主文 被告人を懲役１年に処する。 未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。 この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 被告人から金２億４５３３万６５００円を追徴する。 訴訟費用のうち，証人Ｑに支給した分の４分の１及び国選弁護人西村健に関する分は被告人の負担とする。 理由 （犯罪事実）被告人は，分離前の相被告人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及びＤらと共謀のうえ，大阪市（以下略）の株式会社大阪証券取引所が開設する有価証券市場に上場されている株式会社Ｅの株券について，その株価の高値形成を図り，同株券の売買を誘引する目的を，，，（）もって平成１７年３月４日から同月１８日までの間同市場において別表１略記載のとおり，１１取引日にわたり，Ｆ２ほか１３名義で，Ｇ１証券株式会社ほか５社の証券会社を介し，連続した成行注文又は高指値注文を行って高値を買い上がるなどの方法により，同表「変動操作・買付状況」欄記載の同株券合計７３８５株を買い付ける一方，同表「変動操作・売付状況」欄記載の同株券合計５７３１株を売り付ける一連の売買をし，別表２（略）記載のとおり，Ｆ６ほか２名義で，Ｇ１証券株式会社を介し下値買注文を入れて下値を支えるなどの方法により同表変，，「動操作・買付委託状況」欄記載の同株券合計５８株の買付けの委託を行い，その株価を２８万５０００円から４０万８０００円まで高騰させるなどし，もって，同株券の売買が繁盛であると誤解させ，かつ，同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をし，さらに，他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させるなど，同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって，同期間中，同市場において，別表３（略）記載のとおり，８取引日にわたり，Ｆ２ほか１１名義で，Ｇ１証券株式会社ほか２社の証券会社を介 るなど，同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって，同期間中，同市場において，別表３（略）記載のとおり，８取引日にわたり，Ｆ２ほか１１名義で，Ｇ１証券株式会社ほか２社の証券会社を介し，同株券合計３８４ ０株について，Ａのする売付けと同時に別途Ａにおいて買付けをし，もって，同株券につき，権利の移転を目的としない仮装の売買をするとともに，別表４（略）記載のとおり，２取引日にわたり，Ｆ６ほか６名義で，Ｇ１証券株式会社ほか２社の証券会社を介し，同株券合計１２３９株について，Ｈ又はＩのする売付けと同時期にこれと同価格においてＡが買い付けることをあらかじめＨ，Ｉ，Ａ及び被告人らがそれぞれ通謀のうえ，当該売付け又は買付けをし，もって，同株券につき，馴れ合いの売買をした。 （証拠の標目（略））（事実認定の補足説明）第１被告人及び弁護人の主張被告人及び弁護人は，公訴事実記載の各取引について，その当時，被告人には，①判示「株価の高値形成を図り，同株券の売買を誘引する目的」や，②判示「他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させるなど，同株券の売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」はなく，また，他の共犯者との間で①②の各目的をもって上記各取引をする旨の共謀もしていないから，被告人は無罪である，仮に判示証券取引法違反の罪が成立するとしても，被告人には同罪の共同正犯ではなく従犯が成立するにとどまると主張するので，以下，検討する。 第２本件の事実経過及び株式取得の状況等関係証拠を総合して検討すると，以下の各事実が認められる。 株式会社Ｅの概要等株式会社Ｅ以下ＥというはＫ電話株式会社やＬ鉄道株式会社等を（「」。），主たる取引先とする，交通・通信等の社会インフラと個人の情報端末とを結びつけて，利便性 株式会社Ｅの概要等株式会社Ｅ以下ＥというはＫ電話株式会社やＬ鉄道株式会社等を（「」。），主たる取引先とする，交通・通信等の社会インフラと個人の情報端末とを結びつけて，利便性を向上させる仕組み・サービス（携帯電話による位置探索システム等）を企画し開発・提供すること等を目的として，平成１０年９月４日に設立された株式会社であり，平成１４年１月３０日に当時の大阪証券取引所ナ （，「」スダックジャパン現在の大阪証券取引所ヘラクレス以下大証ヘラクレスというに株式を上場した平成１７年３月末当時においてＥの発行済株式。）。 ，総数は約２万６０００株であった。 Ｅでは，平成１４年４月１日から平成１７年３月３１日まで，３期連続で業績不振による赤字経営が続いており，株価上昇に結びつくような事業活動は行われていなかった。 なお，Ｅの代表取締役は，設立当時からＭが務めていた。 Ｎグループの概要等（１）Ｎグループ分離前の相被告人Ａは，主にパチンコ攻略情報誌の販売などを営む株式会社Ｎの実質的経営者であり，出版業，広告代理業，飲食業，ペット販売業な（。），どを営む多数の関連会社現在では経営実体のない会社も多いも設立しこれらの会社全体以下Ｎグループというの運営方針等を決定するた（「」。）めの組織として理事会を設置し，その実質的な支配権を持ち，Ｎグループ傘下の関連会社の資金を思うままに利用し，自己の利益を図ることができる立場にあった。 （２）被告人の地位被告人は，平成１４年ころ，Ｎグループ傘下の関連会社のうち，大阪府にある株式会社Ｊの不動産管理業務等担当者として雇用され，平成１６年以降本件犯行当時を含むはＡの指示で主に株式取引業務を担当するよう（。），，になった。 犯行に至 社のうち，大阪府にある株式会社Ｊの不動産管理業務等担当者として雇用され，平成１６年以降本件犯行当時を含むはＡの指示で主に株式取引業務を担当するよう（。），，になった。 犯行に至る経緯等（１）Ｏ方式Ａは，平成１６年１月ころ，インターネットウェブビジネスの総合コンサルティング等を営む株式会社Ｏの株式以下Ｏ株というをＪ名義の証（「」。）券取引口座を介して買い集めて大株主となり，その株主権を背景に，Ｏの代 表取締役らと通じてＮグループ傘下の関連会社とＯとの間で業務提携をさせ，Ｏがその関連会社を子会社化して，実体のない取引による架空の売上げを計上するなどしたうえ，上方修正した虚偽の業績を公表するなどして，一般投資家のＯ株に対する興味を引き，同株の取引に引き込み，株価を上昇させた後，高騰したＯ株を第三者に高値で売却することによって，数十億円に上る多額の利益を得るなどしていた（以下，このように，上場会社の株式を買い集めたうえ，同会社にＮグループ傘下の関連会社との業務提携をさせ，架空の売上げを計上することなどによって上方修正した虚偽の業績を一般投資家向けに公表し，上記上場会社の株式の取引に引き込み，その株価を高騰させた後に第三者にこれを高値で売却して高額の利益を得る手法を「Ｏ方，式」と称する。 。）（２）Ｅ株買い集めの経緯及びその準備状況Ａは，Ｏ方式によってさらなる利益を得るため，平成１６年６月ころ，株式取引等に関する専門的な知識を有し，経営コンサルタントなどを営み，Ｏ方式を利用したＯ株の高値売り抜けによって利益を得ていた，分離前の相被告人Ｃから，Ｅの代表取締役であるＭを紹介してもらい，Ｍと会った後，ＥをＯ方式の対象とすることを計画し，Ｃに依頼して，Ｍに対し，Ｏ方式のための業務提携を提案し，提携交 て利益を得ていた，分離前の相被告人Ｃから，Ｅの代表取締役であるＭを紹介してもらい，Ｍと会った後，ＥをＯ方式の対象とすることを計画し，Ｃに依頼して，Ｍに対し，Ｏ方式のための業務提携を提案し，提携交渉を進めてもらうとともに，そのころ，被告人に対しＥの株式以下Ｅ株というを買い集めることを伝えこれを（「」。），受けて，被告人は，Ｊの従業員で被告人の部下であったＤとＥ株を買い集めるための作業を開始した。 その際，被告人は，Ａの指示で，株式取引業務のためにかねて預かっていたＡ及びその実子であるＦ１の各名義の証券取引口座とは別に，Ｎグループ傘下の関連会社の幹部であったＦ２，Ｆ３らの承諾を得て，同人ら名義の各（，「」。）証券取引口座以下この際に開設された口座を幹部名義口座というを開設し，これらの口座を管理するようになった。 さらに，被告人は，Ａの指示で，平成１７年１月ころから，幹部名義口座とは別に，Ｎグループの取引先企業の経営者や従業員であるＦ４，Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７に依頼して，その証券取引口座を開設させ，これらの口座と，Ａが別途依頼して開設させたＡの知人であるＦ８名義のＧ１証券株式会社の証券取引口座もあわせて管理するようになった（以下，この際に開設された口座に加え，これ以前に被告人がＦ９から承諾を得て管理していた同人名義の口座，Ａの秘書兼運転手だったＦ１０名義の口座，Ｎグループ内では有数の株取引に関する知識を有していた分離前の相被告人Ｂ名義の口座（Ｇ１証券株式会社のものＢが後にＮグループのためにＥの株式取引を行う際に使用す），ることとなるＢ名義の口座（当時のＧ３証券株式会社のもの）及びＢがかねて知人であるＦ１１に依頼して開設してもらい，管理していた同人名義の口座を合わせて「第三者名義口座」という。 ， 使用す），ることとなるＢ名義の口座（当時のＧ３証券株式会社のもの）及びＢがかねて知人であるＦ１１に依頼して開設してもらい，管理していた同人名義の口座を合わせて「第三者名義口座」という。 ，。）（３）Ｅ株の買い集め状況被告人は，平成１６年１２月ころ，Ａから，Ｅ株を買い集めるようにとの，，指示を受けＡがＮグループ傘下の関連会社等から捻出させた資金を元手にそのころ以降，幹部名義口座を使って，Ｄと共にＥ株を買い集め始めた。また，そのころから，被告人は，Ａの指示で，Ｂから株式取引に関する助言を受けるようになった。こうして，被告人は，平成１７年１月末ころまでに，幹部名義口座によりＥ株を約４０００株（発行済株式総数の約１７パーセント相当）取得した。 ，，（，その後被告人は平成１７年１月下旬ころから同年２月上旬ころ以下特に年の記載のない場合には平成１７年のことを示すにかけてＡか「」。），ら，Ｅ株を幹部名義口座から第三者名義口座に移すように指示されたため，証券取引市場において，幹部名義口座にあるＥ株を売り付け，第三者名義口座の各名義で買い付けるなどして第三者名義口座にＥ株を移す一方，引き続き第三者名義口座を使ってＥ株の買い集めを続けた。 その際，被告人は上記両口座間でなされた株式売買によって得られた利益（後記のとおり，このころＥの株価は，平成１６年１２月当時に比べて高騰していたため売買差益が生じていたを各口座の名義人本人らに引き出，。），させて，Ａに手渡したり，被告人が管理する別の借名口座に入金するなどした。また，被告人は上記両口座間でＥ株を高値で相対させる取引（被告人はこれをクロス取引と称していた等を行っていたがこれによって後記のと。），おりＥ株の取引の出来高が増加するとともに，株価 した。また，被告人は上記両口座間でＥ株を高値で相対させる取引（被告人はこれをクロス取引と称していた等を行っていたがこれによって後記のと。），おりＥ株の取引の出来高が増加するとともに，株価を高騰させる効果があった。そして，被告人は，Ｄに命じて，Ｅ株の買い集めの進ちょく状況に関する，各取引日ごとの「株式報告書」を作成させ，これをＡやＮグループ傘下の関連会社の役員らに送付して，取引日ごとのＥの株価，出来高数，売付・買付株式数等について報告していた。他方でＡは１月ころ以降，かねてＯ方式を利用したＯ株の高値売り抜けにより多額の利益を得させてやったことのある，Ｎグループの取引企業の経営者であるＨやＩに対し，Ｅ株を購入するよう持ちかけ，同人らに多数のＥ株を取得させておいた。 （４）Ｅとの業務提携の交渉状況と交渉決裂時の対応策についてＡは，Ｏ方式の実現を企図して，上記のとおり，被告人らにＥ株の買い集めを続けさせる一方，Ｃを介してＭに対し，Ｎグループ傘下の関連会社とＥとの業務提携の交渉を続けたが，Ｍは，１月末ころ，これを明確に拒否する姿勢を示した。そこで，Ａは，２月６日に，札幌市内のホテルにＣを招き，Ｎグループの幹部らを前に，業務提携ができなかった場合にとるべき対応策について話し合った。 この会合でＣが説明した対応策の内容は，①更にＥ株を買い集めて株主の立場からＥとの業務提携を持ちかける，②それでも業務提携がうまくいかなければ，Ｅの株価を高騰させて第三者に高値で売却して利益を得る（売り抜ける③売り抜けられずに損失が生じる事態になったとしてもまずは第三），，者名義口座にあるＥ株をＪに高値で買い取らせ，売買差益を得て利益を確保 するとともに，Ｊの損失については，Ｏ株の売却で得た多額の利益と相殺すれば，Ｊが多額の税金の徴収を免れること は第三），，者名義口座にあるＥ株をＪに高値で買い取らせ，売買差益を得て利益を確保 するとともに，Ｊの損失については，Ｏ株の売却で得た多額の利益と相殺すれば，Ｊが多額の税金の徴収を免れることができるので，実質的な損失を被らない，というものであった。 （５）Ｊ名義の証券取引口座の開設等その後，Ａは，被告人に対し，Ｊ名義の証券取引口座（以下「Ｊ口座」と。）。 ，，，いうを開設するように指示した被告人はＡの指示に従い２月１４日Ｇ２証券株式会社Ｐ支店において，Ｊ口座の開設の申込みをし，同口座を開設した。この口座には，翌１５日にＯ株３２８株が入庫されたが，３月１日にこれが売却され，同月４日同口座にＯ株の売却代金１億６９０万２４１６円が入金された（このときから同口座を利用してＥ株を取得することができる状態になった。 。）また，このころ，Ａは，Ｃから，ＭがＮグループ傘下の関連会社とＥとの業務提携を正式に拒否する意向を示したことを聞き，Ｂに対し，株価を４０万円までつり上げてＪ口座に移すことを，被告人に対し，Ｂと協力して株価を４０万円までつり上げてＪ口座に移すことを，それぞれ指示した。 （６）本件直前のＥ株の保有状況，，，被告人らは３月３日の時点で幹部名義口座及び第三者名義口座によりＥ株を合計約７４７１株（発行済株式総数の約２８．６パーセント）保有していた。 本件対象期間中における被告人らによる取引等被告人らは，平成１７年３月４日から同月１８日までの間の土日を除く１１取引日以下本件対象期間というにおいて①直前の約定値よりも高い（「」。），指値または成行の買い注文を出し，高値で市場にある株を連続して買い付ける（），，，高値買い上がりその一方で②直前の約定値よりも安い買い注文を出してその指値 よりも高い（「」。），指値または成行の買い注文を出し，高値で市場にある株を連続して買い付ける（），，，高値買い上がりその一方で②直前の約定値よりも安い買い注文を出してその指値よりも株価が下落することを防ぐ下値買い支え③終値をできるだ（），け高くするために取引終了以下引けという間際に株価を高値に誘導，（「」。） する終値関与④管理する口座間での買い注文と売り注文を複数回繰り返し（），て出来高を増加させる，⑤いわゆる仮装売買や⑥馴合売買をするなどの方法により，Ｅ株の取引を行い，その際，別表１，２記載のとおりの，株式の売買が繁盛であると誤解させ，かつ同株式の相場を変動させる態様の一連の売買及びその委託をし，別表３記載のとおりの，株式につき権利の移転を目的としない仮装の売買をし，別表４記載のとおりの，通謀して売付けと同時期に同価格で買い付ける馴れ合いの売買をした。以下は，具体的な取引の事例であり，被告人は，東京都内でＮグループの仕事をしていたＢと連絡を取り合い，その助言や指導を受けながら，そのほとんどの取引を自ら行った。 （１）①高値買い上がりＢは，３月４日，自己が管理していたＦ１１名義の口座を使って，始値が２８万５０００円であったところ，午前９時に成行で２８株の，同２分にも成行で１７株の各買い注文を出すという，小刻みな成行買い注文を出し，株価が２９万３０００円となった同３分に，直前の約定値（以下「直前値」というを上回る２９万５０００円の高指値で３０株の買い注文を出し同４。），分に連続して同じ指値で３０株の買い注文を出すなどの，直前値を上回る値，。 段による買い注文を連続して出し株価を２９万４０００円まで引き上げた被告人は３月９日，直前値が３６万５０００円であったところ， 連続して同じ指値で３０株の買い注文を出すなどの，直前値を上回る値，。 段による買い注文を連続して出し株価を２９万４０００円まで引き上げた被告人は３月９日，直前値が３６万５０００円であったところ，午後１時４９分に，Ｆ９名義の口座を使って，指値３６万９０００円で２０株，同５０分に，Ｆ５名義の口座を使って，指値３７万円で２０株，同５１分に，Ｆ８名義の口座を使って，指値３７万５０００円で２０株の各買い注文を出すという，連続した高指値での買い注文を出し，株価を３７万５０００円まで引き上げた。 また，被告人は，３月１５日，午前９時３９分に，直前値が３５万４０００円であったところ，Ｊ口座を使って，直前値よりも６０００円高い３６万円の指値で２６０株の買い注文を出し，同４０分には株価を３６万５０００ 。 ，，，円まで引き上げたさらに被告人はこのように株価が上昇したことから同４５分には，上記取引の後，未だ約定していない２５４株の買い注文を３７万円の高指値に変更し，これにより株価を３７万円まで引き上げた。その後株価は一時更に上昇したものの，同５２分には３６万１０００円まで下落していたため，同５３分に，直前値が３６万１０００円のところ，Ｆ９名義の口座を使って，成行で１０株の買い注文を出し，株価を３６万７０００円にまで引き上げ，さらに同５４分に，同じ口座を使って，成行で１０株の買い注文を出し，株価を３７万円まで引き上げた。 （２）②下値買い支え被告人は，①３月７日の取引では，Ｆ６名義の口座を使って，直前値より。 ，も３０００円安い３０万３０００円の指値で８株の買い注文を出したまた被告人は，②同日，Ｆ７名義の口座を使って，直前値よりも２０００円安い３１万４０００円の指値で１０株を，③続けて直前値よりも４０００円安い３１万４０００円の指値で１ 指値で８株の買い注文を出したまた被告人は，②同日，Ｆ７名義の口座を使って，直前値よりも２０００円安い３１万４０００円の指値で１０株を，③続けて直前値よりも４０００円安い３１万４０００円の指値で１０株の買い注文を出した。さらに，被告人は，④３月１７日の取引では，Ｆ４名義の口座を使って，直前値よりも８０００円安い３７万６０００円で３０株の買い注文を出した。 本件当時，Ｅ株の市場における取引状況は，被告人らによる大量の仮装売買ないし馴合売買以外は，買い注文の発注株数の多くが一桁であり，その大半が１株だけであった。このような取引状況にかんがみれば，上記のとおり被告人が直前値よりも安値である８株ないし３０株もの買い注文を出すことは，一般投資家に対し，株価の下落リスクが低く，新たな取引約定のためには，これらの発注価額よりも高値で買い注文を出さなければならないと認識させるに十分な行為であると評価できる。 したがって，上記の４注文はいずれも下値買い支えと認められる。 なお，検察官は，上記の４注文に加えて，①３月７日のＦ７名義の口座を使った，指値３０万５０００円での２０株の買い注文，②同日のＦ８名義の 口座を使った，指値３１万７０００円での１０株の買い注文，③３月８日のＦ８名義の口座を使った，指値３６万５０００円での９０株の買い注文，④３月１５日にＦ９名義の口座を使った，指値３７万２０００円での１株の買い注文が，いずれも下値買い支えであると主張する。 しかしながら，これらの買い注文は，いずれも直前値以上の価額で発注されたものであるから，下値買い支えとは認められない。 （３）③終値関与本件で取引が行われた当時の大証ヘラクレス市場の引けの時刻は午後３時１０分であった。 被告人は，３月１１日の取引では，直前値が３７万９０００円であったところ，引け間際の れない。 （３）③終値関与本件で取引が行われた当時の大証ヘラクレス市場の引けの時刻は午後３時１０分であった。 被告人は，３月１１日の取引では，直前値が３７万９０００円であったところ，引け間際の午後２時５６分に，Ｂ名義の口座（Ｇ１証券株式会社のもの）で２０株の成行での買い注文，同時刻に同口座で直前値より４０００円高い３８万３０００円の指値で１株の買い注文を出して，株価を３８万３０００円まで引き上げ，引き続き，午後２時５７分には，直前値より２０００円高い３８万５０００円の指値で３株の買い注文を出すなどの，直前値よりも高い指値による買い注文や成行での買い注文を小刻みに繰り返し，終値を３８万７０００円まで引き上げた。 ３月１５日の取引では，当日の株価は３５万５０００円から３８万５０００円という幅で変動していたが，引け間際の午後２時５３分に，直前値が３７万１０００円のところ，Ｆ１０名義の口座を使って，３７万３０００円で１株，３７万８０００円で１株，同５４分に３７万９０００円で２株，午後３時２分に同額で３０株，同５分に３８万円で５０株，同６分に３８万２０００円で１０株，同７分に３８万２０００円で合計２６株，同８分と同９分にそれぞれ成行で５株の各買い注文を出して，株価を３８万２０００円まで引き上げた。 （４）④同じ口座間での買い注文と売り注文を交互に行う取引 ３月４日の取引で，被告人は，午前１０時１１分に，直前値２９万４０００円のところ，Ｆ８名義の口座を使って，成行で合計１０株の買い注文を出，，，し株価を２９万７０００円まで引き上げた直後Ｆ２名義の口座を使って午前１０時１１分に２９万４０００円の指値で１株，午前１０時１２分と同１３分に２９万２０００円の指値で１株ずつの売り注文を出した。また，午前１０時２６分に，直前値２９万２０００ ２名義の口座を使って午前１０時１１分に２９万４０００円の指値で１株，午前１０時１２分と同１３分に２９万２０００円の指値で１株ずつの売り注文を出した。また，午前１０時２６分に，直前値２９万２０００円のところ，再びＦ８名義の口座を使って，２９万３０００円の指値で２株の買い注文を出し，同額に株価を引き上げ，午前１０時２８分に，再びＦ２名義の口座を使って，成行で３株の売り注文を出した。このように，同じ口座を使って多数回にわたり売買を行い，多くの出来高を作り出した。 （５）⑤仮装売買３月７日の取引で，被告人は，午後１時４１分に，直前値が３１万６０００円であったところ，Ｆ３名義の口座を使って，成行で１２５株の売り注文を出し，同時刻にＦ８名義の口座を使って，直前値よりも１０００円高い３１万７０００円の指値で１３０株の買い注文を出し，あえて５株の買い注文を場に残す形で約定させることにより，一般投資家に対し，買いの圧力が強いという印象を与えた。 ，，，，３月１４日の取引で被告人はＪ口座から午後零時３４分に２００株午後１時１０分に５０株（高指値，午後２時２９分に２００株（高指値，））（），（），午後２時３６分に３００株高指値午後２時４９分に２００株高指値午後２時５５分に２００株午後３時３分に５２株高指値午後３時４分，（），に１１３株の合計１３１５株の買い注文を出し，これと第三者名義口座を使って細分化した売り注文とを対当させ，このうち１２１８株について，実際には権利の移転がなされていないにもかかわらず，このような大量の売買を約定させて，当日の出来高を大幅に増加させるとともに，買いの圧力が強いように見せかけた。 ３月１５日の取引で，被告人は，午前９時４５分に，Ｊ口座を使って，残っていた３６万円の指値での２５ 買を約定させて，当日の出来高を大幅に増加させるとともに，買いの圧力が強いように見せかけた。 ３月１５日の取引で，被告人は，午前９時４５分に，Ｊ口座を使って，残っていた３６万円の指値での２５４株の買い注文を３７万円の指値に変更したうえ，同時刻に，Ｆ４名義の口座を使って３７万円の指値での売り注文を出し，これらを約定させて，出来高を作り出す一方，上記買い注文を７２株残して，買いの圧力が強いという印象を与えた。 ３月１７日の取引で，被告人は，４つの第三者名義口座を使い分け，午前１０時２０分から午後零時４７分までの間に，３６万６０００円から３８万２０００円までの１０００円ごとの全ての価格に数十株から３００株まで（合計９５１株）の大口の売り注文を出したほか，３８万５０００円の指値，，，，で１７０株の売り注文を出し他方で午後零時５０分にＪ口座を使って３６万７０００円の指値で５０株の買い注文を出し，そのうち４０株を対当させたり，その後も午後２時１１分から２１分ころにかけて指値を上げながら，２回１５０株の大口の買い注文を出すなどして，出来高を増加させつつ株価を３８万５０００円まで引き上げた。 （６）⑥馴合売買被告人は，Ａの指示の下，３月８日及び９日の両取引日において，自己が行う買付けと同時期に，それと同価格で，当時Ｅ株を保有していたＩ及びＨ，，，が株を売り付けることをＩについてはＢを介しＨについてはＡを介してＩ及びＨと通謀し，両名が売り注文を出したＥ株のほとんどすべてを，Ｂ及びＤの協力を得て買い付け，合計１２３９株について，馴合売買を行った。 具体的には以下のとおりである。 ３月８日の取引で被告人は，午後１時４２分にＩの口座を使って出した３６万７０００円の指値での９０株の売り注文に対し，同時刻にＦ８名義の口座を使って３６万７ を行った。 具体的には以下のとおりである。 ３月８日の取引で被告人は，午後１時４２分にＩの口座を使って出した３６万７０００円の指値での９０株の売り注文に対し，同時刻にＦ８名義の口座を使って３６万７０００円の指値で９０株の買い注文を出し，８９株を約定させた。 また，被告人は，同日午後１時５３分にＩが出した３７万８０００円の指 値での３１０株の売り注文に対し，同時刻にＦ６名義及びＦ７名義の各口座を使って，同額の指値で１６０株ずつの買い注文を出し，３１０株について約定させた。 ３月９日の取引で被告人は，午後１時４４分にＨが出した３６万円の指値での８５１株の売り注文に対し，同時刻に３６万円の指値でＦ７名義の口座を使って１００株，Ｆ５名義の口座を使って３００株，及びＦ８名義の口座を使って３００株，午後１時４５分にＦ６名義の口座を使って３６万２０００円の指値で１５０株（この注文はＢと相談のうえ，Ｂが行った，Ｆ９名。）義の口座を使って，３６万円の指値で５０株の各買い注文を出し，８４０株を約定させた。なお，Ｆ６名義で買い付けた１５０株については，売値である３６万円よりも２０００円高い３６万２０００円の指値で買い注文を出しているが，馴合売買における「同価格」とは，双方の注文が対当して成約する可能性のある価格であれば足りるから，上記の１５０株についても馴合売買に含まれると認められる。 （７）Ｅの株価及び出来高の推移等Ｅの株価は，平成１６年１２月上旬ころまで終値が８万円台（出来高が数十株程度）で推移していたところ，同月２９日に終値で１０万円（出来高が数百株程度）を超えた。平成１７年１月は株価が約１０万円から約２０万円の間で，出来高が数百株から数千株の間で推移し，同年２月は株価が約１５万円から約３０万円の間で，出来高が数百株から数千株の間で推移し 百株程度）を超えた。平成１７年１月は株価が約１０万円から約２０万円の間で，出来高が数百株から数千株の間で推移し，同年２月は株価が約１５万円から約３０万円の間で，出来高が数百株から数千株の間で推移し，同年３月は，株価が約２５万円から約４０万円の間で，出来高が数百株から数千株の間で推移した。その中でも，Ａが株価を４０万円までつり上げることを，，指示した直後ころであり本件対象期間である同年３月４日から１８日には同月４日から１０日までに株価が約２８万円から約４０万円まで急上昇し，同日には一時４０万８０００円にまで達した。被告人らがＥ株を第三者名義口座からＪ口座に移し替え始めた同月１４日から１８日までの間は，約３５ 万円から約４０万円までの株価を維持した。 （８）被告人らによる売付け及び買付けの出来高全体に占める割合本件対象期間を通じてのＥ株の売付け及び買付けの出来高全体のうち，被告人らによる売付け及び買付けが占める割合は，売付けが約２７．５パーセント，買付けが約３５．４パーセントであり，その内訳は以下のとおりである。 ３月４日は売付けが約１９．０パーセント，買付けが約３９．９パーセン，． ，． ，ト７日は売付けが約２９５パーセント買付けが約３６６パーセント８日は売付けが約９．９パーセント，買付けが約１２．８パーセント，９日は売付けが約２５．９パーセント，買付けが約２９．７パーセント，１０日は買付けが約０．４パーセント，１１日は買付けが約５．０パーセント，１４日は，売付けが約７２．８パーセント，買付けが約６７．５パーセント，，． ，． ，１５日は売付けが約１２３パーセント買付けが約６０３パーセント，． ，． ，１６日は売付けが約５７８パーセント買付けが約７２５パーセント，． ，． ， ． ，． ，１５日は売付けが約１２３パーセント買付けが約６０３パーセント，． ，． ，１６日は売付けが約５７８パーセント買付けが約７２５パーセント，． ，． ，１７日は売付けが約６７２パーセント買付けが約８１５パーセント１８日は，売付けが約３３．６パーセント，買付けが約４４．３パーセントであった。 第３本件の事実経過等に関する弁護人の主張について 被告人の供述の信用性について被告人の供述は，第１の各争点にわたり，捜査段階と公判段階とで相反しているところ，以下にも述べるとおり，上記相反部分については，その捜査段階供述の方が，客観的証拠とも合致して合理的であるうえ，分離前の相被告人らの捜査段階供述や，その他の関係者らの供述とも整合することなどから，被告人の公判供述よりも信用性が高いといえる。 Ｅの株価を４０万円につり上げる旨のＡの指示があった時期についてこの点について，弁護人は，被告人の検察官調書及び公判供述に基づき，Ｅ の株価を４０万円までつり上げる旨の指示を受けた時期は，本件対象期間前ではなく，同期間中である３月８日から１１日までの間であると主張する。 しかしながら，被告人は，Ａから上記の指示を受けた時期について，第６回及び第８回公判では，証券会社からＪ口座開設の通知を受けた直後であると供述したにもかかわらず，検察官から同口座の開設時期が２月１４日である旨の証拠を提示されると，第１０回公判で，馴合売買を行った直後の３月１０日ころであるなどと，合理的な説明もなく供述を変遷させており，被告人の上記公判供述の信用性は低い。また，被告人は，捜査段階で検察官に対し，３月上旬ころにＡからＪ口座を開設するよう指示され，その後にＡから上記の指示があ，，った旨供述しているがこの供述は上記のＪ口座 記公判供述の信用性は低い。また，被告人は，捜査段階で検察官に対し，３月上旬ころにＡからＪ口座を開設するよう指示され，その後にＡから上記の指示があ，，った旨供述しているがこの供述は上記のＪ口座の開設時期と合致しておらず同様に信用性に乏しい。 既に認定したとおり，被告人が，２月１４日にＪ口座を開設し，３月１日の時点で，同口座で株式の現物取引をする際の原資となるＯ株の売却代金が入金，，されており同口座による取引が可能な状態になっていたという客観的状況やこれを踏まえて３月４日からＥ株の変動操作等を行ったことについて，具体的かつ詳細に説明する被告人の警察官調書及びＢの捜査段階供述等をあわせて検討すると，被告人は，具体的な日時までは特定できないものの，本件対象期間前に，ＡからＥの株価を４０万円までつり上げた後にＪ口座に移すように指示されていたことが認められる。 別表１及び３のＦ１１名義の口座での取引について被告人及び弁護人は，別表１及び３記載の各取引のうち，ＢがＦ１１名義の，，口座を使用して行った取引についてＢが個人的に行った取引であると主張しＢも公判で，Ｆ１１名義の口座による取引は自己資金でした個人的取引である旨供述しているので，以下検討する。 既に認定したように，Ｂも，被告人と同じく，Ａから，本件対象期間前に，Ｅの株価を４０万円までつり上げてＪ口座に移すようにとの指示を受けていた ことが認められる。ところで，Ｆ１１名義の口座は，本来Ｂ個人の株式取引のために，Ｆ１１から名義を借りて使用していたものであるし，例えば，株価が３０万円を下回っている３月４日の時点で買い付けたＥ株を，株価が３７万円から３８万円あたりを推移している３月１６日及び１７日に売却してその差益を得るなどしたことは事実であるから，Ｂ自身の利益のためにＥ株の買付 下回っている３月４日の時点で買い付けたＥ株を，株価が３７万円から３８万円あたりを推移している３月１６日及び１７日に売却してその差益を得るなどしたことは事実であるから，Ｂ自身の利益のためにＥ株の買付けをした面があったことは否定できない。しかし，Ｂが，本件対象期間前にＡからＥ株を４０万円までつり上げるよう言われた後の取引の態様，例えば，３月４日に同口座を使って行った買付けにおいて，短時間内で株数を小分けにして発注したり，連続した高指値ないし成行での買い注文を出して高値で買い上がったりするなど，あえて株価を上昇させるような方法で買付けを行っていることに照らすと，本件対象期間前にＡからＥ株を４０万円までつり上げるように言われたため，これに従ってＡのためにこれらの取引を行ったというＢの捜査段階の供述は信用できる。 そうすると，ＢによってなされたＦ１１名義の口座を使った取引も，被告人らによる変動操作取引ないし仮装売買の一部を構成するというべきである。 第４証券取引法違反の罪の成否 仮装売買について（１）後記の平成１６年改正前の証取法１５９条１項が規定する「取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」とは，取引が頻繁かつ広範に行われているとの外観を呈する等，当該取引の出来高，売買の回数，価格等の変動及び参加者等の状況に関し，他の投資者に，自然の需給関係によりそのような取引の状況になっているものと誤解されることを認識することであると解せられる。 もっとも，実質的に権利を移転することもないのに，あえて証券市場において取引を行うことはおよそ経済的合理性のある行為とはいえないから，このような仮装売買をしたこと自体をもって，特段の事情のない限り，上記目 的の存在を推認することができる。 本件において，被告人が行った仮装売買も，一般投資家に株取引が ある行為とはいえないから，このような仮装売買をしたこと自体をもって，特段の事情のない限り，上記目 的の存在を推認することができる。 本件において，被告人が行った仮装売買も，一般投資家に株取引が繁盛に行われているとの誤解を生じさせるような態様での取引であるといえるし，そのことを被告人も認識していたと推認できる。実際，本件対象期間の１１取引日のうち，８取引日で仮装売買がなされており，出来高が相当数増加し。 ，，，ているこれにより一般投資家が取引が繁盛に行われていると誤解してＥ株の取引に参加しようと考える可能性は，十分にあったと考えられる。そして，被告人は，捜査段階では，自ら行った仮装売買によって，一般投資家が取引が繁盛に行われていると誤解し，そのうえで売買取引に参加しようと考える可能性があることを認識していた旨供述している。したがって，被告人が，上場有価証券等の取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって，仮装売買を行ったことは優に認められる。 （２）これに対し，弁護人は，上記取引については，そもそも市場における取引が原則であるところ，被告人はＮ関係者がＥ株を買い集めているという情報を証券市場から打ち消す必要があったことから，幹部名義口座から第三者名義口座へ，第三者名義口座からＪ口座へと移し替えること，すなわち名義変更を目的としていたにすぎないと主張する。 しかしながら，弁護人が主張するような情報を打ち消すことが目的であれば，第三者名義口座からＪ口座への権利の移転まで証券市場において行わなければならない必然性はないうえ，例えば３月１８日の取引で第三者名義口座間での仮装売買がなされていることを説明できない。また，単なる名義変更であれば，一回の取引で一括して行えばよいにもかかわらず，取引日を複数回に分けるだけでなく，一取 ３月１８日の取引で第三者名義口座間での仮装売買がなされていることを説明できない。また，単なる名義変更であれば，一回の取引で一括して行えばよいにもかかわらず，取引日を複数回に分けるだけでなく，一取引日一口座の中でも注文を細分化して売買を成立させていることも不自然かつ不合理である。 したがって，弁護人の主張は採用できない。 また，そもそも，前記（１）の目的が認められる場合，他に併存する目的 （例えば，業務提携目的や名義変更目的等）が存在することや，併存する目的との主従関係等は，犯罪の成否自体には影響を及ぼさない。そうすると，仮に弁護人の主張するとおり，被告人において名義変更目的があったとしても，上記のとおり，一般投資家に繁盛に行われていると誤解を生じさせるような態様で仮装売買を行い，そのことを被告人が認識していたことが十分に推認できる以上，本罪が成立する。 馴合売買について馴合売買においても，その主観的要件たる目的は，前記の仮装売買と同様であるところ，売り手と買い手が通謀して，証券市場を介することなく取引が可能であるにもかかわらず，あえて証券市場において取引を行うことは，手数料の出費の点や売りに出した当該株式を第三者が買い付ける可能性を考えると，およそ経済的合理性のある行為とはいえないから，このような馴合売買をしたこと自体をもって，特段の事情のない限り，上記１の（１）の目的の存在を推認することができる。 被告人が行った馴合売買は，一般投資家に株取引が繁盛に行われているとの誤解を生じさせる態様での取引であるといえるし，そのことを被告人も認識していたと推認できる。実際，本件で，馴合売買がなされた２取引日において，出来高が相当数増加している。これにより，一般投資家が，取引が繁盛に行われていると誤解して，Ｅ株の取引に参加しようと考える可 していたと推認できる。実際，本件で，馴合売買がなされた２取引日において，出来高が相当数増加している。これにより，一般投資家が，取引が繁盛に行われていると誤解して，Ｅ株の取引に参加しようと考える可能性は十分にあったと考えられるし，現に３月９日の馴合売買によって取引に参加した投資家がいたことも判明している。そして，被告人は捜査段階で，自らがした馴合売買によって，一般投資家が，取引が繁盛に行われていると誤解し，そのうえで売買取引に参加しようと考える可能性があることを認識していた旨供述している。 よって，本件馴合売買についても，被告人に前記目的があったことは優に認められ，本罪が成立する。なお，上記目的がある以上，他に併存する目的があったとしても，犯罪の成否に影響を及ぼさないことは，前記１の仮装売買の項 で述べたところと同様である。 変動操作について（１）誘引目的の意義後記の平成１６年改正前の証取法１５９条２項１号は，有価証券の相場を変動させるべき一連の売買取引等のすべてを違法とするものではなく，有価証券市場における売買取引を誘引する目的をもって，有価証券取引が繁盛であると誤解させる一連の売買取引等を禁止しているところ，その趣旨は，人為的な操作を加えて相場を変動させるにもかかわらず，投資者にその相場が自然の需給関係により形成されるものであると誤解させて有価証券市場における有価証券の売買取引に誘い込む目的をもってする，相場を変動させる可能性のある売買取引等を禁止するものと解される（最高裁平成６年７月２０日第三小法廷決定。 ）（２）認定事実とその評価ア取引の動機被告人は，本件対象期間前に，Ａから，Ｅの株価を４０万円までつり上げたうえで，Ｅ株を第三者名義口座からＪ口座に移すことを指示され，これを実現する意図をもって，本件対象期 実とその評価ア取引の動機被告人は，本件対象期間前に，Ａから，Ｅの株価を４０万円までつり上げたうえで，Ｅ株を第三者名義口座からＪ口座に移すことを指示され，これを実現する意図をもって，本件対象期間中，株取引を行った。 このような動機の存在は，それ自体として，被告人に誘引目的があったことを相当程度推認させる事情である。 イ取引の態様被告人らは，前記第２の４で認定したとおり，①高指値ないし成行での買い注文を繰り返し，③引け間際に多くの取引をして終値を引き上げるという取引を行っているが，これらはいずれも株価を高値に誘導するものである。また，②あえて直前値よりも安い買い注文を出すことで値崩れを防ぎ，④複数の口座を使用し，少ない株数で買い注文と売り注文を交互に行うことで，出来高を増加させたり，⑤仮装売買や⑥大口での馴合売買を， １１取引日にわたり繰り返し行った。このような経済的合理性がない取引を含む種々の取引を繰り返し行うこと自体，一般投資家をＥ株の取引に誘い込む意図をもってなされたことを推認させる。 この点について，被告人及び弁護人は，本件の取引のうち，下値支え等とされている取引は，買い集めの一環として，相場よりも低価格で購入するためであったと主張するが，そもそも被告人らは，一方で相場よりも低価格で購入するという目的からは明らかに不合理な，高値ないし成行での買い注文を繰り返しているのであるから，被告人及び弁護人の上記主張は採用できない。 また，弁護人は，被告人の取引割合が全体的に，特に期間前半は低いにもかかわらず，出来高は増加している，とりわけ，最も出来高の多い３月８日の関与率は１パーセントに満たないし，本件対象期間中で最高価格となった３月１０日には全く取引していないと主張する。 しかしながら，被告人らの取引は全体として相場を変動させ け，最も出来高の多い３月８日の関与率は１パーセントに満たないし，本件対象期間中で最高価格となった３月１０日には全く取引していないと主張する。 しかしながら，被告人らの取引は全体として相場を変動させる可能性のある売買取引であったと認められるところ，本件対象期間中，被告人らの，，取引割合が低い日があることは被告人らによる変動操作の影響もあってさらなる変動操作を加えなくとも株価が上昇したとみることができるのであって，取引割合が低い日等があることをもって，誘引目的を否定すべき事情とはならない。 ウ取引の割合被告人らによる取引の割合は，３月４日及び７日はおおむね２０ないし３０パーセント程度であり，本件対象期間の後半は５０パーセントを超える日もあったことからすると，被告人らの取引が，Ｅ株の市場取引に与えた影響は重大であったというべきであり，このように被告人らによる取引の割合が大きい状況下で変動操作を行えば，一般投資家が自然の需給で取引が行われていると誤解することについて，被告人は当然に認識し得たも のと考えられる。 エ値上げ幅の程度既に前記第２の１で認定したとおり，本件当時，Ｅでは特段その株価上昇に結びつくような事業活動は行われておらず，平成１６年１２月ころまではその株価は８万円程度であった。 他方で，前記第２の４で認定したとおり，Ｅの株価は本件対象期間前には２８万５０００円であったのに，被告人らによる取引により，４０万８０００円の最高価格まで達し，その後は変動を繰り返しながらも３８万円程度を推移していた。このような株価の推移は，誘引目的をもって変動操作がなされたことを推認させる事情といえる。 なお，弁護人は，３月１４日ないし１６日は，終値が始値よりも低くなっていることや，期間後半は上昇幅が小さいことなどからして，株価の上昇は， をもって変動操作がなされたことを推認させる事情といえる。 なお，弁護人は，３月１４日ないし１６日は，終値が始値よりも低くなっていることや，期間後半は上昇幅が小さいことなどからして，株価の上昇は，Ｅ株を買い集める過程において自然に上昇したといえる程度のものにとどまると主張する。しかし，本件対象期間全体を通して，株価は上昇傾向にあること，わずか１１取引日の間に当初の株価から３割程度上昇していること等からすると，弁護人が主張するように，経済的合理性をもってした株式の買い集めによって自然に上昇したものとは考えがたい。 オ取引後の状況弁護人は，本件対象期間後に，Ｊが所有している株では議決権を行使できないことが発覚し，被告人がＡから厳しく叱責された事実を指摘し，こ，。 れをもって本件の取引は業務提携を推進する目的で行われたと主張するしかし，既に述べたように，Ａの第１の目的は，Ｏ方式を念頭においたＥとの業務提携にあったものの，その業務提携がうまくいかない場合に備えて，Ｅの株価を上昇させることが必要であったことに照らせば，上記の事実は誘引目的の認定を左右しないというべきである。 （３）総合判断 以上に加えて，被告人やＡの指示により，本件の一連の取引を被告人とと，，「，もに行っていたＤが被告人から場が活発で動いているように見えるから，。」一部を残した方が他の人がそれを見て売買に入って付いてきやすいからなどと本件の取引について説明を受けたと供述しており，このような被告人の説明は，被告人に誘引目的が存在したことを裏付ける。 さらに，被告人は，捜査段階では，出来高を多く見せることで人気がある株だと誤解した一般投資家をＥ株の売買に誘い込むことができると考えていたと供述しており，この供述は，既に述べた仮装・馴合売買をも取りまぜた， 人は，捜査段階では，出来高を多く見せることで人気がある株だと誤解した一般投資家をＥ株の売買に誘い込むことができると考えていたと供述しており，この供述は，既に述べた仮装・馴合売買をも取りまぜた，。 客観的な取引態様等やＤの供述とも整合し十分に信用ができるものであるそうすると，被告人は①株価を引き上げるために，②変動操作と評価できるような取引を繰り返し，③それらの取引の割合は全体的に高いもので，④これによって株価は２８万５０００円から４０万８０００円の最高価格までつり上げられており，⑤取引後の状況も特段誘引目的を否定する事情とはなりえないこと，加えて，Ｄや捜査段階の被告人の供述からすると，本件対象期間当時，被告人に誘引目的があったことが優に認められる。 第５被告人と他の共犯者間の共謀による共同正犯の成否既に述べたように，被告人は，Ａから，Ｅ株の買い集め及びその株価のつり上げを指示され，Ｂの助言等を得ながら，仮装売買，馴合売買，変動操作のほとんどの取引を自ら行ったものであり，その指示を了承した時点で，Ａらとの共謀を遂げたものと認められる。 そして，前記第３の３で述べた，ＢによるＦ１１名義の口座を使った取引についても，被告人はＢとの間で，Ａを介して，共謀していたと認められる。なお，本件の一連の取引の中には，上記の取引以外にも，被告人が直接関与して，，，，いない取引が存在するがこれらの取引に関しても上記と同様に被告人はＡを介して，その各取引の実行行為者らと共謀関係にあったと認められる。 さらに，被告人は，本件取引について，終始Ａに従っていたという側面はあ るものの，Ｎグループの株取引担当者であるという立場から，自己の業務の一環として変動操作等の犯罪の実行行為を行っていたのであるから，被告人に共同正犯が成立することに疑問の余 いたという側面はあ るものの，Ｎグループの株取引担当者であるという立場から，自己の業務の一環として変動操作等の犯罪の実行行為を行っていたのであるから，被告人に共同正犯が成立することに疑問の余地はない。 第６ 結論 以上の次第で，本件において，被告人には，後記の平成１６年改正前の証取法１５９条１項１号及び５号並びに同条２項１号違反の罪の共同正犯が成立する。 （法令の適用（略））（追徴に関する補足説明） 旧証券取引法１９８条の２は，相場操縦等の犯罪行為により得た財産及びその対価として得た財産を必要的に没収・追徴する旨規定しているが，同法１９８条の２第１項ただし書は，当該財産全部を没収・追徴することが犯人に過酷な結果をもたらす場合などには，例外的にその財産の全部又は一部を没収・追徴しないことを許容しているものと解される。 そして，本件において，被告人らが現実に取得できる利益は相場操縦に係る株式の売買差益相当額にすぎないことにかんがみると，同法１９８条の２第１項た，，だし書を適用して被告人からは判示の犯罪行為により得たＥ株の売却代金から同株の買付代金相当額を控除した売買差益相当額を没収・追徴するのが相当である。 なお，仮装売買は実質的な権利移転がなく，犯罪行為により得た財産はないといえるから，そもそも必要的没収・追徴の対象とはならない。 以上を前提として検討すると，被告人の判示の犯罪行為による売買損益については，①本件対象期間前にＥ株を買い付けて，同期間中に同株を売り付けた売買については，２億４１４５万４５００円の差益が，②本件対象期間中に同株を買い付けて，同期間中に同株を売り付けた売買については，３８８万２０００円の差益がそれぞれ生じているのに対し，③本件対象期間中に同株を買い付けて，同期間後に同株を売り付けた売買については 中に同株を買い付けて，同期間中に同株を売り付けた売買については，３８８万２０００円の差益がそれぞれ生じているのに対し，③本件対象期間中に同株を買い付けて，同期間後に同株を売り付けた売買については，多額の差損が生じていることが認め ，。 られるところ①及び②の各差益が没収・追徴の対象となることは明らかである検察官は，さらに③の売買についても，売買差益が生じた取引のみを合算すれば，２１５８万４０００円の差益が生じているので，同価額を被告人から没収・追徴すべきであると主張する。しかしながら，③の売買のうち，主にＪ名義の口座を使用してなされた取引では，上記差益をはるかに上回る差損が生じていること，売買差益が生じた取引のみを没収・追徴の対象とする合理的理由は乏しいと考えられることなどから，検察官の上記主張は被告人にとって酷に過ぎる結果をもたらすことになるので，相当とはいえない。 よって，被告人からは，上記①及び②の合計金額である２億４５３３万６５００円を没収すべきであるが，既に費消されるなどしてこれを没収することができないので，同法１９８条の２第２項により，被告人から同価額を追徴することとする。 ，，， なお弁護人は被告人は本件犯行によって特別な報酬等を得たわけではなく被告人には利益が帰属しておらず，被告人から追徴すべきではない旨主張している。しかしながら，平成１７年改正前の証取法１９８条の２が一定の犯罪行為により得た財産について必要的没収・追徴を定めている趣旨は，このような犯罪行為により得た財産をはく奪して，不正に取得した財産を利用するなどして更なる犯罪行為を行うことを阻止し，もって不公正な証券取引を抑制することにあると考えられることからすれば，上記財産は当該犯罪に関与した犯人全員を対象として確実にはく奪されるべきものであ するなどして更なる犯罪行為を行うことを阻止し，もって不公正な証券取引を抑制することにあると考えられることからすれば，上記財産は当該犯罪に関与した犯人全員を対象として確実にはく奪されるべきものであって，同法１９８条の２の「犯人」には共犯者全員が含まれると解するのが相当であるから，弁護人の上記主張は採用できない。 （量刑の理由）本件は，被告人が，当時の勤務先の実質的経営者であるＡの指示を受け，Ｅ株の売買状況等に関して他人に誤解を生じさせる目的で，仮装売買及び馴合売買を行うとともに，誘引目的をもって，Ｅ株の売買が繁盛であると誤解させ，かつ相場を変 動させるべき一連の取引を行ったという，証券取引法違反の事案である。 被告人は，業務の一環として，自らの行為により，多数の一般投資家が誤解し，多額の損失を被る危険性があることを認識していながら，共犯者らとともに犯罪事実記載の一連の取引を行って相場を操縦したものであり，その経緯や動機に酌量の余地は少ない。また，本件は組織的かつ計画的な犯行であり，被告人は，仮装売買や馴合売買を交えながら，直前の相場よりも高い指値や成行での買い注文を小出しに行う一方で，値崩れを防止するために直前の相場よりも安値で多量の買い注文を出すことで下値支えをし，さらには，引け間際に高指値や成行での注文を重ねることで終値をつり上げるなどしたもので，その手口は巧妙かつ悪質である。被告人らの相場操縦行為により，Ｅの株価を大幅につり上げたことで，証券市場の公正性を揺るがし，多くの投資家の判断を誤らせて損失を被らせる危険にさらし，証券市場に対する国民の信頼を損なったのであり，結果は重大である。被告人は，犯罪事実記載の行為のほとんどを直接実行したものであり，その役割は重要かつ不可欠なものであったといえる。以上に加え，被告人が公判で不合理 する国民の信頼を損なったのであり，結果は重大である。被告人は，犯罪事実記載の行為のほとんどを直接実行したものであり，その役割は重要かつ不可欠なものであったといえる。以上に加え，被告人が公判で不合理な弁解に終始しており，反省の態度が十分にうかがわれないことをあわせ考えると，被告人の刑事責任を軽視することは許されない。 しかしながら，被告人は本件の首謀者であるＡの指示に従って終始行動していたことが認められ，従属的な立場にあったことが明らかであること，現在はＡらＮグループとの関わりがないこと，前科前歴がないこと，扶養すべき妻がいること等，被告人のために酌むべき事情も認められる。 以上の諸事情を総合考慮して，被告人に対しては，主文のとおりの刑を定めたうえ，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。 （求刑懲役１年，追徴金２億６７２１万６５００円）平成２０年１０月３１日大阪地方裁判所第４刑事部 細井正弘裁判長裁判官秋田志保裁判官池上弘裁判官
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