主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人主文同旨 ２ 被控訴人(1) 本件控訴を棄却する。 (2) 控訴費用は，控訴人の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件事案の概要は，以下のとおり当審における当事者双方の主張を中心に補足するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第二事案の概要」の項に記載のとおりであるからこれを引用する（略称についても，原判決の表示に従う。）。 ２ 当事者の主張の補足(1) 控訴人の主張の補足ア脳・心臓疾患に関する基金理事長通知脳・心臓疾患についての公務上外認定行政において，基金は，発症した当該脳・心臓疾患が「公務と相当因果関係をもって発生したことが明らかな疾病」に該当するか否かについての一定の判断基準を定め，これを基金理事長通知として発出し，これに照らして実務は運用されている。 上記基金理事長通知は，労災・国労災制度との均衡を考慮し，また常に最新の医学的知見及び経験則を反映したものであり，Ａの本件発症後は，平成７年３月３１日付けで「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定について」と題する通知（以下「旧基金理事長通知」という。）を，平成１３年１２月１２日付けで同名の通知（以下「新基金理事長通知」という。）を発して２度にわたる改正がされているが，これらの改正は，公務の過重性判断の各種の要素が明確化され，よりきめ細かい認定を行うことを目的とするものである。この改正は旧基金理事長通知の内容を踏まえ，その後に得られた最新の医学的知見及び経験則を加味して発出されたものであり，現時点において脳・心臓疾患の発症と公務との相当因果関係の有無を判断する際に，もっとも客観的 基金理事長通知の内容を踏まえ，その後に得られた最新の医学的知見及び経験則を加味して発出されたものであり，現時点において脳・心臓疾患の発症と公務との相当因果関係の有無を判断する際に，もっとも客観的な基準とされるべきものである。本件においても，Ａの公務の負担と本件発症との間の相当因果関係の判断にあたっては，新基金理事長通知によるべきである。 新基金理事長通知において「心・血管疾患及び脳血管疾患が公務上の災害と認められる場合の要件」とは，後記①②のいずれかに該当したことにより，医学経験則上，心・血管疾患及び脳血管疾患の発症の基礎となる高血圧症，血管病変（動脈硬化などをいう。以下同じ。）などの病態を加齢，一般生活によるいわゆる自然的経過を早めて著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る強度の精神的又は身体的負荷（以下「過重負荷」という。）を受けていたことが明らかに認められることが必要であり，かつ過重負荷を受けてから，心・血管疾患及び脳血管疾患の症状が顕在化するまでの時間的間隔が医学的に妥当と認められることが必要である，とされている。 ① 発症前に，職務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事・突発的事態に遭遇したこと。 ② 発症前に，通常の日常の職務（被災職員が占めていた職に割り当てられた職務であって，正規の勤務時間（「１日当たり平均概ね８時間勤務」内に行う日常の職務をいう。以下同じ。）に比較して特に過重な職務に従事したこと。 そして，新基金理事長通知においては，上記②の過重職務の認定において，短期間にわたる過重負荷のみならず，業務によって著しい過重な負荷が長期間にわたって加わった場合，疲労の蓄積を背景として血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患が発症することがあり得るとの医学的知見を踏まえ， のみならず，業務によって著しい過重な負荷が長期間にわたって加わった場合，疲労の蓄積を背景として血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患が発症することがあり得るとの医学的知見を踏まえ，発症前６か月間を疲労蓄積にかかる業務の過重性を評価する期間とみなされ，業務過重性の評価について，当該労働者が行っていた労働時間と発症の因果関係について，次のような具体的な時間数による基準が示された。 ① 発症前１週間程度から数週間（「２ないし３週間」をいう。）程度にわたるいわゆる不眠・不休又はそれに準ずる特に過重で長時間に及ぶ時間外勤務を行っていた場合② 発症前１か月程度にわたる，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週あたり平均２５時間程度以上の連続）を行っていた場合③ 発症前１か月を超える，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２０時間程度以上の連続）を行っていた場合新基金理事長通知と同時に発出され，新基金理事長通知の具体的運用について示した「『心・血管疾患及び脳血管疾患などの職務関連疾患の公務上災害の認定について』の実施及び公務起因性判断のための調査事項について（通知）」（以下「新基金補償課長通知」という。）において，「発症日から起算して１週間単位の連続した期間ごとに，発症前概ね半年間（特別の事情があると認める場合には概ね１年間）にわたって，１週間当たり平均概ね１０時間程度以上の時間外勤務が認められない場合には，職務と発症との関連性が弱いが，平均概ね１０時間程度を超えて時間外勤務が長くなるほど，職務と発症との関連性が徐々に強まると評価できます。」との解説がなされている。 イ新認定基準に基づくＡの勤務状況の検討(ｱ) 発症前１週間から数週間にわたる勤務状況Ａは，発症前１週間は全く 務と発症との関連性が徐々に強まると評価できます。」との解説がなされている。 イ新認定基準に基づくＡの勤務状況の検討(ｱ) 発症前１週間から数週間にわたる勤務状況Ａは，発症前１週間は全く時間外勤務を行っていない。発症前３週間に遡って３月２９日以降発症前日までの時間外勤務の状況を見ても，最も遅くまで時間外勤務を行った日は４月８日の４時間であり，Ａは最も遅く帰宅した日でさえ，午後１０時前には職場を後にしている。よって，発症前１週間から数週間程度において，Ａが不眠・不休あるいはそれに準ずる特に過重で長時間に及ぶ時間外勤務を行っていた場合に該当しない。 (ｲ) 発症前１か月程度にわたる勤務状況Ａの時間外勤務時間は学事課長回答（乙１５の３）によって認定されるべきであるところ，これによれば，発症前５週間におけるＡの時間外勤務時間は，多くても９時間，平均５時間強であり，業務との関連性が認められる週平均２５時間を大きく下回るほか，業務との関連性が低いとされる週１０時間をも下回っている。 (ｳ) 発症前６か月程度にわたる勤務状況発症前６か月程度にわたる勤務状況について，業務との関連性が認められる週２０時間を超えている週は全くなかった。また，Ａの勤務状況を見ると，日・祝日や年休の取得により，全日数の約３分の１は出勤しておらず，Ａは家庭に仕事を持ち帰っていなかったことは明らかであるから，十分に休息を確保できていたものと考えられる。 (ｴ) Ａの職務における精神的緊張の有無就学相談において難しい事案は少なかったうえ，Ａのみでは判断できかねる場合にも同僚職員や直属の上司に相談した上で解決していた。現に，カナダからの帰国生徒についての相談という前例のないケースについては，Ａから係長であるＢに相談が なかったうえ，Ａのみでは判断できかねる場合にも同僚職員や直属の上司に相談した上で解決していた。現に，カナダからの帰国生徒についての相談という前例のないケースについては，Ａから係長であるＢに相談がなされており，Ｂから一定の指示がなされていた。また，新設校の通学区域設定のための地元説明会においては，Ａは書記という立場で参加していたものであり，住民から出された質問や要望に直接回答していたのは課長及び係長であった。 Ａは，昭和６３年４月に甲市教育委員会学事課に配属され，発症した平成３年４月には学事課で３年の経験を有する業務に精通したベテラン職員であり，自身，自己の職務が適性・能力に合ったものであるとの認識を持っていた。また，平成２年１０月に行われた直属の係長の異動及び平成３年４月の学事課長の異動により，Ａに過重な負担がかかっていたものではないので，自身及び上司の人事異動によって，急激かつ著しい職務内容の変化を体験したなどの過重な負担がかかっていたという事実は認められない。 ウ Ａの本件発症に関する医学的検討本件において，Ａの発症と公務との相当因果関係の有無の判断は，医学的専門分野の領域にわたるものであって，専門的医学的知見及び経験則によって判断されるべきであるところ，Ｃ，Ｄ及びＥの３名の医師の意見（乙５７ないし５９の各１）は，いずれもＡの本件発症と公務との因果関係を否定するものであるが，これらは，最新の専門的医学的知見及び経験則に基づいて詳細に検討がなされた結果であり，本件発症が「公務外の災害」であるとの控訴人の認定の妥当性を証するものである。 (2) 被控訴人の主張の補足ア脳・心臓疾患の公務上判断における判断基準のあり方最高裁平成１２年７月１７日判決は，一般経験則上発症前に従事した業務による 人の認定の妥当性を証するものである。 (2) 被控訴人の主張の補足ア脳・心臓疾患の公務上判断における判断基準のあり方最高裁平成１２年７月１７日判決は，一般経験則上発症前に従事した業務による負荷が基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させ脳・心臓疾患を発症させたと認められれば，相当因果関係を認めるという立場であると解することができる。すなわち，医学経験則上業務による負荷が基礎疾患をその自然経過を急激に著しく超えて増悪させて脳・心臓疾患を発症させなければ相当因果関係を認めないという立場には立たないことを示していると解される。 イ職業性ストレスについて旧労働省が平成１２年３月にまとめた「労働の場におけるストレス及びその健康影響に関する研究報告書」においても，ストレス要因として，仕事の要求度，仕事のコントロール，職場の人間関係（上司，同僚の支援度），仕事の不安定さ，仕事上の出来事，長時間労働などや，その他の物理的・化学的・人間工学的有害因子があり，これらは，直接，あるいは疾病の危険因子への影響を介して休業や治療を要するような疾病の発生，増悪，経過の遷延，再発に関与しているとし，職業性ストレスと関連の深い健康障害例の中に，虚血性心疾患，脳血管疾患等を挙げている。このように，国内の大規模な疫学的調査によってまとめられた旧労働省の報告においても，脳・心臓疾患が職業性ストレスとの関連性の深い疾患であることが認められている。 ウストレス評価の視点（カラセックモデル）について職業性ストレスと健康に対する影響の関係は，カラセックが提唱したカラセックモデルが代表的なモデルとして理解されている。このモデルは，職務上のストレッサーを労働時間などの「仕事の要求度」と職務遂行の裁量を示す「仕事の裁量度」，そして，上司や部下からのサポートを示す「支援度」 デルが代表的なモデルとして理解されている。このモデルは，職務上のストレッサーを労働時間などの「仕事の要求度」と職務遂行の裁量を示す「仕事の裁量度」，そして，上司や部下からのサポートを示す「支援度」の３つのベクトルで職務上のストレスを評価する。具体的には，仕事の量が多く（仕事の要求度が高い），職務遂行の裁量が少なく（仕事の裁量度が低い），しかも，上司や同僚などからの援助が少ない（支援度が低い）場合に，脳・心臓疾患の発症のリスクが増大すると理解されている。上記旧労働省の「労働の場におけるストレス及びその健康影響に関する研究報告書」においても，職業性ストレスの健康への影響を評価する視点として上記３つの視点が重要とされている。 エ行政の認定指針について脳・心臓血管疾患などの職務関連疾患の公務災害上の認定について行政が設けている認定要件ないし認定指針は，そもそも何らの法的拘束力を有するものでないことは明らかであり，本件における公務上外の判断においても，あくまで地公災法の解釈はいかにあるべきかという法解釈の観点からの判断がなされるべきである。 オ行政の認定基準の問題点上記最高裁判決判示のとおり，被災労働者の発症前に従事していた業務による精神的，肉体的負荷の要因が「血管病変などの自然経過を超えて増悪させたと認められる場合」には，脳・心臓疾患などはその発症と業務との相当因果関係があると判断し，業務に起因する疾病と認定するのが相当であって，「血管病変などの自然経過を超えて急激に著しく増悪させたと認められる場合」にだけ限定する新認定基準は狭すぎる。 また，新認定基準は，認定要件について旧認定基準の枠組みに固執し，新たに追加したのは，「発症前の長時間（発症前概ね６か月間）にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす業務（日常業務に比較して特 また，新認定基準は，認定要件について旧認定基準の枠組みに固執し，新たに追加したのは，「発症前の長時間（発症前概ね６か月間）にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす業務（日常業務に比較して特に過重な身体的，精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務）に就労したことにより業務による明らかな過重負荷を受け発症した脳・心臓疾患について『業務上』疾病として取り扱う」とするにとどめている。しかし，上記最高裁判決が示したとおり，脳・心臓疾患の発症についての認定要件として相当因果関係が認められるためには，業務要因と業務外要因と競合する場合に業務要因が業務外要因と比較して相対的に有力である必要はないのであり，また，業務が血管病変などの自然経過を急激に著しく増悪させて発症させたと認められることも必要ではなく，被災者の従事した業務による精神的，肉体的負荷が血管病変などを「自然経過を超えて増悪させた場合」には業務と発症との相当因果関係が肯定されるべきである。 また，新認定基準は，過重負荷を認めうる長時間業務を，「発症前１か月間に概ね１００時間又は２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たり概ね８０時間を超える時間外労働が認められる場合」の業務に限定し，この上限基準以下の長時間労働や，およそ「１か月当たり概ね４５時間を超える時間外労働が認められない場合」の業務は，過重負荷の認められない業務と考えている点でも問題である。この基準には，医学的根拠も合理的根拠も存しない。すなわち，この目安時間の根拠は，睡眠時間が短ければ短いほど人間にとって有害だという医学的知見に基づき，１日５時間以下の睡眠をとっている人の労働時間はこの位だという考え方であるが，睡眠時間と労働時間は異なるものであり，労働による過重負荷の問題を単純に睡眠時間に置き換えることはでき 学的知見に基づき，１日５時間以下の睡眠をとっている人の労働時間はこの位だという考え方であるが，睡眠時間と労働時間は異なるものであり，労働による過重負荷の問題を単純に睡眠時間に置き換えることはできず，非科学的で，不合理といわざるを得ず，労働時間は１つの目安にすぎず，精神的な面なども含めて総合的に判断しなければならない。 このように新認定基準は種々の問題を有しており，これをそのまま脳・心臓疾患の業務上外認定の判断基準として用いることは妥当ではない。 カ本件発症の業務起因性についてＡの業務内容は，新設校の通学区域設定，既設校の校区調整業務，指定学校変更事務に関する資料整理作業，通学区域の一覧表作成作業，就学相談（指定学校変更の相談，区域外就学協議に関する相談，就学申請の相談），新入学事務（入学通知発送事務など）など極めて多岐にわたっている。さらに，Ａは発症直前の時期に選挙事務（休日労働）にも従事している。特に，就学相談は精神的に見ても負担の度合いが極めて大きいと評価されるべきである。Ａが従事した就学相談の多くは，許可できない事案であり，Ａの裁量幅はほとんど存在しなかった。とりわけ，甲市の場合，許可基準が他の自治体に比べて厳しいものであったため，Ａも不許可の理由の説明に相当苦労したことが窺われ，このことから受けるＡの職業性ストレスは相当に強度なものであったといえる。 脳動脈瘤破裂に至る機序において，血行力学的負荷，とりわけその最大変動要素である血圧の変化の役割が大きい。そして，血圧の日内変動と臓器障害の関係に関する知見は，夜間の血圧の動向の重要性と，夜間の血圧の動向に及ぼす睡眠の影響の重要性を指摘している。すなわち，睡眠は夜間の血圧低下の最も重要な要因であり，夜間の血圧の低下は脳動脈瘤壁に対する血行力学的負荷を低下させ の血圧の動向の重要性と，夜間の血圧の動向に及ぼす睡眠の影響の重要性を指摘している。すなわち，睡眠は夜間の血圧低下の最も重要な要因であり，夜間の血圧の低下は脳動脈瘤壁に対する血行力学的負荷を低下させ，その修復過程が働く余地を大きくし，動脈瘤の破裂を防御する役割を果たすことになる。Ａの本件発症についていうと，上記恒常的な長時間労働と遅い帰宅時間に伴う質量ともに充分ではない睡眠，市民との直接的な対応などの公務に伴う精神的緊張・ストレスによって，Ａの脳動脈瘤壁にかかる血行力学的負荷は夜も昼も低下することなく脳動脈瘤壁の脆弱化を進行させ，破裂に至らせたと考えられる。 第３ 当裁判所の判断 １ Ａの死亡原因甲市教育委員会学校教育部学事課に勤務していたＡが，平成３年４月１８日，午前３時ころ嘔吐し，意識が朦朧とし，救急車でＧ脳神経外科に搬送され，くも膜下出血を発症している旨診断され，同日午前８時ころＦ大学病院に転院し，入院治療を受けたが，同年５月２日午後４時４５分に死亡したことは当事者間に争いのないところ，当裁判所も，Ａの本件発症は，嚢状脳動脈瘤の破裂が原因であると認めるのが相当であると判断するが，その理由は，原判決の説示と同一（６８頁４行目冒頭から６９頁６行目末尾まで）であるからこれを引用する。 したがって，Ａは，脳動脈瘤という基礎疾患を有したものであるから，同動脈瘤の破裂がＡの従事していた公務に起因するものか否か，即ち，発症前に従事した職務による過重な精神的，身体的負荷が，Ａの基礎疾患をその自然の経過を超えて増悪させ，本件発症に至ったものか否かが本件で検討されるべき問題である（最高裁平成１２年７月１７日判決・裁集民１９８号４６１頁，判例時報１７２３号１３２頁参照）。以下順次検討する。 ２ 脳動脈瘤破裂の発生原因及び発生機序証拠（甲４の３，甲 検討されるべき問題である（最高裁平成１２年７月１７日判決・裁集民１９８号４６１頁，判例時報１７２３号１３２頁参照）。以下順次検討する。 ２ 脳動脈瘤破裂の発生原因及び発生機序証拠（甲４の３，甲２７，２８，３３，３５，３７，４２，４３及び４６，乙１９の１ないし４，乙２０の１・２，乙２１の１ないし５，乙２２ないし２８，乙２９の１ないし３，乙３０ないし４８，乙５７の１・３・４，乙５８及び５９の各１，原審証人Ｈ，同Ｉ，当審証人Ｅ，同Ｊ）によれば，以下の事実が認められる。 (1) 脳動脈瘤発生の機序について脳動脈瘤の発生，成長，破裂の機序は，現在でも十分に解明されていないが，欠陥壁の脆弱な部分（内弾性板，中膜などの欠損又は断裂）を有する脳動脈分岐部に，絶えず血圧や血行力学的な負荷，渦流などが作用して脳動脈瘤が発生し成長するというのが，現段階における広く受け入れられた医学的知見である。脳動脈瘤の発生は，多くの因子・事象が関与する多因子現象であり，個々の因子は誰にでも起こりうるものであるが，すべての人に脳動脈瘤が発生するわけではなく，人口の４ないし５パーセントにしか発生しない。これは，原因となる因子のすべてないし主要なもののいくつかが１か所に重なって起こり，同部位で血管壁の抗張力の減弱が限界値を超えるという条件が充たされないと脳動脈瘤は発生しないからである。 ヒトの脳動脈瘤の発生は，断片的な所見の蓄積によるものとならざる得ないが，血行力学的な負荷による血管の脆弱化が最も有力である。ここでいう血行力学的な負荷とは，脳動脈のある部分により激しく血流が衝突する現象を意味している。高血圧は，この負荷を加重すると考えられているが，臨床的に高血圧のないヒトにも脳動脈瘤は発生するのであり，その際には，血行力学的な負荷をもたらす脳動脈の形態学的変異が最も重要 る現象を意味している。高血圧は，この負荷を加重すると考えられているが，臨床的に高血圧のないヒトにも脳動脈瘤は発生するのであり，その際には，血行力学的な負荷をもたらす脳動脈の形態学的変異が最も重要な要因になる。これらの血行力学的な不均衡は，精神的緊張などの負荷により直接もたらされるものとは考えられない。 (2) 脳動脈瘤の破裂の機序脳動脈瘤の成長のスピードについては明確な研究データはないが，ＭＲＩで未破裂脳動脈瘤を時間的経過を追って観察したところでは，数年の観察期間ではほとんど大きさに変化が見られないことが多く，脳動脈瘤が成長するには相当な時間的経過が必要である。脳動脈瘤破裂が発症に至るまでには１５ないし２０年，あるいは３０年の期間が必要であるとする報告もある。原因は何であれ２，３年程度の短期間で脳動脈瘤が増大し，破裂に至ることはあり得ない。 脳動脈瘤が破裂に至る機序は，瘤が増大して血管壁が薄くなり遂に破裂に至るという単純なものではなく，破裂した脳動脈瘤の破裂部位を病理学的に検索すると，壁には類線維素変性という変化が認められる。同時に壁内に入り込んだ血漿に含まれる酵素の作用により，膠原線維など血管壁を支えている組織の融解が起こっている。こうした病理学的プロセスを経て，壁が融解し弱くなって，ある時点で破裂するものであり，血圧が正常，あるいは低くても壁の融解が進めば破裂してしまうが，血圧の上昇による血管壁に対する影響が脳動脈瘤破裂の原因となる可能性はある。 ３ 行政上の認定基準(1) 地方公務員災害補償制度における公務上外の認定基準については，基金理事長通達「公務上の災害の認定基準について」（昭和４８年１１月２６日地基補第５３９号・最終改正昭和６１年１月２７日地基補第８号。以下「基金理事長通達」という。）が定められている。基金理事 は，基金理事長通達「公務上の災害の認定基準について」（昭和４８年１１月２６日地基補第５３９号・最終改正昭和６１年１月２７日地基補第８号。以下「基金理事長通達」という。）が定められている。基金理事長通達は，公務上の疾病の認定に当たって労災制度とも均衡を図る目的から，労働基準法７５条２項に基づく同法施行規則別表第１の２（同規則３５条関係）と同様の内容を定めている（乙８）。労働基準法施行規則別表第１の２は，「業務上の疾病」の範囲を規定しており，同表には業務上の疾病として，①業務上の負傷に起因する疾病（同表１号），②特定の有害因子による疾病（職業性例示疾病），③その他業務に起因することの明らかな疾病（包括疾病）の３種が規定されている。③の包括疾病は，①及び②の類型に属さないが，これに準じた性格を有する疾病を包摂するものであり，本件事案のような脳疾患は，包括疾病として取り扱われている。 (2) 証拠（甲４５，乙１１の１・２，乙１２の１・２，乙１３，乙６０の１ないし３，乙６１の１・２，乙６２）及び弁論の全趣旨によれば，次のように認められる。 ア脳・心臓疾患についての公務上外の行政上の認定について，基金は，発症した当該脳・心臓疾患が基金理事長通達の「公務と相当因果関係をもって発生したことが明らかな疾病」（包括疾病）に該当するか否かについての一定の判断基準を定め，これを基金理事長通知として発出し，これに照らして運用されてきた。基金理事長通知は，Ａの発症後，平成７年３月３１日地基補第４７号「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定について」の通知（旧基金理事長通知），及び平成１３年１２月１２日地基補第２３９号「心・血管疾患及び脳血管疾患等の職務関連疾患の公務上災害の認定について」の通知（新基金理事長通知）と２度にわたる改正がなさ 」の通知（旧基金理事長通知），及び平成１３年１２月１２日地基補第２３９号「心・血管疾患及び脳血管疾患等の職務関連疾患の公務上災害の認定について」の通知（新基金理事長通知）と２度にわたる改正がなされている。 イ労働省（現厚生労働省）は，最高裁判所による２件の脳血管疾患（いずれも脳動脈瘤破裂の発症の事案）に関する事件についての判決（前記１に記載の判決〔横浜南労基署長事件〕のほか，最高裁同日判決・労働判例７８６号１４頁〔西宮労基署長事件〕）を踏まえ，平成１２年１１月，労災制度において的確な業務上外の判断を行うための認定基準の見直しを目的として，医学専門家に法律学者を加えたメンバーで構成する「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」（以下「専門検討会」という。）を設置した。専門検討会は，検討を重ねた結果，平成１３年１１月１６日，「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（甲４５，以下「専門検討会報告書」という。）を提出した。厚生労働省は，上記報告を受け，平成１３年１２月１２日，脳・心臓疾患にかかる新たな認定基準（基発第１０６３号「脳血管疾患及び虚血性心疾患など〔負傷に起因するものを除く。〕の認定基準について」，以下「新労災認定基準」という。）を発出した。人事院においても，複数の医学の専門家からなる「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定指針に関する専門家会議」を設置し検討を行った結果，国家公務員災害補償制度における脳・心疾患の公務上外認定の新たな指針を定めた。 同様に，地方公務員災害補償制度においても，平成１３年４月に医学専門家で構成する「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定基準に関する研究・検討会議」を設置し，①認定対象疾病の見直し，②過重負荷を評価するための期間に関する医学的検討 月に医学専門家で構成する「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定基準に関する研究・検討会議」を設置し，①認定対象疾病の見直し，②過重負荷を評価するための期間に関する医学的検討，③異常な出来事などの遭遇と発症との医学的関連，④時間外勤務を含めた疲労蓄積などを生じる職務と評価要因に関する医学的検討などについて研究・検討し，医学専門家の最新の知見を得るとともに，労災制度及び国公災制度における検討内容も踏まえたうえで，認定基準としての旧基金理事長通知を改定し，新基金理事長通知を発した。 新基金理事長通知において「心・血管疾患及び脳血管疾患が公務上の災害と認められる場合の要件」とは，後記①②のいずれかに該当したことにより，医学経験則上，心・血管疾患及び脳血管疾患の発症の基礎となる高血圧症，血管病変（動脈硬化などをいう。以下同じ。）などの病態を加齢，一般生活によるいわゆる自然的経過を早めて著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る強度の精神的又は肉体的負荷（以下「過重負荷」という。）を受けていたことが明らかに認められることが必要であり，かつ過重負荷を受けてから，心・血管疾患及び脳血管疾患の症状が顕在化するまでの時間的間隔が医学的に妥当と認められることが必要である，とされている。 ① 発症前に，職務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事・突発的事態に遭遇したこと。 ② 発症前に，通常の日常の職務（被災職員が占めていた職に割り当てられた職務であって，正規の勤務時間「１日当たり平均概ね８時間勤務」内に行う日常の職務をいう。）に比較して特に過重な職務に従事したこと。 そして，新基金理事長通知においては，②の過重職務の認定において，短期間にわたる過重負荷のみならず，業務によって著しい過重な負荷が長期間 常の職務をいう。）に比較して特に過重な職務に従事したこと。 そして，新基金理事長通知においては，②の過重職務の認定において，短期間にわたる過重負荷のみならず，業務によって著しい過重な負荷が長期間にわたって加わった場合，疲労の蓄積を背景として血管病変が自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患が発症することがあり得るとの医学的知見を踏まえ，発症前６か月間を疲労蓄積にかかる業務の過重性を評価する期間とみなされた。 また，過重負荷の評価について，「長時間労働に着目してみた場合，現在までの研究によって示されている１日４ないし６時間程度の睡眠が確保できない状態が継続していたかどうかという視点で検討することが妥当」であるという専門検討会報告書の内容を受け，新基金理事長通知において，当該労働者が行っていた労働時間と発症の因果関係について次のように具体的な時間数による基準が示された。 ① 発症前１週間程度から数週間（「２ないし３週間」をいう。）程度にわたるいわゆる不眠・不休又はそれに準ずる特に過重で長時間に及ぶ時間外勤務を行っていた場合② 発症前１か月程度にわたる，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週あたり平均２５時間程度以上の連続）を行っていた場合③ 発症前１か月を超える，過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２０時間程度以上の連続）を行っていた場合また，専門検討会報告書において，「発症前１か月ないし６か月間にわたって，１か月当たり概ね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症の関連性が弱く，１か月当たり概ね４５時間を超えて時間外労働が長くなるほど，業務と発症の関連性が徐々に強まると判断される。」と，最新の医学的知見に基づく発症と時間外労働時間との関係が報告されており，新労災認定 弱く，１か月当たり概ね４５時間を超えて時間外労働が長くなるほど，業務と発症の関連性が徐々に強まると判断される。」と，最新の医学的知見に基づく発症と時間外労働時間との関係が報告されており，新労災認定基準においても同様の文言が採用されている。地方公務員災害補償制度においては，新基金理事長通知と同時に発出され，新基金理事長通知の具体的運用について示した「『心・血管疾患及び脳血管疾患等の職務関連疾患の公務上災害の認定について』の実施及び公務起因性判断のための調査事項について」の基金補償課長通知（平成１３年１２月１２日地基補第２４０号，新基金補償課長通知）において，「発症日から起算して１週間単位の連続した期間ごとに，発症前概ね半年間（特別の事情があると認める場合には概ね１年間）にわたって，１週間当たり平均概ね１０時間程度以上の時間外勤務が認められない場合には，職務と発症との関連性が弱いが，平均概ね１０時間程度を超えて時間外勤務が長くなるほど，職務と発症との関連性が徐々に強まると評価できます。」との解説がなされている。 ウ以上のように専門検討会報告書や新基金理事長通知及び新基金補償課長通知は，脳動脈瘤破裂という脳血管疾患に関する業務起因性に関する判決が契機となって，専門家による現時点における医学的知見に基づく検討を経て過重な業務と脳・心臓血管疾患の発症との従前の認定基準が見直されたものであるから，これらの新たな行政上の認定基準は，本件においてＡの本件発症が公務に起因するものか否かを判断する際にも，重要な一要素として考慮するのが相当と解せられる。 ４ Ａの勤務状況等証拠（甲４の１ないし３，甲５，６，甲７及び８の各１・２，甲９ないし１１，甲１３ないし２０，甲２２，２４及び２５，甲３９ないし４１，乙１４の１ないし６，乙１５の１ないし３，乙１６ の勤務状況等証拠（甲４の１ないし３，甲５，６，甲７及び８の各１・２，甲９ないし１１，甲１３ないし２０，甲２２，２４及び２５，甲３９ないし４１，乙１４の１ないし６，乙１５の１ないし３，乙１６の１・２，乙１７の１ないし７・９・１０，乙１８の１ないし８，乙１９の３，乙５４及び５５，原審証人Ｂ，同Ｋ，同Ｌ，原審における被控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) Ａの職場及び職務分担ア Ａは，昭和５０年８月１日に甲市に事務吏員として採用され，その後，乙区役所，丙区役所，丁区役所で勤務した後，昭和６３年４月２３日から甲市教育委員会学校教育部学事課で勤務するようになった。 イ平成２年４月当時，学事課には，庶務係，学事第１係，学事第２係があり，学事第１係には，係長のＶ，係員のＡ及びＫの他に，嘱託職員１名，臨時職員２名が配置されていた。Ａの同僚のＫは，昭和５８年４月に甲市に採用され，平成元年４月２２日から学事第１係に勤務していたが，Ａより経験が少なかった。 平成２年１０月１日，Ａの直属の上司にあたる学事第１係の係長がＶからＢに交替した。Ｖはベテランであり，それまで同人のペースで仕事が行われていたが，Ｂは，以前に戌区の市民課管理係長として区役所で対応が可能な就学相談業務などに関与したことがあったものの，本庁の教育委員会で勤務したのはその時が初めてであった。そのため，上記係長交替当初は，Ａが仕事に一番精通していたことから，自分のペースで仕事をできるようになった反面，負担も多くなった。また，Ｂは，新たに従事した係長の業務に積極的に取り組んでいたものの，仕事の引継ぎが終わり係長として全体を把握できたのは平成３年２月ころであった。そのような中で，Ａが，臨時職員などへの具体的な指示を出す場合もあった。 ウ学事第１係において 的に取り組んでいたものの，仕事の引継ぎが終わり係長として全体を把握できたのは平成３年２月ころであった。そのような中で，Ａが，臨時職員などへの具体的な指示を出す場合もあった。 ウ学事第１係において担当する職務のうち，職務分担表上は，Ａが，新設校の通学区域の設定，既設校の校区調整及び指定学校変更の職務を，Ｋが，就学事務（新入学，就学申請など），適正就学の指導（校区外通学者への勧告など）及び特殊教育奨励費の職務を担当することになっていたものの，実際には，年間を通じてＡとＫが互いに補助をしており，また，就学相談業務についても同様であった。 (2) Ａの担当職務内容ア新設校の通学区域の設定及び既設校の校区調整業務上記のとおり，Ａは，新設校の通学区域の設定，既設校の校区調整及び指定学校変更の職務を担当していた。新設校の通学区域設定の業務は，３０学級を超える学校を分離して，新設校を設置する際に，新たな通学区域を設定するのに必要な諸準備を行う業務である。新設校の通学区域の設定は，年度が始まった後，教育委員会で協議され，開校準備委員会の設置後，地元の内諾が得られれば，開校前年の１１月ころ諮問機関である通学区域審議会に諮問し，１２月ころに出る答申結果を踏まえて，翌年の１月ころ教育委員会を開催して決定し，同案件を３月の議会で議決するという手順で行われるところ，Ａは，新設校を設置する際には，通常地元説明用の通学区域分離案の原案作成のための協議に学事課の担当係員として参加し，原案を作成した上，地元説明会や開校準備委員会の会合に出席していた。この原案の作成自体は，例年作成する資料の数値を調整するもので，特に負担になるものではなかった。地元説明会については，概ね午後７時ころから始められ，大体２時間ほどで終わっていたが，地元説明会では，専ら学事課長や係長が説明 例年作成する資料の数値を調整するもので，特に負担になるものではなかった。地元説明会については，概ね午後７時ころから始められ，大体２時間ほどで終わっていたが，地元説明会では，専ら学事課長や係長が説明を行い，Ａは，書記としてその会合の内容を記録する作業をしており，それ自体は，特に精神的に負担になるものではなかったが，地元説明会で反対の要望が出ても，教育委員会が提案した原案を修正することは原則としてなかったため，原案を作成した担当者として，会合の中で反対意見や質問などが出ることに対する多少の気苦労はあった。 平成２年度（平成２年４月から同３年３月まで）においては，６月ころ，Ｍ中学校の校区調整の業務があり，地元の一部に反対もある中，Ａは，その地元説明会に参加した。また，同年度における新設校の通学区域設定は，甲市戌区所在のＮ小学校とＯ中学校の２校であり，これらの新設業務は，同年７月ころから準備に入った。Ｎ小学校は，母体校がＰ小学校であったが，同小学校が昭和６２年に設置された学校で設置後間がなかったため，Ｐ小学校周辺に住む児童の保護者から，再び転校を余儀なくされることに強い反対があって意見調整が難航していた。Ｎ小学校の地元説明会は，同年９月２０日から１２月１２日まで７回にわたり実施されたが，学事課長や係長が説明役として，Ａが書記として出席した。Ｎ小学校は，最終的には調整が整い開校を進めることができた。また，Ｏ中学校の地元説明会は，同年８月２２日から１０月３０日まで４回にわたり実施され，Ａも書記として出席した。 Ｏ中学校の通学区域に関しては地元からの反対はなかったが，通学路の拡幅について地元から要請があり，それに対処することが必要となった。このような状況の下，平成２年度の新設校の通学区域設定に関する学事第１係の業務は，概ね平成２年１２月末までに終 なかったが，通学路の拡幅について地元から要請があり，それに対処することが必要となった。このような状況の下，平成２年度の新設校の通学区域設定に関する学事第１係の業務は，概ね平成２年１２月末までに終了した。 Ａは，上記新設校の通学区域設定業務と並行して，既設校の校区調整業務（隣接する既設校の境付近の住民からの要望に基づき，それがやむを得ない事由と認められれば，校区調整を行う業務）を担当した。 イ指定学校変更事務に伴う資料整理業務甲市には，昭和６０年以前に通学区域を分離する際，母体校及び新設校の何れにも通学することができる自由区とされた区域があり，その自由区は，昭和６１年に廃止されたが，その後も経過措置がとられていた校区が２０か所あったため，この経過措置の実施面で混乱があった。Ａは，平成３年１月ころ，Ｂ係長からその資料を再整理して一覧表を作成する作業を指示され，同年２月中に原案となる資料を整理して同係長に提出し，さらに，不十分な点につき再度指示を受け，同年３月ころ一覧表（Ｂ４判用紙３，４枚）を完成させた。この作業は，経過措置の終期をいつの時点にするかの判断を伴うものであり，また，自由区設定当時の過去の資料を探し出して行わなければならず，かなりの手間を要するものであった。 ウ通学区域の一覧表作成作業Ａは，平成３年１月ころ，Ｂ係長から通学区域の一覧表作成作業（住居表示の変更などに伴う通学区域の書替えが整理されていない部分の再整理を行う作業）を指示され，これを同年２月中に終わらせた。 エ新入学事務新入学事務には，小・中学校入学予定者名簿（学齢簿）の編製，住民異動に伴う名簿の追加・消除・訂正などの整理を行う事務及び入学予定者の保護者に対し入学通知書を発送・交付する事務がある。 Ａは，平成２年１２月ころ通学区域関係の業務が大方終了 （学齢簿）の編製，住民異動に伴う名簿の追加・消除・訂正などの整理を行う事務及び入学予定者の保護者に対し入学通知書を発送・交付する事務がある。 Ａは，平成２年１２月ころ通学区域関係の業務が大方終了したので，平成３年１月ころからＫとともに新入学事務に従事した。平成２年度の新入学事務については，平成２年１２月に約３万１０００人分の入学予定者名簿３部及び入学通知書を電算により作成する作業を行った後，同名簿を各学校，区役所に送付し，平成３年１月以降，追加名簿の差し込みや名簿の修正を行った上で，同月２５日，入学通知書を発送した。その後の異動についても名簿を修正し，各学校へ電話連絡するなどの作業が同年４月９日まで断続的に行われた。 オ就学相談業務(ｱ) 就学相談業務とは，児童生徒の保護者が，本来指定校とされた学校以外の学校への通学希望を申請してくる場合や，児童生徒の住民登録地以外の市町村の学校への就学希望を申請してくる場合などに，その保護者の相談に応じ，その申請が許可の条件を満たしているか否かを審査する業務であり，その中には，指定学校変更（通学区域に基づいて指定された学校を，保護者からの申請により，相当理由の有無を判断して許可すること），区域外就学（住民登録地の市町村が設置する学校以外の学校に就学すること），就学申請（家庭の特別な事情により住民登録の異動が困難な状況にある場合に，保護者に就学義務を履行させ児童生徒に就学の機会を与える必要から，居住地の学校への就学を承諾するため，あるいは，義務教育期間中の児童生徒の親権者たる保護者が家庭の特別な事情により就学の義務を履行できなくなった場合に保護者変更を承諾するためになされる所定の申請手続）の３種類があった。そのうち，指定学校変更については，要領が設けられており，簡易なものは補助執行により区役所で 就学の義務を履行できなくなった場合に保護者変更を承諾するためになされる所定の申請手続）の３種類があった。そのうち，指定学校変更については，要領が設けられており，簡易なものは補助執行により区役所で許可されるが，内容に問題があったり，区役所に権限がなかったりした場合などに学事課で相談を受けていた。 (ｲ) 就学相談業務には，一般に，相談者に対して来庁面接により行うものと電話により行うものがあり，電話相談の場合，簡単なもので２，３分，難しいもので３０分位であり，来庁相談の場合，２，３０分を要するものが多かったが，中には２時間くらいかかるものもあった。また，就学相談の中には，本庁の教育委員会だけで受け付けているものと，区役所で許可できなかったものについて相談に訪れるものがあり，区役所で許可できなかった事例の場合，学事課でも許可できる事由に当たらないものが多いため，保護者に対する説明や説得に時間を要することが多く，また，職員と保護者との話だけで済む場合もあれば，学校や指導課との協議が必要なものもあり，加えて，就学相談の対応に際しては，職員の発言が甲市の意見と受け取られるため，間違いがないように配慮する必要があった。 さらに，許可のできない事案には，相談者に対してより懇切丁寧に説明が行われており，許可ができず相談者がなかなか納得しない場合でも，職員の方から電話を切ったり，席を立ったりはせずに，根気よく説明や説得をして断っていた。時には，トラブルが発生し，相談者から大声で「上司に言うぞ。」「議員に言うぞ。」「辞めさせてやる。」などと罵倒されることもあったが，その場合にも，職員の方では言い返さずに聞いているという姿勢をとっていた。 当時の許可基準は，各市町村によって，必ずしも一定しておらず，他の市町村が甲市への通学を認めても，甲市では許可ができない ，その場合にも，職員の方では言い返さずに聞いているという姿勢をとっていた。 当時の許可基準は，各市町村によって，必ずしも一定しておらず，他の市町村が甲市への通学を認めても，甲市では許可ができないという厳しい事例も少なからず存在し，そのため，平成３年３月ころ，許可基準の見直しについて，学事第１係内部において検討されたことがあった。 (ｳ) このような状況の下，学事第１係では，就学相談業務は，Ａが通学区域の設定作業を担当して以後，主としてＫが担当し，優先的に業務を行っていたが，Ａや嘱託職員らも相談業務に従事しており，相談を受ける職員について特段の取り決めはなく，手の空いた者が相談を受けていた。また，就学相談業務は，回答が異なることによるトラブルを避けるなどのため，１つの相談に対して，原則として同じ１人の職員が対応していた。 就学相談業務は，例年入学通知書を発送する１月下旬以降に増え始め，保護者の転勤や新学年の開始などの前である３月末前後に最も忙しくなり，担当の職員が正規の勤務時間はずっと相談の応対に追われるという状況となっていた。平成３年１月以降も概ね同様な状況であり，Ａ及びＫが平成３年１月から同年４月まで（但し，Ａについては同月１８日まで）の間に担当した就学相談のうち，変更の許可をできると判断されて決裁を受けた件数は，以下のとおりであるが，許可のできない相談件数が，上記決裁件数の２，３倍は存在した。 （Ｋの就学相談件数）指定校変更区域外就学就学申請平成３年１月 ２件 ５件 ２４件２月 ９件 ４件 ３０件３月 ６件 ２４件 ２１件４月 ５件 １５件 ４８件（Ａの就学相談件数）平成３年１月 １件 ４件 ６件２月 ４件 ３０件３月 ６件 ２４件 ２１件４月 ５件 １５件 ４８件（Ａの就学相談件数）平成３年１月 １件 ４件 ６件２月 ３件 ６件 ９件３月 ９件 １２件 ５件４月 １件 ３件 １３件そのような中の同年３，４月，ＢとＫは，学校でのいじめ問題を巡って指定学校変更について，大声をあげて相談にくる保護者の対応に追われており，他の相談に対するＡらの負担が若干増えていた。また，Ａは，同年４月４日，カナダからの帰国子女の就学に関する相談を受けたが，学事課として前例のない初めての事例であったため，上司のＢ係長に相談してその指示を受けながら，調査の上，同就学相談には制度上多くの問題点がある旨の報告書を数日後に提出していたが，甲市としての結論が出なかった。そのうちに上記相談者からの相談も途切れたが，Ａは，就学を受入れるのであれば，新学期の開始に間に合うように配慮する必要があって苦慮していた。 (3) Ａの時間外勤務ア平成２年当時，甲市役所本庁の各部局中でも，民生局と教育委員会は非常に残業の多い職場であった。そのような中で，学事課は，年間を通してみるとそれほど残業が多い課ではなかったものの，学事課の職員は，仕事を処理するため，所定の勤務時間後も午後７時ころまで職場に残っていることが多く，それ以上に残業することも少なくなかった。 イ Ａの当時の正規の勤務時間は，月曜日から金曜日までが午前８時４５分から午後５時１５分まで又は午前９時から午後５時３０分まで，４週６休制の対象とならない土曜日が午前９時から午後０時３０分まで又は午前９時３０分から午後１時までであった。 ウ Ａは，区役所勤務のときは定時に帰宅することが多かったが ９時から午後５時３０分まで，４週６休制の対象とならない土曜日が午前９時から午後０時３０分まで又は午前９時３０分から午後１時までであった。 ウ Ａは，区役所勤務のときは定時に帰宅することが多かったが，本庁の教育委員会勤務となった後は，以前と比較して残業して帰ることが多くなった。 Ａの時間外勤務に関する証拠としては，勤務命令簿（乙１５の１），学事課長の平成６年２月２４日付け職員課長宛てのＡの勤務状況などについての回答（学事課長回答，乙１５の３），Ａが自主的につけていた手帳メモ（甲１０）が提出されており，それぞれ記載内容が異なっている。そこで，これらの資料のいずれが正確な実態に近いものかが問題となるが，平成２年当時は，時間外勤務手当の予算配分の仕組みが，年度当初の４月に一旦仮配分され，６月初旬に予算が正式に配分され，１月末に追加配分するというものであったため，勤務命令簿上，１２月までの時間外勤務時間を本人申請より少なくして減額調整し，不足分を１月から３月に上乗せするような措置を採っていたことが認められ（乙５５），このような措置が採られていたことに照らすと，実体と合致したＡの時間外勤務時間を把握するための算定の資料として，勤務命令簿に依拠するのは相当でない。学事課長回答と手帳メモの記載内容は，ほぼ同内容であり，Ａの時間外勤務時間の実数を算定するにあたって検討されるべき資料であるというべきであるが（手帳メモからすると，Ａは几帳面な性格であったことが認められる。），手帳メモに記載された時間は，必ずしも，勤務時間のみを記載したものではないことも認められること（例えば，平成３年１月２４日欄に「～１９：００～２４：００」との記載があるが，同欄には，さらに，「１８：００．中央区へ．２／８～〔２月８日からの意と解される。〕の旅行の打合せ」との記載もあり こと（例えば，平成３年１月２４日欄に「～１９：００～２４：００」との記載があるが，同欄には，さらに，「１８：００．中央区へ．２／８～〔２月８日からの意と解される。〕の旅行の打合せ」との記載もあり，同記載に照らすと，上記１月２４日欄の時間の記載は勤務時間を記載したものではないと認めるのが相当である。），及び当時市役所では時間外勤務手当を各期の予算配分に従って支給できるよう調整するため学事課庶務係長が課員本人の申請に基づき記録した所謂非公式の時間外勤務命令簿があり，上記学事課長回答はこの非公式の時間外勤務命令簿に基づくものでその正確性は高いと考えられること，などの事情に照らして考えると，本件においてＡの時間外勤務時間がどの程度であったかを把握するには，学事課長回答に依拠して算定するのが相当と認められる。 学事課長回答によれば，平成３年１月１日から４月１８日までのＡの時間外勤務時間は原判決添付別紙四の「時間外勤務時間」欄の「学事課長回答」の項に記載のとおりであり，Ａは，同年１月には３３時間，２月には２４時間，３月には１３時間３０分，４月には１３時間（休日の選挙事務従事を除く）の時間外勤務を行ったと認めることができる。 被控訴人は，Ａが午後７時４５分以前の時間外勤務時間は申請していないので，同人の時間外勤務時間を算定するに際しては，上記時間に１日最低２時間を加えて算定すべきであると主張する。しかしながら，被控訴人主張の算定方法では，手帳メモの記載とも合わなくなってしまうことに照らすと，上記主張を容易に採用することはできない。また，原審証人Ｋは，学事課職員は，午後７時ころまでは時間外勤務時間とは考えていなかったと証言しているものの，他方において，午後６時から同６時３０分ころにはそれぞれ帰っていたとも証言しており，この証言に照らすと，Ａ ，学事課職員は，午後７時ころまでは時間外勤務時間とは考えていなかったと証言しているものの，他方において，午後６時から同６時３０分ころにはそれぞれ帰っていたとも証言しており，この証言に照らすと，Ａが毎日最低２時間の時間外勤務申請外のいわゆるサービス残業をしていたと認めることはできない。 また，それ以前の平成２年９月から１２月までのＡの時間外勤務の状況は，学事課の資料（乙１５の１）によれば，９月が３３時間４５分，１０月が５１時間１５分，１１月が２２時間５分，１２月が１０時間４５分である。 (4) Ａの休暇の状況Ａは，平成３年１月１日から４月１８日までの間，原判決別紙四「出勤日（○）」欄における「×」印の記載のとおり，休暇をとっており，後記のとおり，平成３年４月６日及び７日に統一地方選挙の手伝いのために出勤した以外は休日勤務はしていない。また，仕事を家に持ち帰ることもなかった。 (5) 昼の休憩時間の状況Ａは，来庁する相談者への対応などのため，昼の休憩時間も職場に待機する状況にあり，昼食は弁当を持参しており，Ｋも同様であった。そして，実際に昼休みに相談業務が行われることもあったが，その場合，別の時間帯に休憩をとることは困難であり，また，忙しい３月ころの時期には，職員の中には対応に追われて昼食をとれない者もいた。 (6) 本件発症直前のＡの勤務状況ア Ａは，平成３年４月１日（月）から同月５日（金）まで毎日出勤し，その期間の時間外勤務時間は合計６時間３０分であった。また，同月４日には，上記認定のとおり，前例のない帰国子女の就学相談を受けて苦慮していた。 イ Ａは，学事第１係での本来の業務の他に，統一地方選挙があったため，同月６日（土）には，投票所の設営などの選挙事務を行った。その際は，時間外勤務にまでは及ばなかったが，同月７日（日）の していた。 イ Ａは，学事第１係での本来の業務の他に，統一地方選挙があったため，同月６日（土）には，投票所の設営などの選挙事務を行った。その際は，時間外勤務にまでは及ばなかったが，同月７日（日）の投票日には，午前５時半に起床して担当の投票所に車で出勤し，選挙事務に従事した。その従事事務は，庶務的作業一般であり，Ａは，開票事務終了後，同日午後１１時半ころ帰宅した。上記選挙事務については，過去１０回程度の経験があり，当日特段のトラブルもなかったが，拘束時間は１６時間３０分に及んだ。 ウ Ａは，同月８日（月）から学事第１係で通常どおり勤務を行い，同月１２日（金）まで休むことなく出勤した。同月８日，９日には，新入学を控えてその事務の処理のために合計６時間３０分間の残業を行った。 エ同月１０日以降，Ａは，残業をしていない。同月１２日の勤務終了後の午後６時から，学事課職員などで構成される親睦会のボーリング大会に参加し，午後９時ころ帰宅した。 オ Ａは，同月１３日（土）午前５時３０分ころ起床し，以前の職場の同僚らとゴルフに出かけた。同日は雨でゴルフを取り止める話も出たが，Ａがいつになく強く誘ったため，ゴルフを実行することになった（当日の甲地方の気温１５・６度ないし２１度）。そして，Ａにはゴルフ中特に疲れた様子は見られなかったものの，Ａは，帰宅後の夕食時に，「寒気がする。風邪をひいたごたうある。」と言って，自宅にあった風邪薬を服用した。翌同月１４日（日）には，午前１０時ころ起床し，風邪薬を服用し，いつもするゴルフの打ちっ放しにも行かず自宅で休養した。 Ａは，同月１５日（月），勤務終了後学事課長の送別会が学事課職員により行われたので参加し，午後９時ころ帰宅した。同月１６日（火）は，体調不良により休暇をとった。同月１７日（水）は，勤務終了後，学事第２係 ，同月１５日（月），勤務終了後学事課長の送別会が学事課職員により行われたので参加し，午後９時ころ帰宅した。同月１６日（火）は，体調不良により休暇をとった。同月１７日（水）は，勤務終了後，学事第２係長の送別会が学事課職員により行われたので参加し，午後９時ころ帰宅した。 (7) Ａの本件発症前日及び当日の状況本件発症前日の同月１８日（木）は，新学期や入学式が終了しており，学事課として忙しい時期が過ぎていたが，Ａは，来庁者から見えずらい位置にあるワープロの置いてある席に座り，疲れた様子で座っていたことがあった。そして，体調が悪いこともあって残業をせずに，午後７時ころ帰宅し，夕食をとって入浴してくつろいだ後，午後１１時ころ就寝した。 上記就寝後の同月１９日午前３時ころ（当時の甲地方の気温１０・５度），Ａの容態が悪化し，被控訴人は，Ａの「オーイ，オーイ」との声で起き，嘔吐して意識が朦朧としているＡを認め，救急車を呼んだ。Ａは，自宅近くのＧ脳神経外科に搬送され，同病院でのＣＴ検査の結果，くも膜下出血を発症（本件発症）している旨診断され，その後Ｆ大学病院に転送され入院後死亡した。 (8) Ａの健康状態，嗜好及び性格などア健康状態平成２年１１月１３日に行われた甲市職員の一般定期健康診断結果では，Ａは，肥満度について－２４パーセントの痩せ形であると診断された以外，胸部レントゲン検査，血圧など循環器の検査，尿検査のいずれも異常が認められていない。また，昭和６２年度から平成元年度に行われた健康診断でも，肥満度が痩せ形である以外異常が認められておらず，そのうち血圧については，昭和６２年度が最大１１２，最小６４，昭和６３年度が最大１０８，最小６２，平成元年度が最大１２４，最小７０，平成２年度が最大１０８，最小７０と正常である。因みに，本件発症後Ｆ のうち血圧については，昭和６２年度が最大１１２，最小６４，昭和６３年度が最大１０８，最小６２，平成元年度が最大１２４，最小７０，平成２年度が最大１０８，最小７０と正常である。因みに，本件発症後Ｆ大学病院に入院した際の血圧は最大１２５，最小６０であった。 このように高血圧，不整脈，糖尿病などの既往歴は見当らず，Ａは，同僚や上司に腰痛や風邪を訴えたことがあったものの，健康であり，人間ドッグ受診歴もなかった。 イ家族歴Ａの家族については，母は昭和４２年に胆石を原因として死亡したが，その他の父，姉，兄，妹の家族については，平成５年８月現在，健在であり，同家族らに脳血管疾患や虚血性心疾患は認められていない。 ウ嗜好Ａは，１日２０本程度の喫煙をし，１日２，３杯程度のコーヒーを飲む習慣があったが，殆ど酒を飲めない体質であったため，自宅で飲酒することはなく，付き合い程度に職場の飲み会には参加していたものの，２次会まで行くことは少なかった。 エその他Ａは，学事課へは電車通勤をしており，自宅から最寄り駅まで徒歩で１０ないし１５分ほどであったものの，当初自転車を利用していたが，平成２年の途中より，被控訴人に頼んで自動車で最寄り駅まで送り迎えしてもらうようになり，さらに平成３年初めころより，疲れから朝通勤電車が来るまで車中でシートを倒して休んでいるようになった。また，Ａは，被控訴人に対し，学事課に配属された後，仕事のことを考えてなかなか寝付けないといった愚痴をこぼし，平成２年秋ころには職場を変わりたいなどと述べていたが，しかし，Ｂ係長には，仕事にやりがいを感じていると話していた。もっとも，本件発症日の数日前に，同係長に対し，背中が眠れないほど痛い旨述べていたことがあった。この頃Ａに会った元の職場の同僚らも，Ａが非常に疲れているように 事にやりがいを感じていると話していた。もっとも，本件発症日の数日前に，同係長に対し，背中が眠れないほど痛い旨述べていたことがあった。この頃Ａに会った元の職場の同僚らも，Ａが非常に疲れているように見受けられた。しかし，これらの健康状況に関し，医師の診断を受けるなどの措置をとった形跡はない。 ５ 公務起因性の有無(1) 行政認定基準からみた検討ア前記４に認定の事実に照らして判断すると，Ａは，日頃健康状態について問題を訴えたことはなく（妻である被控訴人に不眠を訴えたこともあったようであるが，妻に対する愚痴の域を出ておらず，医師に相談した形跡も認められない。），昭和６３年４月に学事課に配置されて以降，職務にも慣れ，課長や係長を補佐するベテラン職員として職務に精励してきたということができる。平成２年１２月までの職務の繁忙度は，Ａのようなベテラン職員に通有的なものと評価すべき範囲のものであり，同年齢，同程度の経験の地方公務員と比較しても，また，Ａ本人にとっても過重なものということはできない。 イ平成３年１月以降３月３１日までのＡの業務には，指定学校変更事務に伴う資料整理業務，通学区域の一覧表作成作業，新入学事務といった事務の他に，就学相談業務が加わり，特に，１月下旬から４月上旬まで，就学相談が集中し，正規の勤務時間は，相談者との電話対応及び面接に忙殺されたことが認められるが，それでも，Ａの時間外勤務は，１月は３３時間，２月は２４時間，３月は１３時間３０分，４月は１８日までで選挙事務のための休日出勤も含めて２９時間３０分であり，仕事を家に持ち帰ることもなく，３月３１日まで，休日出勤をしたこともなかった。上記の医学的知見，特に，専門検討会報告書によれば，１か月４５時間以内の時間外勤務による負荷は，脳血管疾患をもたらす血圧の上昇などと関連性が こともなく，３月３１日まで，休日出勤をしたこともなかった。上記の医学的知見，特に，専門検討会報告書によれば，１か月４５時間以内の時間外勤務による負荷は，脳血管疾患をもたらす血圧の上昇などと関連性が低いと認められるところ，Ａの上記時間外勤務はいずれも１か月４５時間を超えず，また，新基金理事長通知及び新基金補償課長通知で示された基準に照らしても，Ａの発症前１ないし３週間，１か月及び６か月といういずれの期間でみても，その時間外勤務が上記各通知で示されている脳血管疾患等と過重業務との因果関係を判断する目安としている時間外勤務時間をかなり下回っていることが明らかである。 (2) 医師の意見ア証拠（甲２８，原審証人Ｈ）によれば，Ｈ医師（Ｑ大学公衆衛生学教室講師）は，脳動脈瘤破裂の発症例は５０ないし６０歳代が普通と考えられ，Ａの本件発症時の年齢が３８歳であることから，業務上のストレスが加わって脳動脈瘤の拡大を促進したものとの意見を述べる。確かに，前記３で認定したＡの担当業務の中でも，就学相談は対面業務であって，精神的ストレスの多い分野の業務である上，学事課において対応していたものは，区役所において許可されなかった，判断の困難なものであり，かつ，その多くは許可できないものであったが，子供を思う保護者の心情から，相談者の一部が時に大きな声を出したり，不穏当な発言をしたりすることがあり，Ａは，市役所の職員として，それに耐えなければならなかったこと，１人の相談者に１人の係員が対応していたため，当該相談を他の職員と替わることができない原則があったことが認められ，上記業務から受ける精神的緊張は大きかったと推認することができる。 しかし，証拠（乙２１の１，乙５８及び５９の各１）によれば，日本人の脳動脈破裂の好発年齢は４０歳代及び５０歳代が最も多いものの，３０歳 記業務から受ける精神的緊張は大きかったと推認することができる。 しかし，証拠（乙２１の１，乙５８及び５９の各１）によれば，日本人の脳動脈破裂の好発年齢は４０歳代及び５０歳代が最も多いものの，３０歳代の占める割合も約１６パーセントで，Ａが発症した３８歳という年齢も決して希なものではないことが認められる。したがって，Ａの発症年齢を主たる根拠として，本件発症が精神的ストレスを原因とするものとのＨ医師の意見は採用し難い。 イ証拠（甲４６，４７，当審証人Ｊ）によれば，Ｊ医師（Ｒ整形外科病院）は，Ａの本件発症前４か月間の時間外勤務時間が，それ以前の８か月間の勤務時間に比べ２倍以上となっており，そのために血圧の上昇をもたらし，かつ，睡眠による脳動脈瘤壁の修復機序が働らかず，本件発症に至ったものとの意見を述べる。しかし，Ｊ医師の意見は，本件発症前にＡに血圧の上昇があったことを前提とするものであるところ，これを裏付ける的確な証拠はなく，同医師の意見も採用し難い。 ウ証拠（乙５７ないし５９の各１，当審証人Ｅ）によれば，Ｃ医師（Ｓ総合病院長），Ｄ医師（Ｔ医学研究所長）及びＥ医師（Ｕ大学教授）は，いずれもＡの業務と本件発症との相当因果関係を否定しているところ，その理由として，同医師らは，①精神的ストレスや蓄積疲労自体が，脳動脈瘤の進展，破裂に影響を与えるとの信頼すべき研究例は未だないこと，②ストレスや蓄積疲労が脳動脈瘤の破裂に影響するのは，血圧上昇を介してと考えられるが，Ａの血圧が高くなっていたことを示す資料はなく，むしろ，健診の結果などからすると血圧の上昇はなかったと考えられることを指摘しており，同医師らの指摘は，専門家の立場からの意見として合理性を持ったものと解せられる。 (3) 以上(1)(2)に判示の事情を総合して判断すると，本件発症がＡの公務による たと考えられることを指摘しており，同医師らの指摘は，専門家の立場からの意見として合理性を持ったものと解せられる。 (3) 以上(1)(2)に判示の事情を総合して判断すると，本件発症がＡの公務による過重な精神的，身体的負荷が，基礎疾患である脳動脈瘤をその自然の経過を超えて憎悪させたことによりその破裂という発症を招いたものと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ないから，その間の相当因果関係の存在を肯定することはできず，Ａの本件発症による死亡は，公務上の原因によるものということはできない。 第４ 結論以上の次第で，被控訴人の請求は理由がないので，これと異なる原判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所第五民事部裁判長裁判官湯地紘一郎裁判官岩木宰裁判官坂田千絵
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