平成２０年３月２４日判決言渡東京簡易裁判所平成１９年（少エ）第５４号請負代金請求事件 少額異議判決 主文 １ 原告と被告間の東京簡易裁判所平成１９年（少コ）第１９３０号請負代金請求事件について，同裁判所が平成１９年９月１０日に言い渡した少額訴訟判決を認可する。 ２ 異議申立後の訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，４３万７０００円を支払え。 第２ 請求原因原告の被告に対する，当事者間の平成１８年８月２５日に締結された請負契約（被告が経営するエステティックサロンである「Ａ」を女性誌の美容ページに記事として紹介してもらえるよう，編集者・ライターに働きかける作業，支払方法・月額２１万円を当月末日に支払う。）に基づき，平成１８年９月１日から平成１９年２月末まで行った作業の請負代金（ＰＲ用撮影代金１４万７０００円を含む）１４０万７０００円の残金４３万７０００円の支払請求。 第３ 被告主張の要旨 １ ＡはＢが個人で経営していた。被告は，原告と本件請負契約を締結したこともなく，したがって，請負代金を支払うべき義務もない。 ２ 被告は，Ａが営業していた建物（以下「本件建物」という。）を所有者から賃借し，Ｂに転貸していた。また，被告は，Ｂからの多数回の借り入れ申し込みに対し，数回貸付をしたが，未だに返済してもらっていない。被告は，Ａの売り上げやその使途について全く把握していない。 第４ 主たる争点Ａの経営者は被告か，Ｂか。 第５ 当裁判所の判断（理由の要旨） １ 関係各証拠によれば，(1) 被告は，商業登記簿によれば昭和４８年６月２１日に設立された会社であり，平成１６年３月２６日の目的変更によって，エステティック 裁判所の判断（理由の要旨） １ 関係各証拠によれば，(1) 被告は，商業登記簿によれば昭和４８年６月２１日に設立された会社であり，平成１６年３月２６日の目的変更によって，エステティックサロンの経営をその事業目的の一つにしたこと，従前からの代表取締役はＣが就任していたところ，平成１６年８月２３日（同月２５日登記）にＤが代表取締役として更に就任し，登記されたこと，被告の取締役としてＥが就任していること（甲３３及び本件記録中の被告の商業登記簿の履歴事項全部証明書），(2) Ｂは，平成１７年５月に当時のＡの責任者であったＣの面接を受け，時給１２００円のアルバイトとして採用され，同年８月末まで勤務し，家庭の都合から退職した。その後，Ｃの後に責任者となったＥからＡに戻って働くように要請され，平成１８年５月上旬に，時給１５００円で再びアルバイトとして勤務することになった。その頃のＡは，家賃の滞納や電話やガスの料金も滞納しており，金銭の請求する電話などもかかってきている状態であったところ，同年６月頃，ＢはＥからマネージャーとしてＡをやってくれないかとの依頼があって，悩んだものの，被告の代表取締役Ｄと面談するなどして，引き受けることにしたこと（甲１４，甲２７，甲３４），Ｂはマネージャーを引き受けた後もタイムカードにより出社，退社の時刻等を記録していたこと（甲１１），(3) Ｃ及びＥはＡのカード支払などの関係から被告名義の預金通帳を作成，保管していたこと（乙８），平成１８年３月２０日から記入のある被告名義の株式会社Ｆ銀行Ｇ支店の通帳（写し）によれば，Ａが利用していたカード会社であるＨから定期的に売り上げの入金があったこと，Ａの従業員らへの給与と推認される金員の支出があること（甲２８の１ないし１０），他方，ＢはＡの売り上げの支 写し）によれば，Ａが利用していたカード会社であるＨから定期的に売り上げの入金があったこと，Ａの従業員らへの給与と推認される金員の支出があること（甲２８の１ないし１０），他方，ＢはＡの売り上げの支出の一部について対応するため「ＡＢ」名義の株式会社Ｆ銀行の通帳を作成し，利用していたこと（甲２９の１ないし５），(4) 平成１８年５月にＢがＡに入社した頃には既に同店の資金状況は良好とは言えなかったところ，平成１８年９月以降は，Ａの資金繰りは更に悪化し，Ｂは被告代表者Ｄに対し，ファックスやメールのほか，実際に面談をして資金繰りに関して善処を要請したこと（甲２０，甲２１，甲２７，甲３４，乙１ないし６），そのようなＡの資金状況に関して，平成１８年３月３１日に６０万円，同年６月２日に５５万円がＤから被告名義の通帳に入金されていること（甲２８の１ないし１０），また，平成１８年８月１８日に５０万円，同年１０月３日に５０万円，同年１２月７日に３１万円がＤから「ＡＢ」名義の通帳に入金されていること（甲２９の１ないし５），さらに被告代表者ＤはＡで使用する器具（テクニスパ機器）の購入契約を締結し（甲２５），同契約に個人として連帯保証人となるなど（甲２５，ただし同機器は実際には購入されなかった。）の対応がなされたものの，結局は，平成１９年３月１８日頃にＡは閉店することになったこと（甲８），の事実が認められる。 ２ 以上によれば，Ａは，被告が事業目的としたエステティックサロンであり，被告代表者であるＣあるいは被告取締役であるＥが，被告名義の通帳により同店の売り上げ等を管理し，また同店の従業員に対して給与等を支払っていたのであるから，Ｃらが個人的に経営していたものではなく，被告が経営していたエステティックサロンであったと認められる。 り同店の売り上げ等を管理し，また同店の従業員に対して給与等を支払っていたのであるから，Ｃらが個人的に経営していたものではなく，被告が経営していたエステティックサロンであったと認められる。 被告は，本件建物をＢに転貸したと主張するが，転貸借契約書などの書類は一切存在せず，また，両者の間で転貸料や転貸期間などの交渉が行われたことを認めるべき証拠がないことや，Ｂが，Ａの営業権にして，被告やＣらに対して何らかの対価を支払ったと認めるべき証拠もないことを総合して考慮すると，ＢがＡのマネージャーを引き受けた後においても，Ａの経営主体は被告であったものと認められる。 なお，被告はＢがＤに対し，借金の申し込みのメールを複数送付していることから，ＡはＢ個人の経営であったと主張する。しかし，Ｄは被告の創設当時からの代表取締役ではなく，平成１６年８月２３日になって就任した（甲３３）ものであり，また，被告が経営していたと認められるＡの経営内容についても「Ａの売上げが毎月いくらあり経費がいくらかかるのかもＣやＥから知らされていませんでした。」（乙８）とするなど，Ａの経営についてはいわば一歩引いた形で対応していた。このようなＤのいわば第三者的な対応から，Ａの現場責任者であったＥやマネージャーであったＢが，Ｄに対して，資金の供与ではなく，前記のような表現のメールを送付していたものと解される。ＤとＢの間で，Ａの営業のために授受された金銭に関し，その貸付条件や返済期限等が交渉され，決まっていたことを認めるべき証拠はない。Ｄは，被告代表者としての立場からＡに対して資金を供与していたものと解される。 ３ 原告主張の請求原因事実については，甲第１号証ないし甲第７号証，甲第３４号証及び証人Ｂの証言により認められる。 ４ 以上によれば，原告の請求は理由が して資金を供与していたものと解される。 ３ 原告主張の請求原因事実については，甲第１号証ないし甲第７号証，甲第３４号証及び証人Ｂの証言により認められる。 ４ 以上によれば，原告の請求は理由があり，被告の主張は採用できないので，原告と被告間の東京簡易裁判所平成１９年（少コ）第１９３０号請負代金請求事件について，同裁判所が平成１９年９月１０日に言い渡した少額訴訟判決を認可することとし，主文のとおり判決する。 東京簡易裁判所民事第９室裁判官古木俊秀
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