-1-平成１８年６月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１７年(ハ)第１９９６１号時間外手当請求事件平成１８年５月３１日口頭弁論終結判決原告Ｘ被告株式会社ソーエイ同訴訟代理人弁護士小澤富雄主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は，原告の負担とする。 事実及び理由 第１請求 請求の趣旨被告は，原告に対し，７９万８３４６円を支払え。 第２事案の概要 請求原因の要旨(1) 時間外手当【６７万４７１０円】原告は，平成１７年４月１８日，被告との間で，平成１７年４月から６月までは基本給３６万円，同年７月から１０月までは基本給４０万円，諸手当月額１万９３００円，毎月末日締め，翌月１５日払いとの約定で雇用契約を締結したが，原告は，同年１０月３１日退職した。 ，，（）。 この間原告は別紙超過勤務一覧表掲載省略のとおり労働している(2) 未消化の有給休暇２日分【３万３６３６円】１万６８１８円（１日分）×２日(3) 未払給与【９万円】-2-平成１７年８月分から１０月分まで，基本給４０万円であるところ，３７万円しか支給されていない。 被告の主張(1)請求棄却申立て(2)雇用契約日は，平成１７年４月２１日である。 ，，基本給については平成１７年４月分は日割計算により１３万８１８２円５月ないし１０月は基本給３６万円であり，諸手当額及び給与の支払時期は認める。 (3)時間外手当について原告は，以下の事実から明らかなように，労働基準法４１条２号に該当する管理者であり，時間外労働の規定の適用を受けない労働者である。 ア原告は，被告が総務管理幹部を募集したところ，これに応募して採用された者である。 イ原告は，外部的にはマネージャーの肩書の名刺を使用し，また，会社内部 労働の規定の適用を受けない労働者である。 ア原告は，被告が総務管理幹部を募集したところ，これに応募して採用された者である。 イ原告は，外部的にはマネージャーの肩書の名刺を使用し，また，会社内部では，人事に関する年間スケジュールの立案作成等企画部門のスタッフであり，かつ，固定資産の管理等の主担当者として日常の職務を行うなど経営者と一体的立場にあって職務を遂行してきた。原告の仕事は，被告の専務から直接命ぜられ，その報告もすべて直接専務にしていた。 ウ原告は，被告に雇用された当初から１か月３５万円から３８万円の給与，「」。 の支給を受けており総支給額で言えば給与規定のＢ－１に該当する原告は，被告の給与規定の整備に関わってきた者であり，その過程で原告自身が作成した「位置分布シミュレーション」(乙７号証)では，原告は管理職である「Ｂー１」にランクされている。 なお，被告は原告に対し，平成１７年９月以降，管理職手当に相当する手当金５万円を支給している。 (4)有給休暇の買取りについて-3-原告と被告は，平成１７年４月２１日に雇用契約を結んでおり，本来労働基準法３９条により同年１０月２０日まで継続勤務しなければ有給休暇が与えられないのにもかかわらず，その前に有給休暇を取りたいとの申入れがあったので８日間の有給休暇を与えたものであって，未消化の２日を残して退職したからといってその分を金銭に換算して請求できるものではない。 (5)未払給与について平成１７年８月分から１０月分までの基本給が４０万円であることは，否認する。 第３当裁判所の判断 時間外手当について時間外労働についての規定の適用が除外される労働基準法４１条２号の「管理監督者」とは，労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にあるものをいい，名称にとらわ 断 時間外手当について時間外労働についての規定の適用が除外される労働基準法４１条２号の「管理監督者」とは，労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にあるものをいい，名称にとらわれず実態に即して判断すべきであるとされているので，以下検討する。 (1)採用の経過証拠によれば，被告は，正社員４０人，パート，アルバイトを含めると５５０人ほどの会社で，社長，専務らの役員のほか部長と課長が各１名いること，被告は原告を採用するにあたり，総務経理の責任者がＣ課長１名でそ，，の業務が膨大であっため総務の責任者の採用を希望していたことそのため「」，ハローワークへの求人票の職種欄に総務管理幹部と記載してあったこと原告も入社に際し「総務管理幹部」なる立場について被告に照会し「通常であれば部長である」という被告からの返事を得て被告に履歴書を送付した経緯があることが認められる。 原告が採用時に被告から渡された採用通知書（甲５号証）の職種欄には，「総務経理」とだけ記載され「総務管理幹部」という記載はないが，前記，の経緯に照らせば，原告が総務管理の幹部社員として採用されたことは明ら-4-かである。 そこで，さらに，採用後の実態が「管理監督者」に相応しいものであったかについて検討する。 (2)給与について証拠によれば，原告を採用した時の被告の求人票には「毎月の賃金，，」基本給２０万円から３０万円「役職手当」１０万円から１５万円と記載さ，れていたこと，被告の賃金規定では「役職手当は職務上，責任の重い管理的地位にある者に対し別に定める金額を支給する」とされていること，原告。 は平成１７年５月から同年１０月までの間，総額で３５万円から３７万円の給与の支払を受けていたこと，給与規定の見直し作業の中で検討された「給与規定（平成１７ 金額を支給する」とされていること，原告。 は平成１７年５月から同年１０月までの間，総額で３５万円から３７万円の給与の支払を受けていたこと，給与規定の見直し作業の中で検討された「給与規定（平成１７年８月３１日付けのもの）では総支給額が３７万円の者」は管理職に位置づけられ，また，基準給の内訳として管理職手当が５万円とされていたこと，給与規定の見直しにより被告会社では，平成１７年９月分から管理職手当として５万円が支給されるようになったこと，原告も９月以降この５万円の手当を受けていたこと，社員が給与上どのように位置づけられるかについて定めた「位置分布シミュレーション」の作成には原告も関与したこと，同シミュレーション上では原告は「管理者」に位置づけられていたこと，同原告は，在職中，時間外手当が支給されないことについて被告に異議を述べたことは一度もなかったこと，の各事実が認められる。 以上の事実によれば，原告は，平成１７年９月以降は管理職手当の支給をを受け，また，それ以前も，被告会社の基準では管理職手当相当額を含むものとしての総支給額を受けていたものと認められる。 (3)職務内容について証拠によれば，求人票には仕事の内容として「総務・法務・人事関連の統括管理」と記載されていたこと，採用後，原告は総務の仕事を担当し，就業規則の整備，社会保険加入手続等に関することを主に行っていたこと，これ-5-らの仕事は社長や専務から命ぜられたものであったこと，被告会社ではほぼ毎朝８時から経営会議が開かれていたが，この会議に常時出席していた者は社長，専務，Ａ部長，Ｃ課長と原告であったこと，の各事実が認められる。 以上の事実によれば，原告はいわゆる監督的な業務はしていなかったものの被告会社における総務の責任者としての仕事をしていたと認められる。 (4)勤務時 課長と原告であったこと，の各事実が認められる。 以上の事実によれば，原告はいわゆる監督的な業務はしていなかったものの被告会社における総務の責任者としての仕事をしていたと認められる。 (4)勤務時間証拠によれば，原告の勤務時間は９時から１８時までで，原告もタイムカードによって勤務時間を管理されていたことが認められる。 (5)まとめ以上の事実を総合すると，原告は，勤務時間に関しては出退勤の自由はなかったものの，給与面や仕事内容で管理者としての処遇を受けていたと認められるから労働基準法４１条２号の「管理監督者」にあたる。 有給休暇の買い取りについて原被告間の労働契約で，有給休暇の買い取りについて定めた事項はなく，かつ，Ｃ課長がそのような約束をしたと認めるに足りる証拠はない。 未払給与について甲３号証によれば，毎月の賃金が４０万円から５０万円との記載があるが，具体的に原被告間で平成１７年７月分以降の基本給を４０万円とする旨の合意をした事実を認めるに足りる証拠はない。 以上によれば，原告の請求はいずれも理由がない。 東京簡易裁判所民事第１室裁判官深田英夫
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