令和３年１１月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成３１年(ワ)第１０９４５号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日令和３年１０月２５日判決 原告株式会社ホリ 同訴訟代理人弁護士三浦修 同訴訟代理人弁理士岩池満 同補佐人弁理士小菅一弘 同杉山周平 被告株式会社レイ・アウト 同訴訟代理人弁護士中井陽子 同帷子翔太 同訴訟代理人弁理士吉本力 被告補助参加人株式会社ＩＤクリエイト 同訴訟代理人弁護士飯島歩 同藤田知美 同溝上武尊 同訴訟代理人弁理士川上桂子 主文 １ 被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を販売し，又は販売の申出をしてはならない。 ２ 被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，７１１６万８３４３円及びこれに対する令和元年５月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用のうち被告補助参加人の参加によって生じた費用は，これを４分し，その１を被告補助参加人の負担とし，その余は原告の負担とし，その余の訴訟費用は，これを４分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。 ６ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 （目次は省略）第１ 請求 １ 被告は，別紙 ，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする 。 ６ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 （目次は省略）第１ 請求 １ 被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。 ２ 被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，４億０２００万円及びこれに対する令和元年５月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 本件は，発明の名称を「シート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法」とする特許第５５４７７９２号（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である原告が，別紙被告製品目録記載のスマートフォン向け液晶保護フィルム（以下，同目録の「番号」欄記載の番号に対応して「被告製品１」などといい， これらを併せて「被告各製品」という。）は，本件特許権の請求項１及び請求項３に係る各発明の技術的範囲に属するとともに，本件特許権の請求項６に係る発明の方法の使用にのみ用いる物であり（以下，上記各請求項に係る発明を順に「本件特許発明１」，「本件特許発明３」，「本件特許発明６」といい，これらを併せて「本件各特許発明」という。），被告が，被告各製品を製造し，販売 し，販売の申出をする行為は，本件特許権を侵害する行為であるか，又は本件 特許権を侵害する行為であるとみなされると主張して，以下の請求をする事案である。 (1) 特許法１００条１項に基づく，被告各製品の製造，販売，販売の申出の差止請求（請求の趣旨第1 項）。 (2) 特許法１００条２項に基づく，被告各製品の廃棄請求（請求の趣旨第２ である。 (1) 特許法１００条１項に基づく，被告各製品の製造，販売，販売の申出の差止請求（請求の趣旨第1 項）。 (2) 特許法１００条２項に基づく，被告各製品の廃棄請求（請求の趣旨第２ 項）。 (3) 特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づく，損害金４億０２００万円（特許法１０２条３項による損害金４億円及び弁護士費用４０２０万円の合計額のうちの一部請求である。）及びこれに対する不法行為後の日である令和元年５月２７日（訴状送達の日）から支払済みまでの民法（平成２ ９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（請求の趣旨第３項） 。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）(1) 当事者等 ア原告原告は，テレビゲーム機等周辺機器の製造及び販売を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。 イ被告被告は，コンピュータ周辺機器の製造，販売及び輸出入等を目的とする 株式会社であり，現在は，スマートフォンアクセサリー等の製造，販売を主として行うものである（弁論の全趣旨）。 ウ被告補助参加人被告補助参加人（以下単に「補助参加人」といい，被告と補助参加人を併せて「被告ら」という。）は，スマートフォン向け液晶保護シートを製 造すること等を業とする株式会社である（丙２４，弁論の全趣旨）。 (2) 本件特許ア原告は，平成２４年１２月６日，本件特許の特許出願（特願２０１２－２６７６５１号。優先権主張番号：特願２０１２－１６９７８１号，優先日平成２４年７月３１日，優先権主張国日本国）をし，平成２６年５月２３日，本件特許権の設定登録（請求項の数６）を受けた（甲１，２。以下， ７６５１号。優先権主張番号：特願２０１２－１６９７８１号，優先日平成２４年７月３１日，優先権主張国日本国）をし，平成２６年５月２３日，本件特許権の設定登録（請求項の数６）を受けた（甲１，２。以下， 本件特許に係る特許出願の願書に添付した明細書を，図面と合わせて「本件明細書」という。なお，本件明細書を含む明細書の段落番号を【０００１】などと，図を【図１】などと記載することとする。）。 イ被告は，令和元年１０月２４日，本件特許の請求項１，３及び６について特許無効審判請求（無効２０１９－８０００７６号）を行い（甲８の １），原告は，同年１２月２６日，請求項１及び請求項６に係る特許請求の範囲を訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２ないし５についても請求項１と同様に訂正する）訂正請求を行った（甲１２。以下，この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。 特許庁は，令和３年５月２０日，本件訂正を認め，本件特許発明１，３ 及び６に係る上記無効審判の請求は成り立たない旨の審決をし，同審決は，同年７月２日，確定した（弁論の全趣旨）。 (3) 本件各特許発明に係る特許請求の範囲本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１（本件特許発明１），請求項３（本件特許発明３）及び請求項６（本件特許発明６）の各記載は，以下のと おりである（下線部は，本件訂正による訂正箇所である。）。 ア 【請求項１】装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって，接着面を有する保護シートと，前記接着面を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される第１ 剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと， 前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と，前記第１剥離部における前記保護シー 置される第１ 剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと， 前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と，前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって，前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され，前記装置に貼り付け可能であって，前記保護 シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と，を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体。 イ 【請求項３】前記延出部は，前記第１剥離部から前記保護シートの外側に延びる第 １延出部と，前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体。 ウ 【請求項６】 装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって接着面を有する保護シートと，前記接着面を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部における前記分離ライン 寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ且つ前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と，を備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シ ートを貼付する貼付方法であって， 前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と，前記仮止 の仮止部と，を備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シ ートを貼付する貼付方法であって， 前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と，前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に，前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程と， 前記第１剥離貼付工程の後に，前記仮止部が設けられる前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と，を備えるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法。 (4) 本件各特許発明の構成要件本件各特許発明は，以下の構成要件に分説することができる（以下，各構成要件につき，頭書の記号に従って「構成要件Ａ」などという。なお，本件各特許発明以外の発明及び考案の構成要件については「構成Ａ」などという。）。 ア本件特許発明１（【請求項１】）Ａ 装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって，接着面を有する保護シートと，Ｂ 前記接着面を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと， Ｃ 前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と，Ｄ 前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって，Ｅ 前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なっ て配置され，前記装置に貼り付け可能であって，前記保護シートを前記 装置の表面に仮止めするため る仮止部であって，Ｅ 前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なっ て配置され，前記装置に貼り付け可能であって，前記保護シートを前記 装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と，を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体。 イ本件特許発明３（【請求項３】）Ｆ 前記延出部は，前記第１剥離部から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる第２ 延出部と，を有するＧ ことを特徴とする請求項１又は２に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体。 ウ本件特許発明６（【請求項６】）Ｈ 装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであっ て接着面を有する保護シートと，Ｉ 前記接着面を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，Ｊ 前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部における前記分離ラ イン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，Ｋ 前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ且つ前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と， Ｌ を備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法であって，Ｍ 前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と，Ｎ 前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に，前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シート から剥 置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と，Ｎ 前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に，前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シート から剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼 付工程と，Ｏ 前記第１剥離貼付工程の後に，前記仮止部が設けられる前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と， Ｐ を備えるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法。 (5) 被告らの行為等ア被告各製品の概要(ｱ) 被告各製品は，いずれも，スマートフォンの液晶画面表面に貼り付けるための液晶保護フィルムと，液晶保護フィルムをスマートフォンに 対し位置ずれを低減して容易に貼り付けるためのはく離フィルム及びはく離フィルムからはみ出ないように設けられた「クイックスコープ」又は「貼付用キット」と称する部位（以下「クイックスコープ」との呼称に統一する。）などからなるシート貼付構造体である。すなわち，被告各製品には，図１及び図２のとおり，上部はく離フィルムと下部はく離 フィルムが，液晶保護フィルムに重なるように，かつ分離ラインを挟んで上下に並ぶように配置されており，液晶保護フィルムの全周にわたって，上部はく離フィルムと下部はく離フィルムに余白部分（後に定義する「余白部分」と同義である。）が存在する。そして，下部はく離フィルムには，同フィルムからはみ出ないようにクイックスコープが１箇所 配置されている。（甲３ないし７，弁論の全趣旨）なお，被告各製品は，それぞれ，対応製品であるスマートフォンの機種によってサ ルムには，同フィルムからはみ出ないようにクイックスコープが１箇所 配置されている。（甲３ないし７，弁論の全趣旨）なお，被告各製品は，それぞれ，対応製品であるスマートフォンの機種によってサイズが異なるほか，反射防止コーティングの有無や光沢の有無などの差異があるが，スマートフォンへの貼付けに関わる構成は，いずれもおおむね同じである。 (ｲ) 被告製品６０９のパッケージ（甲３）には，その表紙に図３が記載されているほか，「ぴったり貼れる貼付けキット「クイックスコープ」」との項目の箇所に図４が記載されている（なお，クイックスコープは，「クイックスコープ」との記載部分から延びる直線で示された，図４の 黒い横長の略長方形状の部位である。）。 また，上記パッケージには，「液晶保護フィルムの貼り方」として，次の①ないし⑥の記載がある。 「①液晶画面の汚れやゴミ，油分を添付のクロスできれいにふき取ってください。」。 「②クイックスコープの「はく離フィルム」を剥がします。」。 「③液晶画面に当て，貼り位置・上下を確認してください。」。 「④フィルムの貼り位置が確定したらクイックスコープを上から強く押し固定します。」。 「⑤クイックスコープを指２本で押さえながら上部の保護シートを剥 がし，フィルムを液晶画面に貼り付けてください。」。 「⑥フィルム下部も同様に貼り付けてください。」。 図１図２ イ被告各製品の製造，販売の状況等(ｱ) 補助参加人は，被告各製品のうち，被告製品２４，２６，２７，３９，４１ないし４３，６６ないし６８，７８ないし８１，１８１ないし１８３，１９９，２０１，２０２，２１１，２１６，２３２，２６７， ２６９ないし２７１，２７４，２７６，２７７ ４，２６，２７，３９，４１ないし４３，６６ないし６８，７８ないし８１，１８１ないし１８３，１９９，２０１，２０２，２１１，２１６，２３２，２６７， ２６９ないし２７１，２７４，２７６，２７７，２９０，２９１，３００，３０１及び３１４ないし３１６を除くものについて製造し，被告に販売した。 (ｲ) 被告は，被告各製品を，家電量販店やインターネット通販サイト等を介して，一般の顧客に販売した。被告各製品の販売開始月及び販売終 了月は，それぞれ，別紙被告製品目録の「販売開始月」欄及び「販売終了月」欄記載のとおりである。なお，「販売終了月」欄が空欄のものについては，販売は終了していない。 ウ充足について争いのない構成要件被告各製品は，本件特許発明１及び３に係る構成要件Ａ及びＢ並びに本 件特許発明６に係る構成要件Ｈ及びＩを充足する。 ３ 争点(1) 被告各製品又はこれらを用いた液晶保護フィルムの貼付方法が本件各特許発明の技術的範囲に属するか等（争点１）図４図３ ア本件特許発明１に係る構成要件充足性（争点１－１）イ本件特許発明３に係る構成要件充足性（争点１－２）ウ本件特許発明６に係る構成要件充足性（争点１－３）エ本件特許発明６に係る間接侵害の成否（争点１－４）(2) 無効の抗弁の成否（争点２） ア特開２０１２－４６７１３号公報（乙１，丙１１。以下「乙１公報」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－１）イ実用新案登録第３１４１８１５号公報（乙２，丙１２。以下「乙２公報」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－２）ウ韓国公開特許第１０－２０１０－０１０７６５２号公報（丙６。以下 「丙６公報」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－３）エ という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－２）ウ韓国公開特許第１０－２０１０－０１０７６５２号公報（丙６。以下 「丙６公報」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－３）エ国際公開第２０１２／０７４８０２号公報（丙８。以下「丙８公報」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－４）オ特開２００６－１６８３４４号公報（乙５，丙９。以下「丙９公報」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－５） カ本件特許発明６に係る明確性違反（争点２－６）キサポート要件違反又は実施可能要件違反（争点２－７）(3) 損害の発生及び額（争点３）(4) 差止請求及び廃棄請求の当否（争点４）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（被告各製品又はこれらを用いた液晶保護フィルムの貼付方法が本件各特許発明の技術的範囲に属するか等）について(1) 争点１－１（本件特許発明１に係る構成要件充足性）について（原告の主張）ア構成要件Ｃ (ｱ) 「延出部」の解釈 本件特許発明１の構成要件Ｃは「前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と，」というものであるところ，この記載によれば，第１剥離部及び第２剥離部に相当する構成要素から保護シートに相当する構成要素の外側に延びた部位が「延出部」に相当することは明らかである。 (ｲ) 被告各製品との対比被告各製品は，第１剥離部に相当する下部はく離フィルム及び第２剥離部に相当する上部はく離フィルムから，保護シートに相当する保護フィルムの外側に延びる部位（以下「余白部分」という。）を備えている。 そして，被告各製品では，液晶保護フィルムをスマートフォンの液晶画 面の前面に対して位置合わせ ら，保護シートに相当する保護フィルムの外側に延びる部位（以下「余白部分」という。）を備えている。 そして，被告各製品では，液晶保護フィルムをスマートフォンの液晶画 面の前面に対して位置合わせした後，余白部分を，水平方向成分を持たせるように引っ張ることによって，保護フィルムを貼付しつつ，上部はく離フィルム及び下部はく離フィルムを保護シートから剥離することになる。 以上によれば，被告各製品が備える余白部分は，構成要件Ｃの「延出 部」に当たる。 (ｳ) 被告らの主張に対する反論ａ 被告らは，本件明細書の記載（【００６４】，【図１】，【図２】等）を根拠として，「延出部」とは，剥離部に保護フィルムの外縁より外側に設けられた部位であって，それを水平方向に引っ張ることによっ てシート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ，剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造を有する部位であり，具体的には，各剥離部の切断可能ライン２３寄りの部分において剥離部の端部から外側に延び，切断可能ライン２３に略直交する方向に折り返され，かつ，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び， 把持部（【００３０】及び【００３４】）を構成する等の構造を有する ものであるなどと主張する。 確かに，本件明細書には，「第１実施形態」に関して，被告らが主張するような構成の「延出部」が記載されており，このような構成によれば，「延出部」を引っ張ることによって剥離部を保護シートから剥がすことができると記載されている。しかし，この記載は，本件特 許発明１の理解を助けるとともに，同発明を容易に実施できるようにするために，実施例として提示されたものにすぎない。本件特許発明１の特許請求の範囲の記載には，延出部を折り返した構成とすると 件特 許発明１の理解を助けるとともに，同発明を容易に実施できるようにするために，実施例として提示されたものにすぎない。本件特許発明１の特許請求の範囲の記載には，延出部を折り返した構成とするとの限定はないのであるから，その記載を離れて，「延出部」の構成を実施例に限定して解釈することは誤りである。 また，被告らは，原告が本件特許の出願審査において平成２５年１０月２３日に提出した意見書（丙５。以下「本件意見書」という。）及び平成２６年４月２１日に提出した本件特許に係る拒絶査定不服審判請求書（丙４。以下「本件拒絶査定不服審判請求書」という。）を根拠として，「延出部」は，剥離部の剥離に際し，シート貼付構造体 １の面に対して水平方向に引っ張ることで剥離部を剥離させることができる構造を有していることが必須であると主張する。 しかし，被告らが指摘する原告の上記の本件意見書等における主張は，本件特許発明１の構成要件Ｄの「仮止部」の作用・効果に関するものである。すなわち，本件特許発明１では，第１剥離部の仮止部が 装置の表面に貼り付けられることにより，装置の表面及び仮止部が存在する第１剥離部の面に対して垂直方向に保護シートが仮止めされるから，水平方向に引っ張るような操作を加えて第１剥離部を剥離しても保護シートの位置ずれが起こりにくいという作用・効果が生じるということを主張したものである。そうすると，原告の上記主張によっ て第１剥離部を引っ張る方向が水平方向に限定されるものではないか ら，被告らの指摘は誤りである。 したがって，被告らの上記主張はいずれも理由がない。 ｂ 被告らは，本件明細書において，「第２実施形態」の「把持片２１５」が「延出部」と区別して記載されており，被告各製品は，はく離フィルムを剥がす したがって，被告らの上記主張はいずれも理由がない。 ｂ 被告らは，本件明細書において，「第２実施形態」の「把持片２１５」が「延出部」と区別して記載されており，被告各製品は，はく離フィルムを剥がすために余白部分を把持してめくり上げるという垂直 方向の動作が必要であるから，被告各製品の余白部分は，「把持片２１５」に相当するものであって，「延出部」に当たらないと主張する。 しかし，上記「第２実施形態」は，本件特許発明１にいう「保護シートと反対側の面に設けられる仮止部」を有しないから（【００７０】及び【００７４】。なお，【００７４】中に「仮止貼付部３０」との記 載があるが，誤記である。），本件特許発明１の実施形態ではない。また，「把持片」は，実施例中に示された構成要素に関する呼称にすぎず，本件明細書において，「延出部」は水平方向にのみ引っ張る操作を受ける構成要素を意味するとか，「把持片」はめくり上げる操作のみを受ける構成要素を意味するなどと定義されているものではない。 したがって，被告らの上記主張は理由がない。 ｃ 被告らは，被告各製品のはく離フィルム全体がコシのある分厚い材料からなるから，はく離フィルムを剥がすためには，その余白部分を把持してめくり上げるという垂直方向の動作が必要であるとして，被告各製品の余白部分は「延出部」には当たらないと主張する。 しかし，水平方向への力を加えつつ，剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造などのような，本件特許発明１を実施例の構成に限定する被告らの主張に理由がないことは，前記ａのとおりである。仮に，被告らが指摘するような垂直方向の動作が必要であるとしても，はく離フィルムと液晶保護フィルムの接着面は 水平方向に延びているのであるから，水平方向の成 ないことは，前記ａのとおりである。仮に，被告らが指摘するような垂直方向の動作が必要であるとしても，はく離フィルムと液晶保護フィルムの接着面は 水平方向に延びているのであるから，水平方向の成分を有するように 引っ張るような動作を行うことも必須である。特に，ほこりが付着するのを防止するという観点からは，液晶保護フィルムを液晶画面から大きく離隔するような操作を行うことは禁忌であるから，実際には，被告各製品の余白部分をほとんど水平方向に引っ張って，はく離フィルムを剥がす操作が行われることになる。 したがって，被告らの上記主張には理由がない。 (ｴ) 以上のとおり，被告各製品は，構成要件Ｃを充足する。 イ構成要件Ｄ及びＥ(ｱ) 「仮止部」の解釈本件特許発明１の構成要件Ｄは「前記第１剥離部における前記保護シ ートとは反対側の面に設けられる仮止部であって，」というものであり，構成要件Ｅは「前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され，前記装置に貼り付け可能であって，前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部より小さい１箇所の仮止部と，を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート 貼付構造体。」というものである。 これらの記載によれば，「仮止部」とは，第１剥離部に相当する構成要素において，保護シートに相当する構成要素の反対側の面に設けられ，第１剥離部に相当する構成要素からはみ出さないように重なって配置され，装置に貼り付け可能であって，保護シートに相当する構成要素を装 置の表面に仮止めする，前記第１剥離部に相当する構成要素より小さい１箇所の部材であることは明らかである。 (ｲ) 被告各製品との対比被告各製品には，第１剥離部に相当する下部はく離 素を装 置の表面に仮止めする，前記第１剥離部に相当する構成要素より小さい１箇所の部材であることは明らかである。 (ｲ) 被告各製品との対比被告各製品には，第１剥離部に相当する下部はく離フィルムにおいて，保護シートに相当する液晶保護フィルムとは反対側の面に設けられ，下 部はく離フィルムからはみ出ないように重ねて配置された，下部はく離 フィルムよりも小さいクイックスコープが１箇所存在する。そして，上記クイックスコープは，スマートフォンの表面に貼付して液晶保護フィルムを仮止めするものである。 そうすると，被告各製品のクイックスコープは，本件特許発明１における「仮止部」に相当する。 (ｳ) 被告らの主張に対する反論ａ 被告らは，本件明細書の記載（【００５２】及び【００６７】）並びに本件意見書及び本件拒絶査定不服審判請求書を根拠として，構成要件Ｄ及びＥの「仮止部」並びに構成要件Ｅの「貼り付け可能」は，第１剥離部を保護シートから剥がす作業と，仮止部を装置の表面から剥 がす作業とが１回の工程で行われる構成であることが必要であると解釈し，その解釈を前提として，被告各製品では，吸着部材を装置の表面から剥離させた後，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥離させるという２回の工程が必要となるから，クイックスコープは構成要件Ｄ及びＥの「仮止部」に当たらず，構成要件Ｅの「貼り付け可能」 との構成を備えないと主張する。 被告らの上記主張にいう１回の工程とは，第1 剥離部が保護シートから剥がれる事象と，仮止部が装置の表面から剥がれる事象が同時に進行して，第１剥離部が保護シートから除去されることを意味するものと解される。しかし，本件明細書の【００５２】及び【００５３】 には，第１剥離貼付工程の後に第２剥 表面から剥がれる事象が同時に進行して，第１剥離部が保護シートから除去されることを意味するものと解される。しかし，本件明細書の【００５２】及び【００５３】 には，第１剥離貼付工程の後に第２剥離貼付工程を経ることによって，保護シートを装置の表面に貼付するとともに，第１剥離部を剥離させるだけで装置に貼付した仮止貼付部を容易に除去することができる旨が記載されているにすぎない。そうすると，第１剥離部を保護シートから剥離する際に仮止部が先に装置から離れることがあったとしても， そのことを理由に「仮止部」及び「貼り付け可能」に当たらないとい うことにはならない。 また，本件明細書の【００６７】に，「第１剥離部を剥離させるだけで，ゲーム機の表示面に貼付した仮止貼付部を剥離することができるため，仮止め用に使用した仮止貼付部を容易に除去することができる」と記載されているのは，第１剥離貼付工程後に，第１剥離部を保 護シートから剥離して保護シートを表示面に貼り付ける作業工程の中で，仮止部に相当する仮止貼付部の除去が合わせて行われることをいうにすぎず，上記の記載は被告らの主張の裏付けとはならない。 そして，原告は，本件拒絶査定不服審判請求書において ，「第１剥離部を保護シートから剥離させるだけで，装置の表面に仮止した仮止 部を，第１剥離部とともに容易に除去することができます」と記載し，本件明細書の上記記載と同様の主張をしており，第１剥離部が保護シートから剥がれる事象と，仮止部が装置の表面から剥がれる事象が，瞬時瞬時で同時に進行して，第１剥離部が保護シートから除去されるといった主張はしていない。このことからも，第１剥離部を保護シー トから剥離する際に仮止部が先に装置から離れることがあったとしても，本件特許発明１の技 て，第１剥離部が保護シートから除去されるといった主張はしていない。このことからも，第１剥離部を保護シー トから剥離する際に仮止部が先に装置から離れることがあったとしても，本件特許発明１の技術的範囲に含まれることは明らかである。 したがって，被告らの上記主張は理由がない。 ｂ 被告らは，被告各製品のクイックスコープが極めて厚いため，段差に起因する保護シート貼付け時の位置ずれを防止するという本件各特 許発明の課題を解決することができないから，「仮止部」及び「貼り付け可能」の構成要件をいずれも充足しないと主張する。 しかし，本件特許発明１では，仮止部を第１剥離部における保護シートとは反対側の面に設けるという発明であり，特許請求の範囲においては，仮止部の厚みについて何ら特定されていないから，クイック スコープの厚みは，技術的範囲の属否を左右するものではない。 さらに，被告らが指摘する課題は，シート貼付構造体の厚さの分だけ段差が生じることによる問題であり（本件明細書【０００５】），仮止部の厚さに起因するものではないから，この点においても，被告らの主張には理由がない。 (ｴ) 以上によれば，被告各製品は，構成要件Ｄ及びＥを充足する。 ウ小括以上に加え，前記前提事実(5)ウによれば，被告各製品は本件特許発明１の構成要件を全て充足するから，同発明の技術的範囲に属する。 なお，被告らは，原告が，発明の要旨認定において，明細書に明示的に記載されたものの中の主要な部分を特定し，特許請求の範囲の解釈をこ れに限定しようとする解釈手法によっており，これを本件特許発明１にあてはめると，構成要件Ａにいう「装置」は「ゲーム機」（本件明細書【０００１】，【０００２】等）に限られると主張するが，原告は，被告らが主 定しようとする解釈手法によっており，これを本件特許発明１にあてはめると，構成要件Ａにいう「装置」は「ゲーム機」（本件明細書【０００１】，【０００２】等）に限られると主張するが，原告は，被告らが主張するような解釈手法を採用しておらず，構成要件Ａの「装置」には携帯電話が含まれるから，被告らの上記主張は理由がない。 （被告らの主張）ア構成要件Ｃ(ｱ) 「延出部」の解釈ａ 「延出部」という用語は，本件特許発明１に係る特許請求の範囲において具体的な定義がされておらず，社会一般に通用しているもので もないから，本件明細書及び出願経過書類の記載内容に照らして，その意味を確定すべきである。 そして，「延出部」は剥離部を保護シートから剥がす操作に用いられる部位であると考えられるから，「延出部」の意味を解釈するに当たっては，操作に関する要素を考慮せざるを得ない。 ｂ この点，本件明細書には，課題を解決するための手段として，「剥 離部を」，「延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥が」す旨の記載があり（【００１８】），発明の効果として，「保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法を提供することができる」との記載がある（【００１９】）。したがって，「延出部」とは，引っ張 ることによって剥離部を保護シートから剥がすという機能を果たすための構成であり，保護シートの位置ずれを生じにくくするという効果を奏するための構造ないし特性を有するものといえる。 ｃ また，本件特許の出願審査において，原告は，一貫して，「延出部」は水平方向に引っ張る構造としており（丙４，５），本件特許発明１ において，「延出部」は，剥離部の剥離に際し，シート える。 ｃ また，本件特許の出願審査において，原告は，一貫して，「延出部」は水平方向に引っ張る構造としており（丙４，５），本件特許発明１ において，「延出部」は，剥離部の剥離に際し，シート貼付構造体１の面に対し，水平方向に引っ張ることで剥離部を剥離させることができる構造を有していることが必須であるといえる。 ｄ さらに，本件明細書の【図１】，【図２】，【００２８】ないし【００３６】及び【００６４】には，前記ｂ及びｃの構成，構造ないし特性 を有する「延出部」の具体的構造として，各剥離部の切断可能ライン寄りの部分において剥離部の端部から外側に延び，切断可能ラインに略直交する方向に折り返され，かつ，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部を構成するという構造が記載されている。そして，このような構造を有する「延出部」を水平方向に引っ張ることで剥離 部を剥離させることができる機序については，本件明細書の【００６４】において，延出部が切断可能ラインに近い部分で，折り返し傾斜ライン２１３，２２３に沿って切断可能ラインと交差する方向に折り返されているため，「延出部」を水平方向に引っ張れば，シート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ，折り返し傾斜ラインに沿 っては剥離部に対する垂直方向の力が加わり，剥離部を容易に剥離さ せることができる旨が記載されている。 ｅ 以上を総合すれば，「延出部」とは，剥離部に保護フィルムの外縁より外側に設けられた部位であって，それを水平方向に引っ張ることによってシート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ，剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造を有 する部位であり，具体的には，各剥離部の切断可能ライン寄りの部分において剥離部の端部から外側に 体には水平方向の力を加えつつ，剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造を有 する部位であり，具体的には，各剥離部の切断可能ライン寄りの部分において剥離部の端部から外側に延び，切断可能ラインに略直交する方向に折り返され，かつ，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部を構成する等の構造を有するものと解すべきである。 ｆ その結果，前記ｅの構造を備えていない限り，仮に，剥離部が保護 フィルムの外縁より外部にはみ出た部分を有するとしても，当該部分は「延出部」に当たらないというべきである。 この点に関し，本件明細書では，「第２実施形態」において，剥離シートをめくり上げて剥離させるために設けられた，保護シートの外縁よりも外部にはみ出た剥離部の外縁部分を「把持片２１５」と称し ている（【００７０】，【００７２】，【００７４】及び【００７５】参照）。また，本件明細書に「把持片」が「延出部」の機能を包摂していることを示す記載は一切ない。そうすると，本件明細書では，めくり上げることによって剥離部を剥離させる「把持片」と引っ張ることによって剥離部を剥離させる「延出部」とが明確に区別されているこ とは明らかである。 (ｲ) 被告各製品との対比被告各製品の余白部分は，はく離フィルムから折り返されることなく，液晶保護フィルムの外側に数ミリメートル程度はみ出ているという構造になっている。また，被告各製品のはく離フィルムは，全体がコシのあ る分厚いフィルム材料からなっている。 そのため，余白部分の任意の一点を把持し，液晶保護フィルムの面に対して水平方向に引っ張っても，はく離フィルムと液晶保護フィルムの接着面に接着しているので，両フィルムの摩擦により，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥 任意の一点を把持し，液晶保護フィルムの面に対して水平方向に引っ張っても，はく離フィルムと液晶保護フィルムの接着面に接着しているので，両フィルムの摩擦により，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥離させることができず，剥離のためには，余白部分を把持してはく離フィルムをめくりあげるという，液晶保護フィ ルムに対して垂直方向の動作が必要となる。 そうすると，被告各製品の余白部分は，剥離部に保護フィルムの外縁より外側に設けられた部位であって，それを水平方向に引っ張ることによってシート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ，剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造を有する部 位とはいえないから，構成要件Ｃの「延出部」に当たらない。 (ｳ) 原告の主張に対する反論これに対し，原告は，特許請求の範囲の記載を離れて特許発明を実施例に限定して解釈することは許されないと主張する。 しかし，特許請求の範囲で使用されている用語が明確でなければ，実 施例を含む発明の詳細な説明の記載を参酌することは何ら妨げられないところ，前記(ｱ)の被告らの解釈は，単に実施例に限定するものなどではなく，本件明細書から読み取ることのできる本件特許発明の技術的思想に基づいて「延出部」の具体的意味を探求したものであるから，原告の上記主張は理由がない。 (ｴ) したがって，被告各製品は，構成要件Ｃを充足しない。 イ構成要件Ｄ及びＥ(ｱ) 「仮止部」及び「貼り付け可能」の解釈ａ 本件明細書の【００５２】及び【００６７】において，「仮止め用に使用した仮止貼付部３０を第１剥離部２１とともに容易に除去する ことができる」などと記載されていること，原告が，本件意見書及び 本件拒絶査定不服審判請求書において，仮止 「仮止め用に使用した仮止貼付部３０を第１剥離部２１とともに容易に除去する ことができる」などと記載されていること，原告が，本件意見書及び 本件拒絶査定不服審判請求書において，仮止部を第１剥離部とともに容易に除去できることが本件特許発明１の特徴であることを強調していること等に照らせば，本件特許発明１の「仮止部」の特徴は，保護シートと反対側の面に設けられるとともに，剥離部とともに容易に除去できるものである点にあるといえる。 そうすると，本件特許発明１の効果を奏する上で，構成要件Ｃの「第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられている」との構成が作用するためには，構成要件Ｄ及びＥの「仮止部」並びに構成要件Ｅの「貼り付け可能」について，剥離部を保護シートから剥離させるだけで剥離部とともに容易に除去できる状態，すなわち， 第１剥離部を保護シートから剥がす作業と仮止部を装置の表面から剥がす作業とが１回の工程で行われる構成であることが必要と解釈すべきである。 ｂ 加えて，本件明細書の【０００５】によれば，本件各特許発明が解決しようとする課題は，保護シートの一端側をゲーム機の表示面の外 側の枠体部分に仮止シールで上方側から貼り付けるという従来の方法において，仮止シールにより仮止めした部分にシート貼付構造体の厚さの分だけ段差が生じ，これに起因して保護シート貼付時の位置ずれが生じるというものである。この位置ずれを回避するためには，仮止部の厚みを薄くし，保護フィルムと装置の表面との間の隙間を極力小 さくする必要があるというべきである。 (ｲ) 被告各製品との対比ａ 被告各製品のクイックスコープは，液晶保護フィルム側から押圧されることによって装置の表面に吸着する吸着部材であり，ある程度の厚み する必要があるというべきである。 (ｲ) 被告各製品との対比ａ 被告各製品のクイックスコープは，液晶保護フィルム側から押圧されることによって装置の表面に吸着する吸着部材であり，ある程度の厚みを有する弾性部材で構成されている。また，被告各製品のはく離 フィルムの全体は，コシのある分厚いフィルム材料で構成されている。 そのため，被告各製品においては，吸着部材が吸着された状態のままはく離フィルムを液晶保護フィルムから剥離させることは，およそ不可能であり，吸着部材を装置の表面から剥離させた後，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥離させるという２回の工程が必要となる。 ｂ 加えて，被告各製品のクイックスコープの厚みは，液晶保護フィルムよりも極めて厚い。そのため，クイックスコープは，段差に起因する保護シート貼り付け時の位置ずれという前記(ｱ)ｂの課題を解決することができない。 ｃ したがって，被告各製品のクイックスコープは，構成要件Ｄ及びＥ の「仮止部」に該当せず，かつ，構成要件Ｅの「貼り付け可能」の構成を有するものとは認められない。 (ｳ) そうすると，被告各製品は，構成要件Ｄ及びＥを充足しない。 ウ小括このように，被告各製品は，少なくとも本件特許発明１の構成要件Ｃな いしＥを充足しないから，同発明の技術的範囲に属さない。 なお，原告は，丙８公報に記載された発明を主引用例とする進歩性欠如の無効理由（争点２－４）に関して，同発明の貼付対象を主適用対象物に限定するとの解釈に基づく主張をしている。このような原告の解釈を本件各特許発明に当てはめると，本件明細書には，構成要件Ａの「装置」 に該当する主要な実施態様としては「ゲーム機」が記載されているのみである以上（【０００１】，【０００２】等 うな原告の解釈を本件各特許発明に当てはめると，本件明細書には，構成要件Ａの「装置」 に該当する主要な実施態様としては「ゲーム機」が記載されているのみである以上（【０００１】，【０００２】等），本件各特許発明の「装置」は主適用対象である「ゲーム機」に限定され，携帯電話は「装置」に該当しないこととなる。したがって，原告の上記解釈手法を前提とする限り，被告各製品は，構成要件Ａの「装置」を充足しないこととなるから， 本件特許発明１の技術的範囲に属さない。 (2) 争点１－２（本件特許発明３に係る構成要件充足性）について（原告の主張）前記(1)（原告の主張）アと同様の理由から，被告各製品の余白部分は，本件特許発明３の構成要件Ｆの「延出部」に当たる。したがって，被告各製品は，構成要件Ｆを充足する。 そして，前記(1)（原告の主張）のとおり，被告各製品は本件特許発明１の技術的範囲に属するから，構成要件Ｇを充足する。 このように，被告各製品は，本件特許発明３の構成要件を全て充足するから，同発明の技術的範囲に属する。 （被告らの主張） 前記(1)（被告らの主張）アのとおり，被告各製品の余白部分は「延出部」に該当しないから，被告各製品は，構成要件Ｆを充足しない。 また，前記(1)（被告らの主張）のとおり，被告各製品は本件特許発明１の技術的範囲に属さないから，構成要件Ｇを充足しない。 このように，被告各製品は，本件特許発明３の構成要件Ｆ及びＧをいずれ も充足しないから，同発明の技術的範囲に属さない。 (3) 争点１－３（本件特許発明６に係る構成要件充足性）について（原告の主張）ア構成要件Ｊ(ｱ) 被告各製品の上部はく離フィルム及び下部はく離フィルムは，それ ぞれ液晶保護フィルムの ) 争点１－３（本件特許発明６に係る構成要件充足性）について（原告の主張）ア構成要件Ｊ(ｱ) 被告各製品の上部はく離フィルム及び下部はく離フィルムは，それ ぞれ液晶保護フィルムの外側に延びる余白部分を備えている。この余白部分は，分離ラインを境目として下部はく離フィルムから保護フィルムの外側に延びるものと，上部はく離フィルムから保護フィルムの外側に延びるものからなり，前記(1)（原告の主張）アで主張したところからすれば，下部はく離フィルムから延びる余白部分が構成要件J の「第１ 延出部」に，上部はく離フィルムから延びる余白部分が同「第２延出部」 に相当する。 (ｲ) これに対し，被告らは，被告各製品の余白部分は，「延出部」に当たらないし，液晶保護フィルムの全周囲に存在しているから「分離ライン寄りの部分から」外側に延びているものでもないとして，構成要件Ｊの充足を争う。 しかし，被告各製品の余白部分が「延出部」に当たることは，前記(1)（原告の主張）アのとおりである。 また，構成要件Ｊは，延出部が分離ライン寄りの部分のみに設けられているとの構成に特定されているものではない。 そして，被告各製品の余白部分は，液晶保護フィルムの全周囲に存在 する以上，分離ライン寄りでは外側に延びていることになる。作用・効果からみても，余白部分が全周に設けられていることにより，分離ライン寄りの部分を操作して，剥離部を保護シートから容易に剥離することが可能となる。被告らの解釈を前提とすれば，一部にのみ「延出部」に相当する部分が設けられている場合には充足と判断されるにもかかわら ず，当該部分が設けられる部分が全周に拡大した場合には充足しないと判断されることになるが，そのような帰結は不合理である。 そうする る部分が設けられている場合には充足と判断されるにもかかわら ず，当該部分が設けられる部分が全周に拡大した場合には充足しないと判断されることになるが，そのような帰結は不合理である。 そうすると，被告らの上記主張にはいずれも理由がない。 (ｳ) したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｊを充足する。 イ構成要件Ｋ及びＭ前記(1)（原告の主張）イのとおり，被告各製品のクイックスコープは「仮止部」に当たり，これは本件特許発明６においても同様である。すなわち，被告各製品の下部はく離フィルムにおける液晶保護フィルムとの貼り合わせ部位は，液晶保護フィルムとは反対側の面に，当該部位より小さ い１箇所のクイックスコープを有するところ，このクイックスコープは， 液晶保護フィルムを装置に貼り付ける過程において，一度スマートフォンの液晶表面に貼り付けられるから，構成要件Ｋ及びＭの「仮止部」に当たる。 また，被告各製品は，前記前提事実(5)ア(ｲ)の「液晶保護フィルムの貼り方」で説明されているように，クイックスコープの「はく離フィルム」 を剥がし(②)，液晶画面に当てて位置を確認した後(③)，クイックスコープを装置表面に固定（④）して仮止めするという工程を経てスマートフォンに貼り付けられるから，構成要件Ｍの貼付方法で用いられる物である。 したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｋ及びＭを充足する。 ウ構成要件Ｎ(ｱ) 被告各製品の余白部分が「延出部」に該当し，被告各製品のクイックスコープが「仮止部」に該当することは，前記(1)（原告の主張）のとおりである。 また，前記前提事実(5)ア(ｲ)のとおり，被告各製品は，仮止工程によ り液晶保護 当し，被告各製品のクイックスコープが「仮止部」に該当することは，前記(1)（原告の主張）のとおりである。 また，前記前提事実(5)ア(ｲ)のとおり，被告各製品は，仮止工程によ り液晶保護フィルムをクイックスコープで仮止めし，クイックスコープを指で押さえながら，液晶保護フィルムから上部はく離フィルムを剥がして液晶保護フィルムの上半分をスマートフォンの液晶画面に貼付し，さらに，液晶保護フィルムから下部はく離フィルムを剥がして液晶保護フィルムの下半分を同液晶画面に貼り付けるという工程で用いられる物 である。そして，被告各製品において，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥がすためには，液晶保護フィルムに対して，はく離フィルムの位置をずらしながら剥がしていく操作が必要となるから，少なくとも，手に掛けた余白部分を引っ張ることは必須である。その際，ほこりが液晶保護フィルムと装置との間に入り込むことを防ぐ必要があるから，実 際には，余白部分をほぼ水平の方向に引っ張ることとなる。したがって， 被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｎの「仮止部」に相当する余白部分を「引っ張る」工程を含むものである。 (ｲ) これに対し，被告らは，被告各製品の余白部分の任意の一点を把持し，液晶保護フィルムの面に対して水平方向に引っ張っても，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥がすことはできないとして，被告各製 品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は構成要件Ｎの「引っ張る」という工程を含まないと主張する。しかし，構成要件Ｎでは，延出部を「引っ張る」方向が水平方向に特定されていないし，前記(ｱ)のとおり，被告各製品において，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥がすためには，余白部分をほぼ水平の方向に引っ張ることに では，延出部を「引っ張る」方向が水平方向に特定されていないし，前記(ｱ)のとおり，被告各製品において，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥がすためには，余白部分をほぼ水平の方向に引っ張ることになる。したがって， 「引っ張る」を充足しないとする被告らの上記主張は理由がない。 (ｳ) 以上によれば，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｎを充足する。 エ構成要件Ｏ被告各製品の余白部分が「延出部」に該当し，被告各製品のクイックス コープが「仮止部」に該当することは，前記(1)（原告の主張）のとおりである。 また，前記ウ(ｱ)のとおり，被告各製品は，上部はく離シートを剥がして液晶保護フィルムの上半分を貼付した後，下部はく離シートを剥がして液晶保護フィルムの下半分も貼付するという工程で用いられる物であ る。その際，被告らが主張するように，クイックスコープの吸着部材をスマートフォン本体の液晶画面から剥離させた後，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥離させるという２回の工程が必要となるとしても，そのような工程が構成要件Ｏの「第２剥離貼付工程」に含まれることは，前記(1)（原告の主張）イ(ｳ)の場合と同様である。そうすると，被告各 製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｏの「引っ張る ことにより前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして」という工程を含む。 したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｏを充足する。 オ小括 以上のとおり，被告各製品は，本件特許発明６の構成要件ＨないしＰを充足する。したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，本件特許発明６の技術的範囲に属する。 （被告らの主 以上のとおり，被告各製品は，本件特許発明６の構成要件ＨないしＰを充足する。したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，本件特許発明６の技術的範囲に属する。 （被告らの主張）ア構成要件Ｊ (ｱ) 「分離ライン寄りの部分」について構成要件Ｊにおいて「第１延出部」及び「第２延出部」がそれぞれ「分離ライン寄りの部分」から保護シートの外側に延びると規定されているのは，「延出部」を水平方向に引っ張ることで剥離部を剥離させる構造とするため，分離ライン寄りに延出部を設けることにより，剥離部 を分離ラインから切断して，剥離部を保護シートから容易に剥離させることが可能となるからである。 しかるに，被告各製品の余白部分は，液晶保護フィルムの全周囲に存在するため，「分離ライン寄りの部分から」液晶保護フィルム「の外側に延びる」という構成を備えない。 これに対し，原告は，被告各製品の余白部分についても「分離ライン寄り」に設けられていると主張するが，本件明細書において「分離ライン寄り」の解釈の手掛かりとなるものは図面しかなく，そこでは分離ライン付近の一部にのみ延出部が設けられている構成しか開示されていないから，全周に延出部が設けられている構成まで含むと解釈することは 困難である。 (ｲ) 「延出部」について前記(1)（被告らの主張）アのとおり，被告各製品の余白部分は「延出部」に当たらない。 (ｳ) したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｊを充足しない。 イ構成要件Ｋ及びＭ前記(1)（被告らの主張）イのとおり，被告各製品のクイックスコープは「仮止部」に当たらず，あるいは「貼り付け可能」でないから，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付 イ構成要件Ｋ及びＭ前記(1)（被告らの主張）イのとおり，被告各製品のクイックスコープは「仮止部」に当たらず，あるいは「貼り付け可能」でないから，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｋ及びＭを充足しない。 ウ構成要件Ｎ(ｱ) 「仮止部」について前記(1)（被告らの主張）イのとおり，被告各製品のクイックスコープは「仮止部」に当たらない。 (ｲ) 「延出部」について 前記(1)（被告らの主張）アのとおり，被告各製品の余白部分は「延出部」に当たらない。 (ｳ) 「引っ張る」について本件特許発明６においては，「延出部」を「引っ張る」ことにより剥離部を保護シートから剥がすことができる。 これに対し，前記(1)（被告らの主張）ア(ｲ)のとおり，被告各製品の余白部分の任意の一点を把持し，液晶保護フィルムの面に対して水平方向に引っ張っても，はく離フィルムを液晶保護フィルムから剥がすことはできないから，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は「引っ張る」に当たらない。 (ｴ) したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は， 構成要件Ｎを充足しない。 エ構成要件Ｏ(ｱ) 「仮止部」について前記(1)（被告らの主張）イのとおり，被告各製品のクイックスコープは「仮止部」に当たらない。 (ｲ) 「延出部」について前記(1)（被告らの主張）アのとおり，被告各製品の余白部分は「延出部」に当たらない。 (ｳ) 「引っ張る」について前記ウ(ｳ)のとおり，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方 法は，「引っ張る」に当たらない。 (ｴ) 「共に」について構成要件Ｏでは，本件特許発明６は，仮止部が設けられる第１剥離部を，第 ｳ)のとおり，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方 法は，「引っ張る」に当たらない。 (ｴ) 「共に」について構成要件Ｏでは，本件特許発明６は，仮止部が設けられる第１剥離部を，第１延出部を引っ張ることにより保護シートから剥がすと「共に」仮止部を装置の表面から剥がすものと規定している。これは，前記(1) （被告らの主張）イ(ｱ)のとおり，第１剥離部を保護シートから剥がす作業と，仮止部を装置の表面から剥がす作業とが１回の工程で行われることを規定するものである。 これに対し，前記(1)（被告らの主張）イ(ｲ)のとおり，被告各製品においては，吸着部材を装置の表面から剥離させた後，はく離フィルムを 液晶保護フィルムから剥離させるという２回の工程が必要であるから，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，「共に」を充足しない。 (ｵ) したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｏを充足しない。 オ小括 このように，被告各製品は，本件特許発明６の構成要件を充足しないから，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，本件特許発明６の技術的範囲に属しない。 (4) 争点１－４（本件特許発明６に係る間接侵害の成否）について（原告の主張） ア前記(3)（原告の主張）のとおり，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，本件特許発明６の技術的範囲に属する。 そして，被告各製品において，クイックスコープを用いて仮止めし，上部はく離部及び下部はく離部を剥がして，液晶保護フィルムを装置表面に貼付しようとすると，必然的に構成要件ＬないしＯで特定された貼付 方法を実施することになる。そうすると，被告各製品は，構成要件ＬないしＯで特定された貼付方法「に ，液晶保護フィルムを装置表面に貼付しようとすると，必然的に構成要件ＬないしＯで特定された貼付 方法を実施することになる。そうすると，被告各製品は，構成要件ＬないしＯで特定された貼付方法「にのみ」用いる物に該当する。 したがって，被告が「業として」被告各製品を販売等する行為は，特許法１０１条４号により，原告の本件特許権を侵害する行為であるとみなされる。 イこれに対し，被告らは，被告各製品の利用者は消費者であるとして，間接侵害の成立を否定する。 しかし，同号の「業として」は，文言上，譲渡等の行為にかかっており，直接侵害が成立することを要件としていないから，上記主張は独自の見解を前提としたものであって，理由がない。 （被告らの主張）ア原告の主張は争う。 前記(3)（被告らの主張）のとおり，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，本件特許発明６の技術的範囲に属しない。 そして，被告各製品の利用者は消費者であるから，被告各製品の利用行 為自体が「業として」（特許法６８条本文）行われるわけではない。した がって，本件においては，本件特許発明６が「業として」実施されることはなく，直接侵害が成立しないから，間接侵害もまた成立しないというべきである。 イこの点，原告は，特許法１０１条４号所定の間接侵害の成立には，直接侵害が成立することが要件とされていないとして，被告らの上記主張を争 う。 しかし，同条は，特許権の直接侵害の準備的・幇助的行為を規制したものであり，直接侵害を誘発する蓋然性のある行為について，特許権行使の実効性を確保するために侵害行為と同視する制度であるから，原告の上記主張には理由がない。 ２ 争点２（無効の抗弁の成否）について(1) 争点２－１（乙１公報 る行為について，特許権行使の実効性を確保するために侵害行為と同視する制度であるから，原告の上記主張には理由がない。 ２ 争点２（無効の抗弁の成否）について(1) 争点２－１（乙１公報を主引用例とする進歩性欠如）について（被告らの主張）ア乙１公報の記載本件各特許発明の優先日である平成２４年７月３１日（以下「本件優先 日」という。）より前の同年３月８日に頒布された刊行物である乙１公報には，以下の構成が開示されている（以下，乙１公報に記載された発明を「乙１発明」という。）。 (ｱ) 構成要件Ａ，Ｂ，Ｈ，Ｉ関係乙１公報の【０００２】ないし【０００５】，【図２０】及び【図２１】 には，本件特許発明１の構成要件Ａ，本件特許発明６の構成要件Ｈに相当する「電子機器の表示画面に貼り付けられて表示画面を保護する基材シート１０であって，貼付面を有する基材シート１０」と本件特許発明１の構成要件Ｂ，本件特許発明６の構成要件Ｉに相当する「貼付面を覆うと共に，スリットを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離 部を有する剥離シート３０」が開示されている。 (ｲ) 構成要件Ｄ，Ｌ，Ｍ，Ｐ関係乙１公報の【００３２】，【００３３】，【図１８】及び【図１９】には，乙１発明の第７実施形態の構成が開示されており，これらによれば，本件特許発明１の構成要件Ｄに相当する「第１剥離部における基材シート１０とは反対側の面に設けられる第２粘着層４０」，本件特許発明６の 構成要件Ｌ，Ｐに相当する「基材シート１０貼付用のフィルムシートＡを用いて基材シート１０を貼付する貼付方法」，本件特許発明６の構成要件Ｍに相当する「第２粘着層４０を表示画面に基材シート１０を仮止めする仮止工程」が開示されている。 (ｳ) 構成要件Ｅ， シートＡを用いて基材シート１０を貼付する貼付方法」，本件特許発明６の構成要件Ｍに相当する「第２粘着層４０を表示画面に基材シート１０を仮止めする仮止工程」が開示されている。 (ｳ) 構成要件Ｅ，Ｋ，Ｎ関係 乙１公報の【００３２】，【００３３】，【図１８】及び【図１９】には，本件特許発明１の構成要件Ｅと部分的な相当関係にある「第１剥離部の外側にはみ出ないように第１剥離部に重なって配置され，表示画面に貼り付け可能であって，基材シート１０を表示画面に仮止めするための第２粘着層４０，を備えることを特徴とする基材シート１０貼付用のフィ ルムシートＡ」，本件特許発明６の構成要件Ｋと部分的な相当関係にある「第１剥離部における基材シート１０とは反対側の面に設けられ且つ第１剥離部の外側にはみ出ないように第１剥離部に重なって配置されると共に表示画面に貼り付け可能な第２粘着層４０」，本件特許発明６の構成要件Ｎと部分的な相当関係にある「仮止工程により基材シート１０ を第２粘着層４０で仮止めした後に，第２剥離部を基材シート１０から剥がして，基材シート１０を表示画面に貼付する第１剥離貼付工程」が開示されている。 (ｴ) 構成要件Ｏ関係乙１公報の【００３３】には，本件特許発明６の構成要件Ｏとは異な る構成として，「第１剥離貼付工程の後に，第２粘着層４０を表示画面 から剥がし，その後に第２粘着層４０が設けられる第１剥離部を基材シート１０から剥がして，基材シート１０を表示画面に貼付する第２剥離貼付工程」が開示されている。 (ｵ) 剥離シート３０の構成関係加えて，乙１公報の【００３４】ないし【００３７】及び【図２２】 ないし【図２７】には，第８実施形態ないし第１１実施形態の構成として，剥離シート３０が余白部分を有し 剥離シート３０の構成関係加えて，乙１公報の【００３４】ないし【００３７】及び【図２２】 ないし【図２７】には，第８実施形態ないし第１１実施形態の構成として，剥離シート３０が余白部分を有していることが開示されている。 イ乙１発明と本件各特許発明との対比(ｱ) 一致点乙１発明と本件各特許発明とを対比すると，乙１発明は，本件特許発 明１の構成要件Ａ，Ｂ及びＤにおいて一致し，かつ，本件特許発明６の構成要件Ｈ，Ｉ，Ｋ，Ｌ，Ｍ及びＰにおいて同発明と一致する。 また，原告は，前記１(1)（原告の主張）アのとおり，被告各製品の剥離シートの余白部分は「延出部」に該当すると主張しているところ，かかる主張を前提とすれば，乙１公報に開示された，剥離シート３０が 余白部分を有する構成は，本件特許発明１の構成要件Ｃ，本件特許発明３の構成要件Ｆ及びＧ並びに本件特許発明６の構成要件Ｊ及びＮにそれぞれ該当する。 さらに，原告は，前記１(1)（原告の主張）イのとおり，第１剥離部を仮止部とともに保護シートから剥がす第２剥離貼付工程には仮止部を 剥離させた後に第１剥離部を剥離させるという２回の工程も含まれると主張するところ，同主張を前提とすれば，乙１公報に開示された貼付工程も本件特許発明６の構成要件Ｏに該当することとなる。 (ｲ) 相違点ａ 本件各特許発明の構成要件Ｅ及びＫの「仮止部」が「第１剥離部よ り小さい１箇所の仮止部」であるのに対し，乙１発明の「第２粘着層 ４０」が「第１剥離部」と同じ大きさである点で相違する。 ｂ なお，原告は，本件各特許発明は「分離ライン」を有するのに対し，乙１発明は引き裂くための切り込みを有するものの分離ラインを有しない点において，両者が相違すると主張する。 しかし，乙１公報の【０ ｂ なお，原告は，本件各特許発明は「分離ライン」を有するのに対し，乙１発明は引き裂くための切り込みを有するものの分離ラインを有しない点において，両者が相違すると主張する。 しかし，乙１公報の【００３８】には，第７実施形態において引き 裂き方向性のあるシートを採用しないことが示唆されているから，「引き裂き方向性のあるシート」を採用する代わりに【図２０】及び【図２１】で開示されたスリットを採用することが乙１公報に記載されていることは明らかであり，原告の上記主張には理由がない 。 ウ相違点に係る構成の容易想到性 (ｱ) 保護フィルムの一部に仮止部を設けることは周知技術であり，仮止部の位置，数，大きさ等は設計事項であること本件優先日より前の平成１２年１０月２４日に頒布された刊行物である特開２０００－２９９７２２号公報（乙６。以下「乙６公報」という。），同日に頒布された刊行物である特開２０００－２９８４３４号公 報（乙７。以下「乙７公報」という。），平成１１年９月２４日に頒布された刊行物である実用新案登録第３０６１８７０号公報（乙８。以下「乙８公報」という。），平成１２年６月１６日に頒布された刊行物である実用新案登録第３０６９３１４号公報（乙９。以下「乙９公報」という。）及び平成１８年８月１０日に頒布された刊行物である特開２００ ６－２０６７８２号公報（乙１０。以下「乙１０公報」といい，乙６公報ないし乙１０公報に記載された発明及び考案を「乙６発明等」と総称する。）の各記載によれば，本件優先日当時において，小型携帯端末等の装置に保護フィルムを貼付するに際し，保護フィルムの一部に保護フィルムの位置決めのための仮止めの手段を設けることは，周知技術であ ったし，当該仮止めのための手段を保護フィルムより小さくし， の装置に保護フィルムを貼付するに際し，保護フィルムの一部に保護フィルムの位置決めのための仮止めの手段を設けることは，周知技術であ ったし，当該仮止めのための手段を保護フィルムより小さくし，保護フ ィルムの一箇所に設けることを含め，その位置，数，大きさ等は，当業者が任意に選択する設計事項であったと認められる。 (ｲ) 乙１発明の「クリーニング機能」は付加的な機能にすぎないこと乙１公報には「クリーニング機能」に関する記載があるが，そのような記載がされているのは，【０００１】，【００３３】及び【００３８】 の３箇所のみである。また，乙１公報の【０００１】において，クリーニング機能を「追加可能」であると記載されていることからも明らかなように，「クリーニング機能」は飽くまでも付加的な機能であって，【図１８】及び【図１９】に示した第７実施形態には「クリーニング機能」が採用されているものの，「クリーニング機能」を追加しないことも可 能であるし，他の実施形態において「クリーニング機能」を追加することも可能である。したがって，乙１公報には，クリーニング機能を追加せず，位置決め（仮付着）の機能のみを採用することも記載されているというべきである。 また，「クリーニング機能」に係る課題は，事前にクロスで拭き取る などの方法によっても解決可能であることが技術常識であったといえる。 (ｳ) 設計事項との組合せにより容易に発明できたものであることａ 乙１公報の【図１８】及び【図１９】に示した第７実施形態において，「クリーニング機能」を省略し，位置決め（仮付着）の機能のみを採用する場合，第２粘着層４０及び第２剥離シート５０が剥離シー トと同じ大きさである必要はなく，剥離シートよりも小さくても位置決め（仮付着）の機能 能」を省略し，位置決め（仮付着）の機能のみを採用する場合，第２粘着層４０及び第２剥離シート５０が剥離シー トと同じ大きさである必要はなく，剥離シートよりも小さくても位置決め（仮付着）の機能を発揮することができる。 したがって，第２粘着層４０及び第２剥離シート５０を剥離シートよりも小さくすることは設計事項にすぎない。 ｂ 原告は，乙１発明の第２粘着層は，表示画面に対する仮止性を剥離 シートに付与するために形成される部位であるから，剥離シートの一 部だけに第２粘着層を設けるという思想は導入されようがないと主張する。しかし，前記(ｱ)のとおり，第２粘着層４０及び第２剥離シート５０を剥離シート３０より小さくしても表示画面に対する仮止性を付与することは可能であるから，原告の上記主張は失当である。 また，原告は，乙１発明は，第２粘着層を表示画面全体に貼り付け ることにより表示画面からほこりや塵を取り除くことをその意義とした発明であると主張する。しかし，前記(ｲ)のとおり，「クリーニング機能」は飽くまで付加的な機能であるから，乙１発明は，表示画面からほこりや塵を取り除くことを意義とした発明でないことは明らかである。 さらに，原告は，乙１発明は，スリット加工（背割れスリット）が施された従来のフィルムシートの問題点を解決するためにされたものであるから，乙１発明にスリット加工を施すことに当業者が想到することには阻害要因があると主張する。しかし，前記イ(ｲ)ｂのとおり，乙1 公報には，スリットを採用する実施例が記載されているというべ きである。 したがって，原告の上記主張にはいずれも理由がなく，乙１発明に設計事項を組み合わせることについて阻害要因はない。 ｃ そうすると，本件各特許発明は，乙１発明と設計事 るというべ きである。 したがって，原告の上記主張にはいずれも理由がなく，乙１発明に設計事項を組み合わせることについて阻害要因はない。 ｃ そうすると，本件各特許発明は，乙１発明と設計事項の組合せにより，当業者が容易に発明できたものであって，進歩性が否定される。 (ｴ) 周知技術との組合せにより容易に発明できたものであることａ シートを位置決めするための「仮止（仮付着）」という概念は，乙１公報のみならず，乙６公報ないし乙１０公報にも記載されており，本件優先日における周知技術である。 当該周知技術からも明らかなとおり，仮止めは，シートの裏面の全 体で行う必要はなく，その一部で行えば十分であることは周知であっ て，当業者であれば，仮止めする位置を任意に選択できることは明らかである。特に，乙６公報ないし乙９公報に，仮止めをする位置がシートの中央部に設けられた構成が開示されるなどしていることに照らすと，シートの中央部の１箇所だけ仮止部を設けることは，本件優先日における周知技術であった。 ｂ また，前記(ｳ)ｂと同様の理由により，乙１発明に当該周知技術を組み合わせることに阻害要因はない。 ｃ したがって，本件各特許発明は，乙１発明と周知技術の組合せによっても，当業者が容易に発明できたものであり，進歩性が否定される。 エ延出部に関する相違点が存在するとしても，当該相違点に係る構成は周 知技術であること乙１発明と本件各特許発明との相違点は，前記イ(ｲ)のとおりであるが，被告らは，被告各製品のはく離フィルムの余白部分が本件特許発明１の「延出部」に該当しないと主張しており，乙１発明の第８ないし第１１実施形態（乙１公報【００３４】ないし【００３７】及び【図２２】な いし【図２７】）に開示 フィルムの余白部分が本件特許発明１の「延出部」に該当しないと主張しており，乙１発明の第８ないし第１１実施形態（乙１公報【００３４】ないし【００３７】及び【図２２】な いし【図２７】）に開示された剥離シート３０の余白部分についても，その主張が当てはまる。そのため，被告らの上記主張を前提とすると，乙１発明と本件各特許発明とは，本件各特許発明の「延出部」に関しても相違点が存在することとなる。 この点，本件優先日の前である平成２０年５月２２日に頒布された刊行 物である乙２公報（以下，乙２公報に記載された考案を「乙２考案」という。），同年６月１９日に頒布された刊行物である実用新案登録第３１４２５６２号公報（乙３，丙１３。以下「乙３公報」という。），同月１２日に頒布された刊行物である実用新案登録第３１４２３２８号公報（乙４，丙１４。以下「乙４公報」という。）及び平成１８月１２日に頒 布された刊行物である特開２００６－１６８３４４号公報（乙５，丙９。 丙９公報。以下，乙３公報，乙４公報及び丙９公報を「乙３公報等」と総称する。）の記載によれば，本件各特許発明の「延出部」の構成が開示されているから，当該構成は周知技術にすぎないと認められる。 したがって，仮に，乙１公報に，「前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部」という本件特許発 明１の構成要件Ｃ，「前記延出部は，前記第１剥離部から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体」という本件特許発明３の構成要件Ｆ及び構成要件Ｇ，「前記第１剥離部における前記分離ライン寄 りの部分から前記保 有することを特徴とする請求項１又は２に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体」という本件特許発明３の構成要件Ｆ及び構成要件Ｇ，「前記第１剥離部における前記分離ライン寄 りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部」という本件特許発明６の構成要件Ｊが，それぞれ記載されていないという点において，本件各特許発明と乙１発明との間に相違点が存在するとしても，本件各特許発明は，乙１発明に「延出部」の 構成に関する上記周知技術及び前記ウ(ｳ)の設計事項又は前記ウ(ｴ)の「仮止部」に関する周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明できたものであり，進歩性が否定される。 オ本件特許発明６に他の相違点が存在するとしても，進歩性が否定されること (ｱ) なお，原告の主張を前提とすれば，本件特許発明６と乙１発明には，以下の相違点も存在することになる。 すなわち，①乙１発明には，「仮止工程により基材シート１０を第２粘着層４０で仮止めした後に，第２剥離部を基材シート１０から剥がして，基材シート１０を表示画面に貼付する第１剥離貼付工程」という本 件特許発明６の構成要件Ｎと部分的な相当関係にある構成が開示されて いる一方，構成要件Ｎのうち第２延出部を引っ張ることについては開示されていない点で相違する。 さらに，②本件特許発明６では，第１剥離部を第１延出部を引っ張ることにより保護シートから剥がすことと仮止部を装置の表面から剥がすことが同時に行われるのに対し，乙１発明では，第１延出部を引っ張る ことについて開示されていない点で，両者は相違し，③乙１発明は，第２粘着層４０を表示画面から剥がし，その後に第２粘着層４ 剥がすことが同時に行われるのに対し，乙１発明では，第１延出部を引っ張る ことについて開示されていない点で，両者は相違し，③乙１発明は，第２粘着層４０を表示画面から剥がし，その後に第２粘着層４０が設けられる第１剥離部を基材シート１０から剥がす点で，本件特許発明６の構成要件Ｏとは相違する。 (ｲ) しかし，前記(ｱ)の相違点のうち①及び②の点については，乙２公報 ないし乙４公報に開示されているとおり，本件優先日の時点における周知技術にすぎない。 また，③の点については，乙１公報において，第２粘着層４０を表示画面から剥がすことと第１剥離部を基材シート１０から剥がすことを同時に行うという構成を採用することに阻害要因はなく，当業者であれば 容易に行い得ることである。 カ小括したがって，本件各特許発明は，乙１発明及び仮止部の位置，数及び大きさに関する設計変更により又は周知技術の組合せにより，当業者が容易に発明をすることができたから，進歩性を有しない。 （原告の主張）ア乙１公報の記載乙１発明は，電子機器の表面画面に貼り付けるフィルムシートに関するものであり，従来，スリット加工を利用して剥離シートを横断するハーフカットを施したものが存在したところ，これには，剥離シートの切りカス が発生し粘着面に付着したり，ハーフカットに沿って白濁ラインが生じた りするなどの課題があったことから，この課題を解決するため，剥離シートに強い引き裂き方向性のあるシートを用いることで，剥離シートに分離するためのハーフカットを施す必要をなくす構成としている。 特に，乙１公報に記載された第７実施形態では，基材シートの裏面に形成された第１粘着層に仮付着した剥離シートの反対面上に，更に積層した 第２粘着層と，第２粘 トを施す必要をなくす構成としている。 特に，乙１公報に記載された第７実施形態では，基材シートの裏面に形成された第１粘着層に仮付着した剥離シートの反対面上に，更に積層した 第２粘着層と，第２粘着層上に仮付着する第２剥離シートとを有するフィルムシートの構成としている。この構成においては，剥離シートと第２剥離シートには切り込みが形成されており，当該切り込みを利用することで，まず第２剥離シートを左右に切り裂き，左右順に第２粘着層を用いてフィルムシートを表示画面の全面に貼り付ける。その後，再びフィルムシート を表示画面から剥がし，切り込みを利用して剥離シートを左右に切り裂き，左右順に剥離シートを除去することでフィルムシートを表示画面の全面に貼り付けるようにしている。剥離シートだけでなく，第２剥離シートも用いて順にフィルムシートを表示画面の全面に貼り付ける構成としたのは，最終的にフィルムシートを表示画面に貼り付ける前に，第２粘着層を用い て表示画面上のほこりや塵を取り除き，クリーニング機能を発揮するためであるから，最終的に表示画面に貼り付けられることになる基材シート，剥離シート，第２粘着層及び第２剥離シートは少なくとも同じ大きさとする必要がある。 以上から，乙１発明は，「基材シートの粘着面を覆うと共に，切り込み （ノッチ）が形成された剥離シート」と，「剥離シートの外側にはみ出ないように剥離シートに重なって配置され，表示画面に貼り付け可能であって，基材シートを表示画面の表面に仮止めするための剥離シートと同じ大きさの第２粘着層を備えることを特徴とするフィルムシート」を構成として有するものである。（以上，乙１公報の【０００１】，【０００４】，【０ ００５】，【０００７】，【００１５】，【００３２】，【００３３】及び【図 えることを特徴とするフィルムシート」を構成として有するものである。（以上，乙１公報の【０００１】，【０００４】，【０ ００５】，【０００７】，【００１５】，【００３２】，【００３３】及び【図１ ８】ないし【図２１】）イ本件特許発明１の進歩性(ｱ) 乙１発明と本件特許発明１との対比ａ 乙１発明と本件特許発明１とを対比すると，乙１発明の基材シート，粘着面，剥離シート，表示画面，第２粘着層及びフィルムシートは， それぞれ，本件特許発明１の保護シート，接着面，剥離シート，装置，仮止部及びシート貼付構造体に相当する。 したがって，両者は，①本件特許発明１の構成要件Ｂに関して，本件特許発明１は「分離ライン」を有するのに対し，乙１発明は切り裂くための切り込みは有するが，分離ラインは有さない点，②本件特許 発明１の構成要件Ｅに関して，本件特許発明１の「仮止部」は，「第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」であるのに対し，乙１発明の第２粘着層が剥離シートと同じ大きさである点において相違する。 ｂ これに対し，被告らは，乙１公報において，【図２０】及び【図２１】に示される従来例に，フィルムシートＡにおける粘着層２０をカ バーする剥離シート３０にスリット加工が施されることにより，剥離シート３０がスリットを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部に分離されている構成が記載されていることを根拠として，乙１発明は，本件特許発明１の構成要件Ｂに相当する「貼付面を覆うと共に，スリットを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部 を有する剥離シート３０」との構成を有すると主張する。 しかし，乙１公報に記載された第７実施形態に着目して把握される乙１発明は，スリット加工が施された従来のフィルムシートの課題を解 剥離部 を有する剥離シート３０」との構成を有すると主張する。 しかし，乙１公報に記載された第７実施形態に着目して把握される乙１発明は，スリット加工が施された従来のフィルムシートの課題を解決するためのものであるから，乙１発明にスリット加工を施すことは，乙１発明が否定した技術を乙１発明自身が採用することにほかな らず，想定し得ないものである。 したがって，乙１発明は，被告らが指摘する上記の構成を有するものとは認められない。 (ｲ) 相違点に係る構成が容易に想到できたものではないことａ 前記(ｱ)ａの相違点①についてみるに，「分離ライン」の構成自体は周知であるといえる。しかし，前記(ｱ)ｂのとおり，乙１発明は，ス リット加工が施された従来のフィルムシートの課題を解決するためにされたものである。そして，乙２公報ないし乙４公報及び丙９公報に記載されたフィルムシートに係る構成は，上記のフィルムシートと同じものであって，同様の課題を内在する。 そうすると，スリット加工，すなわち「分離ライン」を有するフィ ルムシートに関する技術が周知であるとしても，これを乙１発明自身に適用して上記の相違点①に係る構成とすることについて，当業者が想到することはないというべきである。 ｂ(a) 次に，前記(ｱ)ａの相違点②についてみるに，乙２公報に記載されたセパレータ付き保護フィルムは，本件特許発明１の構成要件Ｅ における「仮止部」に対応する粘着層２ａ及び３ａを有するが，これらは，本件特許発明１の「剥離部」に相当するセパレータを液晶画面に仮止するために裏面に形成された層であるから，それぞれセパレータ２及び３と同じ大きさである。したがって，乙２公報は，「第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」の構成を開示するもので を液晶画面に仮止するために裏面に形成された層であるから，それぞれセパレータ２及び３と同じ大きさである。したがって，乙２公報は，「第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」の構成を開示するもので はなく，これは乙３公報等も同様であるから，乙１発明に，乙２公報ないし乙５公報に開示された構成を適用することにより，相違点②に係る構成とすることはできない。 そもそも，乙１発明における第２粘着層は，剥離シートに対し，装置の表示画面への仮止めの機能を付与するために形成される層で あるから，剥離シートの一部だけに第２粘着層を設けるという思想 は導入されようがない。 しかも，乙１発明は，第２粘着層を表示画面全体に貼り付けることにより，装置の表示画面からほこりや塵を取り除くことをその意義とした発明であるから，相違点②に係る「第１剥離部より小さい１箇所の仮止部」という構成を採用すると，ほこりや塵の取り残し が生じることになり，上記の意義を没却する。 よって，仮に相違点②に係る構成が周知であったとしても，乙１発明から相違点②に係る構成を当業者が想到することはできない。 (b) 被告らは，乙６公報ないし乙１０公報の記載を根拠に，本件優先日当時，小型携帯端末等の装置に保護フィルムを貼付するに際して 保護フィルムの一部に保護フィルムの位置決めのための仮止めの手段を設けることは周知技術であったし，当該仮止めのための手段を保護フィルムより小さくして保護フィルムの一箇所に設けることを含め，その位置，数，大きさ等は当業者が任意に選択する設計事項であったと主張する。 しかし，乙６公報ないし乙１０公報は，いずれも，保護フィルムを液晶画面等に貼り付けるために保護フィルムの裏面全面に形成された粘着層を覆う剥離材の一部を，あらかじめ切 であったと主張する。 しかし，乙６公報ないし乙１０公報は，いずれも，保護フィルムを液晶画面等に貼り付けるために保護フィルムの裏面全面に形成された粘着層を覆う剥離材の一部を，あらかじめ切断して仮止片とし，当該剥離材の一部である仮止片を先行して剥離した上で，保護フィルムを液晶画面等に仮止して貼り付け作業を行う構成を開示するも のである。これに対し，本件特許発明１は，保護シートを液晶画面等に貼り付けるために保護シートの裏面に形成された粘着層を覆う剥離材（第１剥離部，第２剥離部）に，保護シートとは反対側の面に，第１剥離部に重なって仮止部を配置するものであって，乙６公報ないし乙１０公報に開示された仮止片と，本件特許発明１の仮止 手段とは，全く異なる構成である。しかも，乙６公報ないし乙１０ 公報において，仮止手段の大きさを調整して保護フィルムより小さくする技術思想に関する記載はない。 よって，本件特許発明１において，保護フィルムの一部に位置決めのための仮止手段を設けることが周知技術であるとは認められず，仮止手段の位置，数，大きさ等の選択が設計事項であると もいえない。 (c) 被告らは，①乙１発明における「クリーニング機能」は付加的な機能であり，乙１発明の第７実施形態において「クリーニング機能」を追加しないことは可能であって，②「クリーニング機能」を省略した場合は第２剥離シート５０を小さくしても位置決め機能を発揮 することができ，小さくすることは設計事項であるから，本件特許発明１は乙１発明と設計事項の組合せにより容易想到であり，③第２粘着層及び第２剥離シートを剥離シートよりも小さくしても仮止性を付与することは可能で，「クリーニング機能」は付加的な機能であるから，第２粘着層及び第２剥離シートを 合せにより容易想到であり，③第２粘着層及び第２剥離シートを剥離シートよりも小さくしても仮止性を付与することは可能で，「クリーニング機能」は付加的な機能であるから，第２粘着層及び第２剥離シートを剥離シートよりも 小さくすることに阻害要因はないと主張する。 しかし，乙１公報が主引用例とされたのは，そこに記載された第７実施形態に第２粘着層４０及び第２剥離シート５０という本件特許発明１の「仮止部」と類似する構成が開示されているからである。 そして，第７実施形態が，他の実施例と異なって，第２粘着層４０ と第２剥離シート５０を備えるのは，乙１公報の【００３３】の記載からもうかがわれるとおり，乙１発明に「クリーニング機能」を備えさせるためである。そうすると，第７実施形態から，「クリーニング機能」を除去することは想定し難い。なお，前記(b)のとおり，乙１発明のように剥離材の保護シートとは反対側の面に剥離材 に重なって仮止手段を配置する構成において，仮止手段の大きさを 調整して保護フィルムより小さくすることは，そもそも設計事項とはいえない。 したがって，第７実施形態において「クリーニング機能」を追加しないことは不可能であるし，第２粘着層及び第２剥離シートを剥離シートよりも小さくすることは，設計事項ではなく，阻害要因が あるから，被告らの上記①ないし③の主張はいずれも理由がない。 (ｳ) 小括以上の次第で，乙１公報を主引用例とする本件特許発明１の進歩性欠如の主張には理由がない。 ウ本件特許発明３及び６の進歩性 本件特許発明３は，本件特許発明１の従属項である。そして，前記イのとおり，本件特許発明１は進歩性を否定されないから，本件特許発明３についても，進歩性は否定されない。 また，本件特許発明６と乙 本件特許発明３は，本件特許発明１の従属項である。そして，前記イのとおり，本件特許発明１は進歩性を否定されないから，本件特許発明３についても，進歩性は否定されない。 また，本件特許発明６と乙１発明は，本件特許発明１と乙１発明の相違点①及び②と同様の相違点を有するから，前記イと同様の理由により， 本件特許発明６の進歩性は否定されない。 (2) 争点２－２（乙２公報を主引用例とする進歩性欠如）について（被告らの主張）ア乙２公報の記載乙２公報は，乙２考案の構成に関して，以下のとおり開示している。 (ｱ) 構成要件ＡないしＤ，Ｈ，Ｉ関係乙２公報の【０００７】ないし【００１２】及び【図３】ないし【図９】には，本件特許発明１の構成要件Ａ及び本件特許発明６の構成要件Ｈに相当する「液晶画面に貼り付けられて液晶画面を保護する保護フィルム１であって，粘着層１ａを有する保護フィルム１」，本件特許発明 １の構成要件Ｂ及び本件特許発明６の構成要件Ｉに相当する「粘着層１ ａを覆うと共に，分離部分４を介して並んで配置されるセパレータ２及びセパレータ３を有するセパレータ」を有する。 また，乙２考案は，本件特許発明１の構成要件Ｃに相当する「セパレータ２及びセパレータ３それぞれから保護フィルム１の外側に延びるガイド２ｂ，３ｂ」，本件特許発明１の構成要件Ｄに相当する「セパレー タ３における保護フィルム１とは反対側の面に設けられる粘着層３ａ」を有する。 (ｲ) 構成要件Ｆ，Ｇ関係乙２公報の【０００７】ないし【００１２】及び【図３】ないし【図９】には，本件特許発明３の構成要件Ｆ及びＧに相当する「ガイド２ｂ， ３ｂは，セパレータ２から保護フィルム１の外側に延びるガイド２ｂと，セパレータ３から保護フィルム１の外 び【図３】ないし【図９】には，本件特許発明３の構成要件Ｆ及びＧに相当する「ガイド２ｂ， ３ｂは，セパレータ２から保護フィルム１の外側に延びるガイド２ｂと，セパレータ３から保護フィルム１の外側に延びるガイド３ｂと，を有することを特徴とする保護フィルム１貼付用の粘着セパレータ付き保護フィルム」を有する。 (ｳ) 構成要件Ｊ，ＬないしＮ，Ｐ関係 乙２公報の【０００７】ないし【００１２】及び【図３】ないし【図９】には，本件特許発明６の構成要件Ｊに相当する「セパレータ２における分離部分４寄りの部分から保護フィルム１の外側に延びるガイド２ｂと，セパレータ３における分離部分４寄りの部分から保護フィルム１の外側に延びるガイド３ｂ」，本件特許発明６の構成要件Ｌ及びＰに相 当する「保護フィルム１貼付用の粘着セパレータ付き保護フィルムを用いて保護フィルム１を貼付する貼付方法」，本件特許発明６の構成要件Ｍに相当する「粘着層３ａを液晶画面に保護フィルム１を仮止めする仮止工程」並びに本件特許発明６の構成要件Ｎに相当する「仮止工程により保護フィルム１を粘着層３ａで仮止めした後に，セパレータ２をガイ ド２ｂを引っ張ることにより保護フィルム１から剥がして，保護フィル ム１を液晶画面に貼付する第１剥離貼付工程」が開示されている。 (ｴ) 構成要件Ｅ，Ｋ関係乙２公報の【００１０】ないし【００１２】及び【図５】ないし【図９】には，本件特許発明１の構成要件Ｅと部分的な相当関係にある「セパレータ３に重なって配置され，液晶画面に貼り付け可能であって，保 護フィルム１を液晶画面に仮止めするための粘着層３ａ，を備えることを特徴とする保護フィルム１貼付用の粘着セパレータ付き保護フィルム」が開示されるとともに，本件特許発明６の構成要件Ｋ あって，保 護フィルム１を液晶画面に仮止めするための粘着層３ａ，を備えることを特徴とする保護フィルム１貼付用の粘着セパレータ付き保護フィルム」が開示されるとともに，本件特許発明６の構成要件Ｋと部分的な相当関係にある「セパレータ３における保護フィルム１とは反対側の面に設けられ且つセパレータ３に重なって配置されると共に液晶画面に貼り付け 可能な粘着層３ａ」が開示されている。 (ｵ) 構成要件Ｏ関係乙２公報の【０００８】ないし【００１２】及び【図５】ないし【図９】には，本件特許発明６の構成要件Ｏとは異なる構成として，「第１剥離貼付工程の後に，粘着層３ａを液晶画面から剥がし，その後に粘着 層３ａが設けられるセパレータ３をガイド３ｂを引っ張ることにより保護フィルム１から剥がして，保護フィルム１を液晶画面に貼付する第２剥離貼付工程」が開示されている。 イ乙２考案と本件各特許発明との対比(ｱ) 一致点 乙２考案と本件各特許発明とを対比すると，乙２考案は，本件特許発明１の構成要件ＡないしＤにおいて同発明と一致し，かつ，本件特許発明６の構成要件ＨないしＪ，ＬないしＮ及びＰにおいて同発明と一致する。 (ｲ) 相違点 乙２考案と本件各特許発明とを対比すると，同発明の構成要件Ｅ及び Ｋに関し，①本件各特許発明では「仮止部」が「第１剥離部」の外側にはみ出ていないのに対し，乙２考案では粘着層３ａがセパレータ３の外側にはみ出ている点，②本件各特許発明の「仮止部」は「第１剥離部」より小さいのに対し，乙２考案では粘着層３ａがセパレータ３より大きい点において，両者は相違する。 また，乙２考案と本件特許発明６とを対比すると，同発明の構成要件Ｏに関し，③同発明では第１剥離部を第１延出部を引っ張ることにより 着層３ａがセパレータ３より大きい点において，両者は相違する。 また，乙２考案と本件特許発明６とを対比すると，同発明の構成要件Ｏに関し，③同発明では第１剥離部を第１延出部を引っ張ることにより保護シートから剥がすことと仮止部を装置の表面から剥がすことが同時に行われるのに対し，乙２考案では，まず粘着層３ａを液晶画面から剥がし，その後に粘着層３ａが設けられるセパレータ３をガイド３ｂを引 っ張ることにより保護フィルム１から剥がす点で，両者は相違する。 ウ相違点に係る構成の容易想到性(ｱ) 前記イ(ｲ)の相違点①についてみるに，乙２公報の【０００３】ないし【０００５】にも記載されているとおり，乙２考案の粘着層３ａは，液晶画面のほこりの除去及び位置決めのためのものであるところ，粘着 層３ａにおけるセパレータ３の外側にはみ出した部分は，液晶画面のほこりの除去及び位置決めのために必要な部分ではないから，粘着層３ａを液晶画面と同じサイズにして，粘着層３ａがセパレータ３の外側にはみ出さない構成とすることは，当業者であれば容易に行い得る。 加えて，乙１公報には，本件特許発明１の構成要件Ｅの一部に相当す る「第１剥離部の外側にはみ出さないように第１剥離部に重なって配置され，表示画面に貼り付け可能であって，基材シート１０を表示画面に仮止めするための第２粘着層４０，を備えることを特徴とする基材シート１０貼付用のフィルムシートＡ」が開示されており，かつ，本件特許発明６の構成要件Ｋの一部に相当する「第１剥離部における基材シート １０とは反対側の面に設けられ且つ第１剥離部の外側にはみ出ないよう に第１剥離部に重なって配置されると共に表示画面に貼り付け可能な第２粘着層４０」が開示されている。したがって，相違点①の構成は， は反対側の面に設けられ且つ第１剥離部の外側にはみ出ないよう に第１剥離部に重なって配置されると共に表示画面に貼り付け可能な第２粘着層４０」が開示されている。したがって，相違点①の構成は，乙２考案に乙１発明を組み合わせることによっても，当業者が容易に想到することができる。 (ｲ) 次に，前記イ(ｲ)の相違点②についてみるに，前記(1)（被告らの主 張）ウ(ｲ)のとおり，クリーニング機能は飽くまでも付加的な機能にすぎないし，前記(1)（被告らの主張）ウ(ｴ)のとおり，シートの中央部に１箇所だけ仮止部を設けることは本件優先日当時において周知技術であった。 (ｳ) さらに，前記イ(ｲ)の相違点③については，粘着層３ａを液晶画面か ら剥がすこととセパレータ３を保護フィルム１から剥がすことを同時に行うことに阻害要因はなく，当業者であれば容易に行い得ることである。 エ小括したがって，本件各特許発明は，乙２考案に乙１発明及び設計事項又は周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることが できたから，進歩性を有しない。 （原告の主張）ア乙２公報の記載乙２考案は，従来，液晶画面等を保護する目的で使用者が保護フィルムを貼り付ける場合，ほこりの除去と位置設定が困難であったという課題 を解決するものであり，そのために請求項に係る構成を有するが，特に，保護フィルムの粘着層面に分割したセパレータを貼り，当該セパレータの裏面にも粘着層を設けることで，保護フィルムを貼り付ける際のほこりの除去という課題を解決し，また貼り付け位置の設定を容易に行うことができるという意義を有するものである。 また，粘着材付きセパレータ２，３を保護フィルムより大きく作り，少 なくとも一部を剥離のためのガイ ，また貼り付け位置の設定を容易に行うことができるという意義を有するものである。 また，粘着材付きセパレータ２，３を保護フィルムより大きく作り，少 なくとも一部を剥離のためのガイド２ｂ，３ｂとして保護フィルム１の外側に張り出した形状として，容易に剥離できる形態としている。ここで，ガイドは粘着剤セパレータの一部であるから，その裏面には当然粘着剤の層が形成されていることになる。 以上によれば，乙２考案は，保護フィルムより大きな粘着材付きセパレ ータにおける保護フィルムとの貼り合わせ部位をはみ出して当該貼り合わせ部位に重なって配置され，液晶画面に貼り付け可能であって，保護フィルムを液晶画面に仮止するための粘着材付きセパレータと同じ大きさの粘着層を備えることを特徴とするセパレータ付きフィルムという構成を有する。（以上，乙２公報の【０００２】，【０００４】，【０００６】ないし 【０００８】，【００１０】ないし【００１２】，【図１】，【図２】，【図６】及び【図８】）イ本件特許発明１の進歩性(ｱ) 乙２考案と本件特許発明１との対比乙２考案における保護フィルムより大きな粘着材付きセパレータにお ける保護フィルムとの貼り合わせ部位，保護フィルム，液晶画面，粘着層及びセパレータ付きフィルムは，それぞれ，本件特許発明１における第１剥離部，保護シート，装置，仮止部及びシート貼付構造体に相当する。 したがって，本件特許発明１と乙２考案は，少なくとも，本件特許発 明１の構成要件Ｅに関し，本件特許発明１の「仮止部」は，第１剥離部の外側にはみ出さないように配置され，しかも第１剥離部より小さいのに対し，乙２考案の粘着層は，上記貼り合わせ部位からはみ出し，かつ上記貼り合わせ部位より大きな構成となっている点において ，第１剥離部の外側にはみ出さないように配置され，しかも第１剥離部より小さいのに対し，乙２考案の粘着層は，上記貼り合わせ部位からはみ出し，かつ上記貼り合わせ部位より大きな構成となっている点において相違する。 (ｲ) 相違点に係る構成が容易に想到できたものではないこと ａ 本件特許発明１は，前記(ｱ)の相違点を有するため，第１実施形態 における保護シート１０の接着面１０ａが露出していない状態で仮止貼付部３０を表示面８１に位置決めして貼り付けることにより，保護シート１０の位置決めを容易に行うことができるという意義を有する。 特に，仮止部が第１剥離部よりはみ出さず，かつ小さいから，上記作用・効果が顕著に表れるものである。これに対し，乙２公報には，上 記構成や，それによる作用・効果に関して何らの開示もなく，乙１公報にも，そのような構成や，それによる作用・効果に関する開示はない。 そもそも，乙２考案は，粘着材付きセパレータの粘着層を液晶画面に一度貼り付けることにより，液晶画面上に付着したほこりを除去す ることをその意義とする考案である。上記粘着層を，粘着材付きセパレータにおける保護フィルムとの貼り合わせ部位より小さくすると，ほこりの除去漏れが生じることになるから，そのような構成を乙２考案に採用することはあり得ない。 よって，乙２考案に乙１発明を組み合わせることにより，相違点に 係る構成とすることは，当業者が容易に想到できたものではない。 ｂ 被告らは，乙２考案と本件特許発明１の相違点に関し，粘着層３ａにおけるセパレータ３の外側にはみ出した部分は，液晶画面のほこり除去及び位置決めのために必要な部分ではないため，粘着層３ａを液晶画面と同じサイズにして，粘着層３ａがセパレータ３の外側にはみ 出さない構成 レータ３の外側にはみ出した部分は，液晶画面のほこり除去及び位置決めのために必要な部分ではないため，粘着層３ａを液晶画面と同じサイズにして，粘着層３ａがセパレータ３の外側にはみ 出さない構成とすることは，当業者であれば容易に行い得ることであるなどと主張する。 しかし，上記主張は，本件特許発明１を知得した上での後知恵の論理であり，そのような変更が容易であることの証拠はない。しかも，粘着層３ａが液晶画面から張り出さない構成とするためには，保護フ ィルムより大きいとされる粘着材付きセパレータの裏面に，特殊な工 程を介在させて粘着層を形成する必要が生じるから，当業者がそのような構成を想到するはずはない。 したがって，被告らの上記主張は理由がない。 ウ本件特許発明３及び６の進歩性本件特許発明３は，本件特許発明１に従属する発明である。そして，前 記イのとおり，本件特許発明１に進歩性が欠如するとの被告らの主張は理由がない。したがって，本件特許発明３についても，同様に，被告らの主張する無効理由は成り立たない。 また，本件特許発明６は，「延出部」に関して本件特許発明１と同様の相違点を有するところ，乙２考案に乙１発明を組み合わせることによる進 歩性の欠如の主張に理由がないことは，前記イのとおりである。したがって，本件特許発明６についても，同様に，被告らの主張する無効理由は成り立たない。 (3) 争点２－３（丙６公報を主引用例とする進歩性欠如）について（被告らの主張） ア丙６公報の記載本件優先日の前である２０１０年１０月６日に頒布された刊行物である丙６公報には，次の構成を有する発明（以下「丙６発明」という。）が記載されている。 丙６ａ 携帯電話等の個人携帯用情報端末の画面やキー入力部又は外部 る２０１０年１０月６日に頒布された刊行物である丙６公報には，次の構成を有する発明（以下「丙６発明」という。）が記載されている。 丙６ａ 携帯電話等の個人携帯用情報端末の画面やキー入力部又は外部 表面を保護する保護フィルムであって，底面に接着剤層１２を有する保護フィルム１１と，丙６ｂ 前記接着剤層２２を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される左右の仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂを有する仮粘着裏紙２１と， 丙６ｃ 前記左右の仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂから前記保護フィルム１ １のフレームの外に突出する取っ手２４と，丙６ｄ 前記仮粘着裏紙２１Ａの底面に設けられた粘着剤層２２であって，丙６ｅ 前記仮粘着裏紙２１Ａの底面に配置され，前記情報端末の表面に対して付け外しを繰り返すことが可能であって，前記保護 フィルム１１を前記情報端末の表面に粘着させるための前記粘着剤層２２と，を備えることを特徴とする携帯用情報端末保護フィルム。 丙６ｆ 前記取っ手２４は，前記仮粘着裏紙２１Ａの端部から前記保護フィルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と，前記 仮粘着裏紙２１Ｂから前記保護フィルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と，を有する丙６ｇ ことを特徴とする上記ａからｅまでの構成を有する携帯用情報端末保護フィルム。 丙６ｈ 携帯電話等の個人携帯端末の表面を保護するために付着する保 護フィルムであって，底面に接着剤層１２を有する保護フィルム１１と，丙６ｉ 前記接着剤層２２を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される左右の仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂを有する仮粘着裏紙２１と， 丙６ｊ 前記仮粘着裏紙２１Ａの端部から分離ラインの延長線上に沿って前記保護フィルム１１のフレームの外に突出 して並んで配置される左右の仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂを有する仮粘着裏紙２１と， 丙６ｊ 前記仮粘着裏紙２１Ａの端部から分離ラインの延長線上に沿って前記保護フィルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と，前記仮粘着裏紙２１Ｂの端部から分離ラインの延長線上に沿って前記保護フィルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と， 丙６ｋ 前記仮粘着裏紙２１Ａの底面に設けられて配置されると共に前 記携帯端末の表面に対して貼り付け可能な前記粘着剤層２２と，丙６ｌ を備える携帯用情報端末保護フィルムを用いて保護フィルムを貼付する貼付方法であって，丙６ｍ 前記仮粘着裏紙２１Ａを前記携帯端末の表面に対して付け外し を繰り返しながら，前記保護フィルム１１を粘着させる工程と，丙６ｎ 該工程の後に，前記仮粘着裏紙２１Ｂを取っ手２４を利用して前記保護フィルム１１から剥ぎ取って，前記保護フィルム１１を前記携帯端末の表面に貼り付ける工程と， 丙６ｏ 該工程の後に，前記粘着剤層２２が設けられる前記仮粘着裏紙２１Ａを取っ手２４を利用して剥ぎ取ることにより前記保護フィルム１１から剥がすことにより，前記粘着剤層２２を前記携帯端末の表面から剥がして，前記保護フィルム１１を前記携帯端末の表面に貼り付ける工程と， 丙６ｐ を備えるフィルム貼付構造体を用いて保護フィルムを貼付する貼付方法。 イ丙６発明と本件各特許発明との対比(ｱ) 一致点ａ 丙６発明と本件各特許発明とを対比すると，本件特許発明１の構成 要件ＡないしＣ，本件特許発明３の構成要件Ｆ並びに本件特許発明６の構成要件ＨないしＪ，Ｌ及びＭは，丙６発明の構成丙６ａないしｃ，丙６ｆ並びに丙６ｈないしｊ，ｌ及びｍと一致する。 ｂ 原告は，前記１(1 ＡないしＣ，本件特許発明３の構成要件Ｆ並びに本件特許発明６の構成要件ＨないしＪ，Ｌ及びＭは，丙６発明の構成丙６ａないしｃ，丙６ｆ並びに丙６ｈないしｊ，ｌ及びｍと一致する。 ｂ 原告は，前記１(1)（原告の主張）イのとおり，本件各特許発明には，仮止部を装置の表面から剥離させた後，第１剥離部を保護シート から剥離させるという態様も含まれる旨を主張するところ，同主張を 前提とすれば，丙６発明における粘着剤層２２は本件特許発明１における「仮止部」に相当する。 そうすると，丙６発明の構成丙６ｄは，本件特許発明１の構成要件Ｄと一致する。 ｃ 原告は，前記１(3)（原告の主張）ウのとおり，本件特許発明６の 「引っ張る」の意義につき，延出部を保護フィルムの面に対して水平方向に引っ張ることに特定されているものではなく，剥離フィルムを保護シートよりも大きく構成し，保護シートに対してはく離フィルムの位置をずらしながら剥がしていく操作において，手に掛けた余白部分（延出部）を引っ張ることについても，構成要件Ｎ及びＯの「引っ 張ることにより」に含まれると主張しているところ，同主張を前提とすれば，丙６発明の取っ手２４をつかんで仮粘着裏紙２１を剥ぎ取る動作も「引っ張る」に相当する。加えて，原告は，前記１(3)（原告の主張）エのとおり，本件特許発明６の「共に」の意義につき，仮止部を装置の表面から剥離させた後，第１剥離部を保護シートから剥離 させるという態様も含まれる旨を主張しているところ，同主張を前提とすれば，丙６発明において，粘着剤層２２を携帯端末の表面から剥がす工程と，仮粘着裏紙２１Ａを保護フィルム１１から剥がす工程の２段階が必要であるとしても，それが本件特許発明６の「共に」に相当することは否定されない。 以上に ２２を携帯端末の表面から剥がす工程と，仮粘着裏紙２１Ａを保護フィルム１１から剥がす工程の２段階が必要であるとしても，それが本件特許発明６の「共に」に相当することは否定されない。 以上によれば，丙６発明の構成丙６ｎ及び丙６ｏは，本件特許発明６の構成要件Ｎ及びＯと一致する。 (ｲ) 相違点他方，本件各特許発明と丙６発明とを対比すると，本件各特許発明のでは「仮止部」が「第１剥離部」より小さいという構成を有するのに対 し，丙６発明はそのような構成を有しない点で相違する。 ウ 「仮止部」に関する相違点に係る構成の容易想到性(ｱ) 「仮止部」の大きさに関する設計事項を組み合わせることによる容易想到性についてａ 前記(1)（被告らの主張）ウ(ｱ)のとおり，乙６公報ないし乙１０公報の各記載によれば，本件優先日当時において，小型携帯端末等の装 置に保護フィルムを貼付するに際し，保護フィルムの一部に保護フィルムの位置決めのための仮止めの手段を設けることは周知技術であったと認められ，当該仮止めのための手段を保護フィルムより小さくし，保護フィルムの一箇所に設けることを含め，その位置，数，大きさ等は当業者が任意に選択する設計事項であったといえる。そうすると， 丙６発明において，仮粘着裏紙２１Ａの粘着剤層２２の大きさを仮粘着裏紙２１Ａより小さくするなど，適宜の大きさに調整することは，設計事項にすぎない。現に，粘着剤層２２を仮粘着裏紙２１Ａより小さくすることは，一回で正確に保護フィルムを情報端末に貼り付け可能にするという課題との関係で，粘着剤層２２を全面に設ける場合と 比較して特に有利な効果を生じさせるものではなく，典型的な設計事項といえる。 ｂ この点について，原告は，異質物を吸着除去して保護フィルム う課題との関係で，粘着剤層２２を全面に設ける場合と 比較して特に有利な効果を生じさせるものではなく，典型的な設計事項といえる。 ｂ この点について，原告は，異質物を吸着除去して保護フィルムを貼り付けるときに清潔な面を取得するという効果との関係で，粘着剤層２２は保護フィルム１１と同じ大きさである必要があると主張する。 しかし，丙６発明の効果は，仮粘着裏紙２１の底面の粘着剤層２２を携帯用情報端末の表面に付け外しを繰り返しながら表面に定位置をとるという点にもあり，この効果との関係では粘着剤層２２が仮粘着裏紙２１Ａの全面に設けられている必要はなく，当業者は粘着剤層２２の大きさの調整という通常の創意工夫を何ら阻害されない。 そして，そもそも，本件特許発明において，異質物の吸着は課題と されておらず，また，異質物を除去するという課題は，技術常識として，事前にクロスで拭き取るなどの方法によっても解決可能であった。 したがって，丙６発明において粘着剤層２２の大きさが保護フィルム１１のそれと同じであることを要するとの原告の主張には，理由がない。 ｃ 以上によれば，本件各特許発明は，当業者が丙６発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。 (ｲ) 丙８公報を副引用例とする進歩性欠如についてａ 丙８公報の記載本件優先日の前である２０１２年６月７日に頒布された刊行物であ る丙８公報には，次の構成を有する発明が記載されている（以下，丙８公報に記載された発明のうち，争点２－３及び２－５において副引用発明とされるものを「丙８副引用発明」という。）。 丙８ａ 電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムであって， 接着剤層１ において副引用発明とされるものを「丙８副引用発明」という。）。 丙８ａ 電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムであって， 接着剤層１４を有する光学フィルム１２と，丙８ｂ 前記接着剤層１４を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される第１の部分３８ａ及び第２の部分３８ｂを有する分割剥離ライナーと，丙８ｄ 前記第２の部分３８ｂにおける前記光学フィルム１２と は反対側の面に設けられる感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９であって，丙８ｅ 前記第２の部分３８ｂの外側にはみ出ないように前記第２の部分３８ｂに重なって配置され，前記電子ディスプレイパネルに貼り付け可能であって，前記光学フィルム １２を前記電子ディスプレイパネルの表面に接着するた めの前記第２の部分３８ｂより小さいＰＳＡ領域３９と，を備えることを特徴とする光学フィルム貼付用のフィルム貼付構造体。 丙８ｈ 電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する光学フィルムであって接着剤層１４を有 する光学フィルム１２と，丙８ｉ 前記接着剤層１４を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される第１の部分３８ａ及び第２の部分３８ｂを有する分割剥離ライナーと，丙８ｋ 前記第２の部分３８ｂにおける前記光学フィルムとは反 対側の面に設けられ且つ前記第２の部分３８ｂの外側にはみ出ないように前記第２の部分３８ｂに重なって配置されると共に前記装置に接着可能な前記第２の部分３８ｂより小さい感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９と，丙８ｌ を備える光学フィルム貼付用のフィルム貼付構造体を用 いて光学フィルムを貼付する貼付方法であって，丙８ｍ 前記ＰＳＡ領域３９を電子ディスプレイパネル 圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９と，丙８ｌ を備える光学フィルム貼付用のフィルム貼付構造体を用 いて光学フィルムを貼付する貼付方法であって，丙８ｍ 前記ＰＳＡ領域３９を電子ディスプレイパネルの表面に接着させ前記光学フィルムを配置する工程と，丙８ｎ 前記工程により前記光学フィルムを前記ＰＳＡ領域３９で配置した後に，前記第１の部分を前記光学フィルムか ら剥がして，前記光学フィルムを前記電子ディスプレイパネルの表面に配置する工程と，丙８ｏ 前記工程の後に，前記ＰＳＡ領域３９が設けられる前記第２の部分を前記光学フィルムから剥がすと共に前記ＰＳＡ領域３９を前記電子ディスプレイデバイスの表面か ら剥がして，前記光学フィルムを前記電子ディスプレイ デバイスの表面に配置する工程と，丙８ｐ を備えるフォルム貼付構造体を用いて光学フィルムを貼付する貼付方法。 ｂ 相違点に係る構成の容易想到性丙６発明と丙８副引用発明は，装置の画面に貼り付ける保護フィル ムという点で技術分野が関連していること，丙６発明の課題は一回で正確に保護フィルムを情報端末に貼り付け可能にすることである一方，丙８副引用発明の課題は保護フィルムの位置合わせであり，両者の課題が共通していること，丙６発明と丙８副引用発明は，作用・効果においても共通していること，丙８副引用発明を丙６発明に適用するこ とを阻害する事情はなく，位置決めという点において本件各特許発明に丙６発明及び丙８副引用発明と比較して有利な効果はないことに照らすと，当業者は，本件各特許発明の「仮止部」に相当するＰＳＡ領域３９が剥離ライナー３８ｂより小さいという構成を有する丙８副引用発明を丙６発明に組み合わせることにより，前記イ(ｲ)の相違点に 係る構成を容易に想到で 特許発明の「仮止部」に相当するＰＳＡ領域３９が剥離ライナー３８ｂより小さいという構成を有する丙８副引用発明を丙６発明に組み合わせることにより，前記イ(ｲ)の相違点に 係る構成を容易に想到できたというべきであるから，本件各特許発明は進歩性を欠く。 (ｳ) 丙１５公報を副引用例とする進歩性欠如についてａ 丙１５公報の記載本件優先日より前の平成１２年１２月５日に頒布された刊行物であ る特開２０００－３３５２００号公報（丙１５。以下「丙１５公報」という。）には，次の構成を有する発明（以下「丙１５発明」という。）が開示されている。 丙１５ａ シート状物の表面に接着されて前記シート状物をパネル化する透明樹脂版１１であって，接着剤層１２を有する 透明樹脂板１１と， 丙１５ｂ 前記接着剤層１２を覆うと共に，切れ目１４を介して並んで配置される剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分と，端辺縁部１５を有する剥離性シート材１３と，丙１５ｄ 前記剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分 における透明樹脂板１１とは反対側の面に設けられる仮留め部であって，丙１５ｅ 前記剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分の外側にはみ出ないように前記剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分に重なって配置され，前記シ ート状物に接着可能であって，透明樹脂板１１を前記シート状物の表面に仮留めするための前記剥離性シート材１３より小さい仮留め部１６と，を備えることを特徴とする装飾用パネル。 丙１５ｈ シート状物の表面に接着されて前記シート状物をパネル 化する透明樹脂板１１であって接着剤層１２を有する透明樹脂板１１と，丙１５ｉ 前記接着剤層１２を覆うと共に切れ目１４を介して並んで配置 シート状物の表面に接着されて前記シート状物をパネル 化する透明樹脂板１１であって接着剤層１２を有する透明樹脂板１１と，丙１５ｉ 前記接着剤層１２を覆うと共に切れ目１４を介して並んで配置される剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分と，端辺縁部１５を有する剥離性シート材１３ と，丙１５ｋ 前記剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分における透明樹脂板１１とは反対側の面に設けられ且つ前記剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分の外側にはみ出ないように前記剥離性シート材１３から 端辺縁部１５を除いた部分に重なって配置されると共に 前記シート状物に接着可能な前記剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分より小さい仮留め部と，丙１５ｌ を備える装飾用パネルを用いてシート状物をパネル化する接着方法であって，丙１５ｍ 前記仮留め部１６をシート状物の表面に前記透明樹脂板 １１を仮留めする仮留工程と，丙１５ｎ 前記仮留工程により前記透明樹脂板１１を前記仮留め部１６で仮留めした後に，前記端辺縁部１５を前記透明樹脂板１１から剥離させて，前記透明樹脂板１１を前記シート状物の表面に接着させる第１接着工程と， 丙１５ｏ 前記第１接着工程の後に，前記仮留め部１６が設けられる前記剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分を前記透明樹脂板１１から剥離させると共に前記仮留め部１６を前記シート状物の表面から引き剥がして，前記透明樹脂板１１を前記シート状物の表面に接着させる 第２接着工程と，丙１５ｐ 備える装飾用パネルを用いてシート状物をパネル化する接着方法。 ｂ 相違点に係る構成の容易想到性丙６発明の課題は，一回で正確に保護フィルムを情報端末に貼り付 け可能 工程と，丙１５ｐ 備える装飾用パネルを用いてシート状物をパネル化する接着方法。 ｂ 相違点に係る構成の容易想到性丙６発明の課題は，一回で正確に保護フィルムを情報端末に貼り付 け可能にすることであるのに対し，丙１５発明の課題は，シート状物を簡単な作業で常に体裁良くパネル化することであり，位置ずれの防止という点で両者の課題は共通している。また，丙６発明と丙１５発明は，作用・効果においても共通している。 他方，丙６発明に丙１５発明を適用することによって丙６発明の作 用・効果が害されるなど，丙１５発明の適用を阻害する事情はないし， 位置決めという点において本件各特許発明に丙６発明や丙１５発明と比較して有利な効果はない。 したがって，当業者は，本件各特許発明の「仮止部」に相当する仮留め部１６が剥離性シート材１３から端辺縁部１５を除いた部分より小さいという構成を有する丙１５発明を丙６発明に組み合わせること により，前記イ(ｲ)の相違点に係る構成を容易に想到できたというべきであるから，本件各特許発明は進歩性を欠く。 エ 「延出部」に関する相違点が存在するとしても，当該相違点に丙７発明を適用することに容易想到性が認められること(ｱ) 丙６発明と本件各特許発明との相違点は，前記イ(ｲ)のとおりである。 もっとも，前記１(1)（被告らの主張）ア記載のとおり，本件各特許発明における「延出部」とは，水平方向に引っ張ることによってシート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ，剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造を有する部位であり，具体的には，各剥離部の切断可能ライン寄りの部分において剥離部の端部 から外側に延び，切断可能ラインに略直交する方向に折り返され，かつ，各他方の剥 離させることができる構造を有する部位であり，具体的には，各剥離部の切断可能ライン寄りの部分において剥離部の端部 から外側に延び，切断可能ラインに略直交する方向に折り返され，かつ，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部を構成する等の構造を有するものと解すべきである。このような解釈を前提とすれば，①本件特許発明１及び本件特許発明３の「延出部」が上記の構造を有するものであるのに対し，丙６発明の取っ手２４は，剥離部の端部から外側に延 びてはいるものの，折り返されておらず，また，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延びて把持部を構成する構造を有しない点において相違することとなる。 さらに，前記１(3)（被告らの主張）エ記載のとおり，本件特許発明６の構成要件Ｏにおける「引っ張る」とは，延出部を保護シートの面に 対して水平方向に引っ張ることを意味すると解するべきであるところ， このような解釈及び「延出部」に関する上記の解釈を前提とすれば，②本件特許発明６は，仮止工程により保護シートを仮止部で仮止めした後に，第２剥離部を第２延出部を引っ張ることにより保護シートから剥がして，保護シートを装置の表面に貼付するものであるのに対し，丙６発明は，取っ手２４をつまんで剥離紙にシートに対して垂直方向の力を加 えて剥離させる点，③本件特許発明６は，仮止部が設けられる第１剥離部を第１延出部を引っ張ることにより保護シートから剥がすと共に仮止部を装置の表面から剥がして，保護シートを装置の表面に貼付するのに対し，丙６発明は，また，取っ手２４をつまんで剥離紙にシートに対して垂直方向の力を加えて剥離させる点において相違することとなる。 (ｲ)ａ この点，本件優先日より前の平成６年８月９日に頒布された刊行物である特開平６－２２０４ つまんで剥離紙にシートに対して垂直方向の力を加えて剥離させる点において相違することとなる。 (ｲ)ａ この点，本件優先日より前の平成６年８月９日に頒布された刊行物である特開平６－２２０４１１号公報（丙７。以下「丙７公報」という。）には，次の構成を有する発明（以下「丙７発明」という。）が開示されている。 丙７ａ 接着面を有するシートと， 丙７ｂ 前記接着面を覆うと共に，分割ラインを介して並んで配置される剥離紙７及び剥離紙７’を有する剥離紙と，丙７ｃ 前記剥離紙７及び前記剥離紙７’それぞれから前記シートの外側に延びる延出部分と，を備え，丙７ｆ 前記延出部分は，前記剥離紙７から前記シートの外側に延 びる延出部分７ａと，前記剥離紙７’から前記シートの外側に延びる延出部分７’ａと，を有し，丙７ｖ 延出部分７ａは，剥離紙７の接着体の接着面につながる面が外側に配置されるように折り返されると共に，分割ラインに交差する方向で且つ前記剥離紙７’から遠ざかる 方向に延びており， 丙７ｗ 延出部分７’ａは，剥離紙７’の接着体の接着面につながる面が外側に配置されるように折り返されると共に，分割ラインに交差する方向で且つ前記剥離紙７から遠ざかる方向に延びている丙７ｘ ことを特徴とするシート貼付構造体。 丙７ｈ 接着面を有するシートと，丙７ｉ 前記接着面を覆うと共に分割ラインを介して並んで配置される剥離紙７及び剥離紙７’を有する剥離紙と，丙７ｊ 前記剥離紙７における横側方の辺全体から前記シートの外側に延びる延出部分７ａと，前記剥離紙７’における同 一側方の辺全体から前記保護シートの外側に延びる延出部分７’ａと，丙７ｌ を備えるシート貼付用のシート貼付構造体を用いてシートを貼付す 側に延びる延出部分７ａと，前記剥離紙７’における同 一側方の辺全体から前記保護シートの外側に延びる延出部分７’ａと，丙７ｌ を備えるシート貼付用のシート貼付構造体を用いてシートを貼付する貼付方法であって，丙７ｎ 前記剥離紙７’を前記延出部分７’ａを引っ張ることによ り前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程と，丙７ｏ 前記仮止部が設けられる前記剥離紙７を前記延出部分７ａを引っ張ることにより前記保護シートから剥がす第２剥離貼付工程と， 丙７ｐ を備えるシート貼付構造体を用いてシートを貼付する貼付方法。 ｂ 前記ａの構成丙７ｖ及び丙７ｗのとおり，丙７発明の延出部分７ａは，剥離紙７の接着体の接着面が外側に配置されるように折り返されると共に，分割ラインに交差する方向で且つ延出部分７から遠ざかる 方向に延びている。加えて，延出部分７’ａは，剥離紙７の接着体の 接着面が外側に配置されるように折り返されると共に，分割ラインに交差する方向で且つ延出部分７’ａから遠ざかる方向に延びている。 そうすると，丙７発明は，前記(ｱ)の相違点①に相当する「延出部」の構成を開示するものといえる。 そして，丙７発明の技術分野は，接着体一般の剥離紙であり，丙６ 発明の技術分野を含む技術を対象としているから，丙７公報は，本件特許発明１及び３の当業者が当然に参酌すべき文献であるといえる上，丙７発明と丙６発明は，主要な構成，課題，作用・機能を共通している。その一方で，丙７発明を丙６発明に適用することを阻害する事情はない。 よって，当業者は，丙６発明に丙７発明の延出部分７ａ及び７’ａを組み合わせることにより，前記(ｱ)の相違点①に係る構成を容易に想到することができ 発明に適用することを阻害する事情はない。 よって，当業者は，丙６発明に丙７発明の延出部分７ａ及び７’ａを組み合わせることにより，前記(ｱ)の相違点①に係る構成を容易に想到することができたものである。 ｃ 前記ｂのとおり，丙６発明に丙７発明の延出部分７ａ及び７’ａを組み合わせることは，当業者にとって容易に想到することができたも のである。そして，このような延出部分は，接着体の裏面と被接着物の表面とが接触している位置決めの状態のまま，剥離紙を延出部分の折返し方向に反転させながら滑らせて，剥離紙を接着面より徐々に剥し取るためのものであるから，延出部分を引っ張る方向は，接着体の面と水平方向となる。 したがって，丙６発明と本件特許発明６との間に前記(ｱ)の相違点②及び③が存在するとしても，上記のような延出部を「保護シートの面に対して水平方向に引っ張る」という構成について，当業者は容易に想到することができたものである。 (ｳ) よって，本件各特許発明は，「延出部」及び「引っ張る」に関する被 告らの主張を前提にしても，当業者が丙６発明に丙７発明を組み合わせ ることにより容易に発明をすることができたものであって，進歩性を欠く。 オ原告の主張について原告は，丙６発明において，仮粘着裏紙２１が透明である必要があると主張するが，仮粘着裏紙２１が透明でなくとも，保護フィルム１１の外周 の端部を携帯用情報端末の画面のフレームに合わせるなどすれば，保護フィルム１１を定位置に貼り付けることは可能であるから，誤りである。 また，原告は，丙６発明の取っ手２４の裏面にも粘着剤層２２が形成されていると主張するが，丙６公報の【図４】のとおり，粘着剤層２２は取っ手２４の裏面には形成されておらず，その他，丙６公報に取っ る。 また，原告は，丙６発明の取っ手２４の裏面にも粘着剤層２２が形成されていると主張するが，丙６公報の【図４】のとおり，粘着剤層２２は取っ手２４の裏面には形成されておらず，その他，丙６公報に取っ手２４の 裏面に粘着剤層２２が形成されていることを示す記載はなく，また，技術的にも取っ手２４の裏面に粘着剤層を設ける意味はない。 カ小括以上の次第で，本件各特許発明は，丙６発明に設計事項，丙８副引用発明若しくは丙１５発明を組み合わせ，又はこれらの組合せに加えて丙７ 発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を有しない。 （原告の主張）ア丙６公報の記載丙６公報に記載された丙６発明は，本件各特許発明の構成要件Ｃ，Ｅ， Ｊ及びＫに対応する次の構成を有する。 丙６ｃ’ 前記左右の仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂの前記保護フィルム１１のフレーム外に突出する取っ手２４と，丙６ｅ’ 前記透明の仮粘着裏紙２１Ａの底面に配置され，前記情報端末の表面に対して付け外しを繰り返すことが可能であって， 前記保護フィルム１１を前記情報端末の表面に粘着させるた めの前記粘着剤層２２と，を備えることを特徴とする携帯用情報端末保護フィルム。 丙６ｊ’ 前記仮粘着裏紙２１Ａの分離ラインの延長線上に沿って前記保護フィルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と，前記仮粘着裏紙２１Ｂの分離ラインの延長線上に沿って前記 保護フィルム１１のフレーム外に突出する取っ手２４と，丙６ｋ’ 前記透明の仮粘着紙２１Ａの底面に設けられて配置されると共に前記携帯端末の表面に対して貼り付け可能な前記粘着剤層２２と，イ丙６発明と本件特許発明１との対比 (ｱ) 本件特許発明１において，保 の仮粘着紙２１Ａの底面に設けられて配置されると共に前記携帯端末の表面に対して貼り付け可能な前記粘着剤層２２と，イ丙６発明と本件特許発明１との対比 (ｱ) 本件特許発明１において，保護シートにおける接着面を覆う部分が剥離シートであり，剥離シートは分離ラインを介して並んで配置された第１剥離部と第２剥離部から構成されている。そして，第１剥離部から保護シートの外側に延びる部分が延出部となっている。 これに対し，丙６発明の仮粘着裏紙２１Ａにおける保護フィルム１１ の接着剤層１２を覆う部位が本件特許発明１における第１剥離部に，取っ手２４が本件特許発明１における延出部にそれぞれ相当するところ，丙６公報の記載を踏まえると，取っ手２４の裏面には粘着剤層２２が形成されていると解されるから，丙６発明では，本件特許発明１の「第１剥離部」に相当する部位の外側にはみ出して，「仮止部」に相当する部 位が設けられていることになる。 したがって，本件特許発明１と丙６発明は，丙６発明の構成丙６ｅ’及び丙６ｋ’が，本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「第１剥離部の外側にはみ出さないように前記第１剥離部に重なって配置され」た「仮止部」を有さないという点において，相違する。 (ｲ) また，前記(ｱ)のとおり，丙６発明の仮粘着裏紙２１Ａの底面には粘 着剤層２２が配置されているから，仮止部と第１剥離部は同じ大きさとなる。 したがって，本件特許発明１と丙６発明は，丙６発明の構成丙６ｅ’及び丙６ｋ’が，本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「第１剥離部より小さい」「仮止部」を有さないという点においても，相違する。 ウ相違点に係る構成が容易に想到できたものではないこと(ｱ) 丙６発明の仮粘着裏紙２１Ａ及び粘着剤層２２は，本件特許 剥離部より小さい」「仮止部」を有さないという点においても，相違する。 ウ相違点に係る構成が容易に想到できたものではないこと(ｱ) 丙６発明の仮粘着裏紙２１Ａ及び粘着剤層２２は，本件特許発明１の「第１剥離部」及び「仮止部」にそれぞれ相当するものとされているところ，そもそも，粘着剤層２２は，その全面が粘着剤の層であるため，最初から位置ずれなく貼り付ける必要があり，相当に手際よく貼り付け ないとほこりが混入することは防ぎようがないから，本件特許発明１の「仮止部」に相当するということはできない。 また，粘着剤層２２は，仮粘着裏紙２１に粘着性を持たせるために形成される粘着剤の層であるから，仮粘着裏紙２１の一部だけに粘着剤層２２を設けるという思想は導入されようがない。 そうすると，第１剥離部より小さい仮止部に相当する技術が周知であったとしても，当業者が前記イ(ｲ)の相違点に係る構成を丙６発明から想到することはあり得ない。 (ｲ) また，丙６発明は，透明な仮粘着裏紙２１の底面の粘着剤層２２を携帯用情報端末の表面に付け外しを繰り返しながら表面に定位置をとると 同時に，異質物を吸着除去して保護フィルムを貼り付けるときに清潔な面を取得することができ，内側に気泡が形成することなく清潔かつ鮮明に，優れた透明度を有するように保護フィルム１１を携帯用情報端末の表面に貼り付けることができるという意義を有するものである。 すなわち，丙６発明の仮粘着裏紙２１は，保護フィルム１１の接着剤 層１２を保護しつつ，粘着剤層２２を携帯用情報端末の表面に付け外し を繰り返して保護フィルムを貼り付けるときの清潔な面を取得するのであるから，仮粘着裏紙２１及びその粘着剤層２２は，少なくとも保護フィルム１１と同じ大きさである必要があ 末の表面に付け外し を繰り返して保護フィルムを貼り付けるときの清潔な面を取得するのであるから，仮粘着裏紙２１及びその粘着剤層２２は，少なくとも保護フィルム１１と同じ大きさである必要がある。もっとも，粘着剤層２２と保護フィルム１１を同じ大きさとするのみでは，保護フィルム１１を正しく位置決めすることができないため，仮粘着裏紙２１は透明とされて いる。 この点，粘着剤層２２を仮粘着裏紙２１や保護フィルム１１より小さくすると，保護フィルム１１を貼り付ける領域に異質物の吸着除去漏れが生じることになるから，そのような改変は，丙６発明が有する上記の意義を没却することになる。しかも，本件特許発明１の構成要件Ｅでは， 位置決めのために仮止部を透明にする必要はないのに対し，丙６発明では，仮粘着裏紙２１を透明とすることにより位置決めのしやすさを確保しているのであるから，仮粘着裏紙２１及びその粘着剤層２２の構成を，本件特許発明１の構成要件Ｅに相当する構成に変更する必要性も認められない。 以上によれば，丙６発明に前記イの相違点に係る構成を導入することはできないから，丙６発明に基づいて本件特許発明１の進歩性が否定されることはない。 エ本件特許発明３及び６の進歩性本件特許発明３は，本件特許発明１に従属するものであるから，本件特 許発明１が丙６発明に基づいて進歩性を否定されない以上，本件特許発明３についても丙６発明に基づいて進歩性を否定されることはない。 また，本件特許発明６は，本件特許発明１と丙６発明の相違点と同じ相違点を有するから，本件特許発明１が丙６発明に基づいて進歩性を否定されない以上，本件特許発明６についても丙６発明に基づいて進歩性が否定 されることはない。 オ丙６発明に丙７発明を組み 有するから，本件特許発明１が丙６発明に基づいて進歩性を否定されない以上，本件特許発明６についても丙６発明に基づいて進歩性が否定 されることはない。 オ丙６発明に丙７発明を組み合わせることについて被告らは，丙６発明と本件各特許発明を対比した場合に「延出部」に係る相違点が認められるとしても，丙７発明を組み合わせることによって，当業者が当該相違点に係る構成を容易に想到することができた旨を主張する。 しかし，丙６発明と本件各特許発明とを比較すると，本件特許発明１の構成要件Ｅ及び本件特許発明６の構成要件Ｋに関して，前記イのとおりの相違点が存在するところ，丙７発明は，それらの各相違点と同じ構成を有するものではなく，そのような構成に関する開示はない。 したがって，当業者は，丙６発明に丙７発明を組み合わせても，上記相 違点に係る本件各特許発明の構成に想到することはできないから，本件各特許発明の進歩性は否定されない。 カ小括したがって，丙６公報を主引用例とする進歩性欠如に関する被告らの主張には，いずれも理由がない。 (4) 争点２－４（丙８公報を主引用例とする進歩性欠如）について（被告らの主張）ア丙８公報の記載(ｱ) 丙８公報には，前記(3)（被告らの主張）ウ(ｲ)ａのとおりの構成を有する発明が記載されている（以下，丙８公報に記載された発明のうち， 争点２－４において主引用発明とされるものを「丙８主引用発明」という。）。 (ｲ) これに対し，原告は，丙８公報の【図６】においてＰＳＡ領域３９が４箇所に配置された構成が開示されていることを根拠として，丙８主引用発明は丙８ｋ’の構成（「前記第１の部分における前記光学フィル ムとは反対側の面に設けられ且つ前記第１の部分の外側にはみ が４箇所に配置された構成が開示されていることを根拠として，丙８主引用発明は丙８ｋ’の構成（「前記第１の部分における前記光学フィル ムとは反対側の面に設けられ且つ前記第１の部分の外側にはみ出さない ように前記第１の部分に重なって配置されると共に前記装置に接着可能な分離ラインの近くと分離ラインから離れた位置の４箇所の感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９と，」）を有すると主張する。 しかし，上記【図６】は実施態様を示したものにすぎず，丙８公報の特許請求の範囲や明細書において丙８主引用発明のＰＳＡ領域３９ の個数や位置を限定する記載は存在しないから，原告が主張するような４箇所の配置に限定されるものではない。 むしろ，フィルム部材を他の部材に貼付するに際して仮止めをするという思想ないしそのための具体的手段を設けることは周知であるから，当業者であれば，貼付対象の大きさや構造，貼付する光学フィル ムの重量，仮止部の生産コストや材質，接着剤の特性，それらによる作業性等に応じ，ＰＳＡ領域の個数や位置，大きさを適宜調整するのは当然といえる。丙８主引用発明が対象とするディスプレイにおいても，ＰＳＡ領域を１箇所とする構成を採用することは可能であると考えられる。 以上によれば，丙８主引用発明においては，丙８公報の特許請求の範囲や明細書の記載によっても，技術常識によっても，ＰＳＡ領域３９の個数や位置，大きさが限定されていると解することはできず，丙８主引用発明は，１以上で任意の数のＰＳＡ領域を有する構成を開示したものと解すべきである。したがって，構成丙８ｋ’にかかる原告 の主張のうち，「４箇所の感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９」とあるのは，「１以上任意の数の感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９」とすべきである。 イ丙８主引用発明 したがって，構成丙８ｋ’にかかる原告 の主張のうち，「４箇所の感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９」とあるのは，「１以上任意の数の感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９」とすべきである。 イ丙８主引用発明と本件各特許発明との対比(ｱ) 一致点丙８主引用発明と本件特許発明１とを対比すると，本件特許発明１の 構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ及びＥと丙８主引用発明の構成丙８ａ，ｂ，ｄ及び ｅが一致する。 また，丙８主引用発明と本件特許発明６とを対比すると，本件特許発明６の構成要件Ｈ，Ｉ，ＫないしＰと丙８主引用発明の構成丙８ｈ，ｉ，ｋないしｐが一致する。 (ｲ) 相違点 ａ 本件各特許発明は，以下の点において丙８主引用発明と相違する。 (a) 本件特許発明１に関する相違点本件特許発明１が構成要件Ｃに係る「前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と，」を有するのに対し，丙８主引用発明は「延出部」を有しない点。 (b) 本件特許発明３に関する相違点本件特許発明３が構成要件Ｆに係る「前記第１剥離部から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，」を有するのに対し，丙８主引用発明は「延出部」を有しない点。 (c) 本件特許発明６に関する相違点①本件特許発明６が構成要件Ｊに係る「前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，」を有するのに対し， 丙８主引用発明は「第１の延出部」及び「第２の延出部」を有しない点，②本件特許発明６の第１剥離貼付工程では「前記第２延出部を引っ張るこ シートの外側に延びる第２延出部と，」を有するのに対し， 丙８主引用発明は「第１の延出部」及び「第２の延出部」を有しない点，②本件特許発明６の第１剥離貼付工程では「前記第２延出部を引っ張ることにより」第２剥離部が剥がされるのに対し（構成要件Ｎ），丙８主引用発明ではそのような限定がない点（構成丙８ｎ），③本件特許発明６の第２剥離貼付工程では「前記第１延出部を引っ 張ることにより」第１剥離部が剥がされるのに対し（構成要件Ｏ）， 丙８主引用発明ではそのような限定がない点（構成丙８ｏ）。 ｂ 以上に関し，原告は，本件特許発明１の第１剥離部が備える仮止部は１箇所であるのに対し，第１剥離部に相当する丙８主引用発明の第１の部分３８ａはＰＳＡ領域３９を分離ラインの近くと分離ラインから離れた位置の４箇所である点においても相違すると主張する。 しかし，前記ア(ｲ)のとおり，丙８主引用発明は「１以上の任意の数の感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９」を開示したものであるから，原告が主張する上記の点は，本件特許発明１と丙８主引用発明の相違点とはならない。 ウ相違点に関する進歩性の有無 (ｱ) 「延出部」に関する周知技術及び「仮止部」の個数に関する設計事項との組合せによる進歩性欠如についてａ 「延出部」に関する本件特許発明１と丙８主引用発明の相違点に係る構成の容易想到性(a) 前記１(1)（原告の主張）ア記載の原告の主張を前提とすると， 構成要件Ｃの「延出部」には，第１剥離部の一部から延びるものに限らず，保護フィルムの全周に設けられている場合を含み，また，本件明細書の実施例のように折り返されていることなどは要件とはならず，取っ手や突起部を設けた場合も含むこととなる。 また，丙６公報，丙７公報，本件優先日より前の平 に設けられている場合を含み，また，本件明細書の実施例のように折り返されていることなどは要件とはならず，取っ手や突起部を設けた場合も含むこととなる。 また，丙６公報，丙７公報，本件優先日より前の平成１８年６月 ２９日に頒布された特開２００６－１６８３４４号公報（丙９公報。 なお，同公報に記載された発明を「丙９発明」という。），平成２４年２月２９日に頒布された刊行物である特許第４８８７４５１号公報（丙１０。以下「丙１０公報」という。），平成２４年３月８日に頒布された刊行物である特開２０１２－４６７１３号公報（乙１， 丙１１。乙１公報），平成２０年５月２２日に頒布された刊行物で ある第３１４１８１５号公報（乙２，丙１２。乙２公報），平成２０年６月１９日に頒布された刊行物である第３１４２５６２号公報（乙３，丙１３。乙３公報），及び平成２０年６月１２日に頒布された刊行物である第３１４２３２８号公報（乙４，丙１４。乙４公報（丙９公報，丙１０公報及び乙１公報ないし乙４公報に記載され た発明又は考案を「丙９発明等」と総称する。）），によれば，本件優先日当時，保護シートの貼付に関する技術分野において，剥離シートを剥離しやすくするなどの目的で，剥離シートを保護フィルムよりも大きく構成して全周にはみ出した部分を設けること，剥離シートの一部や分離ライン沿いの部分その他の任意の部分に取っ手や 突起部を設けること，剥離シートが２つに分割されている場合には両方の剥離シートの全周にはみ出した部分を設け，あるいは分割された剥離シートのそれぞれに取っ手や突起部を設けることは，当業者にとって周知技術であった。 そして，丙６発明，丙７発明及び丙９発明等は，いずれも，丙８ 主引用発明と技術分野が共通する上，これらの発明又は考案は貼 ぞれに取っ手や突起部を設けることは，当業者にとって周知技術であった。 そして，丙６発明，丙７発明及び丙９発明等は，いずれも，丙８ 主引用発明と技術分野が共通する上，これらの発明又は考案は貼付対象となる装置等の大きさによって技術的な差を生じるものではなく，当業者の通常の創意工夫によって適宜調整が可能であって，これらの発明又は考案を相互に組み合わせることは困難ではなかった。 丙８主引用発明は，ディスプレイパネル保護フィルムの貼付方法 の発明であり，分割剥離ライナーの第１の部分及び第２の部分を光学フィルムから剥離する工程を有するところ，これらの分離剥離ライナーを剥離しやすくするために，周知技術を適用して，分割剥離ライナーを光学フィルムより大きく構成することや，分割剥離ライナーの一部に取っ手や突起部を設けることは，当業者にとって容易 に想到できたものである。 (b) 以上につき，原告は，①本件特許発明１の延出部は，一般ユーザーが小型のディスプレイへの貼り付け作業を容易に行うことができるという意義を有する部位であるのに対し，②丙８主引用発明の大型ディスプレイパネルに一般消費者が保護フィルムを貼り付けることは常識的に理解できず，専門の技術者が作業を行うは ずであるから，丙８主引用発明に延出部を設ける必要はなく，さらに，③丙８公報の図７ａないし図７ｄに示された実施例では，延出部のように把持部を形成する場合，最低でも１０ｃｍ程度の大きさが必要になると見込まれ，そのような把持部が設けられていては，３ｍｍ未満のギャップが許容され得るというような精度 の作業はできないから，丙８主引用発明に延出部に相当する部位を形成することは丙８主引用発明自身の成立を阻害するとして，当業者が丙８主引用発明を基に相違点に係る が許容され得るというような精度 の作業はできないから，丙８主引用発明に延出部に相当する部位を形成することは丙８主引用発明自身の成立を阻害するとして，当業者が丙８主引用発明を基に相違点に係る構成を想到することはできないと主張する。また，④丙８主引用発明は被告らが主張する周知技術とは技術分野が異なり，その周知技術は丙８主引用 発明から除外されている１７インチ未満のディスプレイデバイスへの貼付けに関する技術であるから，丙８主引用発明との組合せの対象から除外されたものであるか，無理矢理に組合せの対象にしたとしても容易に想到できないと主張する。 しかし，上記①については，本件明細書には「本発明は，ゲーム 機などの装置における表示面などの表面を保護するための保護シートを有するシート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法に関する。」としか記載されておらず，本件各特許発明は，「装置」一般を対象とするものであり，１７インチ以上のディスプレイへの適用は何ら排除されていない。本件明細 書には，本件特許発明１が小型ディスプレイを対象とすること，あ るいは小型ディスプレイに適することは記載されていないし，技術の内容に照らしても，例えば１７インチのノートパソコンのディスプレイに本件特許発明１を用いることは当然可能である。さらに，本件明細書には，一般ユーザーによる貼付作業に限定する記載もない。よって，原告の上記①の主張には理由がない。 次に，上記②については，丙８主引用発明は，ノートパソコンで用いられる程度の大きさである１７インチのディスプレイへの光学フィルム貼付を含むものであり，一般消費者が保護フィルムを貼り付けることを常識的に理解できないとはいえないし，貼付作業の技術レベルが相当高 いられる程度の大きさである１７インチのディスプレイへの光学フィルム貼付を含むものであり，一般消費者が保護フィルムを貼り付けることを常識的に理解できないとはいえないし，貼付作業の技術レベルが相当高いともいえない。かえって，丙８公報の実施例２ においては，ディスプレイ表面をマイクロファイバークロスで拭いて微粒子を除去し，ディスプレイ表面に付着されるという，消費者がゲーム機に光学フィルムを貼る場合と同様の作業が開示されており，消費者により貼付されることがむしろ想定されているといえる。 よって，原告の上記②の主張にも理由がない。 さらに，上記③については，丙８主引用発明は１７インチや２３インチのコンピュータディスプレイへの貼付にも適用されるものであり，これらの大きさの場合，ごく面積の小さい延出部でも足りるから，１０ｃｍ程度の把持部（延出部）は必要ない。また，光学フィルムにそのような延出部を設けることにより，ギャップを５ｍｍ 未満にするという精度の作業ができなくなるものでもない。加えて，原告は，分割剥離ライナーを光学フィルムより大きく構成すること（被告各製品の構成）も「延出部」に該当すると主張するところ，このような解釈を前提とすると，図７ａないし図７ｄに示された実施例についても，周知技術を適用して，手で持つことのできる程度 に分割分離ライナーを光学フィルムより一回り大きくすれば，延出 部を設けたことになるのであり，原告が主張するような１０ｃｍ程度の把持部（延出部）を設ける必要はない。このように分割分離ライナーを一回り大きくしても，上記精度の作業ができなくなるものではなく，丙８主引用発明の成立を阻害するものではない。よって，いずれにしても，丙８主引用発明に延出部に相当する部位を形成す ることは丙８主 一回り大きくしても，上記精度の作業ができなくなるものではなく，丙８主引用発明の成立を阻害するものではない。よって，いずれにしても，丙８主引用発明に延出部に相当する部位を形成す ることは丙８主引用発明自身の成立を阻害するものではなく，原告の上記③の主張にも理由がない。 上記④については，丙８主引用発明を１７インチ以下の装置に応用することを阻害する事情は何もなく，より小さなサイズの装置に適用することも，当事者の通常の創意工夫によってなし得ることで あるから，原告の主張は前提を欠く。また，他方において，被告らが周知技術として挙げた各発明は，１７インチ以上のディスプレイへの適用がそもそも排除されていない。よって，原告の上記④の主張も理由がない。 ｂ 「仮止部」の個数に関する本件特許発明１と丙８主引用発明との相 違点が存在するとしても，当該相違点に係る構成が容易想到であること仮に，仮止部の個数に関する相違点があるとしても，当該相違点は設計事項にすぎず，進歩性を肯定する事情となるものではない。 すなわち，丙８公報において，ＰＳＡ領域３９の個数，位置，大き さについて限定する記載はなく，また，限定する技術的意味もない。 むしろ，貼付対象の大きさや構造，貼付する光学フィルムの重量等に応じ，ＰＳＡ領域３９の個数や位置，大きさを適宜調整するのは極めて当然といえるから，小型デバイスを貼付対象とする場合，これを１箇所にすることも，当業者にとっては設計事項にすぎない。 この点，原告は，丙８主引用発明の貼付対象は極めて大型の光学フ ィルムであり，ＰＳＡ領域がわずか１箇所であると，光学フィルム３２を位置ずれなく正確な位置に保持することができないと主張するが，そもそも，丙８主引用発明は，１７インチのディスプレイも貼 ィルムであり，ＰＳＡ領域がわずか１箇所であると，光学フィルム３２を位置ずれなく正確な位置に保持することができないと主張するが，そもそも，丙８主引用発明は，１７インチのディスプレイも貼付対象としており，極めて大型の光学フィルムのみを対象とするものでもなければ，専門の業者による利用を想定した製品を開示したものでもな い。そして，例えば１７インチのノートパソコンのディスプレイに光学フィルムを貼付する場合，フィルム重量はごく軽量なものにとどまるから，ＰＳＡ領域が比較的小さく，１箇所のみに設けられたものであっても，一定の接着力さえあれば，固定が阻害されることはなく，適切に位置決めを行うことが可能になる。また，大型ディスプレイに 貼付する場合であっても，ＰＳＡ領域を，剥離ライナーよりは小さい範囲で十分に大きくすれば，１箇所でも適切に位置決めの機能を果たすことが可能であるといえる。実際の設計に際して，複数の小さなＰＳＡ領域を設けるか，あるいは一つの大きなＰＳＡ領域を設けるかは，当業者が直ちに想到することのできる自明の選択肢である。 さらに，ＰＳＡ領域のような仮止部材の個数や位置，大きさが設計事項であることは，丙６発明の第１剥離部における仮止部が仮粘着裏紙２１Ａの１箇所であること，装飾用パネル材の発明である丙１５の【図１】においては，仮留め部１６を２箇所とする構成が開示されていること，本件明細書においても仮止部材の個数や位置，大きさにつ いて特段の記載がないことからも明らかである。 よって，仮に原告が主張する前記イ(ｲ)ｂの点において本件特許発明１と丙８主引用発明が相違するとしても，当業者は丙８主引用発明から当該相違点に係る構成を容易に想到することができたものである。 ｃ 本件特許発明３と丙８主引用発明の (ｲ)ｂの点において本件特許発明１と丙８主引用発明が相違するとしても，当業者は丙８主引用発明から当該相違点に係る構成を容易に想到することができたものである。 ｃ 本件特許発明３と丙８主引用発明の相違点に係る構成の容易想到性 本件特許発明３と丙８主引用発明には前記イ(ｲ)ａ(b)の相違点が存 在する。 しかし，前記ａ(a)のとおり，２つに分割された剥離シートの全周に延出部を設けたり，分割された剥離シートのそれぞれに取っ手や突起部を設けたりすることは周知技術であり，当業者は丙８主引用発明にこれらの周知技術を適用することを容易に想到できたものである。 ｄ 本件特許発明６と丙８主引用発明の相違点に係る構成の容易想到性本件特許発明３と丙８主引用発明には前記イ(ｲ)ａ(c)の相違点①ないし③が存在する。 しかし，上記相違点①についてみるに，本件特許発明６の構成要件Ｊは，本件特許発明３の延出部に，延出部が分離ライン寄りの部分に 設けられるという構成を付加するものに相当するところ，原告は，構成要件Ｊについて，分離ライン寄りの部分のみに設けられると特定されているわけではないとして，全周に延出部が設けられている場合も，延出部が分離ライン寄りの部分から保護シートの外側に延びるという構成に含まれると主張しており，このような原告の主張を前提とする と，構成要件Ｊは周知技術である剥離シートを保護フィルムよりも大きく構成して全周にはみ出した部分を設けることを含むこととなる。 そして，剥離シートを保護フィルムよりも大きく構成して全周にはみ出した部分を設けることは周知技術であるから，丙８主引用発明に周知技術を適用して全周に延出部を設けることは，当業者が容易に想到 できたものといえる。また，延出部を全周ではなく一部に設 周にはみ出した部分を設けることは周知技術であるから，丙８主引用発明に周知技術を適用して全周に延出部を設けることは，当業者が容易に想到 できたものといえる。また，延出部を全周ではなく一部に設ける場合にも，「分離ライン寄り」の部分に設けることを含め周知技術であったといえる一方，「分離ライン寄り」とすることについて顕著な効果は認められず，どこに設けるかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。よって，丙８主引用発明の分割分離ライナーの分離ライ ン寄りの一部分に延出部を設けることは，周知技術の適用により，あ るいは当業者の設計事項として，当業者が容易に想到できたものである。 次に，上記相違点②及び③についてみるに，原告は，剥離フィルムを保護シートよりも大きく構成し，保護シートに対して剥離フィルムの位置をずらせながら剥がしていく操作において，手にかけた余白部 分（延出部）を引っ張ることについても，本件特許発明６の構成要件Ｎ及びＯの「引っ張ることにより」に含まれると主張しているところ，原告の主張を前提とすると，剥離フィルムを保護シートよりも大きく構成して全周に延出部を設けた構成において，その延出部に手をかけて剥離フィルムを剥がすことや，剥離フィルムの一部に取っ手や突起 部を設けた構成において，その取っ手・突起部（延出部）に手をかけて剥離フィルムを剥がすことについても，各延出部を「引っ張ることにより」各剥離部を剥がすことに該当する。そして，これらの剥離方法は，周知技術である全周又は剥離フィルムの一部に延出部を設けた保護シートの貼付方法において，剥離フィルムをごく普通の方法で剥 がすことを意味するにすぎない。 以上に照らせば，当業者にとって，丙８主引用発明の各分割分離ライナーを剥離する際に，周知技 た保護シートの貼付方法において，剥離フィルムをごく普通の方法で剥 がすことを意味するにすぎない。 以上に照らせば，当業者にとって，丙８主引用発明の各分割分離ライナーを剥離する際に，周知技術を適用して付加した延出部を「引っ張ることにより」剥離することは，容易に想到できたものである。 ｅ 小括 したがって，本件各特許発明は，丙８主引用発明に，延出部に関する周知技術を組み合わせるか，これらに加えて仮止部の個数に関する設計事項を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。 (ｲ) 丙９公報を副引用例とする進歩性欠如について ａ 本件特許発明１と丙８主引用発明の相違点に係る構成の容易想到性 丙８主引用発明と本件特許発明１との相違点は，前記イ(ｲ)ａ(a)のとおりである。 この点，丙８主引用発明と丙９発明は，いずれもディスプレイパネルへの保護フィルム貼付に関する発明であり，技術分野が関連する。 また，丙８主引用発明の課題，作用・効果は，丙９発明と共通する。 そのため，分割剥離ライナーを剥がしやすくするために丙８主引用発明に丙９発明の第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４を組み合わせることは，当業者にとって容易に想到できることである。 したがって，上記相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものである。 ｂ 本件特許発明３と丙８主引用発明の相違点に係る構成の容易想到性丙８主引用発明と本件特許発明３との相違点は前記イ(ｲ)ａ(b)のとおりであり，「延出部」を有するか否かが相違するという点において，相違点は本件特許発明１と同様である。したがって，前記ａと同様の理由により，丙８主引用発明に丙９発明の第一の突起部３４３及び第 二の突起部３４ 出部」を有するか否かが相違するという点において，相違点は本件特許発明１と同様である。したがって，前記ａと同様の理由により，丙８主引用発明に丙９発明の第一の突起部３４３及び第 二の突起部３４４を組み合わせて，本件特許発明３に容易に想到できた。 そのため，上記相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものである。 ｃ 本件特許発明６と丙８主引用発明の相違点に係る構成の容易想到性 本件特許発明３と丙８主引用発明には前記イ(ｲ)ａ(c)の相違点①ないし③が存在する。 上記相違点①に関し，構成要件Ｊは，本件特許発明３の延出部に，延出部が分離ライン寄りの部分に設けられるという構成を付加するものであるところ，当業者は，丙８主引用発明に丙９発明の第一の突起 部３４３及び第二の突起部３４４を容易に組み合わせることができる が，丙９発明の第二の突起部３４４は分離ラインに沿った部分に設けられているのに対し，第一の突起部３４３は，分離ラインから離れた位置に設けられている。しかし，丙９公報の【００２５】において，「当該所定位置は，使用者が手で第一の突起部３４３を持って，第一の離型膜３４１を便利に剥がせることができれば，どこでも良い」と されているし，本件特許の特許出願にかかる拒絶理由通知書（丙１）及び拒絶査定（丙３）においても，「当業者が適宜なしうる」事項と認定されている。そうすると，丙９発明の第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４を離型膜のどこに設けるかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないと認められ，丙９発明の第一の突起部３４３ が分離ラインから離れた位置に設けられていることを考慮してもなお，当業者は相違点にかかる構成に容易に想到することができる。したがって，丙８主引用発明に，各分離ライン寄りの部 一の突起部３４３ が分離ラインから離れた位置に設けられていることを考慮してもなお，当業者は相違点にかかる構成に容易に想到することができる。したがって，丙８主引用発明に，各分離ライン寄りの部分から延びる第１延出部及び第２延出部を設けることは，丙９発明との組合せ及び設計事項により，当業者が容易に想到できたものである。 また，相違点②及び③についても，当業者にとって，丙８主引用発明において各分割分離ライナーを剥離する際に，丙９発明及び設計事項により付加した延出部を「引っ張ることにより」剥離することは，容易に想到できたものである。 ｄ 小括 したがって，本件各特許発明は，丙８主引用発明と丙９発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。 (ｳ) 丙７公報を副引用例とする進歩性欠如についてａ 本件特許発明１及び３との対比並びに相違点に係る構成の容易想到 性 丙８主引用発明と本件特許発明１及び３との相違点は前記イ(ｲ)ａ(a)及び(b)のとおりである。 この点，丙７発明の技術分野は接着物の接着一般であるのに対し，丙８主引用発明の技術分野を含むより広い技術を対象としており，両者は関連する。また，丙８主引用発明の課題，作用・機能は保護フィ ルムの位置合わせを容易にすること等であるのに対し，丙７発明の課題，作用・機能は，ズレ防止や正確な位置への接着等であり，両者は共通する。 よって，丙８主引用発明に丙７発明の延出部分７ａ及び７’ａを組み合わせることによって，当業者は容易に上記相違点に係る本件特許 発明１及び３の構成に想到することができる。 ｂ 本件特許発明６との対比並びに相違点に係る構成の容易想到性本件特許発明６と丙８主引用発明の相 よって，当業者は容易に上記相違点に係る本件特許 発明１及び３の構成に想到することができる。 ｂ 本件特許発明６との対比並びに相違点に係る構成の容易想到性本件特許発明６と丙８主引用発明の相違点は，前記イ(ｲ)ａ(c)の相違点①ないし③のとおりである。 この点，上記相違点①については，丙７発明の延出部分７ａ及び７’ ａは，剥離紙７及び剥離紙７’それぞれにおける横側方の辺全体からシートの外側に延びており，「分離ライン寄り」の意味いかんにかかわらず，分離ライン寄りに設けられているといえるから，本件特許発明１と同じ理由により，丙８主引用発明と丙７発明の組合せにより，容易に想到できたものである。 また，上記相違点②及び③については，前記(ｱ)ｄと同様の理由から，当業者にとって，丙８主引用発明において各分割分離ライナーを剥離する際に，丙７発明により付加した延出部分を「引っ張ることにより」剥離することは，容易に想到できたものである。 ｃ 以上より，本件各特許発明は，丙８主引用発明と丙７発明との組合 せにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進 歩性を欠く。 エ小括以上の次第で，本件各特許発明は，丙８主引用発明に周知技術，設計事項，丙９発明又は丙７発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を有しない。 （原告の主張）ア丙８公報の記載丙８公報に記載された丙８主引用発明は，本件各特許発明の構成要件Ａ，Ｅ，Ｈ及びＫに対応する次の構成を有する。 丙８ａ’８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディ スプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムであって，接着剤層１４を有す する。 丙８ａ’８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディ スプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムであって，接着剤層１４を有する光学フィルム１２と，丙８ｅ’前記第１の部分の外側にはみ出さないように前記第１の部分に重なって配置され，前記８２インチに適する少なくとも１７ インチ以上の大型ディスプレイパネルに貼り付け可能であって，前記光学フィルムを前記８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイパネルの表面に接着するための分離ラインの近くと分離ラインから離れた位置の４箇所のＰＳＡ領域３９と，を備えることを特徴とする光学 フィルムの貼付用のフィルム貼付構造体。 丙８ｈ’８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムであって，接着剤層１４を有する光学フィルム１２と， 丙８ｋ’前記第１の部分における前記光学フィルムとは反対側の面に設 けられ且つ前記第１の部分の外側にはみ出さないように前記第１の部分に重なって配置されると共に前記装置に接着可能な分離ラインの近くと分離ラインから離れた位置の４箇所の感圧接着剤（ＰＳＡ）領域３９と，イ丙８主引用発明と本件各特許発明との対比 丙８主引用発明と本件各特許発明とを対比すると，被告らが主張する相違点である，①本件特許発明１の構成要件Ｃが「前記第１剥離部及び第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と，」を有するのに対し，丙８主引用発明の構成は「延出部」を有しないという点に加え，②本件特許発明１の第１剥離部が備える仮止部は１箇所であるの に対し，第１剥離部に相当 トの外側に延びる延出部と，」を有するのに対し，丙８主引用発明の構成は「延出部」を有しないという点に加え，②本件特許発明１の第１剥離部が備える仮止部は１箇所であるの に対し，第１剥離部に相当する丙８主引用発明の第１の部分３８ａは，ＰＳＡ領域３９を分離ラインの近くと分離ラインから離れた位置に４箇所備える点においても相違する。 ウ本件各特許発明の進歩性(ｱ) 相違点に係る構成が容易に想到できたものではないこと ａ 相違点①についてまず，前記イの相違点①についてみると，本件特許発明１に係るシート貼付構造体は，相当程度小型の装置のディスプレイを主要な貼付対象に想定した部材であるから，非常に幅広いユーザーが存在するところ，本件特許発明の「延出部」は，作業に不慣れな携帯機器の一般 ユーザーであっても，小型ディスプレイへの貼り付け作業を容易に行うことができるという意義を有する部位である。一方，丙８主引用発明のフィルム貼付構造体は，８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスが貼付対象とされているものであり，丙８主引用発明が前提とする貼付け作業の技術水準は相当高 く，極めて技術に習熟した作業者が行うことが前提とされた技術であ る。そのような技術者が行う作業のために，一般消費者が作業を行うことができるようにするための「延出部」を設けることなど全く不要である。 また，丙８主引用発明のフィルム貼付構造体は，貼付対象に合わせてかなり大きいことから，たわみやすい。このため，剥離ライナー３ ８と光学フィルム３２を分離するために，丙８公報の図７ｂに示されるように第１の部分３８ａを持ち上げれば容易に両者は分離するから，光学フィルム３２と剥離ライナー３８の積層部を持ち上げる作業を行う ８と光学フィルム３２を分離するために，丙８公報の図７ｂに示されるように第１の部分３８ａを持ち上げれば容易に両者は分離するから，光学フィルム３２と剥離ライナー３８の積層部を持ち上げる作業を行うことで，光学フィルム３２の貼付作業が進行する。このように，作業性の観点からしても，丙８主引用発明のフィルム貼付構造体に延出 部を設ける必要がない。 さらに，丙８主引用発明におけるフィルム貼付構造体を大型ディスプレイパネルに貼付する作業は，丙８公報の図４ｂに示されているように，両手でそれぞれ光学基材１６と剥離ライナー１８を把持して実施されるところ，この貼付作業において，仮に，本件特許発明の延出 部のように，貼付作業に利用できるように把持部を形成する場合，最低でも１０ｃｍ程度の大きさが必要になる。しかし，ＰＳＡ領域３９を用いて貼り付けを行う図７ａないし図７ｄに示された実施例では，光学フィルムをディスプレイパネルに配置した際に，光学フィルムの部分の縁部と，覆われるディスプレイパネルの縁部との間に，約３ｍ ｍ未満のギャップを有することが許容され得るとされているところ，１０ｃｍもの把持するための余剰部が剥離ライナー３８に設けられていては，到底そのような精度の作業を行うことはできない。したがって，丙８主引用発明において延出部に相当する部位を形成することは，丙８主引用発明自身の成立を阻害するものである。 以上のとおり，本件特許発明と丙８主引用発明が対象としているデ ィスプレイとでは使用者が異なり，丙８主引用発明のフィルム貼付構造体に「延出部」を設ける必要はなく，また，丙８主引用発明において相違点①に係る「延出部」を設けることは丙８主引用発明自身の成立を阻害するものである。 よって，他に延出部に相当する部位を有する 構造体に「延出部」を設ける必要はなく，また，丙８主引用発明において相違点①に係る「延出部」を設けることは丙８主引用発明自身の成立を阻害するものである。 よって，他に延出部に相当する部位を有するディスプレイ用のフィル ム貼付構造体が存在したとしても，当業者が丙８主引用発明を基に相違点①に係る本件各特許発明の構成を容易に想到することはできない。 ｂ 相違点②について次に，前記イの相違点②についてみると，本件各特許発明では，仮止部が１箇所であるから，ディスプレイに対するシート貼付構造他の 位置決めに当たって，当該１箇所の仮止部に注意を絞ることにより，容易で，しわを寄せることなく正確に位置決めをすることができる。 また，仮止部のディスプレイからの除去作業も簡単であるという利点がある。 一方，丙８主引用発明のＰＳＡ領域３９は４箇所もあるため，４箇 所とも正確に位置決めする必要があり，１箇所でも適正な位置から外れるとしわが生じた状態で位置が保持されてしまう。そして，４箇所も止めたのでは，本件特許発明の仮止部がその機能として意図しているような位置の微調整が不可能となり，正確な位置決めができないので，ＰＳＡ領域３９は本件各特許発明の仮止部に相当するとはいえな い。仮にＰＳＡ領域３９が仮止部に相当するとしても，８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて，その表面を保護する保護フィルムという，極めて大型の光学フィルムであるから，ＰＳＡ領域がわずか１箇所であると，光学フィルム３２を位置ずれなく正確な位置に保持することが できないという問題が生じることは明らかである。このため，丙８主 引用発明のシート貼付構造体では，ＰＳＡ領域３９を分離ラインの近くと分離ラ を位置ずれなく正確な位置に保持することが できないという問題が生じることは明らかである。このため，丙８主 引用発明のシート貼付構造体では，ＰＳＡ領域３９を分離ラインの近くと分離ラインから離れた位置の４箇所備える構成とされている。 すなわち，丙８主引用発明のシート貼付構造体において，仮止部を一つとすることは不可能であり，仮に１箇所の仮止部を有するディスプレイ用のフィルム貼付構造体が存在したとしても，当業者が丙８主 引用発明を基に相違点②に係る構成を容易に想到することはできない。 (ｲ) 進歩性欠如に関する被告らの主張に理由がないことａ 周知技術を組み合わせることによる進歩性欠如の主張について被告らは，丙８主引用発明に周知技術を適用することにより前記イの相違点①に係る構成とすることは容易である旨主張する。 しかし，丙８主引用発明は，８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて，その表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムに関する発明であり，被告らが指摘する丙６公報，丙７公報，丙９公報ないし丙１４公報とは技術分野が異なるものであるから，それらは当業者が組合せの 対象として考慮する技術ではない。仮に丙８主引用発明に被告らが指摘する上記の技術を組み合わせようとしても，当業者が丙８主引用発明に基づいて相違点①に係る構成を想到することができないことは，前記(ｱ)ａのとおりである。 よって，被告らの上記主張は理由がなく，本件各特許発明の進歩性 は否定されない。 ｂ 丙９公報を組み合わせることによる進歩性欠如の主張について被告らは，丙９発明の課題，作用・効果は，大きなサイズのスクリーン保護膜にしわ泡が生じる欠点を克服することであり，丙８主引用発 い。 ｂ 丙９公報を組み合わせることによる進歩性欠如の主張について被告らは，丙９発明の課題，作用・効果は，大きなサイズのスクリーン保護膜にしわ泡が生じる欠点を克服することであり，丙８主引用発明と共通するから，丙８主引用発明に丙９発明を適用することは容 易である旨主張する。 しかし，争点２－５（丙９公報を主引用例とする進歩性欠如）において指摘するとおり，丙９発明は丙８主引用発明において対象から除外された発明であるから，丙９発明を丙８主引用発明に適用することはできない。また，丙８主引用発明において，前記イの相違点①に係る「延出部」を設ける必要はなく，丙８主引用発明自身の成立を阻害 するものであるから，延出部に相当するディスプレイ用のフィルム貼付構造体が存在したとしても，当業者が丙８主引用発明を基に相違点①に係る本件各特許発明の構成を容易に想到することはできない。さらに，丙８主引用発明のシート貼付構造体において，仮止部を１箇所とすることは不可能であり，仮に１箇所の仮止部を有するディスプレ イ用のフィルム貼付構造体が存在したとしても，当業者が丙８主引用発明を基に相違点②に係る本件各特許発明の構成を容易に想到することはできない。 以上の次第で，被告らの上記主張には理由がない。 ｃ 丙７公報を組み合わせることによる進歩性欠如の主張について 被告らは，丙８主引用発明の技術分野と丙７発明の技術分野は関連し，また課題，作用・機能が共通するから，丙８主引用発明に丙７発明を適用することは容易である旨主張する。 しかし，前記ｂと同様の理由から，被告らの上記主張には理由がない。 ｄ 小括このように，本件各特許発明と丙８主引用発明を比較すると前記イ相違点①及び②が存在するところ，当業者は，丙８主引用 し，前記ｂと同様の理由から，被告らの上記主張には理由がない。 ｄ 小括このように，本件各特許発明と丙８主引用発明を比較すると前記イ相違点①及び②が存在するところ，当業者は，丙８主引用発明を基にしてそれらの相違点に係る本件各特許発明の構成を容易に想到することはできないから，本件各特許発明は丙８主引用発明を根拠として進 歩性を否定されない。 (5) 争点２－５（丙９公報を主引用例とする進歩性欠如）について（被告らの主張）ア丙９公報の記載丙９公報に記載された丙９発明の構成は，次のとおりである。 丙９ａ スクリーンに貼り付けられて前記スクリーンを保護する保護シ ートであって，粘着層３２を有するスクリーン保護膜３０と，丙９ｂ 前記粘着層３２を覆うと共に，スリット３５を介して並んで配置される第二の離型膜３４２及び第一の離型膜３４１を有する離型膜と，丙９ｃ 前記第二の離型膜３４２及び前記第一の離型膜３４１それぞれ から前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる突出部と，丙９ｅ を備えることを特徴とするスクリーン保護シート貼付用のシート貼付構造体。 丙９ｆ 前記突出部は，前記第二の離型膜３４２から前記スクリーン保護膜の外側に延びる第二の突起部３４４と，前記第一の離型 膜３４１から前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる第一の突起部３４３と，を有する丙９ｇ ことを特徴とする丙９ａないし丙９ｅに記載のスクリーン保護シート貼付用のシート貼付構造体。 丙９ｈ スクリーンに貼り付けられて前記スクリーンを保護するスクリ ーン保護シートであって粘着層３２を有するスクリーン保護膜３０と，丙９ｉ 前記粘着層を覆うと共にスリット３５を介して並んで配置される第二の離型膜３４２及び第一の離型 ーンを保護するスクリ ーン保護シートであって粘着層３２を有するスクリーン保護膜３０と，丙９ｉ 前記粘着層を覆うと共にスリット３５を介して並んで配置される第二の離型膜３４２及び第一の離型膜３４１を有する離型膜と， 丙９ｊ 前記第二の離型膜３４２における前記スリット３５近くの部分 から前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる第二の突起部３４４と，前記第一の離型膜３４１から前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる第一の突起部３４３と，丙９ｌ を備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法であって， 丙９ｎ 前記第一の離型膜３４１を第一の突起部３４３を引っ張ることにより前記スクリーン保護膜３０から剥がして，前記スクリーン保護膜３０を前記スクリーンに貼付する第１剥離貼付工程と，丙９ｏ 前記第１剥離貼付工程の後に，前記第二の離型膜３４２を前記 第二の突起部３４４を引っ張ることにより前記スクリーン保護膜３０から剥がして，前記スクリーン保護膜３０を前記スクリーンに貼付する第２剥離貼付工程と，丙９ｐ を備えるシート貼付構造体を用いてスクリーン保護シートを貼付する貼付方法。 イ丙９発明と本件各特許発明との対比(ｱ) 一致点丙９発明と本件特許発明１とを対比すると，構成要件ＡないしＣ及びＥに関し，両者は「装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって，接着面を有する保護シートと，前記接着面を覆うと 共に，分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と，を備えることを特徴とするスクリーン保護シート貼付用のシート貼付構造体」 剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，前記第１剥離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と，を備えることを特徴とするスクリーン保護シート貼付用のシート貼付構造体」である点において一致する。 次に，丙９発明と本件特許発明３とを対比すると，本件特許発明３は， 本件特許発明１の構成に，延出部として第１剥離部から延びるものと第２剥離部から延びるものの２つが設けられるという構成要件Ｆを付加するものである。この点，丙９発明では，突起部として，第１剥離部に相当する第一の離型膜から延びるものと，第２剥離部に相当する第二の離型膜から延びるものの２つが設けられている。したがって，丙９発明と 本件特許発明３は，付加された構成要件Ｆの点において一致する。 さらに，丙９発明と本件特許発明６とを対比すると，構成要件ＨないしＪ，Ｌ及びＮないしＰに関し，両者は，「装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって接着面を有する保護シートと，前記接着面を覆うと共に分離ラインを介して並んで配置される第１剥離 部及び第２剥離部を有する剥離シートと，前記第１剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，を備える保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法であって，前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ること により前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程と，前記第１剥離貼付工程の後に，前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と，を 付する第１剥離貼付工程と，前記第１剥離貼付工程の後に，前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と，を備えるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法」 である点において一致する。 (ｲ) 相違点ａ 本件特許発明１について本件特許発明１の構成と丙９発明の構成については，次の点が相違する。すなわち，①本件特許発明１の構成要件Ｄが「前記第１剥離部 における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であっ て，」を有するのに対し，丙９発明は「仮止部」を有さない点，②本件特許発明１の構成要件Ｅが「前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され，前記装置に貼り付け可能であって，前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部よりも小さい１箇所の仮止部」を有するのに対し，丙９発明 は「仮止部」を有さない点で，両者は相違する。 ｂ 本件特許発明６について丙９発明と本件特許発明６とを対比すると，①本件特許発明６では，構成要件Ｊとして，第２剥離部「における前記分離ライン寄りの部分」から延びる第２延出部を有するのに対し，丙９発明の第一の突起部３ ４３はスリット３５寄りの部分以外から延びている点，②本件特許発明６では，構成要件Ｋとして，「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ且つ前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な仮止部」を有するのに対し，丙９発明は「仮止部」を有さ ない点，③本件特許発明６が，構成要件Ｍとして，「前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程」 に前記装置に貼り付け可能な仮止部」を有するのに対し，丙９発明は「仮止部」を有さ ない点，③本件特許発明６が，構成要件Ｍとして，「前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程」を有するのに対し，丙９発明は，「仮止部」を有さないため，仮止工程を有さない点，④本件特許発明６では，構成要件Ｎとして，「前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に，」第１剥離貼付工程が行 われるのに対し，丙９発明は，「仮止部」を有さないため，仮止工程を有さない点，⑤本件特許発明６では，構成要件Ｏとして，第２剥離貼付工程において，第１剥離部を前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がすのに対し，丙９発明は，「仮止部」を有さないため，仮止部を剥がす工程を有さない点で，両者は相 違する。 ｃ 被告らの主張を前提とする場合の「延出部」に関する相違点被告らの主張を前提とすれば，丙９発明の第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４は折り返されておらず，また，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部を構成する構造を有さない点も，本件各特許発明の構成と相違することとなる。 ウ相違点に関する進歩性の有無(ｱ) 丙８副引用発明及び「仮止部」に関する設計事項を組み合わせることによる進歩性欠如ａ 本件特許発明１と丙９発明の相違点に係る構成の容易想到性丙９発明と丙８副引用発明は，いずれもディスプレイパネルへの保 護フィルム貼付に関する発明であり，技術分野が関連する。また，丙９発明の課題，作用・効果は，大きなサイズのスクリーン保護膜にしわと泡が生じる欠点を克服することであるのに対し，丙８副引用発明の課題，作用・効果は，大型光学フィルムの取扱いを容易にし，泡を最小限にするこ の課題，作用・効果は，大きなサイズのスクリーン保護膜にしわと泡が生じる欠点を克服することであるのに対し，丙８副引用発明の課題，作用・効果は，大型光学フィルムの取扱いを容易にし，泡を最小限にすること及び保護フィルムの位置合わせであって，両者の課 題，作用・効果は共通する。 したがって，丙９発明に，丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９を組み合わせることにより，当業者は，前記イ(ｲ)ａの相違点①及び②に係る本件特許発明１の構成に容易に想到できる。 ｂ 本件特許発明３と丙９発明の相違点に係る構成の容易想到性 本件特許発明３と丙９発明との間には，前記イ(ｲ)ａと同様の相違点が存在するものであるから，前記ａと同様の理由により，丙９発明に，丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９を組み合わせることにより，当業者は，本件特許発明３の構成に容易に想到できる。 ｃ 本件特許発明６と丙９発明の相違点について進歩性が欠けること (a) 相違点①について 第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４を離型膜のどこに設けるかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。したがって，相違点①については，丙９発明及び丙８副引用発明に基づき，当業者が容易に想到できた。 (b) 上記相違点②ないし⑤について 前記ａのとおり，丙９発明に，丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９を組み合わせることは，当業者が容易に想到できた。加えて，丙８公報が開示する剥離貼付の方法は，仮止部を設けた保護シートの剥離貼付方法として，当業者が通常行う内容のものにすぎないから，丙９発明に丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９を配置した上で，これ らの剥離貼付方法を加えることについても，当業者が容易に想到できた。 以上によれば，上記相違点①ないし⑤に係る本件特許発明６の構成 発明に丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９を配置した上で，これ らの剥離貼付方法を加えることについても，当業者が容易に想到できた。 以上によれば，上記相違点①ないし⑤に係る本件特許発明６の構成は，いずれも，丙９発明に丙８副引用発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到できたものである。 (ｲ) 丙８副引用発明，丙７発明及び「仮止部」に関する設計事項を組み合わせることによる進歩性欠如前記１(1)（被告らの主張）アのとおり，本件各特許発明の「延出部」については，水平方向に引っ張ることによってシート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ，剥離部を保護シートの接着面から容易に 剥離させることができる構造を有する部位であり，具体的には，各剥離部の切断可能ライン寄りの部分において剥離部の端部から外側に延び，切断可能ラインに略直交する方向に折り返され，かつ，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部を構成する等の構造を有するものであると解釈すべきである。 そして，上記の解釈を前提にすれば，前記イ(ｲ)ａ及びｂにおける相 違点に加えて，同ｃのとおり，本件特許発明１，３及び６の延出部が上記の構成であるのに対し，丙９発明の第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４は，折り返されておらず，また，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部を構成する構造を有さないという相違点が存在することになる。 しかし，丙９発明に丙８副引用発明の仮止部を付加し，しわと泡を一層防止して，正確な位置合せが可能となるように，丙９発明の第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４を丙７発明の延出部分７ａ及び７’ａに置き換えることは，当業者にとって容易に想到できたものである。 (ｳ) 原告の主張について 原告は，丙 ９発明の第一の突起部３４３及び第二の突起部３４４を丙７発明の延出部分７ａ及び７’ａに置き換えることは，当業者にとって容易に想到できたものである。 (ｳ) 原告の主張について 原告は，丙９発明に丙８副引用発明を適用することはできないと主張し，その理由として，①丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９は４箇所であり，丙９発明に丙８副引用発明を仮に適用できたとしても相違点に係る構成を想到することはできないこと，②丙９発明は一般消費者が貼付の作業をすることができるようにするためになされた発明であるのに対し， 丙８副引用発明は専門業者のような極めて習熟した作業者が行うことを想定したものであり，貼り付け対象の大きさの次元が異なるため丙９発明に丙８副引用発明を適用することはできないこと，③丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９を１箇所に変更することは巨大な保護フィルムの良好な貼り付けという丙８副引用発明における意義を没却することになるか ら，丙８副引用発明における４箇所にＰＳＡ領域３９を備える構成を１箇所のＰＳＡ領域を備える構成に変更した上でさらに丙９発明に適用することはできないことを指摘する。 しかし，上記①については，前記(4)（被告らの主張）ア(ｲ)のとおり，原告が主張する丙８副引用発明の認定に誤りがあるため，主張の前提を 欠くか，少なくとも仮止部の個数は設計事項にすぎない。 次に，上記②については，丙８副引用発明は，ノートパソコンで用いられる程度の大きさである１７インチのディスプレイへの光学フィルム貼付を含むものであるから，一般消費者が保護フィルムを貼り付けることが常識的に理解できないとはいえないし，貼付作業に要求される技術レベルが相当高いともいえない。他方，丙９公報に「大きなサイズのス クリーン」，「スク ら，一般消費者が保護フィルムを貼り付けることが常識的に理解できないとはいえないし，貼付作業に要求される技術レベルが相当高いともいえない。他方，丙９公報に「大きなサイズのス クリーン」，「スクリーン保護シートのサイズの増大」（【００２７】）などと記載されているように，丙９発明は，適用範囲については大型のスクリーンを想定しており，１７インチ以上のディスプレイを対象外としていない。このように，丙９発明及び丙８副引用発明はいずれも一般消費者及び専門業者の双方による貼付が想定され，また，貼り付け対象の 大きさの次元が異なるとはいえないから，原告の上記②の主張にも理由がない。 さらに，上記③については，丙８副引用発明は，巨大な保護フィルムの良好な貼り付けに限定されるものではなく，１７インチのノートパソコンのディスプレイに光学フィルムを貼付する場合であっても，大型デ ィスプレイに貼付する場合であっても，ＰＳＡ領域が１箇所でも位置決めの機能を十分に果たすし，丙８副引用発明において，ＰＳＡ領域の個数，位置及び大きさについて限定する記載はなく，これを１箇所にすることについては当業者にとって設計事項にすぎない。よって，原告の上記③の主張にも理由がない。 エ小括以上の次第で，本件各特許発明は，丙９発明と丙８副引用発明の組合せにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を有しない。 （原告の主張） ア丙９発明と本件特許発明１との対比 (ｱ) 本件特許発明１と丙９発明は，①本件特許発明１の構成要件Ｄが，「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって，」を有するのに対し，丙９発明は仮止部を有しない点，②本件特許発明１の構成要件Ｅが「前記第１剥離部の外 構成要件Ｄが，「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる仮止部であって，」を有するのに対し，丙９発明は仮止部を有しない点，②本件特許発明１の構成要件Ｅが「前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され，前記装置に貼り付 け可能であって，前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部よりも小さい１箇所の仮止部」を有するのに対し，丙９発明は仮止部を有しない点で相違する。 (ｲ) しかるところ，丙９発明は，７インチ以上の電子デバイスのスクリーンに対し一般消費者が自分でスクリーン保護シートを良好に貼り付 けることを可能とするものである。これに対し，丙８副引用発明は，少なくとも１７インチ以上の大型ディスプレイパネルに対し，極めて技術に習熟した作業者が保護フィルムの貼り付けをすることを想定したものである。このように，丙９発明と丙８副引用発明は，貼り付けの対象とするディスプレイパネルも，貼り付け作業を行う実施主体も， 全く異なる。そうすると，丙９発明に丙８副引用発明を適用することはそもそもできない。 また，丙８副引用発明には，仮止部に相当するＰＳＡ領域３９が４箇所に設けられているが，本件特許発明１の仮止部は１箇所である。この点，丙８副引用発明は，大型ディスプレイパネルへの保護フィルムに適 するものであるところ，このような巨大な保護フィルムにおいてはＰＳＡ領域が１箇所であると，作業の過程で位置ずれなく正確な位置に保持することができないから，ＰＳＡ領域３９を４箇所備えているものである。そうすると，ＰＳＡ領域を１箇所に変更することは，巨大な保護フィルムの良好な貼り付けという丙８副引用発明の意義を没却することに なるから，当業者がそのような変更を想到すること いるものである。そうすると，ＰＳＡ領域を１箇所に変更することは，巨大な保護フィルムの良好な貼り付けという丙８副引用発明の意義を没却することに なるから，当業者がそのような変更を想到することはできない。したが って，仮に丙８副引用発明を丙９発明に適用できたとしても，上記の相違点に係る構成を想到することはできないから，本件特許発明１の進歩性は否定されない。 (ｳ) 以上によれば，丙８副引用発明に被告らが主張するような「延出部」に関する構成が開示されていたとしても，本件各特許発明の進歩性が否 定されることはないので，丙８公報を副引用例とする被告らの主張には理由がない。 イ丙９発明と本件特許発明３との対比本件特許発明３は，本件特許発明１に従属する発明である。そして，前記アのとおり，本件特許発明１は丙９発明を根拠として進歩性を否定され ないから，本件特許発明３も同様に進歩性を否定されない。 ウ丙９発明と本件特許発明６との対比本件特許発明６を丙９発明と対比した場合の相違点は，本件特許発明１の場合と同様であり，本件特許発明６の構成要件Ｋが「前記第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられ且つ前記第１剥離部の外 側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置されると共に前記装置に貼り付け可能な前記第１剥離部よりも小さい１箇所の仮止部」を有しているのに対し，丙９発明がこれを有しない点において，両者は相違する。 そして，丙８副引用発明を丙９発明に適用することにより，上記相違点に係る構成とすることができないことは前記アのとおりである。 したがって，本件特許発明６は，本件特許発明１と同様に，当業者が丙９発明に丙８副引用発明を適用して上記相違点に係る構成を容易に想到することはできず，丙 できないことは前記アのとおりである。 したがって，本件特許発明６は，本件特許発明１と同様に，当業者が丙９発明に丙８副引用発明を適用して上記相違点に係る構成を容易に想到することはできず，丙９発明を根拠として進歩性を否定されない。 (6) 争点２－６（本件特許発明６に係る明確性違反）について（被告らの主張） ア本件特許の特許請求の範囲の請求項６には，「前記第１剥離部における 前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第１延出部と，前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる第２延出部と，」との記載がある。 しかし，当業者は，上記文言から，具体的にどの部分を起点にして延出部を保護シートの外側に延ばせばよいのか，また，どの部分を起点にす れば本件特許発明６との抵触を回避することができるのかを知ることができず，かつ，本件明細書の記載及び図面並びに技術常識を考慮しても明確にはならない。 イ原告は，「分離ライン寄りの部分」の意味について，分離ラインを容易に切断することができるようにするためであり，そのような意義を有する 構成であるなどとした上で，定量的な特定は不可能であるとし，少なくとも分離ライン寄りの部分であれば分離が困難になるような問題は生じないから，請求項６において当該位置に延出部を設けることを特定したものであると主張する。 しかし，上記の主張における説明は，要するに，定量的特定はできず， 「分離ライン寄り」であれば「分離ライン寄り」であると述べるものにすぎない。 また，作用・効果が特定されたからといって明確性要件が充足されるわけではないことは当然であり，特許請求の範囲の記載においては，そのような作用・効果を得るための具体的構成が特定 るものにすぎない。 また，作用・効果が特定されたからといって明確性要件が充足されるわけではないことは当然であり，特許請求の範囲の記載においては，そのような作用・効果を得るための具体的構成が特定されなければならない ところ，原告の上記主張は，こうした点の主張が欠けており，失当である。 ウよって，請求項６にかかる特許請求の範囲の記載では，請求項の記載自体が不明確である結果，発明が不明確となる場合，そして，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても，請求項に記載された用語 の意味内容を当業者が理解できない結果，発明が不明確となる場合に該当 し，「特許を受けようとする発明が明確である」とはいえないから，同請求項にかかる本件特許発明６は，特許法３６条６項２号に違反するものとして，無効にされるべきである。 （原告の主張）本件明細書には，延出部が分離ライン寄りの部分に配置されることに関し て， 「また，第２延出部２２１は，切断可能ライン２３寄りに配置されている。そのため，第２延出部２２１を引っ張ることにより，切断可能ライン２３を容易に切断することができる。」（【００４８】），「第１剥離部２１を保護シート１０から剥離させる手順は，第２剥離部２２を剥離させるために第２延出部２２１をＸ２側に引っ張る手順に代えて第１剥離部２１を剥離させ るために第１延出部２１１をＸ１側に引っ張ることが異なるのみで，前述の第２剥離部２２を保護シート１０から剥離させる第１剥離貼付工程とほぼ同様である。そのため，第２剥離貼付工程における第１剥離貼付工程と同様の動作は，第１剥離貼付工程の説明を援用して，その説明を省略する。この場合，第２剥離貼付工程においては，第１剥離貼付工程と同様の作用・効果が 奏される。」（【 程における第１剥離貼付工程と同様の動作は，第１剥離貼付工程の説明を援用して，その説明を省略する。この場合，第２剥離貼付工程においては，第１剥離貼付工程と同様の作用・効果が 奏される。」（【００５１】）との記載がある。 以上の記載のとおり，本件特許発明６において延出部が分離ライン（切断可能ライン２３）寄りの部分に配置されているのは，分離ラインを容易に切断することができるようにするためであり，そのような意義を有する構成である（分離ラインから遠く離れると，離れるにつれて分離のための操作性が 悪くなると共に，力が分散しやすくなるなどの支障が生じ，分離が困難となるものである。）。そして，そのような意義を有する位置に延出部が設けられていると評価されるのであれば，「分離ライン寄りの部分」の要件を満たすのであるから，その意味は当業者にとって明確である。 よって，請求項６に係る本件特許発明６は特許法３６条６項２号に違反す るものではない。 (7) 争点２－７（サポート要件違反又は実施可能要件違反）について（被告らの主張）アサポート要件違反原告の主張によれば，本件各特許発明を８２インチのような大型ディスプレイへの貼付に用いることはできないところ，特許請求の範囲には 「装置」の大きさについて限定がない。 そうすると，「８２インチのような大型ディスプレイ」への貼付は，本件特許の特許請求の範囲には含まれているにもかかわらず，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が実施可能な程度の記載がないこととなる。 したがって，原告の主張を前提とすると，本件各特許発明にはサポート要件違反がある。 イ実施可能要件違反原告の主張によれば，本件各特許発明を「８２インチのような大型ディスプレイ」への貼付に用い したがって，原告の主張を前提とすると，本件各特許発明にはサポート要件違反がある。 イ実施可能要件違反原告の主張によれば，本件各特許発明を「８２インチのような大型ディスプレイ」への貼付に用いることはできない。そうすると，本件明細書 の記載が実施可能要件を充足するためには，「８２インチのような大型ディスプレイ」を，他のサイズのディスプレイと区別した上で，「８２インチのような大型ディスプレイ」についても実施が可能になるよう，明確かつ十分な記載をしなければならないということとなる。 ところが，本件明細書の発明の詳細な説明には，「８２インチのような 大型ディスプレイ」について，他のサイズと区別する記載もなければ，当業者が発明を実施することができる程度の明確かつ十分な記載もない。 したがって，原告の主張を前提とすると，本件各特許発明には，実施可能要件違反がある。 （原告の主張） アゲーム機やスマートフォンを購入した消費者は，その画面を保護するた めのシート貼付構造体を自ら貼り付けている。そのような一般消費者が，８２インチのような大型ディスプレイに，ほこりの混入も，位置ずれもなく，本件各特許発明のシート貼付構造体を貼り付けることは，常識的に考えて極めて困難である。原告が，本件各特許発明のような構成であると８２インチのような大型ディスプレイへの貼付に用いることはできないと主 張したのは，その旨を指摘したものである。 しかし，複数の非常に熟練した職人が，相互に協力し合って，クリーンルームのような清浄な作業場所で，時間をかけて慎重な貼付作業を行えば，本件各特許発明のシート貼付構造体であっても８２インチのような大型ディスプレイに貼付することが可能である。 イ本件各特許発明は，ゲーム機などの装置 で，時間をかけて慎重な貼付作業を行えば，本件各特許発明のシート貼付構造体であっても８２インチのような大型ディスプレイに貼付することが可能である。 イ本件各特許発明は，ゲーム機などの装置に貼付するシートを主な対象とする技術である（【０００１】）。そして，本件明細書の【図３】に示されているように，上記装置として，本体上に操作ボタンが配置されるような携帯型のものが想定されている。このような装置を貼付対象とするシート貼付構造体に関する当業者が，本件各特許発明の保護シートを，８２イン チのような大型のディスプレイに適用することは通常想定されず，そのことは本件明細書の記載から常識であるといえる。 ウこのように，本件明細書に８２インチのような大型ディスプレイに対する貼付に関する記載がないとしても，本件各特許発明についてサポート要件違反及び実施可能要件違反を基礎づけるものではない。 ３ 争点３（損害の発生及び額）について（原告の主張）(1) 特許法１０２条３項による損害額ア計算方法(ｱ) 特許法１０２条３項に基づく損害の額の算定は，侵害品の売上総額 に，特許権者が受けるべき実施料率を乗ずる計算方法によるべきである。 (ｲ) この点，被告らは，本件各特許発明が，例えば仮止部を２つに分割するだけで，容易に回避可能なものであるとして，いわゆるコストアプローチ（対象特許の価値を，その特許と同じ効果を持つ代替的技術を構築する費用と考えて推定する方法をいう。）により，特許法１０２条３項に基づく損害の額を計算すべきと主張する。 しかし，このような計算方法は独自の見解であって，本件に採用できるとする根拠はない。 また，本件各特許発明は，仮止部の構成のみが特徴であるわけではなく，他の請求項に記 算すべきと主張する。 しかし，このような計算方法は独自の見解であって，本件に採用できるとする根拠はない。 また，本件各特許発明は，仮止部の構成のみが特徴であるわけではなく，他の請求項に記載された本件各特許発明の構成と一体となることで，位置決めの容易さなどの効果を奏することができること，仮止部を２つ に分割した場合には，コストは増大する上，迅速な作業にも大きな支障を生じさせることからすると，本件各特許発明の効果を維持しながら，仮止部を２つに分割するなどして容易に本件各特許を回避することはできないといわざるを得ない。 したがって，損害の額の計算方法に関する被告らの上記主張には理由 がない。 イ被告による被告各製品の売上総額(ｱ) パーソナルコンピュータ，デジタル家電のマーケティング調査及びこれと関連する情報を扱う株式会社ＢＣＮ（以下「ＢＣＮ社」という。）の調査によると，平成２４年（２０１２年）１月から平成３１年（２０ １９年）２月までの被告各製品の販売総額は，１６億０２８１万４０４８円（税別）である。 もっとも，ＢＣＮ社の調査対象には，大手の家電量販店が含まれていないため，ＢＣＮ社の調査対象となっている企業の市場規模が市場全体に占める割合を約６割と推定するとし，市場全体における被告各製品の 販売総額は２６億７２００万円（税別）と推計される。 そして，被告による卸販売価額は店頭での販売価格の６０％と推定されるところ，店頭消化率も６０％と推定されるので，被告による被告各製品の売上総額は，上記販売総額（２６億７２００万円）×６０％÷６０％＝２６億７２００万円（税別）と推計される。 (ｲ) これに対し，被告らは，その主張に係る返品計上及びリベート支払 前の売上総額が●（省略）●円（ 販売総額（２６億７２００万円）×６０％÷６０％＝２６億７２００万円（税別）と推計される。 (ｲ) これに対し，被告らは，その主張に係る返品計上及びリベート支払 前の売上総額が●（省略）●円（別紙売上等一覧表の●（省略）●）であったと主張するところ，その事実を証明する証拠は提出されていないものの，少なくとも同額の売上があったことは認め，被告が主張する返品の額（別紙売上等一覧表の番号６及び７）については，不知であるが，積極的には争わない。 また，リベートの額を売上総額から控除すべきとの被告の主張に関しては，リベートの額は不知であり，同額を控除するべきとする主張は争う。リベートは，通常，販売経費等に計上されるべきものであって，実施料率を計算する基礎となる売上から控除すべきものではない。 ウ実施料率 (ｱ) 経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」に記載されたロイヤルティ料率アンケート調査結果の表における「全体」の項目には，平均値３．７％，最大値３２．５％，最小値０． ５％との記載がある。また，上記ハンドブックの日本の産業別司法決定ロイヤルティ料率（２００４～２００８年）の表における「合計」の項 目には，平均値は４．２％，最大値２０．０％，最小値０．３％との記載がある。 この点，被告各製品は，基本的にＰＥＴ製シートを成型しただけであるから，機械装置などと比べて格段に製造コストは低く，原価率は低い。 また，スマートフォンの使用者の大部分は，保護フィルムを購入するた め，広告宣伝費をさほど掛けることなく販売できる。そうすると，被告 各製品の利益率は非常に高く，平均的な製品の少なくとも数倍の利益率であると推測される。 また，スマートフォン向け保護フィルムは，多数のメーカー けることなく販売できる。そうすると，被告 各製品の利益率は非常に高く，平均的な製品の少なくとも数倍の利益率であると推測される。 また，スマートフォン向け保護フィルムは，多数のメーカーから競合製品が販売されている。そして，フィルムの素材がＰＥＴかガラスかという差異を除いては，いずれの製品もほぼ同様の形状，構成の製品であ り，競合製品との差別化が非常に難しく，消費者に対する唯一かつ最大のアピールポイントとなるのは，保護フィルムの貼りやすさや，位置ずれやほこり及び気泡の混入等の起きにくさである。したがって，本件各特許発明が被告各製品の売上に貢献した度合いは非常に高い。 以上によれば，原告が受けるべき実施料率は１５％とするのが相当で ある。 (ｲ) これに対し，被告らは，原告が前記(ｱ)で示した「ロイヤルティ料率データハンドブック」の記載が，「化学」や「バイオ・製薬」のものであることを根拠として，本件各特許発明の実施料率の算定に当たってこれを適用することができないと主張する。しかし，実施料率は，当該発 明の有用さからが定まるものであるから，業界分野によってあるべき実施料率の高低が定まるとの前提がそもそも誤っており，被告の上記主張は理由がない。また，「ロイヤルティ料率データハンドブック」の記載は過去の事例にすぎず，それ自体が規範的基準として機能するものではないから，同記載に直接当てはまるものがないとしても，前記(ｱ)の方 法による算定をすべきでないということにはならない。 また，被告らは，本件各特許発明の技術的な特徴は仮止部を１箇所かつ小さくすることにあるとした上で，本件各特許の技術的な価値は極めて限定的であるなどと主張する。しかし，特許発明の価値は，請求項で特定された構成全体で把握する必要があり，本 な特徴は仮止部を１箇所かつ小さくすることにあるとした上で，本件各特許の技術的な価値は極めて限定的であるなどと主張する。しかし，特許発明の価値は，請求項で特定された構成全体で把握する必要があり，本件各特許発明は，仮止部 の構成と剥離部の構成等によって，ほこりや気泡の混入を防ぎながら正 確に位置決めをし，剥離部と保護フィルムの剥離を容易に行うことができるのであるから，その価値は非常に高いというべきである。 さらに被告らは，原告と被告が競業関係にないことを，実施料率を低く設定すべき根拠に挙げる。しかし，競業関係があるか否かは，実施料率の設定において考慮され得る一つの要素にすぎず，競業関係にないか らといって直ちに実施料率を低く設定すべきことにはならない。 以上のとおり，被告らの上記主張は，いずれも理由がない。 エ損害額前記アないしウによれば，特許法１０２条３項により原告が受けた損害の額とされるのは，２６億７２００万円×１５％により算定される額であ り，少なくとも４億円となる。 (2) 弁護士費用原告が要した弁護士費用のうち，本件と相当因果関係のある損害は４０２０万円を下回らない。 (3) 小括 以上の次第で，原告に生じた損害額は４億円を下らないというべきである。 （被告らの主張）(1) 特許法１０２条３項による損害額ア計算方法及び損害額(ｱ) 原告は，侵害品の売上総額に特許権者が受けるべき実施料率を乗ず る計算方法によるべきであると主張するところ，特許法１０２条３項の損害額の計算方法としてこのような方法があり得ることは否定しないが，本件においては次の計算方法によるのが相当である。 すなわち，本件各特許発明は，被告各製品のクイックスコープを２つに分割して取り付けることに 算方法としてこのような方法があり得ることは否定しないが，本件においては次の計算方法によるのが相当である。 すなわち，本件各特許発明は，被告各製品のクイックスコープを２つに分割して取り付けることによって容易に回避可能なものであったから， 当業者にとって実施料を支払ってまで利用する動機はない。また，本件 各特許発明は，「ロイヤルティ料率データハンドブック」に掲載された技術分野のいずれにも該当しない。このような発明の損害額については，「ロイヤルティ料率データハンドブック」に依拠して算定することはできず，発明の特徴や同一産業分野における取引常識に照らした判断がされるべきである。具体的には，本件各特許発明については，侵害された とされる当時から本件各特許発明を回避するための代替的技術が存在しており，かつ，それに要する費用は容易に算定可能であったから，いわゆるコストアプローチに基づいて販売単位当たりの実施料を計算するべきである。 これに対し，原告は，上記の計算方法について，国内では採用例がな いと主張するが，コストアプローチに基づいた計算は，他者からの技術導入を考える企業が通常行っている検討手法であって，特殊な考え方ではなく，裁判例においてもこのような計算方法が排除されているわけではない。 また，原告は，コストの増大や迅速な作業への支障を理由に，被告各 製品のクイックスコープを２つに分割して取り付けることによって容易に本件各特許発明を回避可能であるとはいえないと主張する。しかし，クイックスコープが１個でも２個でもクイックスコープのはく離フィルムの長さは変わらず，剥がす時間もほとんど変わらないから，クイックスコープを２つに分割したところで，位置決めのしやすさや作業の迅速 さには支障が生じないため，原 クイックスコープのはく離フィルムの長さは変わらず，剥がす時間もほとんど変わらないから，クイックスコープを２つに分割したところで，位置決めのしやすさや作業の迅速 さには支障が生じないため，原告の上記主張に理由はない。 (ｲ) 被告各製品のクイックスコープを２つに分割して取り付けることによる保護フィルム製品の生産原価の増加分は，１製品当たり●（省略）●円である。そして，被告各製品の販売数量は●（省略）●個である。 したがって， 本件における損害額は，●（省略）●円に●（省略） ●個を乗じた●（省略）●円を超えることはない。 イ被告による被告各製品の売上総額(ｱ) 仮に被告各製品の売上総額に実施料率を掛けることで特許法１０２条３項の損害額を算定するとしても，売上総額が２６億７２００万円であるとする原告の主張は否認する。被告各製品の売上総額は，別紙売上等一覧表記載のとおり，●（省略）●円である。 (ｲ) これに対し，原告は，被告各製品の売上総額を算定する過程においてリベート支払額を控除する点を争う。 しかし，メーカーと家電量販店との間の取引では，リベート目的で金銭を支払い，値引きしたのと同様の効果を生じさせるという取引実態が存在する。これは，実態としては売買代金の値引きに等しいものであり， ●（省略）●。こうした取引実態は，スマートフォンアクセサリーにも同様に当てはまり，●（省略）●こうした取引実態が存在し，リベートによって被告各製品の取引価格の調整がされている以上，当該リベート部分は売上げから控除されるべきである。 ウ実施料率(ｱ) 仮に，被告各製品の売上総額に実施料率を掛けることで特許法１０２条３項の損害額を算定するとしても，実施料率が１５％であるとする原告の主張は 除されるべきである。 ウ実施料率(ｱ) 仮に，被告各製品の売上総額に実施料率を掛けることで特許法１０２条３項の損害額を算定するとしても，実施料率が１５％であるとする原告の主張は否認ないし争う。 (ｲ) 原告が引用する「ロイヤルティ料率データハンドブック」記載のデ ータは，技術分類や産業の区別を考慮しない「全体」や「合計」に関するものであり，「全体」の最大値とされる３２．５％は，業界として実施料率が高いといわれる「化学」及び「バイオ・製薬」におけるものであり，「合計」の最大値である２０．０％も「化学」の最大値である。 しかるに，本件各特許発明は，保護フィルムそれ自体の機能や，それを 実現するための材料の化学的構造や組成等に関するものではないから， 本件各特許発明の実施料率として，「化学」や「バイオ・製薬」の実施料率を適用することはできない。そして，原告において本件各特許発明の実施を許諾した例はないから，実際の実施例や業界相場が実施料の算定に当たっての具体的な指標となることはない。 また，本件各特許発明は，本件訂正前には無効原因があり，本件各特 許発明の技術的な特徴は，仮止部を１箇所かつ小さくすることにあるが，そのような特徴の技術的な価値は極めて限定的であって，このことは大幅な減額要素になるというべきである。この点，原告は，消費者に対する唯一かつ最大のアピールポイントとなるのは，保護フィルムの貼りやすさや，位置ずれやほこりや気泡の混入等の起きにくさであると主張す る。しかし，上記のとおり仮止部を１箇所かつ小さくすることに特徴がある本件各特許発明は，ほこりや気泡の混入とは何ら関係はなく，現に，本件明細書には，発明の効果として「本発明によれば，保護シートの位置ずれを低減することができる 部を１箇所かつ小さくすることに特徴がある本件各特許発明は，ほこりや気泡の混入とは何ら関係はなく，現に，本件明細書には，発明の効果として「本発明によれば，保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体及び･･･貼付方法を提供する」としか記載されておらず，位置ずれの防止は仮止部の有無・構 成が差別化要因になるものではない。さらに，貼付のしやすさは，消費者は購入後に１回だけしか貼付を行わず，実際の貼付作業は販売店が行うことも珍しくないから，消費者の行動に大きな影響を与える要素とはなり得ない上，位置決めをしやすくする構成としては，仮止部が唯一のものではなく，現に，被告各製品のクイックスコープには，突出部を備 えた吸着部材であるという点で本件各特許発明とは異なる特徴を備えており，この点が他の製品との差別化要素として被告各製品の売上に貢献していたものである。 加えて，原告の製造販売する液晶保護フィルムはゲーム機向けであるのに対し，被告各製品はスマートフォン向けの液晶保護フィルムであっ て，両フィルムに互換性はないから，原告と被告は競業関係にない。こ の観点からも，本件の実施料率は低く設定すべきである。 そして，被告各製品が本件各特許発明の技術的範囲に属さないかもしれないリスクや本件各特許が無効であるかもしれないリスクが存することを前提に，それらのリスク分の値引きを考慮して，より一層低い実施料率が定められるべきであり，訂正前の本件各特許が無効とされるべき ものであったことも，実施料率の減少要因とすべきである。 したがって，仮止部の有無や構成は，消費者にとっての差別化要素ではなく，仮止部の構成にのみ特徴を有する本件各特許発明は売上や利益に貢献するものではないから，実施料率は低く設定すべきであって， る。 したがって，仮止部の有無や構成は，消費者にとっての差別化要素ではなく，仮止部の構成にのみ特徴を有する本件各特許発明は売上や利益に貢献するものではないから，実施料率は低く設定すべきであって，「ロイヤルティ料率データハンドブック」に記載された最小値である０． ３％をさらに大きく下回るといわざるを得ない。 (ｳ) そうすると，原告が主張する計算方法による場合であっても，損害額は●（省略）●円に０．３を乗じた●（省略）●円を上回ることはない。 エ損害額 否認ないし争う。 (2) 弁護士費用否認ないし争う。 ４ 争点４（差止請求及び廃棄請求の当否）について（原告の主張） (1) 前記１（原告の主張）のとおり，被告各製品は本件特許発明１及び本件特許発明３の技術的範囲に属するものであるから，被告が業として被告製品を販売等する行為は，原告の本件特許権を侵害する行為であり，また，被告各製品は本件特許発明６の方法の使用にのみ用いる物であるから，被告が業として被告各製品を販売等する行為は，原告の本件特許権を侵害する行為であ るとみなされる。 したがって，原告は，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告による本件特許権の侵害行為の差止めを請求する権利を有し，また，同条２項に基づき，同侵害行為を組成した被告各製品の廃棄を求める権利を有している。 (2) 被告は，補助参加人その他の製造業者に対して被告各製品の製造を委託し， 被告のブランド名が付された被告各製品を販売している。このように，被告各製品は被告の主導によって製造されたものであり，被告各製品の製造業者は，いわば被告の手足として被告各製品を製造しているものと評価できるから，被告各製品の製造の主体は被告であるというべきである。 各製品は被告の主導によって製造されたものであり，被告各製品の製造業者は，いわば被告の手足として被告各製品を製造しているものと評価できるから，被告各製品の製造の主体は被告であるというべきである。 したがって，被告に対し，被告各製品の販売，販売の申出の差止めのほか， 被告各製品の製造の差止めを請求するものである。 （被告らの主張）(1) 原告の差止請求及び廃棄請求に係る主張は争う。 (2) 被告が被告各製品を製造していたことは否認する。被告は，補助参加人その他の製造業者から被告各製品を購入し，これらを販売していたものである。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件明細書の記載事項等(1) 本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，別紙本件明細書（甲２）のとおりの記載がある。 (2) 前記(1)の記載事項によれば，本件明細書には，本件各特許発明に関し， 次のような開示があることが認められる。 ア従来，ゲーム機（装置）などの被貼付部材の表示面（表面）を保護するための保護シート，保護シートの接着面を保護する剥離シート，剥離シートに形成され保護シートからはみ出す大きさのフリー部分及び保護シートの一端側を仮止めするための仮止シールとを備えるシート貼付構造体，並 びに，保護シートの一端側を表示面の外側の枠体部分に仮止シールで上方 側から仮止めした状態で，保護シートを上側から押さえつけて保護シートの接着面と被貼付部材の表示面を密着させながら保護シートの接着面を保護する剥離シートからはみ出たフリー部分を引っ張ることで，接着面と被貼付部材の表示面とを密着させた状態で剥離シートを剥離して，保護シートを被貼付部材の表示面に貼り付けることができるシート貼付構造体を用 いて保護シートを貼付する貼付方法が存在し とで，接着面と被貼付部材の表示面とを密着させた状態で剥離シートを剥離して，保護シートを被貼付部材の表示面に貼り付けることができるシート貼付構造体を用 いて保護シートを貼付する貼付方法が存在し，このようなシート貼付構造体を用いて保護シートを添付する貼付方法においては，表示面と保護シートの間に気泡やほこり等が入ることが抑制されることが知られていた（【０００２】及び【０００３】）。 しかし，上記のシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方 法においては，保護シートの一端側を表示面の外側の枠体部分に仮止シールで上方側から貼り付けた状態で，保護シートをゲーム機の表示面に貼り付けていることから，仮止シールにより仮止めした部分にシート貼付構造体の厚さの分の段差が生じ，シート貼付構造体からフリー部分を引っ張って剥離シートを剥がす際に，仮止シールがシート貼付構造体の 厚さの分だけ水平方向に移動しやすく，保護シートの水平方向への位置ずれが起こりやすいという問題があり，また，シート貼付構造体から剥離シートを剥がす際に，剥離シートを斜めに引っ張ると，仮止シールが傾きやすく，保護シートの位置ずれが生じる可能性があったため，保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体及びシート 貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法が望まれていた（【０００５】）。 イ 「本発明」は，前記アの課題を解決するため，保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法を提供することを目的として，装置の表面に 貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって，接着面を有する 保護シートと，前記接着面を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置され 供することを目的として，装置の表面に 貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって，接着面を有する 保護シートと，前記接着面を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を有する剥離シートと，前記第１剥離部及び／又は前記第２剥離部から前記保護シートの外側に延びる延出部と，を備えることを特徴とする保護シート貼付用のシート貼付構造体，並びに，このような保護シート貼付用のシート貼付構造体を用いて保護シートを貼 付する貼付方法であって，前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と，前記仮止工程により前記保護シートを前記仮止部で仮止めした後に，前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程と，前記第１剥離貼付工程の後に，前記仮止部が設け られる前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がすと共に前記仮止部を前記装置の表面から剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離貼付工程と，を備えるシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法を採用したものである（【０００６】，【０００７】及び【００１８】）。 「本発明」によれば，保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法を提供することができる（【００１９】）。 ２ 争点１（被告各製品又はこれらを用いた液晶保護フィルムの貼付方法が本件各特許発明の技術的範囲に属するか等）について (1) 被告各製品の構成前記前提事実２(5)並びに証拠（甲３ないし７，乙１１，１２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告各製品 付方法が本件各特許発明の技術的範囲に属するか等）について (1) 被告各製品の構成前記前提事実２(5)並びに証拠（甲３ないし７，乙１１，１２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告各製品は，いずれも，以下の構成を有していると認められる。 ア被告各製品の液晶保護フィルムは，スマートフォンなどの装置の表面に 接着して貼り付けられ，スマホ画面を保護するためのものである。 イ被告各製品のはく離フィルムは，分離ラインを介して下部はく離フィルムと上部はく離フィルムに分かれて並んで配置されており，液晶保護フィルムの接着面を覆っている。 ウ被告各製品の上部はく離フィルム及び下部はく離フィルムは，それぞれ液晶保護フィルムの外側に延びる余白部分を備えている。 エ被告各製品の下部はく離フィルムは，液晶保護フィルムとは反対外の面にクイックスコープを有する。 オ被告各製品のクイックスコープは，下部はく離フィルムより小さく，同フィルムからはみ出さないように同フィルムに重なって１箇所配置され，液晶保護フィルムを装置に貼り付ける過程において，一度装置の画面に貼 り付けられる。その後液晶保護フィルムを装置に貼り付け終わったときは，装置の表面から除去されるものである。 カ被告各製品の余白部分は，下部はく離フィルムから液晶保護フィルムの外側に延びる部分と，上部はく離フィルムから液晶保護フィルムの外側に延びる部分がある。 キ被告各製品の上部はく離フィルム及び下部はく離フィルムは，それぞれ液晶保護フィルムの外側に延びる余白部分を備えている。そして余白部分は，分離ラインを境目として下部はく離フィルムから保護フィルムの外側に延びる部分と，上部はく離フィルムから保護フィルムの外側に延びる部分がある。 延びる余白部分を備えている。そして余白部分は，分離ラインを境目として下部はく離フィルムから保護フィルムの外側に延びる部分と，上部はく離フィルムから保護フィルムの外側に延びる部分がある。 ク被告各製品の下部はく離フィルムは，液晶保護フィルムとは反対側の面にクイックスコープを有する。このクイックスコープは，液晶保護フィルムを装置に貼り付ける過程において，一度装置の表面に貼り付けられる。 ケ被告各製品は，液晶保護フィルムを装置の表面に貼付けるための貼付構造体であって，「液晶保護フィルムの貼り方」（前記前提事実(5)ア(ｲ)）で 説明されたような所定の貼付方法で貼り付けられる物である。 コ被告各製品は，クイックスコープの「はく離フィルム」を剥がし，液晶画面に当てて位置を確認した後，クイックスコープを装置表面に固定して仮止めする工程で貼り付けられる物である。 サ被告各製品は，仮止工程により液晶保護フィルムをクイックスコープで仮止めした後で，クイックスコープを指２本で押さえながら上部の保護シ ート（上部はく離部）を剥がし，フィルム（液晶保護フィルム）を液晶画面に貼り付ける（貼付用ヘラが付属した製品では貼付用ヘラを用いて貼り付ける）工程で貼り付けられる物である。 シ被告各製品は，上部はく離部が剥がされた後で，「液晶保護フィルムの貼り方」で説明されているように，保護フィルム下部（液晶保護フィルム 下部）も同様に貼り付けられる。 (2) 争点１－１（本件特許発明１に係る構成要件充足性）についてア構成要件Ｃ(ｱ) 「延出部」の解釈ａ 本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「保護シート」 が「接着面」を有していること（構成要件Ａ），「接着面を覆う」「剥離シート」が「分離ライ 件Ｃ(ｱ) 「延出部」の解釈ａ 本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「保護シート」 が「接着面」を有していること（構成要件Ａ），「接着面を覆う」「剥離シート」が「分離ラインを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部」を有していること（構成要件Ｂ），「延出部」が「第１剥離部」及び「第２剥離部」それぞれから「保護シート」の外側に延びていること（構成要件Ｃ）を規定している。 これらの特許請求の範囲の記載に照らすと，「延出部」とは，第１剥離部及び第２剥離部に相当する構成要素から，保護シートに相当する構成要素の外側に延びた部位をいうものと解釈するのが相当である。 ｂ 被告らは，構成要件Ｃの「延出部」とは，剥離部に保護フィルムの外縁より外側に設けられた部位であって，それを水平方向に引っ張る ことによってシート貼付構造体１全体には水平方向の力を加えつつ， 剥離部を保護シートの接着面から容易に剥離させることができる構造を有する部位であり，具体的には，各剥離部の切断可能ライン寄りの部分において剥離部の端部から外側に延び，切断可能ラインに略直交する方向に折り返され，かつ，各他方の剥離部から遠ざかる方向に延び，把持部を構成する等の構造を有するものをいうと主張する。そし て，その根拠として，①本件明細書の記載（【００１８】及び【００１９】）によれば，「延出部」は引っ張ることにより剥離部を保護シートから剥がすための構成であり，保護シートの位置ずれを生じにくくするための構造ないし特性を有するものといえることや，②本件明細書の【図１】，【図２】及び【発明を実施するための形態】に記載され た「延出部」の構成，③本件明細書の「第２実施形態」において，保護シートの外縁よりも外部にはみ出た剥離部の外 とや，②本件明細書の【図１】，【図２】及び【発明を実施するための形態】に記載され た「延出部」の構成，③本件明細書の「第２実施形態」において，保護シートの外縁よりも外部にはみ出た剥離部の外縁部分を「把持片２１５」と称して（【００７０】，【００７２】，【００７４】及び【００７５】参照），「延出部」と「把持片」とを区別していることを挙げる。 しかし，上記①についてみると，構成要件Ｃの文言は「前記第１剥 離部及び前記第２剥離部それぞれから前記保護シートの外側に延びる延出部と」というものであり，「延出部」が延びる起点と延びる方向が記載されているのみであって，その文言上，被告らが主張するような構造を有するものに限定されていない。また，本件明細書の【００１８】の記載は，その内容に照らし，本件特許発明６に関するものと 認められるから，本件特許発明１の構成要件Ｃの「延出部」の解釈を限定する根拠とはならない。そして，本件明細書の【００１９】は，本件各特許発明の効果を記載したものにすぎないところ，同段落には，その効果を奏する構造が，被告らが主張するものに限定されることを根拠づける記載はない。 次に，上記②についてみると，本件明細書の【図１】及び【図２】 は，【発明を実施するための形態】のうち，【００２１】以下に記載された「第１実施形態」に係るものであるところ，これは，本件特許発明１の最適な実施例を記載したものにすぎない（【００９４】参照）。 したがって，「延出部」の解釈において，本件特許発明１が本件明細書の【図１】，【図２】及び【発明を実施するための形態】に記載され た実施形態に限定されると解することはできない。 さらに，上記③についてみると，「第２実施形態」は仮止貼付部３０を備えていないから（【００ ，【図２】及び【発明を実施するための形態】に記載され た実施形態に限定されると解することはできない。 さらに，上記③についてみると，「第２実施形態」は仮止貼付部３０を備えていないから（【００７０】），「仮止部」を備える構成を採用した本件特許発明１の実施例とは認められない。しかも，「第２実施形態」に係る本件明細書の【００６９】から【００７８】までの記載 において，「把持片」が「延出部」とは異なるものとして明確に定義されているとは認められず，むしろ，「第２実施形態」における【図７】で示された構成を特定するのにふさわしい用語として，「把持片２１５」が採用されたにすぎないと理解するのが相当である。 したがって，被告らの上記①ないし③の主張にはいずれも採用する ことができない。 ｃ 被告らは，原告が本件特許の出願審査において提出した本件意見書（丙５）及び本件拒絶査定不服審判請求書（丙４）を根拠として，「延出部」は，剥離部の剥離に際し，シート貼付構造体１の面に対し，水平方向に引っ張ることで剥離部を剥離させることができる構造を有 していることが必須であると主張する。 しかし，本件意見書では，拒絶理由通知書で指摘された引用文献には，特に，保護シートを仮止部により仮止めした状態で第１剥離部を保護シートから剥離させる際及び第２剥離部を保護シートから剥離させる際において，保護シートの位置ずれを低減することができるとの 効果が，記載も示唆もされていないとの説明がされている。また，本 件拒絶査定不服審判請求書においては，同請求書と同時に提出された手続補正書により特許請求の範囲のうち「仮止部」について規定した構成要件Ｄを補正したことにより，拒絶理由が解消される旨の説明がされている。そうすると，本件意見書及び件拒絶 同請求書と同時に提出された手続補正書により特許請求の範囲のうち「仮止部」について規定した構成要件Ｄを補正したことにより，拒絶理由が解消される旨の説明がされている。そうすると，本件意見書及び件拒絶査定不服審判請求書でされた原告の主張によって「延出部」について限定解釈することは できないというべきであり，被告らの上記主張は採用することはできない。 (ｲ) 被告各製品の構成要件充足性前記前提事実(5)ア(ｱ)及び前記(1)のとおり，被告各製品は余白部分を有するところ，当該余白部分は，被告各製品の上部はく離フィルム及 び下部はく離フィルムから，液晶保護フィルムの外側に延びている。そして，上部はく離フィルム及び下部はく離フィルムは本件特許発明１の構成要件Ｃにいう第２剥離部及び第１剥離部に相当し，液晶保護フィルムは保護シートに相当する。 したがって，当該余白部分は「延出部」に該当するから，被告各製品 は，いずれも構成要件Ｃを充足すると認めるのが相当である。 イ構成要件Ｄ及びＥ(ｱ) 「仮止部」の解釈ａ 構成要件Ｄは，本件特許発明１のシート貼付構造体が，第１剥離部における保護シートとは反対側の面に「仮止部」を備えることを規定 し，構成要件Ｅは，上記「仮止部」が，第１剥離部の外側にはみ出ないように第１剥離部に重なって配置され，装置に貼り付け可能であって，保護シートを装置の表面に仮止するための第１剥離部より小さい１箇所の部材であることを規定している。 これらの「仮止部」の位置及び構成に関する特許請求の範囲の記載 に照らすと，「仮止部」とは，第１剥離部に相当する構成要素におけ る保護シートに相当する構成要素の反対側の面に設けられ，第１剥離部に相当する構成要素からはみ出さないように重なって配置さ に照らすと，「仮止部」とは，第１剥離部に相当する構成要素におけ る保護シートに相当する構成要素の反対側の面に設けられ，第１剥離部に相当する構成要素からはみ出さないように重なって配置され，装置に貼り付け可能であって，保護シートに相当する構成要素を装置の表面に仮止めするための，第１剥離部より小さい１箇所の部材であると解釈するのが相当である。 ｂ これに対し，被告らは，本件明細書の記載（【００５２】及び【００６７】）並びに本件意見書（丙５）及び本件拒絶査定不服審判請求書（丙４）における原告の説明を根拠に，構成要件Ｄの「第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる」との構成が作用し，本件特許発明１の効果を奏するためには，前記ａの解釈に加え， 構成要件Ｄ及びＥの「仮止部」は，剥離部を保護シートから剥離させるだけで剥離部と共に容易に除去できる状態，すなわち，第１剥離部を保護シートから剥がす作業と仮止部を装置の表面から剥がす作業とが１回の工程で行われる構成であることが必要であると主張する。 しかし，被告らの指摘する本件明細書の記載は，本件特許発明６の 「第２剥離貼付過程」（構成要件Ｏ）に関するものであるから，これをもって直ちに本件特許発明１の「仮止部」を限定解釈する根拠とすることはできない。そして，構成要件Ｅは，「装置の表面の仮止めするための」と記載されているにとどまり，文言上，本件特許発明１を，第１剥離部を保護シートから剥がす作業と，仮止部を装置の表面から 剥がす作業とが１回の工程で行われる実施形態に限定するものではなく，その他，本件特許発明１の「仮止部」を被告らが主張するものに限定することを根拠づける記載は，本件特許の特許請求の範囲にも本件明細書にも見当たらない。 また，原告は，本件 態に限定するものではなく，その他，本件特許発明１の「仮止部」を被告らが主張するものに限定することを根拠づける記載は，本件特許の特許請求の範囲にも本件明細書にも見当たらない。 また，原告は，本件拒絶査定不服審判請求書において ，本件特許 発明１においては，第１剥離部を保護シートから剥離させるだけで， 装置の表面に仮止した「仮止部」を，第１剥離部とともに容易に除去することができるとの効果を奏する旨を説明していたものの，その説明には括弧書きで「段落［００５２］及び［００６７］等参照」と付記されており，これに対応する本件明細書の記載（【００５２】及び【００６７】）は，上記のとおり，本件特許発明６に関するものであ る。加えて，本件特許発明１の「仮止部」は，構成要件Ｄによって「第１剥離部における前記保護シートとは反対側の面に設けられる」と規定されているところ，「反対側の面に設けられる」か否かは，「保護シート」との位置関係によって決まる事項であり，その位置関係によって決定された「仮止部」が上記の効果を奏さなかったからといっ て，構成要件Ｄの「仮止部」の構成を有しないということになるというのは，不合理である。そして，前記ア(ｱ)ｃのとおり，本件意見書において「仮止部」の奏する効果として強調されているのは，保護シートの位置ずれを低減することができるという点である。そうすると，本件意見書及び本件拒絶査定不服審判請求書における原告の上記説明 によって，「仮止部」を限定解釈することはできないというべきである。 したがって，被告らの上記主張は採用することができない。 (ｲ) 被告各製品の構成要件充足性前記前提事実(5)ア(ｱ)及び前記(1)のとおり，被告各製品にはクイッ クスコープと称される部材が存在すると 被告らの上記主張は採用することができない。 (ｲ) 被告各製品の構成要件充足性前記前提事実(5)ア(ｱ)及び前記(1)のとおり，被告各製品にはクイッ クスコープと称される部材が存在するところ，前記(1)によれば，クイックスコープは，下部はく離フィルムのうち，液晶保護フィルムの反対側の面に設けられており，その大きさは下部はく離フィルムより小さく，かつ下部はく離フィルムの外側へはみ出ないように下部はく離フィルムに重なって設置されているものであって，設置個所は１箇所である。さ らに，クイックスコープは吸着部材によって構成されており，スマート フォンの表面に貼り付けることが可能であると認められる。 また，前記ア(ｲ)のとおり，下部はく離フィルムは本件特許発明１の構成要件Ｄ及びＥの第１剥離部に相当し，液晶保護フィルムは保護シートに相当する。 したがって，被告各製品のクイックスコープは本件特許発明１の構成 要件Ｄ及びＥの「仮止部」に該当すると認められ，被告各製品は，いずれも構成要件Ｄ及びＥを充足すると認めるのが相当である。 ウ小括以上に加え，前記前提事実(5)ウによれば，被告各製品は，本件特許発明１の構成要件を全て充足するから，本件特許発明１の技術的範囲に属 すると認められる。 (3) 争点１－２（本件特許発明３に係る構成要件充足性）について前記(2)のとおり，被告各製品の余白部分は構成要件Ｃの「延出部」に該当し，下部はく離フィルムは構成要件ＣないしＥの「第１剥離部」に，上部はく離フィルムは「第２剥離部」に該当するから，被告各製品の余白部分の うち上部はく離フィルムの外側に延びた部分は構成要件Ｆの「第２延出部」に，下部はく離フィルムの外側に延びた部分は構成要件Ｆの「第１延出部」に該当する 」に該当するから，被告各製品の余白部分の うち上部はく離フィルムの外側に延びた部分は構成要件Ｆの「第２延出部」に，下部はく離フィルムの外側に延びた部分は構成要件Ｆの「第１延出部」に該当すると認められ，また，被告各製品は，本件特許発明１の技術的範囲に属すると認められるから，構成要件Ｇの「請求項１又は２に記載の保護シート貼付用のシート貼付構造体」に該当する。 以上によれば，被告各製品は，本件特許発明３の構成要件を全て充足するから，本件特許発明３の技術的範囲に属すると認められる。 (4) 争点１－３（本件特許発明６に係る構成要件充足性）についてア構成要件Ｊ(ｱ) 「分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる」の解 釈 ａ 構成要件Ｊは，第１延出部が，第１剥離部における「分離ライン寄りの部分から」「保護シートの外側に延びる」こと，第２延出部が，第２剥離部における「分離ライン寄りの部分から」「保護シートの外側に延びる」ことを規定する。そして，構成要件Ｎの「前記第２剥離部を前記第２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がし て，」との記載及び構成要件Ｏの「前記第１剥離部を前記第１延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がす」との記載に照らせば，延出部が「分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる」とは，延出部を引っぱる操作により，剥離部を分離ラインから切断して，剥離部を保護シートから容易に剥離させることを可能とす る構成であると解釈すべきである。 ｂ 被告らは，「分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる」とは，延出部が分離ライン寄りの部分を起点として保護シートの外側に延びている構成に限定され，延出部が保護シートの全周に存在する構成を含むもの 「分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる」とは，延出部が分離ライン寄りの部分を起点として保護シートの外側に延びている構成に限定され，延出部が保護シートの全周に存在する構成を含むものではない旨と主張する。 しかし，構成要件Ｊの文言上，第１延出部及び第２延出部が分離ライン寄りの外側に延びる方向にのみ設けられているものと限定するものではない。また，本件明細書において，第１実施形態に係る【図１】及び【図２】では，被告らの主張に係る構成が示されているものの，直ちに，そのような実施例に限定して解釈することはできない。むし ろ，それらの図面からは，分離ライン寄りに延出部が存在すれば，その部分を引っぱることによって剥離部を保護シートから剥離することができ，それ以外の部分に延出部が存在したとしても，剥離の工程を阻害するものではないことが理解できる。 したがって，被告らの上記主張は採用することができない。 (ｲ) 被告各製品の構成要件充足性 ａ 前記(2)のとおり，被告各製品の余白部分のうち上部はく離フィルムの外側に延びた部分は構成要件Ｆの「第２延出部」に，下部はく離フィルムの外側に延びた部分は構成要件Ｆの「第１延出部」に該当すると認められる。 そして，上記余白部分は液晶保護フィルムの全周に設けられている ものの，被告各製品の上部はく離フィルムと下部はく離フィルムの分離ライン寄りの部分に着目すれば，当該部分を引っぱる操作により，上部はく離フィルムと下部はく離フィルムを分離ラインから切断して，液晶保護フィルムから容易に剥離させることを可能とする構成を有しており，分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる」 に該当すると認められる。 このように，被告各製品は，分離ライン寄りの部 フィルムから容易に剥離させることを可能とする構成を有しており，分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延びる」 に該当すると認められる。 このように，被告各製品は，分離ライン寄りの部分から，液晶保護フィルムの外側に延びる上部はく離フィルム及び下部はく離フィルムを備えるシート貼付構造体であるから，これらを用いた保護シート貼付方法は，構成要件Ｊを充足するものと認められる。 ｂ これに対し，被告らは，被告各製品の余白部分は，液晶保護フィルムの全周囲に存在し，「分離ライン寄りの部分から」余白部分が延びているものではないとして，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は構成要件Ｊを充足しないと主張するが，前記(ｱ)ｂで説示したとおり，「分離ライン寄りの部分から前記保護シートの外側に延 びる」の解釈を誤っているというべきであるから，同主張を採用することはできない。 イ構成要件Ｋ及びＭ(ｱ)ａ 前記(2)イ(ｲ)のとおり，被告各製品が備えるクイックスコープは，構成要件Ｄ及びＥの「仮止部」に該当すると認められるところ，同様 の理由により，クイックスコープは構成要件Ｋ及びＭの「仮止部」に も該当すると認められる。 ｂ また，構成要件Ｍは，「前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程と」と規定するにとどまり，「仮止工程」の内容を限定する記載は存在しない。そうすると，前記(1)のとおり，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，クイックスコープ をスマートフォンの液晶表面に貼り付け，その後，液晶保護フィルムを貼付する過程において剥離されるものである以上，クイックスコープを上記のとおり貼り付ける行為は「前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程」に該当す 付け，その後，液晶保護フィルムを貼付する過程において剥離されるものである以上，クイックスコープを上記のとおり貼り付ける行為は「前記仮止部を装置の表面に前記保護シートを仮止めする仮止工程」に該当すると認められる。 したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は， 構成要件Ｋ及びＭを充足すると認められる。 (ｲ) これに対し，被告らは，クイックスコープが構成要件Ｋ及びＭの「仮止部」に該当しないことを前提に，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｋ及びＭを充足しないと主張するが，前記(ｱ)で説示したところに照らし，同主張を採用することはできない。 ウ構成要件Ｎ(ｱ) 「引っ張る」の解釈構成要件Ｎは，本件特許発明６の貼付方法が，構成要件Ｍの仮止工程により保護シートを仮止部で仮止めした後に，第２剥離部を「第２延出部を引っ張ることにより」保護シートから剥がして，保護シートを前記 装置の表面に貼付する第１剥離貼付工程を備えることを規定している。 「引っ張る」という用語の一般的な語義に照らすと，「第２延出部を引っ張ることにより」とは，保護シート及び第２剥離部の水平方向，すなわち，第２延出部を含む第２剥離部が伸びる平面方向に，第２延出部を引く操作を加えることと解釈するのが自然である。そして，構成要件 J の「前記第２剥離部における前記分離ライン寄りの部分から前記保護 シートの外側に延びる」との記載等に照らし，本件特許発明６において，第２延出部は保護シートに対して水平方向に延びていると解されることからすると，「引っ張る」操作には，少なくとも，第２延出部を水平方向に引く操作を加えることが不可欠と認められる。 もっとも，構成要件Ｎは，その文言上，「引っ張る」操作を加える際 ると解されることからすると，「引っ張る」操作には，少なくとも，第２延出部を水平方向に引く操作を加えることが不可欠と認められる。 もっとも，構成要件Ｎは，その文言上，「引っ張る」操作を加える際 に，水平方向に力を加えることと合わせて，保護シートに対して垂直方向の力を加えることを排除しておらず，その他，本件明細書の記載においても，「引っ張る」を水平方向の力を加える動作のみを指すものと限定して解釈すべき根拠は見当たらない。かえって，本件明細書には，発明が解決しようとする課題として，「保護シートの位置ずれを低減する ことができるシート貼付構造体及びシート貼付構造体を用いて保護シートを貼付する貼付方法を提供することを目的とする」（【０００６】）と記載されており，「引っ張る」操作のみによってシート貼付構造体を保護シートに貼付することは解決すべき課題とされていない。 さらに，構成要件ＨないしＬのとおり，本件特許発明６は，装置の表 面に貼り付けられる保護シート並びに保護シートの接着面を覆うように配置される第１剥離部及び第２剥離部を備えたシート貼付構造体を用いた貼付方法であるから，当該貼付方法の過程において，保護シートに垂直方向に重なって配置された第１剥離部及び第２剥離部を剥離しなければならない。このような剥離を実現するためには，「引っ張る」操作を 加えるに先立ち，あるいは「引っ張る」操作の際に，垂直方向の力が加わることは不可欠であるといえる。 以上を総合すると，「引っ張る」とは，水平方向の力を加えるように引っ張る操作を加えることをいうと解釈すべきであり，水平方向の力を加えるように引っ張る操作を加える限り，これに垂直方向の力を加える 動作が加わるとしても，当該操作は「引っ張る」に該当するものという べき をいうと解釈すべきであり，水平方向の力を加えるように引っ張る操作を加える限り，これに垂直方向の力を加える 動作が加わるとしても，当該操作は「引っ張る」に該当するものという べきである。 被告らの主張は，「引っ張る」に該当するためには，本件特許発明６の第２延出部を水平方向に引っ張ることのみにより第２剥離部を保護シートから剥がすことができることを前提とするものと解されるが，上記のとおり，垂直方向成分の力を加える動作が加わっても「引っ張る」に 該当するものと解されるから，被告らの上記主張は，「引っ張る」の解釈を誤るものであって，採用することはできない。 (ｲ) 被告各製品の構成要件充足性前記(1)のとおり，被告各製品の使用方法は，クイックスコープをスマートフォン本体の液晶面に吸着させて固定した後，上部はく離フィル ムをめくり上げ，余白部分のうち，分離ラインに近い部分を把持して引っ張り，上部はく離フィルムを徐々に液晶保護フィルムから剥離しつつ，液晶保護フィルムを，分離ライン寄りの部分から徐々にスマートフォン本体の液晶面に貼付するというものである。 この点，前記イのとおり，クイックスコープを上記のように吸着させ て固定する工程は，構成要件Ｎの「仮止工程」に該当する。また，被告各製品の上部はく離フィルムは「第２剥離部」に該当し，被告各製品の余白部分を把持して引っ張る行為は，分離ラインに近い部分を把持して引っ張り，上部はく離フィルムを保護シートから剥がし，スマートフォン本体の液晶面に貼付するものである以上，「前記第２剥離部を前記第 ２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する」に該当する。 なお，被告各製品においては，その余白部分を把持して引っ張 第２剥離部を前記第 ２延出部を引っ張ることにより前記保護シートから剥がして，前記保護シートを前記装置の表面に貼付する」に該当する。 なお，被告各製品においては，その余白部分を把持して引っ張る前に，上部はく離フィルムをめくり上げる行為が必要となるものの，前記(ｱ)のとおり，水平方向成分を持たせるように引っ張る操作を行う限り，こ れに垂直方向成分の力が加わるような行為を伴うとしても，当該操作は 「引っ張る」に該当するものというべきであるから，上部はく離フィルムをめくり上げる行為の要否は，構成要件Ｎに該当するという上記結論を左右するものではない。 したがって，被告各製品を用いた液晶保護フィルムの貼付方法は，構成要件Ｎを充足すると認められる。 エ構成要件Ｏ(ｱ) 「共に」の解釈構成要件Ｏは，本件特許発明６の貼付方法が，第１延出部を引っ張ることにより，第１剥離部を保護シートから剥がすと共に，仮止部を装置の表面から剥がして，保護シートを前記装置の表面に貼付する第２剥離 貼付工程を備えることを規定している。 「共に」との一般的な語義に照らすと，構成要件Ｏは，第１延出部を引っ張ることにより，第１剥離部を保護シートから剥離する事象，仮止工程により装置の表面に仮に貼付されていた仮止部が当該表面から剥離する事象及び保護シートが装置の表面に貼付される事象が同時に生じる ことを規定するものと解釈するのが自然である。 これに対し，原告は，仮止部を装置の表面から剥離させた後，剥離部を保護シートから剥離させるという工程であっても，構成要件Ｏの第２剥離貼付工程に該当すると主張する。しかし，原告の上記解釈は，上記のとおり「共に」の語義に沿うものではないし，本件明細書に「第１剥 離部２１を剥離させるだけで 工程であっても，構成要件Ｏの第２剥離貼付工程に該当すると主張する。しかし，原告の上記解釈は，上記のとおり「共に」の語義に沿うものではないし，本件明細書に「第１剥 離部２１を剥離させるだけで，ゲーム機８の表示面８１に貼付した仮止貼付部３０を剥離することができるため，仮止め用に使用した仮止貼付部３０を容易に除去することができる」（【００６７】）と記載されていることにも整合しないから，採用することができない。 (ｲ) 被告各製品の構成要件充足性 前記(1)及び前記ウ(ｲ)のとおり，被告各製品を用いた貼付方法は，上 部はく離フィルムを引っ張って液晶保護フィルムの上半分をスマートフォン本体の液晶面に貼付した後，まず，下部はく離フィルムをめくり上げてクイックスコープをスマートフォン本体の液晶面から剥離した上で，次に，下部はく離フィルムの余白部分を把持して引っ張ることにより，液晶保護フィルムから，下部はく離フィルムとクイックスコープを剥離 するとともに，液晶保護フィルムの下半分をスマートフォン本体の液晶面に貼付するというものである。 このように，クイックスコープをスマートフォン本体の液晶面から剥離する事象は，①下部はく離フィルムをめくり上げるという行為により生じるものであって，これは，②下部はく離フィルムの余白部分を引っ 張る行為とは別の行為により生じるものであり，行為の順序としても，①の行為の完了後に②の行為に及ぶものであるから，被告各製品を用いて装置の表面に保護シートに相当する液晶保護フィルムを貼付するためには，「引っ張る」に相当する行為とは別に，下部はく離フィルムをめくり上げて，「仮止部」に相当するクイックスコープを剥離させる工程 を必要とし，それらの工程には経時的な先後関係がある。 したが は，「引っ張る」に相当する行為とは別に，下部はく離フィルムをめくり上げて，「仮止部」に相当するクイックスコープを剥離させる工程 を必要とし，それらの工程には経時的な先後関係がある。 したがって，被告各製品を用いた貼付方法では，被告各製品の下部はく離フィルムを引っ張ることにより，下部はく離フィルムを保護シートから剥離する事象，仮止工程によりスマートフォンの表面に仮に貼付されていたクイックスコープが当該表面から剥離する事象及び液晶保護フ ィルムがスマートフォンの表面に貼付される事象が同時に生じるとは認められないから，被告各製品を利用した貼付方法は，構成要件Ｏの「共に」を充足しない。 オ小括以上のとおり，被告各製品は，本件特許発明６の構成要件Ｏを充足しな いから，本件特許発明６の技術的範囲に属するとは認められない。 (5) 構成要件充足性に関する結論以上の次第で，被告各製品は，本件特許発明１及び３の技術的範囲に属する。 他方，本件特許発明６の技術的範囲に属するとは認められないから，本件特許発明６に関する争点１－４及び争点２－８について判断するまでも なく，被告各製品が本件特許権６を侵害することを前提とする原告の請求にはいずれも理由がない。 ３ 争点２（無効の抗弁の成否）について(1) 争点２－１（乙１公報を主引用例とする進歩性欠如）についてア乙１公報の記載事項等 (ｱ) 乙１公報には，別紙乙１公報・丙１１公報のとおりの記載がある。 (ｲ) 前記(ｱ)の記載事項によれば，乙１公報には，以下のような開示があると認められる。 ａ 携帯電話や液晶テレビなどの電子機器の表示画面には，さまざまな目的でフィルムシートを貼り付けられるところ，従来のフィルムシー トは，電子機器の表 ，以下のような開示があると認められる。 ａ 携帯電話や液晶テレビなどの電子機器の表示画面には，さまざまな目的でフィルムシートを貼り付けられるところ，従来のフィルムシー トは，電子機器の表示画面に貼付後に露出する露出面と，表示画面に装着する貼付面とからなる基材シートと，基材シートの前記貼付面に粘着剤（接着剤）を塗布して形成する粘着層と，フィルムシートを表示画面に装着する前の粘着層を一時的にカバーする剥離シートとで構成するのが一般的であったが，このようなフィルムシートは，光学シ ートとして，例えば，表示画面に貼り付ける場合に，その全体を一挙に貼り付けようとすると焦点が外れたりして位置決めが難しく，また，中央部に気泡が封じ込まれ易く熟練を要する（【０００２】及び【０００３】）。 これらの問題を解決するために，剥離シートにスリット加工（背割 れスリット）を施した剥離シートを採用し，左半分を位置決めして貼 り付け，その後，右半分を貼り付ける方法，すなわち，スリット加工を利用して，剥離シートを横断するハーフカットを施した剥離シートを利用することが行われているが，ハーフカットを施す距離が長くなると，剥離シートの切りカスが発生し，粘着面に付着する可能性も高くなり，また，ハーフカットを施す際，粘着層までナイフが入って気 泡が混ざる結果，剥離シートを剥がした後に白濁ラインが生じることもある上，ハーフカットを施す際，粘着層を突き抜けるまで深くナイフが入って，基材シートが傷つくことが多く，品質に大きく影響する場合がある（【０００４】及び【０００５】）。 ｂ 「本発明」は，前記ａの問題点を背景に開発されたものであり，基 材シートと，基材シートの裏面に形成された粘着層と，粘着層に仮付着される剥離シートとを有する ０００４】及び【０００５】）。 ｂ 「本発明」は，前記ａの問題点を背景に開発されたものであり，基 材シートと，基材シートの裏面に形成された粘着層と，粘着層に仮付着される剥離シートとを有するフィルムシートにおいて，剥離シートに強い引き裂き方向性のあるシートを用いることで，任意部分の粘着層の露出を可能とし，また，基材シートに傷が付くことなく，切りカスも粘着層に付着せず，かつ，ほぼ真っ直ぐに正確に裂き易いフィル ムシートを提供するものである（【０００７】及び【００１５】）。 イ乙１発明の認定前記アで認定した乙１公報の記載からすると，乙１公報には，以下の構成を有する乙１発明が記載されていると認められる。 「電子機器の表示画面に貼り付けられて表示画面を保護する基材シー ト１０であって，貼付面を有する基材シート１０と，基材シート１０の粘着層２０を覆うと共に，切り込み（ノッチ）が形成された剥離シート３０と，剥離シート３０における基材シート１０とは反対側の面に設けられる第２粘着層４０であって，剥離シート３０の外側にはみ出ないように剥離シート３０に重なって配置され，表示画面に貼り付け可能であ って，基材シート１０を表示画面の表面に仮止めするための剥離シート ３０と同じ大きさの第２粘着層４０，を備えることを特徴とする基材シート１０貼付用のフィルムシートＡ」ウ乙１発明と本件特許発明１及び３との対比(ｱ) 一致点乙１発明の基材シート１０，粘着層２０，剥離シート３０，表示画面， 第２粘着層４０及びフィルムシートＡは，それぞれ，本件特許発明１及び３の保護シート，接着面，剥離シート，装置，仮止部及びシート貼付構造体に相当すると認められる。したがって，乙１発明と本件特許発明１及び３とを対比すると，本件特 ートＡは，それぞれ，本件特許発明１及び３の保護シート，接着面，剥離シート，装置，仮止部及びシート貼付構造体に相当すると認められる。したがって，乙１発明と本件特許発明１及び３とを対比すると，本件特許発明１及び３と乙１発明とは，共に，装置の表面に貼り付けられて前記表面を保護する保護シートであって， 接着面を有する保護シートである点，前記接着面を覆う剥離シートを有する点，剥離シートにおける保護シートとは反対側の面に設けられ，剥離シートの外側にはみ出ないように剥離シートに重なって配置され，装置に貼り付け可能であって，保護シートを装置の表面に仮止めするための仮止部を備える点において一致する。 (ｲ) 相違点これに対し，本件特許発明１及び３と乙１発明とは，以下の点において相違すると認められる。 （相違点①）本件特許発明１及び３の「仮止部」が「第１剥離部より小さい１箇所 の仮止部」であるのに対し，乙１発明の仮止部に相当する「第２粘着層４０」は，第１剥離部に相当する「剥離シート３０」と同じ大きさである点。 （相違点②）本件特許発明１及び３は「分離ライン」を有するのに対し，乙１発明 は上記分離ラインに相当する構成を有しない点。 (ｳ) 相違点についての補足説明前記(ｲ)の相違点②に関し，被告らは，乙１公報の【０００２】ないし【０００５】，【図２０】及び【図２１】には従来のフィルムシートの構成として，本件特許発明１の構成要件Ｂに相当する「貼付面を覆うと共に，スリットを介して並んで配置される第１剥離部及び第２剥離部を 有する剥離シート３０」が開示されているところ，乙１公報の【００３８】の記載は引き裂き方向性のあるシートを採用しないことを示唆するものであるから，引き裂き方向性のあるシートに 及び第２剥離部を 有する剥離シート３０」が開示されているところ，乙１公報の【００３８】の記載は引き裂き方向性のあるシートを採用しないことを示唆するものであるから，引き裂き方向性のあるシートに代えて上記のスリットを設けたシート配置することが可能である旨を主張する。 しかし，乙１公報の【００３８】には，「クリーニング機能のみを採 用することもできる」と記載されているにとどまり，その記載から，基材シートを横断するような長さのスリットが入った構造を採用することが示唆されていると理解することはできない。そもそも，乙１発明は，前記ア(ｲ)のとおり，スリット加工を施した剥離シートを採用したフィルムシートという従来技術が有する技術的課題である，剥離シートの切 りカスが発生して粘着面に付着すること，剥離シートを剥がした後に白濁ラインが生じること及びハーフカットを施す際に基材シートを傷つける場合があることを解決するために，強い引き裂き方向性のあるシートによって剥離シートを構成することとしたものである。したがって，第１剥離部と第２剥離部がスリットを介して並んで配置される構成を備え ること，すなわち，基材シートを横断するような長さのスリットを入れることは，乙１発明が解決しようとした技術的課題を生じさせる原因にほかならない。そうすると，乙１発明において基材シートを横断するような長さの切れ込みを入れることは，乙１発明の技術思想と矛盾するものというほかはなく，およそ想定されていないというべきであるから， 乙１公報の【００３８】は，基材シートを横断するような長さのスリッ トが入った構造を採用することを示唆するものと認めることはできない。 したがって，本件特許発明１及び３と乙１発明との相違点に関する被告らの主張には理由が トを横断するような長さのスリッ トが入った構造を採用することを示唆するものと認めることはできない。 したがって，本件特許発明１及び３と乙１発明との相違点に関する被告らの主張には理由がなく，前記(ｲ)のとおりの相違点が存在すると認めるのが相当である。 エ相違点①についての容易想到性 (ｱ) 相違点①に係る構成が設計事項か否かについてａ 乙６公報ないし乙１０公報には，順に，別紙乙６公報ないし別紙乙１０公報のとおりの記載がある。 ｂ 被告らは，乙６公報ないし乙１０公報の記載によれば，小型携帯端末の装置に保護フィルムを貼付するに際し，保護フィルムの一部に位 置決めのための仮止手段を設けることや，仮止手段を設ける位置，数，大きさなどは当業者が任意に選択するものであって，相違点①に係る構成は設計事項であるから，乙１発明から本件特許発明１及び３を想到することは容易である旨を主張する。 確かに，乙６公報ないし乙１０公報には，位置決めのための仮止手 段の幅や形状を任意に形成することができることや，仮止手段を２つ設けることができることが記載されている（乙６公報の【００２７】，乙７公報の【００２１】，乙１０公報の【００２３】，【００２４】）。 しかし，乙６公報等に記載されている乙６発明等は，いずれも粘着シートの裏面全体に形成された粘着層を覆う剥離材の一部を仮止手段 とするものであるのに対し，本件特許発明１及び３は，保護フィルムの裏面に形成された剥離部に，剥離部に重なるように仮止部を配置するものであって，乙６発明等と本件特許発明１及び３は，仮止部の構造に関して大きく相違する。 また，乙６発明等は，粘着シートの裏面全体に形成された粘着層を 覆う剥離材の一部を仮止片とするものであるから，仮止手段は必然的 と本件特許発明１及び３は，仮止部の構造に関して大きく相違する。 また，乙６発明等は，粘着シートの裏面全体に形成された粘着層を 覆う剥離材の一部を仮止片とするものであるから，仮止手段は必然的 に粘着シートより小さくなる。そうすると，乙６発明等には，仮止手段の大きさを調整して粘着シートより小さくするという技術思想は含まれていないものと認めるのが相当である。 以上によれば，乙６公報等の記載を考慮しても，相違点①に係る乙１発明の構成について，保護フィルムの裏面に形成された剥離部に重 なるように剥離部より小さい１箇所の仮止部を配置することが，当業者において適宜設計変更することが可能な事項であるとは認められない。 そうすると，相違点①に係る構成は設計事項とは認められないから，乙１発明から本件特許発明１及び３を想到することは容易であるとす る被告らの上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。 (ｲ) 乙１発明に周知技術を組み合わせることによる進歩性欠如の有無ａ 被告らは，乙６公報ないし乙１０公報によれば，小型携帯端末等の装置に保護フィルムを貼付するに際し，保護フィルムの一部に位置決めのための仮止手段を設けることは周知技術であると認められるから， 相違点①が存在するとしても，上記周知技術を乙１発明と組み合わせることにより，本件特許発明１及び３に容易に想到することができた旨を主張する。 ｂ しかし，前記(ｱ)ｂのとおり，乙６公報ないし乙１０公報に記載された仮止手段は剥離材の一部を仮止手段とするものであるのに対し， 本件特許発明１及び３は剥離部に重なるように仮止部を配置するものであって，構造が大きく異なる。そうすると，乙６公報ないし乙１０公報によって周知とされた技術は，飽くまでも剥離材の一部 に対し， 本件特許発明１及び３は剥離部に重なるように仮止部を配置するものであって，構造が大きく異なる。そうすると，乙６公報ないし乙１０公報によって周知とされた技術は，飽くまでも剥離材の一部を仮止手段とする構造によるものにとどまり，本件特許発明１及び３のように，剥離部に重なるように仮止部を配置した構造による技術は開示されて いないといわざるを得ない。したがって，乙６公報ないし乙１０公報 によって，小型携帯端末等の装置に貼付する保護フィルムの一部に位置決めのための仮止手段を設ける技術が当業者において周知であったと認めることはできない。 ｃ したがって，相違点①について，乙１発明に，乙６公報ないし乙１０公報によって認定される周知技術を組み合わせることにより，本件 特許発明１及び３に容易に想到できたとする被告らの主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。 (ｳ) 延出部に関する相違点が存在することを前提とする被告らの主張について被告らは，「延出部」に関する相違点があるとしても，当該相違点に 係る構成は，乙２公報ないし乙５公報の記載により周知であるから，「仮止部」に関する相違点①については設計事項又は乙６公報ないし乙１０公報により認められる周知技術を，「延出部」に関する相違点については乙２公報ないし乙５公報の記載により認められる周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明できたとして，進歩性が欠如 すると主張する。 この点，乙２公報ないし乙５公報には，順に別紙乙２公報・丙１２公報，別紙乙３公報・丙１３公報，別紙乙４公報・丙１４公報，別紙乙５公報・丙９公報のとおりの記載があると認められるが，そもそも，前記(ｱ)及び(ｲ)のとおり，相違点①が設計事項であるとも，小型携帯端末等 乙３公報・丙１３公報，別紙乙４公報・丙１４公報，別紙乙５公報・丙９公報のとおりの記載があると認められるが，そもそも，前記(ｱ)及び(ｲ)のとおり，相違点①が設計事項であるとも，小型携帯端末等 の装置に貼付する保護フィルムの一部に位置決めのための仮止手段を設ける技術が当業者において周知であったとも認められないから，被告らの上記主張は前提を欠くものであって，理由がない。 オ相違点②についての容易想到性本件優先日の時点において，装置の表面に貼付する保護フィルムに分離 ラインを設ける技術が当業者に周知であったことは，当事者間に争いが ない。 しかし，上記分離ラインは剥離シートにスリット加工を施すことにより形成されるものであるところ，前記ア(ｲ)のとおり，剥離シートにスリット加工を施した剥離シートを採用した従来技術では，剥離シートの切りカスが粘着面に付着する可能性が高くなることや，スリット加工時に白 濁ラインが発生したり，基材シートにナイフ跡が入ったりする可能性があることなどの課題があったことから，乙１発明では，これらの課題を解決するため，スリット加工に代えて，切り裂き方向性のあるシートを用いることとしたものである。そのため，乙１発明に対し，上記「分離ライン」を有する構造を周知技術として適用した場合には，上記課題を 解決しようとした乙１発明の趣旨を没却することとなる。そうすると，乙１発明と上記「分離ライン」を設ける周知技術とでは，技術分野の関連性は認められるものの，課題及び作用・機能に共通性があるとはいえず，乙１公報において，当該周知技術を適用する示唆があるともいえないから，当業者において，乙１発明に上記「分離ライン」を設ける周知 技術を適用する動機付けがあるとは認められない。 したがって， ，乙１公報において，当該周知技術を適用する示唆があるともいえないから，当業者において，乙１発明に上記「分離ライン」を設ける周知 技術を適用する動機付けがあるとは認められない。 したがって，相違点②について，乙１発明に周知技術を組み合わせることにより，本件特許発明１及び３に容易に想到できたとする被告らの主張は，理由がない。 カ小括 以上の次第で，乙１公報を主引用例とする進歩性欠如に関する被告らの主張には理由がない。 (2) 争点２－２（乙２公報を主引用例とする進歩性欠如）についてア乙２公報の記載事項等(ｱ) 乙２公報の記載事項は，別紙乙２公報・丙１２公報記載のとおりで ある。 (ｲ) 前記(ｱ)の記載事項によれば，乙２公報には，以下のような開示があると認められる。 ａ 液晶画面等を保護する目的で使用者が保護フィルムを貼り付ける場合，従来の技術思想では，液晶画面のほこりを除去することや，保護フィルムを液晶画面に合わせて正確に貼り付けるための位置設定が困 難であった（【０００２】）。 ｂ 「本考案」は，液晶画面等に保護フィルムを貼り付ける際のほこり除去と位置設定を容易にするという課題を解決するため，保護フィルムの粘着層面に分割したセパレータを貼り，同セパレータの裏面にも粘着層を設けたものである（【０００３】及び【０００４】）。 これにより，一度に液晶画面等の全面に保護フィルムを貼り付ける必要がなく，保護フィルムやセパレータの半分又は一部を残しながらの作業となるため，容易に正確な位置決めを行うことが可能になり，かつ，粘着剤付きセパレータを保護フィルムから一部剥がす際にほこりが当該粘着層面に付着して除去される（【０００５】）。 イ乙２考案の認定前記アで認定した 置決めを行うことが可能になり，かつ，粘着剤付きセパレータを保護フィルムから一部剥がす際にほこりが当該粘着層面に付着して除去される（【０００５】）。 イ乙２考案の認定前記アで認定した乙２公報の記載からすると，乙２公報には，以下の構成を有する乙２考案が記載されていると認められる。 「液晶画面に貼り付けられて液晶画面を保護する保護フィルム１であって，粘着層１ａを有する保護フィルム１と，粘着層１ａを覆うと共に， 分離部４を介して並んで配置されるセパレータ２及びセパレータ３を有するセパレータと，セパレータ２及びセパレータ３それぞれから保護フィルム１の外側に延びるガイド２ｂ及び３ｂと，セパレータ３における保護フィルム１とは反対側の面に設けられる粘着層３ａであって，セパレータ３に重なって配置され，液晶画面に貼り付け可能であって，保護 フィルム１を液晶画面に仮止するための粘着層３ａ，を備えることを特 徴とする保護フィルム１貼付用の粘着セパレータ付き保護フィルム」ウ乙２考案と本件特許発明１及び３との対比乙２考案と本件特許発明１及び３とを対比すると，以下の点において相違すると認められ，その余の点は一致すると認められる。 （相違点①） 本件特許発明１及び３の仮止部が第１剥離部の外側にはみ出さないように配置されているのに対し，乙２考案の粘着層３ａは保護フィルム１からはみ出している点（なお，被告らは，粘着層３ａがセパレータ３の外側にはみ出していると主張するが，乙２公報によれば，これらは同じ大きさであると認められるから，同主張を採用することはできない。）。 （相違点②）本件特許発明１及び３の仮止部が第１剥離部より小さいのに対し，乙２考案の粘着層３ａがセパレータ３と同じ大きさとなっている点。 るから，同主張を採用することはできない。）。 （相違点②）本件特許発明１及び３の仮止部が第１剥離部より小さいのに対し，乙２考案の粘着層３ａがセパレータ３と同じ大きさとなっている点。 エ相違点②についての容易想到性被告らは，相違点②について，クリーニング機能が付加的な機能にすぎ ないこと，シートの中央部に１箇所だけ仮止部を設ける構成が本件優先日当時において周知であったことから，本件特許発明１及び３には進歩性が欠如すると主張する。 しかし，前記ア(ｲ)のとおり，乙２公報には，従来技術の課題として，「埃除去と位置設定が困難であった」こと（【０００２】），「本考案は， 液晶画面等に保護フィルムを貼り付ける際の埃除去と位置設定を容易にすることを課題とする」こと（【０００３】），そして，「考案の効果」として，「粘着材付きセパレータを保護フィルムから一部剥がす。このとき埃は該セパレータの粘着層面に付着して除去される」，「このように保護フィルムと剥離シートの間に粘着材付きセパレータを加えることで，保 護フィルム貼り付け時の埃付着を防止し，また容易に正確な位置決めを 行うことが可能になる」こと（【０００５】）が記載されている。これらの記載によれば，乙２考案の粘着層３ａは，液晶画面のほこりを除去する機能を持たせるための構造を有すべきものと認められ，かつ，それは単なる付加的機能とはいえないから，粘着層３ａの大きさを液晶画面よりも小さくすると，液晶画面のほこりを除去する機能を損ない，乙２考 案の技術的意義を没却することとなる。そうすると，仮に，シートの中央部に１箇所だけ仮止部を設ける構成が周知技術であり，その技術分野が乙２考案の技術分野と関連するとしても，両者の課題及び作用・機能が共通するとはいえない することとなる。そうすると，仮に，シートの中央部に１箇所だけ仮止部を設ける構成が周知技術であり，その技術分野が乙２考案の技術分野と関連するとしても，両者の課題及び作用・機能が共通するとはいえない上，乙２公報において，当該周知技術を適用する示唆があるともいえないから，当業者において乙２考案に当該周知技 術を適用する動機付けがあるとは認められない。 したがって，相違点②について，乙２考案に上記周知技術を組み合わせることにより，本件特許発明１及び３に容易に想到できたとする被告らの主張は，理由がない。 オ小括 したがって，相違点①についての容易想到性に関する検討をするまでもなく，乙２考案を主引用考案とする被告らの進歩性欠如の主張には理由がない。 (3) 争点２－３（丙６公報を主引用例とする進歩性欠如）についてア丙６公報の記載事項等 (ｱ) 丙６公報には，別紙丙６公報のとおりの記載がある。 (ｲ) 前記(ｱ)の記載事項によれば，本件明細書には，丙６発明に関し，以下のとおりの開示があると認められる。 ａ 携帯電話やＰＤＡ等の携帯用情報端末の画面等に保護フィルムを貼り付ける際，一回で定位置に正しく貼り付けることができなかったと きには，定位置からずれて貼り付けられた保護フィルムを取り外す必 要があるところ，その場合，接着剤の面に異質物が流入したり，指紋が付着したりするなどして，接着力が低下し，新しいフィルムを使用しなければならなくなることがあるいう問題があった。「本発明」は，このような問題を解決するために考え出されたものである。（【０００８】ないし【００１１】） ｂ 前記ａの課題を解決するため，「本発明」は，合成樹脂材からなる保護フィルム１１の底面の接着剤層１２と，裏紙３１の間に，透 ために考え出されたものである。（【０００８】ないし【００１１】） ｂ 前記ａの課題を解決するため，「本発明」は，合成樹脂材からなる保護フィルム１１の底面の接着剤層１２と，裏紙３１の間に，透明な合成樹脂フィルム材からなる仮粘着裏紙２１を有するとともに，前記仮粘着裏紙２１は左右仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂに分離され，前記仮粘着裏紙２１の底面には粘着剤層２２が存在し，前記左右仮粘着裏紙 ２１Ａ，２１Ｂそれぞれから，前記保護フィルム１１のフレームの外に突出した取っ手２４を有するという構成を採用したものである（【００２５】ないし【００２７】，【００３０】，【００３８】）。 そして，「本発明」は，前記仮粘着裏紙２１を携帯用情報端末の対象表面に付け外すことを繰り返し，仮粘着裏紙２１を定位置に貼り付 けてから，一側の仮粘着裏紙２１Ａを携帯用情報端末に貼り付けた状態で，反対側の仮粘着裏紙２１Ｂを合成樹脂材からなる保護フィルム１１から取り外した後，保護フィルム１１の一側を携帯用情報端末に貼り付け，反対側の仮粘着裏紙２１Ａを透明保護フィルム１１の接着剤層１２から取り外した後，残り半分側の合成樹脂材からなる保護フ ィルム１１を携帯情報端末の表面に貼り付け，合成樹脂材からなる保護フィルム１１の携帯用情報端末の表面に貼り付ければ，合成樹脂材からなる保護フィルム１１が正確に貼り付けられるという効果を奏し，加えて，仮粘着裏紙２１の底面の粘着剤層２２を携帯用情報端末の表面に付け外しを繰り返しながら表面に定位置をとると同時に，異質物 を吸着除去して保護フィルムを貼り付けるとき清潔な面を取得するこ とができ，左右仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂを順に取り外した後，合成樹脂材からなる保護フィルム１１を押しながら接合するため，内側に起泡 して保護フィルムを貼り付けるとき清潔な面を取得するこ とができ，左右仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂを順に取り外した後，合成樹脂材からなる保護フィルム１１を押しながら接合するため，内側に起泡が形成することなく清潔かつ鮮明に，優れた透明度を有するよう保護フィルム１１を携帯用情報端末の表面に貼り付けることのできるとの効果を奏する（【００３３】ないし【００３５】）。 イ丙６発明の認定前記アで認定した丙６公報の記載からすると，丙６公報には，以下の構成を有する丙６発明が記載されているものと認められる。 (ｱ) 「携帯電話等の個人携帯用情報端末の画面やキー入力部又は外部表面を保護する保護フィルムであって，底面に接着剤層１２を有する保 護フィルム１１と，前記接着剤層２２を覆うと共に，分離ラインを介して並んで配置される左右の仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂを有する仮粘着裏紙２１と，前記左右の仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂから前記保護フィルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と，前記仮粘着裏紙２１Ａの底面に設けられた粘着剤層２２であって，前記仮粘着裏紙２ １Ａの底面に配置され，前記情報端末の表面に対して付け外しを繰り返すことが可能であって，前記保護フィルム１１を前記情報端末の表面に粘着させるための前記粘着剤層２２と，を備えることを特徴とする携帯用情報端末保護フィルム」(ｲ) 「前記(ｱ)の取っ手２４は，前記仮粘着裏紙２１Ａの端部かから前記 保護フィルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と，前記仮粘着裏紙２１Ｂから前記保護フィルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と，を有することを特徴とする前記(ｱ)の構成を有する携帯用情報端末保護フィルム」ウ丙６発明と本件特許発明１及び３との対比 (ｱ) 一致点及 ルム１１のフレームの外に突出する取っ手２４と，を有することを特徴とする前記(ｱ)の構成を有する携帯用情報端末保護フィルム」ウ丙６発明と本件特許発明１及び３との対比 (ｱ) 一致点及び相違点 丙６発明と本件特許発明１及び３とを対比すると，本件特許発明１及び３においては，仮止部が第１剥離部より小さいという構成を有するのに対し，丙６発明においては，上記仮止部に相当する粘着剤層２２が，上記第１剥離部に相当する仮粘着裏紙２１Ａの全体に配置されている点において相違すると認められ，その余の点においては一致すると認めら れる。 (ｲ) 相違点に関する補足説明ａ 原告は，丙６発明の仮粘着裏紙２１Ａにおける保護フィルム１１の接着剤層を覆う部位が本件特許発明１及び３における第１剥離部に，丙６発明の取っ手２４が延出部に相当するところ，取っ手２４の裏面 には粘着層２２が設けられているから，丙６発明は，本件特許発明１及び３における仮止部に相当する部分が，その第１剥離部に相当する部分の外側にはみ出して設けられている点においても，本件特許発明１及び３と相違すると主張する。 しかし，丙６公報に記載された請求項において，仮粘着裏紙２１と 取っ手２４にはそれぞれ別の符号（２１と２４）が付されていることからも明らかなとおり，両者は携帯用情報端末保護フィルムを構成する要素として明確に区別されている。そして，丙６公報において，請求項１では「仮粘着裏紙２１の底面には粘着剤層２２を有する」と，請求項４では「仮粘着裏紙２１の左右仮粘着裏紙２１Ａ，２１Ｂには， 保護フィルム１１のフレームの外側に突出する取っ手２４を有することを特徴とする，請求項１に記載の携帯用情報端末保護フィルム」と，それぞれ記載されているものの，取っ手２ 紙２１Ａ，２１Ｂには， 保護フィルム１１のフレームの外側に突出する取っ手２４を有することを特徴とする，請求項１に記載の携帯用情報端末保護フィルム」と，それぞれ記載されているものの，取っ手２４の底面にも粘着剤層２２が配置されていることについては何ら記載されていない。このことは，取っ手２４に関する丙６公報の【００３０】の記載においても同様で ある。 また，取っ手２４の底面に粘着剤層が配置されなくとも，取っ手としての機能は何ら損なわれることはなく，かえって，粘着剤層が配置されることにより，使用者が取っ手を把持して剥離する際にその手指に粘着剤が付着し，剥離の操作性が悪くなるといえる。 以上によれば，丙６発明の取っ手２４の底面には粘着剤層が設けら れていないと認めるのが相当である。したがって，丙６発明の構成は前記イのとおりと認められ，本件特許発明１及び３と丙６発明の相違点は前記(ｱ)のとおりと認められる。 ｂ 原告は，丙６発明の仮粘着裏紙２１Ａが透明であることが丙６公報によって開示されている旨も主張するが，丙６公報の記載から，仮粘 着裏紙２１Ａが透明の部材によることに限定されているとは認めることはできず，原告の上記主張は採用できない。 エ相違点についての容易想到性(ｱ) 相違点に係る構成が設計事項か否かについて被告らは，丙６発明において，仮粘着裏紙２１Ａの粘着剤層２２の大 きさを仮粘着裏紙２１Ａより小さくすることは設計事項にすぎないから，前記ウ(ｱ)の相違点が存在するとしても，当業者は，丙６発明に基づいて容易に本件特許発明１及び３に想到できたものであり，進歩性を欠く旨を主張する。 しかし，前記(1)エ(ｱ)ｂと同様の理由により，丙６発明においても， 保護フィルムの裏面に形成され に基づいて容易に本件特許発明１及び３に想到できたものであり，進歩性を欠く旨を主張する。 しかし，前記(1)エ(ｱ)ｂと同様の理由により，丙６発明においても， 保護フィルムの裏面に形成された剥離部に重なるように，剥離部より小さい１箇所の仮止部を配置することが設計事項であるとは認められない。 加えて，前記ア(ｲ)ｂで認定したとおり，丙６発明は，仮粘着裏紙２１Ａの粘着剤層２２を携帯用情報端末の画面等に付け外しすることを繰り返すことによって，上記画面等に付着した異質物を吸着除去して，携 帯用情報端末の表面を清潔にする効果を奏するものである（丙６公報の 【００３３】ないし【００３５】及び【００３９】）。この点，異質物を除去する効果の程度は，付け外しする粘着剤層の大きさや位置により左右されるのは明らかであり，上記の効果を奏するためには，丙６発明における粘着剤層２２と保護フィルム１１を同じ大きさにする必要がある。 そうすると，丙６発明において，仮粘着裏紙２１Ａの粘着剤層２２の大 きさを仮粘着裏紙２１Ａより小さくすることは，上記画面等に付着した異質物を除去する効果を損なうものである。このような観点からも，丙６発明の仮粘着裏紙２１Ａの粘着剤層２２の大きさを仮粘着裏紙２１Ａより小さくすることが設計事項であると認めることはできない。 なお，被告らは，本件特許発明１及び３では，そもそも異質物の吸着 除去は課題とされていないところ，丙６発明の効果のうち少なくとも保護フィルムを定位置に貼付するという点との関係では，粘着剤層２２と保護フィルム１１が同じ大きさを有する必要はない旨を主張する。しかし，上記のとおり，丙６発明が，携帯用情報端末の表面等の異質物を吸着除去するという効果を奏するものである以上，本件特許発明１及び３ 護フィルム１１が同じ大きさを有する必要はない旨を主張する。しかし，上記のとおり，丙６発明が，携帯用情報端末の表面等の異質物を吸着除去するという効果を奏するものである以上，本件特許発明１及び３ における解決すべき課題のいかんを問わず，丙６発明において，仮粘着裏紙２１Ａの粘着剤層２２の大きさを仮粘着裏紙２１Ａより小さくすることにより，上記効果が損なわれることに変わりはないというべきである。 したがって，前記ウ(ｱ)の相違点に係る構成は設計事項とは認められ ないから，丙６発明から本件特許発明１及び３を想到することが容易である旨の被告らの上記主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。 (ｲ) 丙８公報を副引用例とする進歩性欠如の有無ａ 丙８公報の記載事項等 丙８公報には，別紙丙８公報のとおりの記載があり，これによれば， 丙８公報において，以下の構成を有する丙８副引用発明が記載されていると認められる。 「電子ディスプレイパネルの表面に貼り付けられる光学フィルム１２が有する接着剤層１４を覆うとともに，分離ラインを介して並んで配置される分離ライナーの第２の部分３８ｂにおける上記光学フィル ム１２とは反対側に設けられるＰＳＡ領域３９を備えることを特徴とする光学フィルム貼付用のフィルム貼付構造体であること，上記ＰＳＡ領域３９は，上記第２の部分３８ｂの外側にはみ出ないように上記第２の部分３８ｂに重なって配置され，電子ディスプレイパネルに貼り付け可能であって，上記光学フィルムを電子ディスプレイパネルの 表面に接着するためのものであること，上記ＰＳＡ領域３９の大きさは上記第２の部分３８ｂよりも小さいこと」ｂ 丙６発明に丙８副引用発明を組み合わせることの可否被告らは，丙６発明と丙８副引用発明が 表面に接着するためのものであること，上記ＰＳＡ領域３９の大きさは上記第２の部分３８ｂよりも小さいこと」ｂ 丙６発明に丙８副引用発明を組み合わせることの可否被告らは，丙６発明と丙８副引用発明が技術分野や課題，作用・効果において共通し，他方，丙８副引用発明を丙６発明に適用しても， 丙６発明の作用・効果が害されるなどの事情はないから，前記ウ(ｱ)の相違点に関し，当業者は，丙６発明に丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９が剥離ライナー３８ｂより小さいという構成を組み合わせることにより，本件特許発明に容易に想到することができたと主張する。 しかし，前記(ｱ)のとおり，丙６発明において，仮粘着裏紙２１Ａ の粘着剤層２２の大きさを仮粘着裏紙２１Ａより小さくすることは，画面等に付着した異質物を除去する効果を損なうものである。そうすると，丙６発明と丙８副引用発明は，技術分野が関連するとはいえても，課題及び作用・機能が共通するということはできず，丙６公報及び丙８公報のいずれにおいても，両発明を組み合わせることについて の示唆があるとはいえないから，当業者において，相違点に係る丙６ 発明の構成に丙８副引用発明の構成を適用する動機付けがあるとは認められない。 したがって，丙６公報を主引用例とし，丙８公報を副引用例とする進歩性欠如の主張は，理由がない。 (ｳ) 丙１５公報を副引用例とする進歩性欠如の有無 ａ 丙１５公報の記載事項等丙１５公報には，別紙丙１５公報のとおりの記載があり，これによれば，被告らの主張するとおり，丙１５公報には，本件特許発明１及び３の「仮止部」に相当する仮留め部１６が剥離性シート材１３から淵辺縁部１５を除いた部分より小さいという構成を有する丙１５発明 が記載されていることが認められる。 公報には，本件特許発明１及び３の「仮止部」に相当する仮留め部１６が剥離性シート材１３から淵辺縁部１５を除いた部分より小さいという構成を有する丙１５発明 が記載されていることが認められる。 ｂ 丙６発明に丙１５発明を組み合わせることの可否被告らは，丙６発明と丙１５発明が，位置ずれを防止するという課題や作用・効果において共通し，他方，丙１５発明を丙６発明に適用することを阻害する事情はないから，丙６発明に丙１５発明の前記ａ の構成を組み合わせることにより，当業者は，本件各特許発明に容易に想到することができると主張する。 しかし，前記(ｲ)ｂと同様の理由により，当業者において，丙６発明に丙１５発明を組み合わせる動機付けがあるとは認められない。 したがって，丙６公報を主引用例とし，丙１５公報を副引用例とす る進歩性欠如の主張は，理由がない。 (ｴ) 丙７公報等を副引用例とする進歩性欠如の有無丙７公報には，別紙丙７公報のとおりの記載があり，これによれば，丙７発明の構成として，被告らが主張するとおりのものが開示されていることが認められる。 そして，被告らは，本件特許発明１及び３の「延出部」は，前記第３ の２(3)（被告らの主張）エのとおり解釈すべきであるから，「延出部」の構成について，本件特許発明１及び３と丙６発明が相違するとした上で，丙７公報には当該相違点に相当する「延出部」の構成が開示されており，かつ，丙７発明の技術分野は接着体一般の剥離紙であり，丙６発明の技術分野を含む技術分野を共通とするなど，丙６発明に丙７発明を 適用する動機づけもあるから，「延出部」に関する上記の相違点に丙７発明を適用し，「仮止部」に関する相違点について丙８副引用発明又は丙１５発明を適用することによるか，「仮止部 ６発明に丙７発明を 適用する動機づけもあるから，「延出部」に関する上記の相違点に丙７発明を適用し，「仮止部」に関する相違点について丙８副引用発明又は丙１５発明を適用することによるか，「仮止部」については設計事項と認められることによって，進歩性が欠如すると主張する。 しかし，「仮止部」に関する相違点が設計事項とは認められないこと， 丙８副引用発明又は丙１５発明を副引用例として丙６発明に適用することがいずれも認められないことは，前記(ｱ)ないし(ｳ)で説示したとおりであるから，被告らの上記主張には理由がない。 したがって，丙６公報を主引用例とし，丙７発明及び丙８副引用発明又は丙１５発明を副引用例とする進歩性欠如の主張は，理由がない。 オ小括以上の次第で，丙６公報を主引用例とする進歩性欠如に関する被告らの主張にはいずれも理由がない。 (4) 争点２－４（丙８公報を主引用例とする進歩性欠如）についてア丙８公報の記載事項等 (ｱ) 丙８公報には，別紙丙８公報のとおりの記載がある。 (ｲ) 前記(ｱ)の記載事項によれば，丙８公報には，以下のような開示があると認められる。 ａ 大型ディスプレイパネルに用いられる光学フィルムは，面積が大きいので，空気の入り込みや接着剤層上に望ましくない破片が堆積する ことを最小限にしようとする際に，折れたりしわが寄ったりすること なくフィルムを取り扱うことが難しく，また，フィルムとパネルとをうまく位置合わせすることは不可能に近い。 これに対し，「本発明」の方法によれば，大型の光学フィルムを大型ディスプレイパネルに比較的容易に貼り付けることができる上，本貼付する作業のどの時点においても，接着剤層の露出及び汚染をほと んど伴うことがなく，かつ，気泡がそ よれば，大型の光学フィルムを大型ディスプレイパネルに比較的容易に貼り付けることができる上，本貼付する作業のどの時点においても，接着剤層の露出及び汚染をほと んど伴うことがなく，かつ，気泡がそれ自体で消散し得る。 ｂ 前記ａの「大型」とは，光学フィルムが貼り付けられるディスプレイパネルの領域を指し，その領域は，少なくとも１７インチの対角寸法であり，８２インチの対角寸法で１６：９のアスペクト比の可視領域を備え得る。 ｃ 丙８公報の図６で示される例示的な積層体３０は，光学基材と基材上に配置された接着剤層とを含む光学フィルム３２を有する。また，積層体３０は，第１の部分３８ａ及び第２の部分３８ｂを有する分割剥離ライナーを含み，同ライナーは，接着剤層上に配置される。そして，第２の部分３８ｂ上には，ＰＳＡ領域３９が配置されており，こ れらの領域は，光学フィルム３２の接着層の反対側にある。 丙８公報の図７ａないし７ｄが開示する実施形態において，積層体３０は，ＰＳＡ領域３９がパネルと接触した状態でディスプレイパネル上に配置される。これにより，第２の部分３０ｂが容易に移動しないようにする。 剥離ライナー３８の第１の部分３８ａは，接着剤層から分離されて，接着剤層の一部を露出する。第１の部分３８ａが除去された後，接着剤層の露出部分は，ディスプレイパネルの一部と接触する。その後，第１の部分３０ｂを持ち上げ，剥離ライナー３８の第２の部分３８ｂを接着剤層から分離して接着剤層の残りの部分を露出させ，接着剤層 の残りの部分をディスプレイパネルと接触させて，光学フィルムがデ ィスプレイパネルの少なくとも約９５％を覆うようにする。そして，剥離ライナー３８の第２の部分３８ｂが接着剤層から除去された後，光学フィルム３２の イパネルと接触させて，光学フィルムがデ ィスプレイパネルの少なくとも約９５％を覆うようにする。そして，剥離ライナー３８の第２の部分３８ｂが接着剤層から除去された後，光学フィルム３２の残りの部分がディスプレイパネルに接着される。 イ丙８主引用発明の認定(ｱ) 前記アで認定した丙８公報の記載からすると，丙８公報には，以下 の構成を有する丙８主引用発明が記載されていると認められる。 「①８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイデバイスの表面に貼り付けられて上記表面を保護する保護フィルム等の光学フィルムであって，接着剤層１４を有する光学フィルム１２と，②上記接着剤層１４を覆うとともに分離ラインを介して並んで配置 される第１の部分３８ａ及び第２の部分３８ｂを有する分割剥離ライナーと，上記第２の部分３８ｂにおける上記光学フィルムとは反対側の面に設けられるＰＳＡ領域３９であって，③上記第２の部分３８ｂの外側にはみ出ないように上記第１の部分に重なって配置され，上記８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型ディスプレイパネルに貼り 付け可能であって，上記光学フィルムを上記８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型電子ディスプレイパネルの表面に接着するための複数のＰＳＡ領域３９を備えることを特徴とする光学フィルムの貼付用のフィルム貼付構造体」(ｲ)ａ これに対し，原告は，前記(ｱ)①の構成について，貼付の対象とな るディスプレイは８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型ディスプレイであると主張するのに対し，被告らは，そのような限定を加えることを争う。 また，原告は，前記(ｱ)③の構成について，丙８主引用発明ではＰＳＡ領域３９が，前記(ｱ)の分離ラインの近くと分離 ィスプレイであると主張するのに対し，被告らは，そのような限定を加えることを争う。 また，原告は，前記(ｱ)③の構成について，丙８主引用発明ではＰＳＡ領域３９が，前記(ｱ)の分離ラインの近くと分離ラインから離れ た位置の４箇所に配置されると主張するのに対し，被告らは，上記Ｐ ＳＡ領域３９の数は１又は２以上であると主張する。 ｂ そこで，まず，前記(ｱ)①の構成について検討すると，丙８公報には，「分野」として「光学フィルムを大型ディスプレイに適用する方法に関する」と明記され，「背景技術」及び「発明の詳細な説明」では，大型ディスプレイパネルに光学フィルムを貼付する際の課題につ いて記載されている。加えて，丙８公報の「発明の詳細な説明」では，「大型」の定義を「少なくとも１６２ｍｍ（１７インチ）の対角寸法で，一般的なアスペクト比…を有する。」，「大型ディスプレイパネルは…（１７，…，又は８２インチ）の対角寸法で１６：９のアスペクト比の可視領域を備え得る。」等と記載されている。こうした記載内 容に照らせば，丙８公報が前提とする電子ディスプレイデバイスの大きさが「８２インチに適する少なくとも１７インチ以上の大型」とされていることは明らかである。 次に，前記(ｱ)②の構成について検討すると，丙８公報には，ＰＳＡ領域３９に関して，「発明の詳細な説明」や「請求項」において， 「regions 39 ofpressuresensitiveadhesive(PSA)」（丙８公報７頁，８頁，請求項１６(b) ，(c) ，(f) ）などと一貫して複数形（「regions」）によって記載されており，他方で，ＰＳＡ領域３９が１箇所のみであることをうかがわせる記載は存在しないこと，剥離ライナーについては「１つ又は複数の」 f) ）などと一貫して複数形（「regions」）によって記載されており，他方で，ＰＳＡ領域３９が１箇所のみであることをうかがわせる記載は存在しないこと，剥離ライナーについては「１つ又は複数の」（oneormorereleaseliners） という表現が用いられていること（丙８公報７頁３１行目）からすれば，丙８公報が開示する構造は，ＰＳＡ領域が複数のものに限られるものと認めるのが相当である。もっとも，仮止部の個数に関しては，図６には４箇所に配置された実施形態が開示されているものの，これは実施例の一つにすぎないから，直ちには，丙８主引用発明において 仮止部が４箇所であると認める根拠にはならず，その他，丙８公報に は，仮止部の個数について何ら具体的な記載はない。したがって，丙８公報は，複数のＰＳＡ領域３９が配置される構成を開示するものと認めるのが相当である。 ｃ 以上によれば，丙８公報に記載された丙８主引用発明の構成は，前記(ｱ)のとおりであると認めるのが相当である。 ウ丙８主引用発明と本件特許発明１及び３との対比前記イを前提に，丙８主引用発明と本件特許発明１及び３とを対比すると，以下の相違点が存在するものと認められ，その余の点については，両者の構成が一致するものと認められる。 （相違点①） 本件特許発明１及び３が，第１剥離部及び第２剥離部それぞれから保護シートの外側に延びる延出部を有するのに対し，丙８主引用発明は延出部を有しない点。 （相違点②）本件特許発明１及び３の第１剥離部が備える仮止部は１箇所であるのに 対し，上記第１剥離部に相当する丙８主引用発明の第２の部分３８ｂは，ＰＳＡ領域３９を複数備える点。 エ相違点②についての容易想到性事案にかんがみ，相違点 備える仮止部は１箇所であるのに 対し，上記第１剥離部に相当する丙８主引用発明の第２の部分３８ｂは，ＰＳＡ領域３９を複数備える点。 エ相違点②についての容易想到性事案にかんがみ，相違点②についての容易想到性から検討する。 (ｱ)ａ 被告らは，本件特許発明１及び３と丙８主引用発明との間に相違 点②が存在するとしても，丙８主引用発明を実施するに当たり，ＰＳＡ領域３９の個数，位置及び大きさを適宜調整するのは極めて当然であり，小型デバイスを貼付対象とする場合，ＰＳＡ領域を１箇所にすることは当業者にとって設計事項にすぎないと主張する。 ｂ しかし，前記ア(ｲ)のとおり，丙８主引用発明は，丙８主引用発明 は少なくとも１７インチの，最大では８２インチの対角寸法を有する 大型のディスプレイパネルに保護フィルム等の光学フィルム３２を貼付する方法に係る発明である。このような大型のディスプレイパネルに，ＰＳＡ領域３９を配置した第２の部分３８ｂを備える光学フィルム３２を貼付する場合，そのＰＳＡ領域３９が１箇所にとどまると，同領域によって仮止めされない第２の部分３８ｂの面積が大きくなる ため，ＰＳＡ領域３９によってディスプレイパネルに仮止めした後に第１の部分３８ａや第２の部分３８ｂを接着剤層から分離して光学フィルムをディスプレイパネルに貼り付ける際，仮止めした光学フィルム３２がずれたり，たわんだりなどして，的確な仮止めや貼付けを実現できないおそれがある。 他方，光学フィルム３２に生じ得る上記のずれやたわみを回避しようとして，ＰＳＡ領域３９の面積を拡大した上で第２の部分３８ｂの１箇所に配置しようとしても，ＰＳＡ領域３９自体が大きくなる結果，しわやたわみのないようにディスプレイパネルに仮止めすることが困難とな うとして，ＰＳＡ領域３９の面積を拡大した上で第２の部分３８ｂの１箇所に配置しようとしても，ＰＳＡ領域３９自体が大きくなる結果，しわやたわみのないようにディスプレイパネルに仮止めすることが困難となり，かつ，仮止めの作業を修正するためにＰＳＡ領域３９を貼 り直そうとしても，同領域自体が大きいため，貼り直す作業も困難であるなど，作業性が著しく低下するものと認められる（甲１４）。 以上によれば，丙８主引用発明が対象とする大型のディスプレイパネルに対し，光学フィルム３２をしわやたわみを生じさせることなく的確に貼付するためには，仮止めのための構成であるＰＳＡ領域３９ を複数配置することによって，仮止めの作業の際にＰＳＡ領域３９自体にしわやたわみが発生することを防止しつつ，光学フィルム３２をディスプレイパネルに貼付する際に第１の部分３８ａ，第２の部分３８ｂ及び光学フィルム３２にしわやたわみが発生することをも防止できるような構成とすることが必要であるといえる。そうすると，丙８ 主引用発明を実施する際，ＰＳＡ領域３９を複数個とするか，１個と するかという選択について，当業者において任意に決定し得る設計事項であると認めることはできない。 ｃ 被告らは，前記ａの主張に関連して，丙８主引用発明は１７インチのディスプレイパネルをも対象としており，そのような比較的小さなサイズのディスプレイパネルに関しては，ＰＳＡ領域３９領域を比較 的小さくし，かつ，１箇所のみに設けることとしても，適切に位置決めをすることができるとすると主張し，これに沿う実験結果を提出する（丙１６）。確かに，この実験では，２３インチからなるディスプレイパネルに対して比較的小さい１箇所の仮止めのための構成による位置決めが実現されている。しかし，上記の実験結 れに沿う実験結果を提出する（丙１６）。確かに，この実験では，２３インチからなるディスプレイパネルに対して比較的小さい１箇所の仮止めのための構成による位置決めが実現されている。しかし，上記の実験結果は１例のみにと どまる上，当該実験に用いられたディスプレイ用保護フィルムは保護フィルムの中央に分離ラインが設けられているのに対し，丙８主引用発明は「接着剤層から剥離ライナーを分離して接着剤層の一部を露出され，露出部分は接着剤層の総面積の２５パーセント未満を構成する」というものであって（丙８公報の請求項１），分離ラインの位置が大 きく異なるから，その実験結果を直ちに援用することはできない。 また，被告らは，丙６発明における仮止手段として設けられるのは仮粘着裏紙２１Ａの１箇所であること，丙１５発明における仮止め部１６が２箇所であることを根拠に，前記ａのとおりの主張をする。しかし，前記(3)のとおり，丙６発明では，その課題を解決するために， 仮止手段として仮粘着裏紙２１Ａの全体を配置するという構成を採らざるを得ないのであって，丙６発明に開示されているのは，その個数や大きさを当業者の任意の選択に委ねることができない技術である。 そうすると，丙６発明を根拠として，丙８主引用発明のＰＳＡ領域３９の個数及び大きさを第２の部分３８ｂより小さい１箇所のものとす ることが設計事項に当たると認めることはできない。また，丙１５発 明では，被告らも認めるとおり，２箇所の仮止め部１６が配置されているにとどまり，丙１５発明自体が１箇所の仮止め部１６を有する構成を示すものではないから，丙１５発明を根拠として，丙８主引用発明のＰＳＡ領域３９の個数及び大きさを第２の部分３８ｂより小さい１箇所のものとすることが設計事項に当たると認めること め部１６を有する構成を示すものではないから，丙１５発明を根拠として，丙８主引用発明のＰＳＡ領域３９の個数及び大きさを第２の部分３８ｂより小さい１箇所のものとすることが設計事項に当たると認めることもできない。 したがって，被告らの主張立証を踏まえても，ＰＳＡ領域３９を１箇所に設置することを選択することが当業者にとって設計事項であると認めるには足りないというべきである。 (ｲ) 以上のとおり，本件特許発明１及び３と丙８主引用発明の相違点②は設計事項とは認められない。 オ小括被告らによる丙８公報を主引用例とする進歩性欠如の主張は，いずれも，相違点②に係る本件特許発明１及び３の構成が設計事項に属することを前提とするものである。 したがって，前記エのとおり，上記構成が設計事項と認められない以上， 争点２－４に関するその余の点について検討するまでもなく，被告らの上記進歩性欠如の主張には理由がない。 (5) 争点２－５（丙９公報を主引用例とする進歩性欠如）についてア丙９公報の記載事項等丙９公報には，別紙乙５公報・丙９公報のとおりの記載があり，これに よれば，丙９公報において，以下の構成を有する丙９発明が記載されていると認められる。 「スクリーンに貼り付けられて前記スクリーンを保護する保護シートであって，粘着層３２を有するスクリーン保護膜３０と，前記粘着層３２を覆うと共に，スリット３５を介して並んで配置される第二の離型膜３ ４２及び第一の離型膜３４１を有する離型膜と，前記第二の離型膜３４ ２及び前記第一の離型膜３４１それぞれから前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる突出部とを備えることを特徴とするスクリーン保護シート貼付用のシート貼付構造体であることを開示するとともに，前記突出 ２及び前記第一の離型膜３４１それぞれから前記スクリーン保護膜３０の外側に延びる突出部とを備えることを特徴とするスクリーン保護シート貼付用のシート貼付構造体であることを開示するとともに，前記突出部は，前記第二の離型膜３４２から前記スクリーン保護膜の外側に延びる第二の突起部３４４と，前記第一の離型膜３４１から前記スクリーン 保護膜３０の外側に延びる第一の突起部３４３とを有することを特徴とするスクリーン保護シート貼付用のシート貼付構造体」イ丙９発明と本件特許発明１及び３との対比前記アを前提に，丙９発明と本件特許発明１及び３とを対比すると，本件特許発明１及び３が，「前記第１剥離部における前記保護シートとは反 対側の面に設けられる仮止部であって，前記第１剥離部の外側にはみ出ないように前記第１剥離部に重なって配置され，前記装置に貼り付け可能であって，前記保護シートを前記装置の表面に仮止めするための前記第１剥離部よりも小さい１箇所の仮止部」を有するのに対し，丙９発明は「仮止部」を有さない点が相違し，その余の構成については一致する ものと認められる。 ウ相違点についての容易想到性(ｱ) 被告らは，①丙９発明と丙８副引用発明は技術分野，解決するべき課題，作用・効果が共通するから，丙９発明に，丙８副引用発明のＰＳＡ領域３９の構成を組み合わせることが可能である，②丙８副引用発明 において，ＰＳＡ領域３９を１箇所に配置することとすることは当業者が任意に選択し得る設計事項と認められるとして，丙９発明から本件特許発明１及び３を想到することは容易である旨を主張する。 しかし，丙８副引用発明において，ＰＳＡ領域３９を１箇所に配置することが設計事項と認められないことは，前記(4)で説示したとおりで ある。したがって， 想到することは容易である旨を主張する。 しかし，丙８副引用発明において，ＰＳＡ領域３９を１箇所に配置することが設計事項と認められないことは，前記(4)で説示したとおりで ある。したがって，丙９公報を主引用例とする被告らの進歩性欠如の被 告らの主張は，前提を欠くものであって，理由がない。 (ｲ) なお，被告らは，丙７公報をさらに副引用例とする進歩性欠如の主張をするが，当該主張についても，丙８副引用発明においてＰＳＡ領域３９を１箇所に配置することが設計事項と認められることを前提とするものであるから，前記(ｱ)と同様に理由がない。 エ小括以上のとおり，丙９公報を主引用例とする進歩性欠如に関する被告らの主張には，いずれも理由がない。 (6) 争点２－７（サポート要件違反及び実施可能要件違反）について被告らは，原告の主張によれば，本件特許発明１及び３を８２インチのよ うな大型ディスプレイへの貼付に用いることはできないこととなるとの理解を前提に，本件特許発明１及び３にはサポート要件違反及び実施可能要件違反の無効理由が存在する旨を主張する。 しかし，原告の主張を全体としてみれば，原告は，本件特許発明１及び３を上記大型ディスプレイに適用することができないと主張するのではなく， 本件特許発明１及び３の主要な貼付対象としては，ゲーム機や携帯電話等の小型ディスプレイが想定されていることを強調する趣旨の主張をするものであることは明らかである。 このような理解は，保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体を提供するという本件特許発明１及び３の技術的意義が，ディス プレイの大きさのいかんにより限定されるものではないこととも整合する。 以上の次第で，被告らのサポート要件違反及び実施可能要件違 造体を提供するという本件特許発明１及び３の技術的意義が，ディス プレイの大きさのいかんにより限定されるものではないこととも整合する。 以上の次第で，被告らのサポート要件違反及び実施可能要件違反の主張は，原告の主張を正解しないものであり，前提を欠くものであって，いずれも理由がない。 (7) 結論 以上の次第で，本件特許発明１及び３は，特許無効審判により無効とさ れるべきものとは認められない。 ４ 争点３（損害の発生及び額）について(1) 特許法１０２条３項による損害額ア特許法１０２条３項による損害額の算定方法(ｱ) 特許法１０２条３項は，「特許権者…は，故意又は過失により自己の 特許権…を侵害した者に対し，その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を，自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。」旨規定する。そうすると，同項による損害は，原則として，侵害品の売上高を基準とし，そこに，実施に対し受けるべき料率を乗じて算定すべきである。 そして，実施に対し受けるべき料率は，①当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や，それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ，②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性，他のものによる代替可能性，③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様， ④特許権者と侵害者の競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮して，合理的な料率を定めるべきである。 (ｲ) これに対し，被告らは，本件特許発明１及び３については，侵害当時から本件各特許発明を回避するための代替的技術が存在し，かつ，それに要する費用は容易に算定可能であったから，い るべきである。 (ｲ) これに対し，被告らは，本件特許発明１及び３については，侵害当時から本件各特許発明を回避するための代替的技術が存在し，かつ，それに要する費用は容易に算定可能であったから，いわゆるコストアプロ ーチに基づいて販売単位当たりの実施料を計算するべきであると主張する。 しかし，特許法１０２条３項は，特許侵害の際に特許権者が請求し得る最低限度の損害額を法定した規定であり，特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき，実施に対し受けるべき料率は，通常の実施 料率に比べて自ずと高率になるものと見込まれるところ，被告各製品の クイックスコープを２個に分割することで本件特許発明１及び３の技術的範囲に属さないようにするために要する追加費用を基礎とするという被告らの算定方法は，特許侵害を前提に事後的に特許権者が受けるべき金銭の額という視点を捨象するものといわざるを得ず，このような算定方法に基づき算定された費用では，特許権者が請求し得る最低限度の損 害額を満たさないものというほかはない。 したがって，算定方法に関する被告らの上記主張を採用することはできず，前記(ｱ)で説示した原則的な算定方法により，同法１０２条３項による損害額を算定するのが相当である。 イ被告各製品の売上額 (ｱ) 弁論の全趣旨によれば，被告が販売した被告各製品の数量，そのうち返品がなされた数量，被告が被告各製品を販売したことによる売上額は，別紙売上等一覧表記載のとおりであると認められる。 これに対し，原告は，ＢＣＮ社の調査結果に基づき算定された額をもって，被告が被告各製品を販売したことによる売上額とするべきである 旨を主張する。しかし，上記調査結果は，被告各製品が取引される小売市場の全部を反映したものではない 果に基づき算定された額をもって，被告が被告各製品を販売したことによる売上額とするべきである 旨を主張する。しかし，上記調査結果は，被告各製品が取引される小売市場の全部を反映したものではないばかりか，上記調査結果により明らかにされた売上額は，そもそも被告自身の販売によるものではない。この点につき，原告は，卸販売価額及び店頭消化率がいずれも６割であるとした上，その数値を前提として，被告が販売したことによる売上額を 推計するが，上記卸販売価額及び店頭消化率が６割であることを客観的に裏付ける証拠はないから，そのような推計を採用することはできない。 (ｲ) 被告らは，返品された製品の額を控除して算定された売上額（別紙売上等一覧表●（省略）●の欄に記載された額である●（省略）●円）から，被告が家電量販店にリベートとして支払った金員を控除した額を 基礎に，侵害品の売上高を算定すべきであると主張する。 そこで検討すると，証拠（乙１３及び１７）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，被告各製品を販売する際，販売店に対しリベートとして販売価格に対する一定の割合の金員を支払っていたこと，その支払率は別紙売上等一覧表●（省略）●記載のとおりであり，リベートを支払った後の売上げの額は同●（省略）●記載のとおりであること，家電製品の 流通実態として，メーカーと大手の家電量販店との間で事実上の値引きとなるリベートの支払交渉が行われることが多いこと（乙１３），販売価格の対象となるロイヤルティベースには，純販売価格が採用されることが比較的多いとされ，控除費用項目としてリベートが含まれ得ること（乙１７）が認められる。 以上の認定事実に照らせば，本件においては，被告が家電量販店にリベートとして支払った金員を控除した額を基礎に， いとされ，控除費用項目としてリベートが含まれ得ること（乙１７）が認められる。 以上の認定事実に照らせば，本件においては，被告が家電量販店にリベートとして支払った金員を控除した額を基礎に，侵害品の売上高を算定すべきであり，具体的には，別紙売上等一覧表●（省略）●の欄に記載された●（省略）●円と認めるのが相当である。 ウ実施に対し受けるべき料率 (ｱ) 証拠（甲１７，甲１８の２ないし５，丙２３の１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ａ 「ロイヤルティ料率データハンドブック」には，司法決定によるロイヤルティ料率に関し，「(1) 日米長期データ」のうち「①日本・司法決定（１９９７～２００６年累計）」として，全産業の平均値が４． １％，中央値が３．０％，最高値が１２．０％，件数が７０件であること，「(2) 司法決定ロイヤルティ料率調査結果」のうち「(i) 日本」の「① 産業別司法決定ロイヤルティ料率（２００４～２００８年）」として，全産業の平均値が４．２％，最大値が２０．０％，最小値が０．３％，件数が４６件であることが記載されている（甲１７）。 ｂ スマートフォンの液晶を保護するフィルムの販売者は，フィルムの 機能として，衝撃を吸収すること，液晶が発するブルーライトをカットすること，指紋が付きづらいこと，気泡が入りにくいこと，光の反射を防止すること，傷が付きにくいこと，貼り付けの位置合わせが容易であること及び貼り付けに用いるクロスやヘラ，ホコリ取りシールが同梱されていること等を製品の概要や特徴として挙げている。（甲 １８の２ないし５）ｃ スマートフォンの液晶を保護するフィルムの使用者が，貼りやすさやフィルムの使用感についての感想をインターネット上に投稿してい を製品の概要や特徴として挙げている。（甲 １８の２ないし５）ｃ スマートフォンの液晶を保護するフィルムの使用者が，貼りやすさやフィルムの使用感についての感想をインターネット上に投稿している（甲１８の１，甲２１の１，甲２１の２，甲２２，丙２１の１ないし１０）。特に，被告各製品の使用者の感想として貼りやすさを評価 するものが散見される（丙２３の１ないし５）。 (ｲ) 前記(ｱ)の認定事実及び本件に表れた諸事情に基づき，実施に対し受けるべき料率について検討する。 まず，原告が本件特許権の実施を許諾した例があることを認めるに足りる証拠はなく，また，本件全証拠によっても，スマートフォンの液晶 を保護するフィルムに関する特許発明の実施許諾料に関する業界相場は明らかでないものの，前記(ｱ)ａのとおり，全産業のロイヤルティ料率の平均値が４パーセント台前半であることをうかがわせる統計資料が存在する。 また，前記(ｱ)ｃのとおり，スマートフォンの液晶を保護するフィル ムの使用者は，フィルム自体の機能である衝撃の吸収やブルーライトのカット等と共に，フィルムを的確に貼付しやすいか否かに関しても，相当の関心を有するものであることがうかがわれる。そして，前記(ｱ)ｂのとおり，メーカーも，上記の機能の宣伝広告と併せて，フィルムの貼りやすさを強調した宣伝活動を行っていることがうかがわれる。そうす ると，フィルムの貼りやすさは，フィルム自体の機能と同程度の顧客誘 引力を有するものであって，貼りやすい構造を有するフィルムは，その売上げ及び利益に相当程度貢献していることが推認される。そして，本件特許発明１及び３は，前記１(2)イのとおり，装置に保護フィルムを貼付する際の位置ずれを防止することを課題とし，この課題を解決する 売上げ及び利益に相当程度貢献していることが推認される。そして，本件特許発明１及び３は，前記１(2)イのとおり，装置に保護フィルムを貼付する際の位置ずれを防止することを課題とし，この課題を解決するものであるから，フィルムに関する発明として重要であるということが でき，フィルムの顧客誘引力を生じさせる一要素として売上げ及び利益への貢献度が高いというべきである。 さらに，原告も被告もゲーム機又はスマートフォンの液晶画面を保護するフィルムを販売又は販売の申出をする株式会社であるから，競業関係にあるものと認められる。 以上の諸事情を総合すれば，特許権侵害をした者に対して事後的に定められる，実施に対し受けるべき料率は，本件においては５％と認めるのが相当である。 (ｳ) 被告らは，本件訂正前の本件特許発明１及び３には無効原因があるから，上記各発明の特徴を見出すとしても，それは，仮止部が第１剥離 部より小さく，かつ１箇所であることにとどまり，その技術的価値は極めて限定的であること，仮止部が上記の構成を有することが売上等に貢献していたとはおよそ観念できないこと，当事者間には特に実施料を高額にしなければならないという特段の営業的事情がないことから，実施に対し受けるべき料率はごく低廉なものになると主張する。 しかし，本件特許発明１及び３は，仮止部が第1 剥離部より小さい１箇所に設けられたことのみを発明特定事項とするものではなく，前記前提事実(4)ア及びイのとおり分説される構成要件を一体として備えることによって，前記１(2)イの保護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体を提供するという目的を達成するものである。被 告らの上記主張は，この観点を捨象するものであって，相当ではない。 しかも 護シートの位置ずれを低減することができるシート貼付構造体を提供するという目的を達成するものである。被 告らの上記主張は，この観点を捨象するものであって，相当ではない。 しかも，本件特許発明１及び３は，第１剥離部より小さい１箇所の仮止部を有するという構成を採ることにより，仮止部が第１剥離部と同じ大きさであったり，仮止部が複数個に及んだりする構成を採る場合と比較して，仮止めの作業を簡易迅速に行うことができるようになるほか，第１剥離部を剥離して保護シートを貼付する作業が容易になるなどの効 果を奏するといえるところ，こうした効果が，本件特許発明１及び３が目的とする保護シートの位置ずれの低減に直接的に資するものであることは明らかであり，その技術的な価値は大きいものというべきである。 そして，前記(ｲ)のとおり，携帯電話の保護フィルムにおいては，貼りやすい構造を有することが売上げ及び利益に相当程度貢献していること が推認されることに照らせば，本件特許発明１及び３の仮止部の構成自体も，その売上げ及び利益に相当の影響を与えているものと評価すべきである。 また，前記(ｲ)のとおり，原告と被告との間には競業関係が認められることからすると，当事者間には特に実施料を高額にしなければならな いという特段の営業的事情がないということはできない。 以上の次第で，被告らの上記主張は採用することができないというべきであり，その他，損害額に関し被告らが種々主張する事情も，前記(ｲ)の認定を左右するものではない。 エ小括 以上によれば，基準とするべき売上高は●（省略）●円となり，実施に対し受けるべき料率は５％となるので，特許法１０２条３項による損害額は，両者を乗じた額である●（省略）●円と認められる。 (2) 弁護士 によれば，基準とするべき売上高は●（省略）●円となり，実施に対し受けるべき料率は５％となるので，特許法１０２条３項による損害額は，両者を乗じた額である●（省略）●円と認められる。 (2) 弁護士費用被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，前記(1)により認定 される損害額の約１割に相当する●（省略）●円を下らないと認めるのが相 当である。 (3) 結論よって，原告の被告に対する損害賠償請求は，特許法１０２条３項による損害の額（●（省略）●円）及び弁護士費用（●（省略）●円）の合計額である７１１６万８３４３円及びこれに対する不法行為後の日である令和元年 ５月２７日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。 ５ 争点４（差止請求及び廃棄請求の当否）について(1) 前記２及び３で説示したとおり，被告各製品は本件特許権を侵害するものであるところ，被告は，被告各製品を販売して●（省略）●円を売り上げた こと，本件全証拠によっても，被告が本件特許権を侵害する被告各製品を一切保有していないとまでは認められないこと，被告において，今後，被告各製品を販売し，販売の申出をすることが困難であることをうかがわせる事情が見当たらないことからすると，被告には，終売した製品を含め，被告各製品を販売し，販売の申出をするおそれがあると認められる。 したがって，被告が被告各製品を販売し，又は販売の申出をすることを差し止めるとともに，被告各製品を廃棄する必要性がある。 (2) さらに，原告は，被告各製品の製造の差止めを請求する。 確かに，被告は，スマートフォンのアクセサリーの製造を業とするものではあるが，被告各製品の製造は行っていない上，補助参加人その他の製造業 さらに，原告は，被告各製品の製造の差止めを請求する。 確かに，被告は，スマートフォンのアクセサリーの製造を業とするものではあるが，被告各製品の製造は行っていない上，補助参加人その他の製造業 者に被告各製品の製造を委託し，被告各製品を仕入れて，家電量販店等に納入したものにすぎず，被告がそれらの業者の行為を支配していたといった事情を認めるに足りる証拠もない。 そうすると，被告が被告各製品を製造したとは認められず，被告が被告各製品の製造の主体であると評価することもできないというべきである。 したがって，被告に対し，被告各製品の製造を差し止める必要性は認めら れない。 (3) よって，原告の被告に対する差止め及び廃棄請求は，被告各製品の販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の廃棄を求める限度で理由がある。 第５ 結論以上によれば，原告の被告に対する請求は，被告による被告各製品の販売及 び販売の申出の差止め，被告各製品の廃棄並びに７１１６万８３４３円及びこれに対する令和元年５月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。 なお，主文第２項については，仮執行宣言を付するのは相当でないから，こ れを付さないこととする。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 國分隆文 裁判官 小川暁 裁判官 裁判官 小川暁 裁判官 佐々木亮 （別紙一覧は省略）
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