しておらず，かつそれらの商品の販売事業を開始できる見通しもなかったこと，Ａ又は被告人が，含水燃料及び加水燃料Ｇに関し，何らの権利も有していなかったこと，本件犯行当時，被告人は，以上の各事実について認識していながら内容虚偽の事実を説明していたことがそれぞれ認められ，これらの認定に合理的な疑いを容れる余地はない。 第５ 被告人の不法領得の意思及び利得について １ 弁護人は，被告人は，出資金を個人的な使途に費消したことはなく，むしろ各地域会社のために経費を立て替えているので，被告人に利得はないし，不法領得の意思がないと主張し，被告人もこれに沿う供述をするので検討する。 関係各証拠によれば，平成９年６月ころから，被告人が管理する預金口座に本件出資者らから株式出資金が続々と入金されるや，被告人は，日を置かずしてこれらを払い戻していることが認められ，被告人もこのこと自体は争っていない。 ２ 弁護人らは，被告人が払い戻した株式出資金は，各地域会社設立準備室の賃 資金が続々と入金されるや，被告人は，日を置かずしてこれらを払い戻していることが認められ，被告人もこのこと自体は争っていない。 ２ 弁護人らは，被告人が払い戻した株式出資金は，各地域会社設立準備室の賃料，説明会の費用，設立準備室員らの人件費等の地域会社の設立のための諸経費として用いたものであり，このような株式出資金は商法１７７条のいわゆる株式払込金とは異なり，当然に資本金に組み入れられる金員ではなく，地域会社の設立までに必要不可欠な経費に使用することは許されると主張する。 確かに，被告人が払い戻した金員の相当部分が人件費を始めとする地域会社設立のための経費に流用されたことは明らかであるが，本件出資者らの証言等の関係各証拠によれば，被告人は，本件出資者らに対し，それぞれの出資の際に，地域会社の設立までの諸経費はＡ又は被告人が立替払いする旨を伝えており，被告人が株式出資金を地域会社の設立までの諸経費に用いることについて述べたことも，本件出資者らがこれを了承したこともないことが認められるのであるから，結局は，被告人が株式出資金を地域会社の設立まで保管すると述べていたものというべきであって，本件出資者もこれを信じていたものと認めるのが相当である。 ３ そして関係証拠によれば，被告人が連続的に株式出資金を払い戻していたのと同時期に，それと併行して，被告人は，それまでの事業等に関して負っていた債務や個人的な消費者金融等への債務を返済したりしていることや，平成１１年６月ころに，被告人の妻がマンションを約４７００万円で購入したことが認められ，被告人は，本件各出資者らから集めた株式出資金を各地域会社設立の諸経費のほか，マンションの購入，債務の返済等の個人的な用途にも使用していたものと推認するのが相当である。 ４ これに対し，弁護人は，被告人は，本件当時，なお らから集めた株式出資金を各地域会社設立の諸経費のほか，マンションの購入，債務の返済等の個人的な用途にも使用していたものと推認するのが相当である。 ４ これに対し，弁護人は，被告人は，本件当時，なお相当程度の資金を有しており，生活費等はその中から支払いに充てていたものであるところ，株式出資金を地域会社の諸経費の支払いに充てたのは，平成９年１０月ころからであり，それ以前に出費したＢ１株式会社の設立のための３０００万円もこうした個人資産から支払ったものであり，また，上記のマンションの購入資金は，被告人の妻が有していた資金により購入した旨主張し，被告人もこれに沿う供述をしている。 しかしながら，Ｎの検察官調書，被告人の妻の日誌その他関係証拠によれば，被告人は，昭和５８年に大阪で設立したＹ物産株式会社が倒産した後，借金の取り立てを免れるため当時の埼玉県大宮市に転居し，東京都内を転々とし，投資仲介の事業などをしながら，出資者を見つけては会社を設立し，ビルを借りるなどしていたものであるが，一部に利益をあげた事業はあるものの，ほとんどうまくいかず，ビルの賃借料さえ支払うことができず，Ｂ１株式会社の設立を企図していた平成９年ころには，共同出資者から出資金の返済を迫られるなどしていたことが認められ，被告人も捜査段階及び公判廷において，平成６年ころから平成９年前半までは財産的に窮状していたことを認めており，被告人がＢ１株式会社の設立のために３０００万円もの出費をする資金を有していたとは到底考えられない。 また，被告人は，平成１０年１２月に妻から同女がそれまで蓄えていた金を借り受け，これを翌年６月に返済したので，妻がマンションを購入したと供述しているが，前掲証拠によれば，妻は，入金及び出金についてかなり詳細に記載しているところ，同人が上記のマンション購入当時， 金を借り受け，これを翌年６月に返済したので，妻がマンションを購入したと供述しているが，前掲証拠によれば，妻は，入金及び出金についてかなり詳細に記載しているところ，同人が上記のマンション購入当時，その費用に充てるための４７００万円もの多額の資金を有していたことや被告人が供述するような金員の授受があったことの徴証は全く窺われず，被告人の上記供述は信用することができない。 ５ 以上に認定したとおり，本件当時，被告人は，経済的に困窮していたのに，本件地域会社設立事業の他に何らかの経済活動をしていたことを窺わせる事実を見いだせないから，被告人には株式出資金のほか他に見るべき収入源がなかったと認められるところ，被告人は，株式出資金として受領した金員を受領後日を置かずして地域会社の設立の諸経費のみならず，個人的用途にも用いているのであって，たとえ，弁護人が主張するように，株式出資金が地域会社の設立までに必要不可欠な経費に使用することは許される性質のものであったとしても，その返済はほとんど不可能である（Ａが実体がないことはすでに述べたとおりである。）し，株式出資金が，各地域会社の経費の支払いに充てられた際に，これら経費がＡ又は被告人からの立替金という名目で支払われていることを併せ考えると，被告人は，最初から株式出資金として受領した金員を個人的用途又は地域会社の設立の諸経費等に用いる意図すなわち不法領得の意思があり，また現実にも利得していることが優に認められる。 第６ 本件出資者らの財産的損害の発生について １ 弁護人らは，本件出資者らが給与等の名目で金員を受け取っており，その額が出資した額より多額に上る者もいるところ，本件出資者らにはそのような給与等の名目で金員を受け取る権利はないのであるからこれらの金員は不当利得であり，その金員を立て替えて支払 受け取っており，その額が出資した額より多額に上る者もいるところ，本件出資者らにはそのような給与等の名目で金員を受け取る権利はないのであるからこれらの金員は不当利得であり，その金員を立て替えて支払った被告人は，その本件出資者らに対し，地域会社の経費の立替金請求権を有しており，これと本件出資者らの株式出資金の返還請求権とが相殺適状にあるから，本件出資者らに財産的損害は生じておらず，ひいては被告人に詐取する意思もあったとはいえない旨主張するので検討する。 ２ しかしながら，そもそも本件の詐欺罪は，被告人が本件出資者らから地域会社の設立のための出資名下に金員を詐取したことにより成立するのであって，本件出資者らがその後に給与等の名目で金員を受領したことは犯行後の実質的な被害の回復として情状として考慮する余地があるかどうかはともかく，本件の詐欺罪の成否には何ら影響を来すものではないと解するのが相当である。 また，関係各証拠によれば，地域会社に出資した本件出資者らが，その地域会社への採用の際に，具体的な出社日，月額給与，賞与等を説明され，その旨記載された採用通知書を受け取った上，その給与等が支払われることを前提として地域会社の設立準備室等へ出社していたこと，そのことに関し，異議を唱えた者は被告人を含め一人もいなかったこと，被告人は，本件出資者らに対して，地域会社の設立までは，被告人が設立に要する諸経費を立替払いする旨説明していたことを認めることができるところ，これらの事実を併せ考慮すれば，出資者と設立中の地域会社との間には，その記載された給与等の条件で勤務する旨の合意がなされたものと認めるのが相当であるから，本件出資者らに給与等の名目で金員を受け取る権利がなかったとはいえない。従って，弁護人の主張には理由がない。 第７ 被告人の欺く行為と本件出資者 する旨の合意がなされたものと認めるのが相当であるから，本件出資者らに給与等の名目で金員を受け取る権利がなかったとはいえない。従って，弁護人の主張には理由がない。 第７ 被告人の欺く行為と本件出資者らの出資との因果関係について第１ないし第６に認定した事実に加え，関係各証拠によれば，被告人又は被告人の指示等に従った人間の説明等により，本件出資者らが判示のとおり，Ａが実在しており，Ａから地域会社に対して出資が得られること，含水燃料，加水燃料，含水燃料を製造する軽油精製給油機，加水燃料を使用する焼却炉＆発電機等の商品が開発されており，これらに関する特許があり，早晩会社が設立されることなどを誤信して，判示の被害金額を出資した事実が認められることは明らかである。 これに対し，弁護人らは，本件出資者らの証言内容を指摘して，本件出資者らは，上記の誤信とは別のそれぞれ独自の動機により出資しており，上記の誤信が本件出資者らが出資した動機と結びついていないので，被告人の欺く行為と本件出資者らの出資との因果関係がない旨主張する。 しかしながら，たしかに本件出資者らの中には，加水燃料等の特許製品の存否とは直接関係のない販売地域会社の高い賃金，労働時間の短さ等の理由に惹かれて，地域会社に対し出資したと認められる者もいるが，そうした者も結局のところ，地域会社が確実に設立されるものと誤信し，その前提として出資したものと認めるのが相当であるところ，その誤信した内容は本件出資者らが出資することを決定した動機において欠くことのできない重要部分であることは明らかであるから，被告人の行為と本件出資者の出資との間に因果関係がないとの弁護人らの主張には理由がない。 第８ まとめ以上によれば，被告人に判示のとおりの詐欺罪が成立することが認められ，これに合理的な疑いを容れる余地は 為と本件出資者の出資との間に因果関係がないとの弁護人らの主張には理由がない。 第８ まとめ以上によれば，被告人に判示のとおりの詐欺罪が成立することが認められ，これに合理的な疑いを容れる余地はない。 （法令の適用）被告人の判示各行為はいずれも被害者ごとに刑法２４６条１項にそれぞれ該当するところ，別紙犯罪事実一覧表１番号３及び４，同表２番号２，同表３番号２ないし５並びに同表４番号１ないし４及び６は，いずれも１個の行為が数個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条によりそれぞれ１罪として，犯情の重い（同表１番号３及び４，同表２番号２，同表３番号２並びに同表４番号１，２及び４については犯情の最も重い）Ｄ４（同表１番号３），Ｄ８（同表１番号４），Ｄ１４（同表２番号２），Ｄ１８（同表３番号２），Ｄ２４（同表３番号３），Ｄ２６（同表３番号４），Ｄ２８（同表３番号５），Ｄ３３（同表４番号１），Ｄ３６（同表４番号２），Ｄ３８（同表４番号３），Ｄ４４（同表４番号４）及びＤ４７（同表４番号６）に対する各罪の刑で処断し，以上はいずれも同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により，犯情の最も重い同表４番号４の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中７００日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。 （量刑の理由） １ 本件は，被告人が，被害者らに対し，自らを国際投資家グループＡの代表であると名乗るとともに，Ａの資金援助を受けて，Ａが有する世界的特許商品の販売等を行う株式会社を新規に多数設立すれば多額の利益が得られるなどと説明して，被害者らに地域会社に対する出資を勧誘して，出資金名下に，多額の金員を騙し取ったとい を受けて，Ａが有する世界的特許商品の販売等を行う株式会社を新規に多数設立すれば多額の利益が得られるなどと説明して，被害者らに地域会社に対する出資を勧誘して，出資金名下に，多額の金員を騙し取ったという大型詐欺事犯である。 ２ 被告人は，Ｃ企業組合代表理事のＣ１らに対し，Ａという国際投資家グループが実在すること，Ａは，含水燃料を供給する機械，加水燃料及びそれを使用する機械に関する権利を有しており，それらが商品として完成間近であること，それらを商品として販売等する地域会社を設立すればＡがその資本金の５０パーセントを出資することなどの嘘を言って，それらの商品の販売事業等を目的とする多数の地域会社を共同で設立し経営することを働きかけ，Ｃ１らをして，新聞の折込み等による募集広告の配布，プレゼンテーションと称する説明会の開催，これに引き続く面接を行わせて，これにより，出資者らから被告人管理の預金口座へ株式出資金の振込みを得たほか，さらにこれらの出資者に対して，セミナーと称する被告人の講演を実施して働きかけることにより，これらの者を利用して同様の方法でさらに出資者を募集して株式出資金の振込みを受けたもので，被告人の本件犯行は，上記のような勧誘等により，合計１４００名以上という多数人から合計２７億円以上に上る多額の出資金を集めた一環として行われたものであって，その犯行は大規模かつ営利的であって計画的である。 また，被告人は，ホテルや地域会社の設立準備室事務所等において，被害者らに対する説明会を行い，その巧みな話術で，Ａが国際的な投資家のグループであること，直接投資による共同出資と共同経営により無借金経営を目指すこと等を内容とする新資本主義と称する独自の理論，含水燃料と称する瓶入りの油状の液体を示すなどしながら含水燃料等に関する説明を行うとともに，地域会社 資による共同出資と共同経営により無借金経営を目指すこと等を内容とする新資本主義と称する独自の理論，含水燃料と称する瓶入りの油状の液体を示すなどしながら含水燃料等に関する説明を行うとともに，地域会社の設立準備室員らをして，加水燃料Ｇの燃焼実験ビデオの上映を行わせたり，商品である機械の具体的な仕様，価格，需要，事業計画等をＯＨＰ等を用いて具体的かつ詳細に説明させたほか，さらに個別の面接を行わせて，被害者らから株式出資金の名目で多額の金員を取得した上，地域会社の設立の予定日が過ぎても会社を設立しない理由については，資本金の予定額が集まっていないとか，１社だけの設立では既存の石油会社等から圧力がかかってつぶされてしまうので各地域会社を一斉に設立する必要があるなどともっともらしく述べて，地域会社の設立を延期する一方で，次々と新しい地域会社の設立を計画し，出資者を募集するとともに，出資金を地域会社の経費に流用して，その破綻を先延ばししたものであり，その犯行の態様は極めて巧妙であって悪質である。 被告人は，本件犯行の結果，被害者４７名から合計８９００万円を騙し取っており，その被害額は大きく，本件各犯行の結果は重大である。 それにも関わらず，被告人は，地域会社の設立目的は失業と貧困と不平等の打破とその救済であり，Ａには実体があって，含水燃料に関係する権利を取得したとか商品が完成したとは言っておらず，Ａが商品等に関する権利を有しているとも特許を買収したとも言っておらず，商品開発が進行中であると言っただけであるなどと不合理な弁解に終始しているばかりか，地域会社が１社も設立されなかった最終的な原因は，本件につき警察の強制捜査が入った後に被告人が行った「究極の提案」と称する更なる出資を伴う事業縮小案を地域会社の経営陣が理解できず受け入れなかったためであって， 社も設立されなかった最終的な原因は，本件につき警察の強制捜査が入った後に被告人が行った「究極の提案」と称する更なる出資を伴う事業縮小案を地域会社の経営陣が理解できず受け入れなかったためであって，被告人の事業計画が真実であったことを立証するために，現在も加水燃料Ｇを使った発電機等を商品とする「Ｚ１」という名称の新しいパートナーシップ経営の事業計画を立案しているなどと公判廷で述べるなど，被告人に反省の態度は全く見受けられない。 以上に述べたとおりの本件各犯行の計画性，態様，結果等を併せ考えると被告人の刑事責任は重大である。 ３ 他方，被告人は，本件各犯行を含む一連の会社設立名下に取得した出資金のほとんどを地域会社等の人件費等の諸経費に用いており，上記の出資金を個人的な使途に費消するなど実質的に被告人において利得した割合は大きくはないこと，被害者らはこれまでに，地域会社からの給与等の名目による支払い，調停等による出資金の返還等を受けており，これによって，本件の被害者４７名のうち２４名はその出資した金員を上回る金員を，特にそのうちの３名はその出資した金員を１０００万円以上上回る金員を取得しているほか，その余の被害者のうち１名も出資した金員相当額を取得しており，以上の合計２５名については実質的に被害の回復がなされているとも言いうること，被告人のみでは，本件のごとき大規模な詐欺を敢行することは困難であり，本件の被害者らを含む多数の出資者も地域会社の設立のためにさらに出資者を募ったことが被害を拡大させた一因となっていることは否定できないこと，また，被害者らは，被告人等による説明会等の説明を受けて出資に及んだもので，被告人等の説明が巧妙であったことは否定できないものの，本件のごとき多額の出資をする際の成人の態度としてはやや安易で被害者らにも相当の落ち は，被告人等による説明会等の説明を受けて出資に及んだもので，被告人等の説明が巧妙であったことは否定できないものの，本件のごとき多額の出資をする際の成人の態度としてはやや安易で被害者らにも相当の落ち度があるとの観を免れないこと，被告人にはこれまで前科前歴がないことなど被告人のために酌むべき事情も認められる。 ４ そこで，これらの事情一切を総合考慮し，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断する。 （求刑懲役５年）平成１５年８月２９日前橋地方裁判所刑事部裁判官吉井隆平裁判官丹下将克裁判長裁判官長谷川憲一は，職務代行期間満了のため，署名押印できない。 裁判官吉井隆平
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