平成２８年４月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２６年（ワ）第９９２０号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２８年３月１６日判決原告株式会社モトロニクス同訴訟代理人弁護士朝倉正幸被告森川産業株式会社同訴訟代理人弁護士二宮麻里子同 秀島晶博 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨 １ 被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 ２ 被告は，別紙被告製品目録記載の各製品を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，４３５６万円及びこれに対する平成２６年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，別紙被告製品目録記載の各製品につき販売又はメンテナンスの勧誘をするに際して，別紙原告顧客情報(1)及び同(2)を使用してはならない。 ５ 被告は，原告に対し，別紙原告顧客情報(1)及び同(2)を廃棄し，また，別紙原告顧客文書を返還せよ。 ６ 被告は，「原告は商社にすぎないから，別紙被告製品目録記載のプリント基板の加工装置は，原告の開発した製品ではない。もともと被告の開発製品だ。」との虚偽の事実を告知し，又は流布してはならない。 ７ 訴訟費用は被告の負担とする。 ８ 仮執行宣言第２ 事案の概要 １ 本件は，名称を「ワークの加工装置」とする発明についての特許権（特許第４３４３３９１号）を有する原告が，被告に対し，①被告が製造，販売又は 告の負担とする。 ８ 仮執行宣言第２ 事案の概要 １ 本件は，名称を「ワークの加工装置」とする発明についての特許権（特許第４３４３３９１号）を有する原告が，被告に対し，①被告が製造，販売又は販売の申出をしているプリント基板加工装置（Ｘ線基準穴明け機）である別紙被告製品目録記載の被告製品１ないし５（以下「被告製品１」ないし「被告製品５」といい，併せて「被告各製品」という。）が上記特許権（請求項１）の技術的範囲に属すると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき被告各製品の製造，使用，譲渡，貸渡し，輸出，貸渡し・販売の申出の差止め及び廃棄を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償請求として３６３０万円（弁護士費用３３０万円を含む。）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２６年５月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②原告が被告に対して開示した指示書・注文書等に記載された原告の取引先名，住所，担当者名，販売した機械の型名・仕様等の情報が原告の営業秘密に当たり，これを被告が競業目的で使用することが不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号の不正競争に該当し，被告各製品の販売によって原告の営業上の利益が侵害されたと主張して，不競法３条１項及び２項に基づき上記情報の使用の差止め及び上記情報の廃棄を求めるとともに，不競法４条及び５条２項に基づく損害賠償請求として７２６万円（弁護士費用６６万円含む。）及びこれに対する平成２６年５月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（主位的請求），また，③被告が原告の取引先等に対し，「原告は単なる商社であり，被告各製品は原告の開発した製品ではない」などと虚偽事実を告知した行為が不競法２条１項１４ による遅延損害金の支払を求め（主位的請求），また，③被告が原告の取引先等に対し，「原告は単なる商社であり，被告各製品は原告の開発した製品ではない」などと虚偽事実を告知した行為が不競法２条１項１４号（平成２７年法律第５４号による改正前のもの。以下同じ。）の不正競争に当たり，虚偽告知を用いた被告の営業活動によ り原告の営業上の利益が侵害されると主張して，不競法３条１項に基づき虚偽事実の告知又は流布の差止めを求めるとともに，不競法４条及び５条２項に基づく損害賠償請求として上記②と同額の支払を求め（上記営業秘密に係る不正競争に基づく損害賠償請求に対する予備的請求），さらに④契約上の返還義務又は所有権に基づき，指示書，注文書，注文請書，取引先担当者の名刺及び被告が作成した顧客リスト等の文書の返還を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いがない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）(1) 当事者ア原告原告は，電子機器及び同部品の製造，加工，販売，修理等を業とする株式会社である。 イ被告被告は，鋳物製品の製造，加工及び販売並びに電子精密機械，通信機器，自動制御装置，計測機器，動力機器及びプラントの設計，製作，据付，販売等を業とする株式会社である。（乙１）(2) 原告の有する特許権原告は，次の内容の特許権（請求項の数６。以下，同特許権又は特許を「本件特許権」又は「本件特許」と，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい，その内容は末尾に添付した特許公報記載のとおりである。）の特許権者である。 発明の名称：ワークの加工装置特許番号：特許第４３４３３９１号出願日：平成１２年４月７日出願番号：特願２０００－１０６３４３登録 である。）の特許権者である。 発明の名称：ワークの加工装置特許番号：特許第４３４３３９１号出願日：平成１２年４月７日出願番号：特願２０００－１０６３４３登録日：平成２１年７月１７日 (3) 本件特許（請求項１）に係る発明の内容本件特許（請求項１）に係る特許請求の範囲の記載は末尾添付の特許公報該当欄記載のとおりである（以下，請求項１記載の発明を「本件発明」という。）。 (4) 本件発明の構成要件本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。 Ａ 撮像装置及び加工具が搭載された移動ユニットと，当該移動ユニットを一次元方向にスライド移動させる駆動手段と，前記駆動手段により移動された前記移動ユニットの一次元位置を検出するリニアスケール又はロータリエンコーダと，を具備し，前記移動ユニットに搭載された加工具をワーク上の所望位置へ移動させた後，該加工具を動作させて前記ワークの所望位置を加工するように構成されたワークの加工装置において，Ｂ 設定値の間隔にある少なくとも２つの基準位置マークが形成されたサブプレートを前記一次元方向に沿って配置し，Ｃ 前記サブプレートに形成された２つの基準位置マークを，前記移動ユニットに搭載された撮像装置で撮像して，基準位置マーク間の距離を前記リニアスケール又はロータリエンコーダで測定して測定値を求め，Ｄ この測定値に対する前記設定値の比率に基づいて，リニアスケール又はロータリエンコーダで測定される前記加工具の位置を補正するＥ ことを特徴とするワークの加工装置。 (5) 被告各製品及び被告の行為ア被告は，被告製品１，２及び４を製造し，平成２３年冬頃，イビデン株式会社（以 測定される前記加工具の位置を補正するＥ ことを特徴とするワークの加工装置。 (5) 被告各製品及び被告の行為ア被告は，被告製品１，２及び４を製造し，平成２３年冬頃，イビデン株式会社（以下「イビデン」という。）に対し，被告製品２を１台販売し，平成２５年３月１９日，中華人民共和国（以下「中国」という。）で開か れたショーに被告製品１を２台出展して，そのまま中国の企業２社に１台ずつ販売し，同年９月頃，協栄産業株式会社（以下「協栄産業」という。）に対し，被告製品２を１台販売した。（甲５，弁論の全趣旨）イ被告は，被告製品３及び５について，カタログを作成して宣伝をしたことがあるが，製造したことはない。（甲５５の１・２，弁論の全趣旨）ウ被告製品１，２及び４は，構成要件Ａ，Ｃ及びＤを充足する。 (6) 調停の経緯等ア原告は，昭和５９年頃から，被告に対し，機械類の製作等を委託していたが，その委託内容は，平成２年頃から，プリント基板加工装置であるＸ線基準穴明け機の設計及び製造が主体となった。 イ被告は，平成９年頃からＤＸ－３３０という機種のＸ線基準穴明け機を，平成１１年頃からＤＸ－４Ｈ２という機種のＸ線基準穴明け機を，それぞれ開発・製造し，それらを原告が販売した。 平成１７年には，ＤＸ－４Ｈ２の廉価版であるＤＸ－４Ｈ２Ｅの開発が開始され，原告は，平成１８年９月，ＤＸ－４Ｈ２Ｅの販売を開始した。 ウ被告は，平成２１年８月６日，原告に対し機械製作請負代金の支払等を求める訴えを提起した。これに対し，原告は，被告に対し損害賠償金の支払を求める反訴及び設計図面等の引渡しを求める訴えを提起した。 エ上記ウの各事件は調停手続（以下「本件調停手続」という。）に付され，平成２４年３月１３日，原告が被告に対し和解金６０００万円 金の支払を求める反訴及び設計図面等の引渡しを求める訴えを提起した。 エ上記ウの各事件は調停手続（以下「本件調停手続」という。）に付され，平成２４年３月１３日，原告が被告に対し和解金６０００万円を支払うこと，調停成立の日から５年間，原告が被告に対し，対価を支払うことで図面の交付を請求できることなどを内容とする調停が成立した。同調停の調停条項（乙７）には次の記載がある（以下，同調停を「本件調停」，同調停条項を「本件調停条項」という。）。 「８ 原告と被告は，これまでの原告と被告との取引の過程で作成された図面に基づいて，互いに開発，製作，販売，メンテナンスを行うことが できることを確認する（ただし，不正競争防止法が適用される場合については，この限りでない。）。」（乙６，７，３３） ３ 争点(1) 本件特許権侵害に基づく請求の可否ア被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか否か(ｱ) 被告各製品の構成(ｲ) 構成要件Ｂ，Ｅの充足性イ無効の抗弁の成否(ｱ) 公然実施による新規性喪失の有無(ｲ) サポート要件違反，明確性要件違反，実施可能要件違反の有無ウ本件調停による原告の許諾ないし権利不行使合意の存否エ権利濫用の抗弁の成否オ損害発生の有無及びその額(2) 営業秘密の不正使用又は虚偽告知に基づく請求の可否ア営業秘密該当性イ被告による営業秘密の使用の有無及び虚偽告知の有無ウ損害発生の有無及びその額(3) 文書返還義務の存否第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点(1)ア（被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか否か）について〔原告の主張〕(1) 被告各製品の構成について被告各製品の構成は次のとおりである。 ａ 撮像装置及び加工具が搭載 争点(1)ア（被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか否か）について〔原告の主張〕(1) 被告各製品の構成について被告各製品の構成は次のとおりである。 ａ 撮像装置及び加工具が搭載された移動ユニットと，当該移動ユニットを一次元方向にスライド移動させる駆動手段と，プリント基板を吸着固定する移動テーブルと，当該移動テーブルを一 次元方向にスライド移動させる駆動手段と，前記駆動手段により移動された前記移動ユニット及び移動テーブルの一次元位置を検出するロータリエンコーダを具備し，前記移動ユニットに搭載された加工具をワーク上の所望位置へ移動させた後，該加工具を動作させて前記ワークの所望位置を加工するように構成されたワークの加工装置において，ｂ 設定値の間隔にある１３個の基準位置マーク（左ユニット用１３個，右ユニット用１３個の計２６個）の構成されたサブプレートが一次元方向に沿って配置されている。 ｃ 前記サブプレートに形成された基準位置マークを，前記移動ユニットに搭載された撮像装置で撮像して，基準位置マーク間の距離を前記ロータリエンコーダで測定して測定値を求める。 ｄ 前記測定値に対する前記設定値の比率に基づいて，ロータリエンコーダで測定される前記加工具の位置を補正する。 ｅ 上記ａないしｄの構成を有することを特徴とするプリント基板の加工装置である。 (2) 構成要件Ｂ，Ｅの充足性について本件発明の構成要件Ｂは，設定値の間隔にある少なくとも二つの基準位置マークが形成されたサブプレートを一次元的方向に沿って配置するものであるところ，被告各製品は，設定値の間隔にある１３個（左ユニット用１３個，右ユニット用１３個の計２６個）の基準位置マークが形成されたサブプレートが，一次元方向に沿って配置されている（構成 するものであるところ，被告各製品は，設定値の間隔にある１３個（左ユニット用１３個，右ユニット用１３個の計２６個）の基準位置マークが形成されたサブプレートが，一次元方向に沿って配置されている（構成ｂ）。よって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ｂを充足する。 そして，被告は，被告各製品が構成要件Ａ，Ｃ，Ｄを充足することを認めているから，被告各製品は構成要件Ｅを充足する。 (3) 被告の主張に対する反論 ア被告は，本件発明のサブプレートについて，膨張率が極めて小さい材質が使用されたサブプレートに限定される旨主張するが，本件明細書等の次の各記載からすると，そのような限定がされていないことは明らかであるから，被告の上記主張は失当である。 「【００４５】また上記した実施形態では，サブプレート１４として，温度変化による膨張率の極めて小さい材質のものを使用する例について説明したが，サブプレート１４の材質として，プリント基板１０の材質と同一，或いは，同一の温度膨張率を有する材質を使用すれば，プリント基板１０自体の周囲温度による伸縮に起因して生じる誤差をも補正することが出来るようになり，よりガイド穴の穿孔位置精度を向上させることが可能となる。 【００４６】即ち，周囲温度が変化すると，プリント基板１０自体もまた温度により伸縮するので，サブプレート１４をプリント基板１０と同一の材質，或いは同一の温度膨張率を有する材質で形成することにより，温度変化がもたらすプリント基板１０の伸縮を補正することができる。これにより，より高精度なガイド穴の穿孔が可能となる。」イまた，本件発明は，少なくとも二つの基準位置マークが形成されたサブプレートであれば足り，それ以上の基準位置マークの有無は本件発明の構成要件該当性に係わりがない。 ウ被 穿孔が可能となる。」イまた，本件発明は，少なくとも二つの基準位置マークが形成されたサブプレートであれば足り，それ以上の基準位置マークの有無は本件発明の構成要件該当性に係わりがない。 ウ被告は，本件発明の実施品であるＤＸ－４Ｈ２ではなく，ＤＸ－４Ｈ２Ｅを改良したものが被告製品１，２及び４であるから，被告製品１，２及び４は本件発明を充足しないかのような主張をしているが，ＤＸ－４Ｈ２Ｅは，ＤＸ－４Ｈ２においてリニアスケールであった位置検出の方法をロータリエンコーダに変更し，リニアスケールをやめる代わりにサブプレート上の基準位置マークの個数を増やしたものであって，その変更部分は本 件発明の構成要件の充足性には影響しないから，ＤＸ－４Ｈ２Ｅも本件発明の構成要件を充足している。 〔被告の主張〕(1) 被告各製品の構成についてア被告製品１，２及び４が，原告の主張する構成ａ，ｃ及びｄを有することは認める。被告製品３及び５は今後開発する予定のものであり，構成が確定していない。 なお，本件発明は原告の製品ＤＸ－４Ｈ２に使用されている技術であるが，被告製品１，２及び４は，ＤＸ－４Ｈ２ではなく，ＤＸ－４Ｈ２Ｅを改良して製作したものである。 イ被告製品１，２及び４において，サブプレートは，一次元方向ではなく，２次元方向に沿って配置されているから，構成ｂを有しておらず，そのため構成ｅも有しない。また，被告製品１，２及び４のサブプレートは，膨張率が少ないものに限定されるわけではなく，膨張率が判明している素材であれば，膨張率にかかわらず，どのような素材のものであってもよい点に特徴がある。 (2) 構成要件Ｂ，Ｅの充足性についてア本件発明の「サブプレート」について（ｱ）本件明細書等には次の各記載がある。 「【００１３ ず，どのような素材のものであってもよい点に特徴がある。 (2) 構成要件Ｂ，Ｅの充足性についてア本件発明の「サブプレート」について（ｱ）本件明細書等には次の各記載がある。 「【００１３】【発明が解決しようとする課題】・・・温度変化に起因して移動ユニット１０３ａ，１０３ｂに搭載されるドリル１０５ａ，１０５ｂ間の距離の精度が悪くなることがあり，ガイド穴の穴明け位置に位置ズレを引き起こすという問題が発生していた。」「【００１５】 【課題を解決するための手段】・・・前記サブプレートに形成された上記基準位置マークを，前記リニアスケール又はロータリエンコーダで測定し，この測定された距離に対する前記設定値の比率に基づいて，リニアスケール又はロータリエンコーダで測定される前記加工具による加工位置を補正することが特徴である。」「【００１８】前記サブプレートは，温度変化による膨張率が極めて小さい材質を使用して構成されることが好ましい。・・・」（ｲ）上記(ｱ)の各記載からすると，本件発明は，膨張率が極めて小さいために温度変化による影響を極力受けない（マーク間の距離に変動を極力生じさせない）材質を使用して構成されたサブプレート上に形成された２点のマーク間の距離を指標として，加工具の位置ズレを防ぐものである。そのため，本件発明においては，サブプレートは，膨張率が極めて小さい材質でなければならない。 したがって，構成要件Ｂにおける「サブプレート」は，「膨張率が極めて小さい材質のサブプレート」と限定的に解釈すべきである。 イ構成要件Ｂ，Ｅの充足性について上記アのとおり，構成要件Ｂの「サブプレート」は膨張率が極めて小さい材質のものに限定されるが，被告製品１，２及び４のサブプレートはＳＵＳ３０４と べきである。 イ構成要件Ｂ，Ｅの充足性について上記アのとおり，構成要件Ｂの「サブプレート」は膨張率が極めて小さい材質のものに限定されるが，被告製品１，２及び４のサブプレートはＳＵＳ３０４というステンレス鋼を使用しており，この熱膨張率は被加工物の熱膨張率に比較して熱膨張を無視できるほどに極めて小さいものではない。 また，前記(1)イのとおり，被告製品１，２及び４では，サブプレートは，一次元方向ではなく，２次元方向に沿って配置されている。 以上から，被告製品１，２及び４は構成要件Ｂを充足せず，したがって， 構成要件Ｅも充足しない。 ２ 争点(1)イ（無効の抗弁の成否）について〔被告の主張〕(1) 公然実施による新規性喪失の有無についてア本件特許にかかる技術は，本件特許出願の１年程前から，原告の委託を受けて被告が開発・製造した製品において使用され，８社に対して販売されていた。それに加え，販売した製品に添付された取扱説明書には，本件発明の根幹部分であるサブプレートとその補正方法の具体的記述が存在する。そうすると，販売された製品（機械）を媒介として，本件発明が不特定人に知られうる状態におかれていたのみならず，本件発明の技術が記載された取扱説明書も不特定人が閲覧できる状態にあった。 よって，本件発明は，出願前に公然実施されていた発明であって特許法２９条１項２号に該当するものであり，無効事由がある。 イ原告は，本件特許出願（平成１２年４月7 日）前に販売していたＤＸ－４Ｈ２（旧製品）は本件発明の実施品ではないから公然実施に当たらないと主張するが，仮に，原告が主張するように，ＤＸ－４Ｈ２（旧製品）では，各移動ユニットが一つの基準位置マークしか測定していなかったとしても，二つの移動ユニットが協働して本件特許の技 実施に当たらないと主張するが，仮に，原告が主張するように，ＤＸ－４Ｈ２（旧製品）では，各移動ユニットが一つの基準位置マークしか測定していなかったとしても，二つの移動ユニットが協働して本件特許の技術を実現していたのであるから，上記旧製品は，少なくとも本件特許の請求項２及び３の実施品に該当する。そして，二つの移動ユニットが協働する請求項２又は３の発明において，移動ユニットを一つに変更すると本件発明になるから，当業者は，ＤＸ－４Ｈ２（旧製品）から本件発明を容易に想到できた。 また，ＤＸ－４Ｈ２（旧製品）において，１本のリニアスケールの左の原点から左の基準位置マーク，右の原点から右の基準位置マークという形で，１本のリニアスケール上の左右の原点から基準位置マークの距離を計測していたのであれば，リニアスケール自体の長さは固定値であるので， 各原点からの各基準位置マークの距離を測定すれば当然に左右の基準位置マークの距離を算定することができるから，これは，直接に左右の基準位置マークの距離を実測することと同じである。そうすると，ＤＸ－４Ｈ２（旧製品）は本件発明を実施しているというべきであり，仮にそうでないとしても，当業者は上記技術から本件発明を容易に想到できた。 そうすると，ＤＸ－４Ｈ２（旧製品）が製造販売されていたという事実からして，本件発明は新規性及び進歩性を欠き，無効事由があるというべきである。 (2) サポート要件違反，明確性要件違反，実施可能要件違反の有無ア本件発明の目的は，「周囲温度の変化に関わらず，常に，高精度にプリント基板を加工することができるプリント基板の加工装置を提供すること」（本件明細書等の段落【００１４】）である。 そして，本件明細書等には，本件発明の上記目的を実現するための実施例として，温度変 ント基板を加工することができるプリント基板の加工装置を提供すること」（本件明細書等の段落【００１４】）である。 そして，本件明細書等には，本件発明の上記目的を実現するための実施例として，温度変化による伸縮が極めて小さい（もしくは熱膨張を実質的に無視できる）材質からなるサブプレート１４に形成された二つの基準位置マーク１５ａ，１５ｂ間の距離と，この距離をリニアスケール９により検出した値（測定値）との差から誤差データを取得し，この誤差データに基づいてドリル５ａ，５ｂの穿孔位置を補正することが開示されている（段落【００２９】及び【００３２】）。すなわち，基準位置マーク１５ａ，１５ｂの距離Ｌ１は，温度変化の影響を受けていない極めて信頼できる基準値を提供するものである。 一方，サブプレート１４の基準位置マーク１５ａ，１５ｂの距離Ｌ１をリニアスケール９により実測した値（測定値）Ｌ２は，移動ユニット３ａ，３ｂを構成する各種部品の，温度変化による伸縮や，カメラの見え方に起因して発生した誤差ΔＬを含んだ値（Ｌ２＝Ｌ１＋ΔＬ）であり，この誤差ΔＬは，距離Ｌ２に比例すると考えられる。 以上から，本件発明の目的を達成するためには，移動ユニット３ａ，３ｂを構成する各種部品の，温度変化による伸縮や，カメラの見え方に起因して発生する誤差ΔＬを検出できること，及びこの誤差ΔＬに基づいてプリント基板１０のガイド穴マーク間の距離Ｍを上記誤差ΔＬに対応して補正できることが必須となる。換言すれば，移動ユニット３ａ，３ｂを構成する各種部品の温度変化による伸縮や，カメラの見え方に起因して発生する誤差（ΔＬ＝Ｌ２－Ｌ１）を検出するための構成，つまり温度変化の影響を受けない，極めて信頼できる値（基準値）Ｌ１を提供するためのサブプレートが必須である よる伸縮や，カメラの見え方に起因して発生する誤差（ΔＬ＝Ｌ２－Ｌ１）を検出するための構成，つまり温度変化の影響を受けない，極めて信頼できる値（基準値）Ｌ１を提供するためのサブプレートが必須である。 ところが，本件明細書等の請求項１には，サブプレートについて，「設定値の間隔にある少なくとも２つの基準位置マークが形成されたサブプレート」と記載されており，温度変化により伸縮する材料で構成されたサブプレートが排除されておらず，本件発明は，温度変化の影響を受けない，極めて信頼できる基準値Ｌ１を提供できない構成を含んでいるから，本件発明の目的を達成できない。 イまた，本件明細書等の段落【００４５】及び【００４６】には，上記とは異なり，「プリント基板１０の材質と同一，或いは，同一の温度膨張率を有する材質」をサブプレートに使用する実施例が記載されている。 しかし，本件発明のサブプレートの構成は「設定値の間隔にある少なくとも２つの基準位置マークが形成されたサブプレート」であって，サブプレートの材質が，プリント基板と同一の温度膨張率を有する材質であるとの限定はされていない。そして，プリント基板と同一の温度膨張率を有する材質でサブプレートを構成した場合に，いかなる方法でガイド穴の穴明け位置が温度変化によるドリル１０５ａ，１０５ｂ間の距離の精度を補正して高精度な位置決めでプリント基板を加工できるのか，またプリント基板１０自体の周囲温度による伸縮に起因して生じる誤差をも補正すること ができるのかが開示されておらず，本件発明の目的を達成するための構成が当業者が容易に実施できる程度に開示されていない。 したがって，本件発明は，この実施例で支持された発明ともいえないのであって，その目的を達成できない。 ウ以上のとおり，本件明細 めの構成が当業者が容易に実施できる程度に開示されていない。 したがって，本件発明は，この実施例で支持された発明ともいえないのであって，その目的を達成できない。 ウ以上のとおり，本件明細書等の「設定値の間隔にある少なくとも２つの基準位置マークが形成されたサブプレート」なる記載は，発明の詳細な説明の実施例により支持されたサブプレートの材質ではないから，本件明細書等は，特許法第３６条６項１号及び２号に違反するものである。 エまた，本件明細書等には，「設定値の間隔にある少なくとも２つの基準位置マークが形成されたサブプレート」を用いることにより本件発明の目的である「周囲温度の変化に関わらず，常に，高精度にプリント基板を加工すること」を可能にするための実施例が，当業者が容易に実施できる程度に記載されていないから，本件明細書等の記載は，特許法３６条４項に違反する。 〔原告の主張〕(1) 公然実施による新規性喪失の有無についてア本件発明の不実施原告は，本件特許出願（平成１２年４月7 日）前の平成１１年６月９日から，ＤＸ－４Ｈ２（旧製品）を販売していたが，同製品は，本件発明の構成を備えていなかったから，公然実施の事実はない。 すなわち，ＤＸ－４Ｈ２（旧製品）では，基準位置マークは各移動ユニットにつき１個であり，その使用目的は，各移動ユニットを決められた位置にあるサブプレートの基準位置マークの穴位置に移動し，サブプレートの穴を計測して，あらかじめ登録した基準値と今回計測した数値を比較し，そのズレ量を演算してピッチ補正（移動ユニットの基準位置のずれ補正）を行うのもので，本件発明におけるサブプレートとは目的と構成を異にす るものであった。つまり，ＤＸ－４Ｈ２（旧製品）における補正は，移動ユニットの移動距離に対す の基準位置のずれ補正）を行うのもので，本件発明におけるサブプレートとは目的と構成を異にす るものであった。つまり，ＤＸ－４Ｈ２（旧製品）における補正は，移動ユニットの移動距離に対する比率によるピッチ補正ではなく，基準位置をオフセットするピンポイントでのピッチ補正であり，移動距離に対応していないため，サブプレートの基準位置マーク間のピッチは合うが，実際の加工範囲においてもオフセットする固定値のみの補正になり，移動距離に対する比率での補正ができないものであった。したがって，ＤＸ－４Ｈ２（旧製品）は，構成要件Ｂ，Ｃ及びＤを充足しない。そして，原告は，本件特許出願後の平成１７年６月２９日から，本件発明の構成を備えたＤＸ－４Ｈ２（新製品）を販売開始し，同年１０月２５日からＤＸ－４Ｈ２（新製品）の廉価版であり，本件発明の構成を備えるＤＸ－４Ｈ２Ｅが製造された。その後，平成２０年９月２６日に原告・被告間で紛争が発生した頃から，ＤＸ－４Ｈ２Ｅについて，原告はＤＸ－５２４，被告はＭＸＤ－２１（被告製品１）と型名のみを変えて製造を行ってきた。そして，被告製品２ないし５は被告製品１をベースとしたものである。 イ公然ではないこと仮に本件特許出願前に原告が販売していた製品が本件発明の実施品であったとしても，次のとおり十分秘密性が保たれていたから，公然実施には当たらない。 (ｱ) 原告は，被告のいう８社と秘密保持の合意をしていた。原告は，本件発明を含め機械装置の構造及び詳細機能に係る情報が，原告の競合他社に漏洩することを警戒していたから，顧客に対し，営業時，設置時，設置後において，これらの情報を「秘密」として取り扱うよう要請し，顧客はこれに応じた。特に，本件発明は，穴明け位置精度を飛躍的に改善するものであるため，一層「秘密」として取り 対し，営業時，設置時，設置後において，これらの情報を「秘密」として取り扱うよう要請し，顧客はこれに応じた。特に，本件発明は，穴明け位置精度を飛躍的に改善するものであるため，一層「秘密」として取り扱うよう要請した。そして，原告の顧客も，原告に対し，原告の機械を設置したことを当該顧客の競合他社に漏洩することを禁じ，原告はこれに応じていた。このよう に，原告と原告の顧客との間で秘密保持の合意がされていた。 (ｲ) Ｘ線基準穴明け機における本件発明の実施部分は，装置内部の機構及び制御ソフトとして組み込まれている部分であるので，外観からその技術内容を認識することはできない。本件発明の技術内容を把握するには，Ｘ線で撮像し基準の穴を見なければならないが，基準の穴にはゴミの混入を防ぐためにカバーがされているから，外部から確認することはできないし，サブプレートは機械内部で演算され，動作するため，第三者は勿論，作業者であってもその技術内容について認識することはできない。 また，Ｘ線基準穴明け機はＸ線装置を装備しているので，機械内は放射線管理区域であり，みだりに分解等をすると作業者は被爆するおそれがあること，本件発明の実施部分の分解作業は機械の精度に甚大な障害を与えるおそれがあることなどから，分解作業は，原告又は原告監督下での第三者しかできないことなどを顧客に伝え，顧客も了解していたので，顧客自身も本件発明の内容を知ることはできなかった。 (ｳ) 原告が指摘する取扱説明書には，基本的なタッチパネル画面の操作方法の説明が記載されているにすぎず，具体的な補正方法は記載されていないから，上記取扱説明書を閲覧しても本件発明の内容を知ることはできない。 (2) サポート要件違反，明確性要件違反，実施可能要件違反の有無被告の主張は争う。周囲 体的な補正方法は記載されていないから，上記取扱説明書を閲覧しても本件発明の内容を知ることはできない。 (2) サポート要件違反，明確性要件違反，実施可能要件違反の有無被告の主張は争う。周囲温度の変化等に起因してワークの加工位置にズレが生じた場合にこれを補正するためには，周囲温度の変化等の影響を除去した基準のスケールを使用することが必要であるが，本件発明は，この基準のスケールをサブプレートに形成された二つの基準位置マークとして設定したものである。そして，基準のスケールは，周囲温度の変化等が発生した場合にも，常にその値が確認できるものであることが必要条件である。被告のいう「①膨張率が極めて小さい材質のサブプレートと②膨張率がワークと略同 一の温度膨張係数を有する材質のサブプレート」は，上記基準のスケールの必要条件を容易に満たすものであるが，これに限定する必要はなく，サブプレートの熱膨張係数が分かっている場合には温度補正の計算を行うことにより，その値が確認できるので基準のスケールとして使用できることは，当業者であれば容易に理解できる。 したがって，温度変化により伸縮する材料で構成されたサブプレートでは本件発明の目的を達成できないことを前提とする被告の主張は失当である。 ３ 争点(1)ウ（本件調停による原告の許諾ないし権利不行使合意の存否）について〔被告の主張〕(1) 原告と被告との間において，「原告と被告は，これまでの原告と被告との取引の過程で作成された図面に基づいて，互いに開発，製作，販売，メンテナンスを行うことができることを確認する」旨の条項（８項）を含む本件調停条項により調停が成立している。 本件調停条項８項は，原告及び被告が電子機器メーカーとして互いに切磋琢磨し，自由競争を行えるようにするための できることを確認する」旨の条項（８項）を含む本件調停条項により調停が成立している。 本件調停条項８項は，原告及び被告が電子機器メーカーとして互いに切磋琢磨し，自由競争を行えるようにするためのものである。原告は，原告と被告との間で紛争が生じる遙か前に本件特許出願をしており，本件調停に係る訴え提起時には，本件特許の登録を受けていたというのであるから，上記８項の趣旨を十分に認識した上で，本件特許を有していることを前提として本件調停に合意したのである。 (2) そして，本件調停条項８項によれば，被告は，それまでに作成した図面に基づき，製品の開発，製造，販売等を行うことができる。本件特許は，原告から依頼を受けて被告が開発した技術であり，同技術を使用して，原告製品であるＤＸ－４Ｈ２及びその後継機種であるＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面が作成されている。とすれば，原告が本件特許権を有しているか否かにかかわらず，また，開発発注書（甲９）に「開発研究にかかる成果は，その全てを原告が 所有する」旨の文言があるか否かにかかわらず，本件調停条項８項に基づき，被告が，これまでの原告と被告との間の取引の経過で作成されたこれらの図面を用いて，新製品を開発することは，当然に認められるものである。 〔原告の主張〕(1) 本件調停条項８項は，被告が本件発明を実施する根拠とはなり得ない。本件調停において，原告は，被告が図面に基づき機械を製造することを認めたにすぎず，工業所有権の使用まで認めたものではない。 (2) 本件調停条項８項は，両者が電子機器メーカーとして互いに切磋琢磨し，自由競争を行えるようにするために考えられた条項である。もっとも，自由競争といっても，一定のルールのもとに行うべきであることは当然であり，被告が本件発明を使用するためには，原告との間 に切磋琢磨し，自由競争を行えるようにするために考えられた条項である。もっとも，自由競争といっても，一定のルールのもとに行うべきであることは当然であり，被告が本件発明を使用するためには，原告との間で実施許諾契約を締結する必要があると原告は考えていた。 このことは，本件調停条項の７項に，原告が，被告に対し，図面一式の交付を受ける場合には３５万円もの費用を支払う旨規定されていることに照らしても，被告が，無償で本件発明を使用することができるとするのは，あまりに不公平であることからも明らかである。 本件発明は，本件調停条項のいう「図面」とは性格が異なる技術であり，本件特許権は，図面の使用とは異なる権利である。もとより原告は，本件発明は本件調停とは係わりがないものと理解していた。 原告が，本件調停に合意したのは，本件発明の存在とは係わりのない事情によるものである。そして，本件発明にかかる図面は，何十種類もの原告，被告間で取引をしていた機種のうちのわずか二機種にすぎないうえに，原告が後継機種であるＤＸ－４Ｈ２Ｅを標準機としてラインナップした後は，ＤＸ－４Ｈ２は製造しなくなっており，実質は一機種であった。 (3) 原告は，原告と被告との間の紛争が生じる遥か前に本件特許を出願しており，本件調停の前身である訴え提起時には，本件特許の登録を受けていた。 本件発明は公表されており，原告がこれを秘密にしていたものではない。原告は，本件特許を出願したことについて，被告の元取締役の乙ⅰ部長に伝えていたし，被告の工場入り口に掲示されていたＤＸ－４Ｈ２ＥのカタログにはＰＡＴ．Ｐと記載されている。 (4) なお，被告は，本件発明は，原告から依頼を受けて，被告が開発した技術であると主張しているが，本件発明は原告が発明したものであり，原告は被告に機 カタログにはＰＡＴ．Ｐと記載されている。 (4) なお，被告は，本件発明は，原告から依頼を受けて，被告が開発した技術であると主張しているが，本件発明は原告が発明したものであり，原告は被告に機械の設計を依頼したにすぎない。 ４ 争点(1)エ（権利濫用の抗弁の成否）について〔被告の主張〕本件特許は，原告の依頼を受けて被告が開発を行った技術について，すでに同技術を使用した製品を製造，販売しているにもかかわらず，原告が被告に無断で出願したものである。そして，その後，原告と被告との間で訴訟が係属している間も原告はその存在を秘匿し，本件調停において本件発明内容を含む図面の使用を認める合意をしたことからも分かるように，被告が本件特許権を使用することを当然の前提として本件調停が成立した。 このような経緯に照らすと，原告が，被告に対し，本件特許権に係る請求をすることは，本件調停を反故にしようとするものであって，権利の濫用に当たり許されない。 〔原告の主張〕争う。本件特許は原告の前代表取締役である甲ⅰ（以下「甲ⅰ前代表」という。）が発明したものであって，被告が開発したものではない。また，原告は，本件調停において図面の使用を認めたにすぎず，特許権の使用を認めたものではない。さらに，原告は，本件特許出願の事実を，被告の乙ⅰ部長に伝えていたし，被告の工場入口の壁にはＰＡＴ．Ｐと記載された原告のＤＸ－４Ｈ２Ｅのカタログが掲示されていた。 ５ 争点(1)オ（損害発生の有無及びその額－本件特許権侵害に基づく請求に関し） について〔原告の主張〕(1) 被告各製品の販売による原告の損害ア被告の売上高被告による被告各製品の販売台数は４台であり，被告が被告各製品を販売したことにより得た売上金額は，合計９８００万円 告の主張〕(1) 被告各製品の販売による原告の損害ア被告の売上高被告による被告各製品の販売台数は４台であり，被告が被告各製品を販売したことにより得た売上金額は，合計９８００万円を下らない。被告は，被告製品１を中国企業２社に２０００万円で１台ずつ，被告製品２（ＭＸＤ－４１ＵＬ）１台をイビデンに３８００万円で，被告製品２（ＭＸＤ－４１）１台を協栄産業に２０００万円で売却した。 イ製造原価６５００万円を上回らない。 ウその余の費用の控除被告は，新たな投資や人件費の増加を要することなく被告各製品を製造販売できたから，金型費用や販売費及び一般管理費を利益から控除するのは相当ではない。 エ被告が得た利益は３３００万円である。 （９８００万円－６５００万円＝３３００万円）そして，被告が被告各製品の販売により得た利益額３３００万円は，特許法１０２条２項により原告の損害額と推定される。 (2) 弁護士費用本件訴訟追行に当たって相当な弁護士費用は，上記損害賠償請求額３３００万円の１０％である３３０万円である。 (3) したがって，損害の合計額は３６３０万円となる。 〔被告の主張〕(1) 被告各製品の販売による原告の損害についてア販売価格 中国企業２社に対する販売価格は各１３００万円，協栄産業に対する販売価格は１８００万円であった。 イ製造原価おおむね認める。 ウその余の費用の控除否認ないし争う。被告は，被告製品１，２及び４の開発及び製造のために，測長器の購入費用として１３００万円，工場の設備費用として３００万円以上，全ての機材の校正費用として１００万円以上，キャドの新規購入費用として１３０万円を支出し，さらに開発者を新たに雇用している。 このように，被告は， て１３００万円，工場の設備費用として３００万円以上，全ての機材の校正費用として１００万円以上，キャドの新規購入費用として１３０万円を支出し，さらに開発者を新たに雇用している。 このように，被告は，被告製品１，２及び４を新規開発するために，少なく見積もっても２０００万円を優に超える額を支出した。 (2) 弁護士費用については争う。 ６ 争点(2)ア（営業秘密該当性）について〔原告の主張〕(1) 原告は，原告と被告との間の請負契約に基づき被告が顧客に対し完成品を直送する必要があったことから，被告に対し，別紙原告顧客情報(1)及び同(2)（以下「原告顧客情報」という。）を開示した。 (2) 原告顧客情報は，次のとおり，営業秘密に該当する。 ア秘密管理性原告顧客情報の内容は，顧客に，どのような機械が納入されたかという情報を含むものであり，性質上，秘密情報であることが明らかである。 そして，原告は，原告顧客情報が競合他社に漏れることを防ぐために秘密として管理しており，被告に交付した指示書，注文書，注文請書などの控えをそのままひとまとめにして，保管管理者の施錠してある机の引出に慎重に保管している。 また，原告顧客情報が秘密情報であることは被告も認識していたが，原 告は，念のため，部外秘であること及び取扱に注意を要することを被告の乙ⅰ部長に口頭で伝えた。 イ有用性原告顧客情報には，各会社の担当者名，部署名，連絡先まで含まれているところ，具体的な担当者名および連絡先を知らずに営業活動をしても顧客に門前払いされることから，営業活動上，担当者名等の情報は有用である。 ウ非公知原告顧客情報は非公知である。 〔被告の主張〕(1) 別紙原告顧客情報(1)が記載されていると原告が主張する別紙１ないし１ 営業活動上，担当者名等の情報は有用である。 ウ非公知原告顧客情報は非公知である。 〔被告の主張〕(1) 別紙原告顧客情報(1)が記載されていると原告が主張する別紙１ないし１９の指示書又は注文書（以下「本件指示書等」という。）が，原告から被告に開示され，被告が保有していたことは認めるが，被告は，原告からデータベース化された情報の開示を受けたことはないし，被告が，原告から開示を受けた情報をデータベース化したこともない。 (2) 原告顧客情報が営業秘密に該当するという原告の主張は，次のとおり否認ないし争う。 ア秘密管理性について原告は，顧客から注文を受けると，当該顧客の要望に合わせて機械の仕様変更を行って製造するために必要な指示内容を本件指示書等に記載し，被告に送付した。本件指示書等には，多岐にわたる指示内容が記載されており，被告の技術開発にかかわる従業員や発注業務を行う従業員など，多くの者が閲覧することが想定されるものである。加えて，原告と被告との間で，ファクシミリで本件指示書等のやり取りがされていたが，当時の被告の機器部門は社屋２階の大部屋に所在しており，流体機器ブロック及びその資材部門，製造部，産業機械部という，設計，資材，製造等にかかわ る従業員が同一フロアーで業務に従事しており，少なくとも２０余名が一つのファクシミリを共同で使用し，また１階の製造現場では１０余名の従業員が作業をしていたが，部品材料の入荷確認のため，日常的に，２階に設置されたファクシミリを見に来ていた。そのため，ファクシミリの書類受けに印字されて置かれていた本件指示書等は，当該文書にかかる業務に無関係な被告の従業員までもが自由にその内容を見ることが可能であった。原告も上記事情を理解していたにもかかわらず，被告が受信した 類受けに印字されて置かれていた本件指示書等は，当該文書にかかる業務に無関係な被告の従業員までもが自由にその内容を見ることが可能であった。原告も上記事情を理解していたにもかかわらず，被告が受信した本件指示書等には「部外秘」「営業秘密」等の記載をしていなかった。このような状態では，本件指示書等にアクセスした者は，営業秘密が記載されているものと認識することはできない。 したがって，原告顧客情報が記載された本件指示書等は，秘密管理されていなかった。 イ有用性について争う。 ウ非公知性について争う。本件指示書等に記載された顧客に係る情報は，市販されている「プリント回路メーカー総覧」（乙９）に掲載されている。また，穴明け機を必要とするメーカーについては，インターネットで「矢野経済研究所」のホームページから一覧を申込むことで，有償で情報を取得することもできる。さらに，被告は，秘密保持義務を負うことなく原告から本件指示書等の送信を受けている。なお，原告と被告との間で秘密保持契約（甲５４）が締結されていたが，これは技術的な事項を念頭においたもので，顧客情報を対象としたものではない。 よって，原告顧客情報は非公知ではない。 ７ 争点(2)イ（被告による営業秘密の使用の有無及び虚偽告知の有無）について〔原告の主張〕 (1) 営業秘密の保有者からその営業秘密を示された場合において，不正の競業その他不正の利益を得る目的で，その営業秘密を使用する行為は，不正競争行為である（不競法２条１項７号）。 被告は，原告顧客情報にある取引先に，被告各製品の販売を目的として，被告各製品のパンフレットを送付し，又は電話，ファクシミリ送信などを利用して，被告各製品の説明をし，もって購入を勧誘し，また，原告が納入したプリン 情報にある取引先に，被告各製品の販売を目的として，被告各製品のパンフレットを送付し，又は電話，ファクシミリ送信などを利用して，被告各製品の説明をし，もって購入を勧誘し，また，原告が納入したプリント基板の加工装置のメンテナンスの勧誘をするなどして，原告顧客情報を使用した。 (2) 被告は，平成２２年２月頃から，原告の取引先を含む業者に対し，「原告は商社にすぎないから，別紙被告製品目録記載のプリント基板の加工装置は，原告の開発した製品ではない。原告は代理店にすぎない。もともと被告の開発製品だ。」との虚偽の事実を告げ，又は流布し，被告各製品の販売行為やメンテナンスの勧誘行為を行っている。 この虚偽の事実の告知行為は，原告顧客情報の使用行為に前後して行われた。 (3) 被告による具体的な営業秘密の使用行為及び虚偽の事実の告知流布行為は次のとおりである。 ① 株式会社ヤマモトエレクトロニクス（以下「ヤマモトエレクトロニクス」という。）被告は，ヤマモトエレクトロニクスの技術課長である丙ⅰ氏に対し，挨拶状（甲７の１）及び被告の取扱い製品のパンフレット（甲７の２ないし４）を直接送付した。このことは平成２２年２月８日に判明し，丙ⅰ氏は，同日，原告の担当者に上記挨拶状及びパンフレットを交付した。 挨拶状（甲７の１）の内容をみると，「平素は格別のお引き立てを賜わり，厚く御礼申し上げます。」との記載や，前提を述べずにいきなり「この度，株式会社モリカワは，･･･取り扱うこととなりました。」という記載 があることから，初めて連絡する相手に対するものではなく，従前，何らかのつながりを有していたことを前提としたものとなっている。そうすると，上記挨拶状及びパンフレットは，被告が原告の下請けとしての立場において顧客と関係があったことを踏 対するものではなく，従前，何らかのつながりを有していたことを前提としたものとなっている。そうすると，上記挨拶状及びパンフレットは，被告が原告の下請けとしての立場において顧客と関係があったことを踏まえ，今後，独自に新機種の新規受注やメンテナンス等を取り扱うことになったことを知らせるものであることは明らかである。 さらに，上記挨拶状の内容から，被告は，同趣旨の挨拶状を，従前，原告の下請け会社として関係していた取引先に対し，広範囲に送付したことがうかがわれる。 ② 沖プリンテッドサーキット株式会社（以下「沖プリンテッド」という。）被告は，沖プリンテッドの技術開発チームの丙ⅱ氏に対し，挨拶状及び被告の取扱い製品のパンフレット（甲７の１ないし４と同様のもの）を直接送付した。このことについて，丙ⅱ氏が，平成２２年２月９日，原告の担当者に対し，「どういうことですか。」と尋ねた（甲６の２の②。「Ｂ００２０９Ｈ」との記載があるが，「Ｂ」は２０１の意味であり，「Ｂ００２０９」は２０１０年２月９日，「Ｈ」は原告の担当者の頭文字（Ｈ＝甲ⅱ）を意味する。甲６の２について以下同様。）。 ③ エルナー株式会社（以下「エルナー」という。）浅井工場被告は，エルナー浅井工場のプリント回路事業部製造グループ整備係である丁ⅵ氏に対し，挨拶状及び被告の取扱い製品のパンフレット（甲７の１ないし４と同様のもの）を直接送付した。原告は，平成２２年２月８日，丁ⅵ氏から当該事実を口頭で確認した（甲６の２の③）。 ④ イビデン樹脂株式会社（以下「イビデン樹脂」という。）被告は，イビデン樹脂の丙ⅲ部長に対し，挨拶状及び被告の取扱い製品のパンフレット（甲７の１ないし４と同様のもの）を直接送付した。原告は，平成２２年２月１２日，丙ⅲ部長から当該事実を口頭で確認した。 ビデン樹脂の丙ⅲ部長に対し，挨拶状及び被告の取扱い製品のパンフレット（甲７の１ないし４と同様のもの）を直接送付した。原告は，平成２２年２月１２日，丙ⅲ部長から当該事実を口頭で確認した。 ⑤ パナソニック電工郡山株式会社（以下「パナソニック」という。）被告は，パナソニックの技術課の丙ⅳ氏に対し，挨拶状及び被告の取扱い製品のパンフレット（甲７の１ないし４と同様のもの）を直接送付した。 原告は，平成２２年２月１８日，丙ⅳ氏から当該事実を口頭で確認した（甲６の２の⑤）。 ⑥ 株式会社メイコー本社（以下「メイコー」という。）被告の乙ⅱ（以下「乙ⅱ」という。）及び乙ⅲ並びに株式会社モリカワ（以下「モリカワ」という。）の乙ⅳ（以下「乙ⅳ」という。）らが，平成２２年８月２０日，メイコーの設備技術部事業の丙ⅵ氏を訪ね，被告の取扱い製品の説明を行った。原告は，その後まもなく，丙ⅵ氏から当該事実を口頭で確認した。 ⑦ イビデン被告は，イビデンの開発技術グループの丙ⅶ氏に対し，機械は被告の製品で，直接修理することも何の問題もないと説明した。原告は，平成２２年９月２６日，丙ⅶ氏から当該事実を口頭で確認した（甲６の２の⑦）。 ⑧ イビデン原告が，平成２２年９月２９日に，イビデンの技術統括部生産技術グループの丙ⅷ氏を訪問し，修理の状況の確認を行っている最中，被告担当者と遭遇したことから，問いただしたところ，修理を行っている途中であると返答があった（甲６の２の⑧）。 ⑨ 株式会社山本製作所（以下「山本製作所」という。）被告は，山本製作所の現場宛に原告製品の修理等について問合せをした。 原告は，平成２２年１２月２日，山本製作所の技術課の丙ⅸ課長から当該事実を口頭で確認した（甲６の２の⑨）。 ⑩ パナソニック被告は，パナソニックの 現場宛に原告製品の修理等について問合せをした。 原告は，平成２２年１２月２日，山本製作所の技術課の丙ⅸ課長から当該事実を口頭で確認した（甲６の２の⑨）。 ⑩ パナソニック被告は，パナソニックの技術課の丙ⅳ氏に新年の挨拶状を送付した。原 告は，このことを平成２３年１月１４日に知った（甲６の２の⑩）。 ⑪ 協栄産業被告は，協栄産業の技術課の丙ⅹ氏に新年の挨拶状を送付した。原告は，このことを平成２３年１月１４日に知った。丙ⅹ氏は，挨拶状と封筒は破棄したが（甲８の４の右下メモ），その内容は，大日本印刷株式会社（以下「大日本印刷」という。）に送付された挨拶状（甲８の２）と同じ内容であったと述べた。 ⑫ 大日本印刷被告は，大日本印刷の技術の丁ⅰ氏に新年の挨拶状を送付した。原告は，このことを平成２３年１月１７日に知り，丁ⅰ氏から上記送付物（甲８の１ないし３）を入手した。 上記挨拶状をみると，「あけましておめでとうございます」の次にすぐ，「昨年より，森川ブランドとして，Ｘ線基準穴明機『ＭＸＤシリーズ』の生産・販売を開始致しました。」という文章があることから，被告が原告の下請けであったことをふまえて送付したものであることが明らかである。 ⑬ イビデン樹脂イビデン樹脂の本社の丙ⅲ部長が，平成２２年１０月２９日，原告に対し，被告にカメラ交換修理を発注した旨及び被告とイビデン樹脂との間で修理に係る契約を締結した旨伝えた。原告は，平成２３年４月５日，丙ⅲ部長から上記事実を口頭で確認した（甲６の２の⑬）。 ⑭ 日本エレクトロニクス株式会社（以下「日本エレクトロニクス」という。）原告が，平成２３年５月１８日，日本エレクトロニクスの丁ⅱ氏に電話をしたところ，原告が見積りを提出していた震災の復旧工事について，被告が受注して工事を行 社（以下「日本エレクトロニクス」という。）原告が，平成２３年５月１８日，日本エレクトロニクスの丁ⅱ氏に電話をしたところ，原告が見積りを提出していた震災の復旧工事について，被告が受注して工事を行ったことが分かった。 また，原告が，平成２５年２月２６日，営業で日本エレクトロニクスを訪問した際，上記の件について確認をしたところ，被告が日本エレクトロ ニクスを挨拶訪問し，「原告と縁は切れているが製造元は被告である」旨説明し，復旧工事を行ったことが発覚した（甲６の２の⑭）。 ⑮ 皆見電子工業株式会社（以下「皆見電子」という。）原告は，皆見電子に対して移設の見積りを提出していたが，皆見電子は，三晃技研工業株式会社（以下「三晃技研」という。）という商社を通じて被告に発注した。原告は，このことを平成２３年５月２０日に知った。 原告が，平成２４年７月１２日，皆見電子の丁ⅲ社長及び製造部の丁ⅳ課長と面談し，被告へ発注した経緯を確認したところ，「原告は商社であり，装置製造元は被告であるとの説明を受けた。また原告と被告の関係が解消しているのは知らなかったため，装置メーカーが被告であり，原告は販売元の一つであると思った。そのため，三晃技研の取引ルートも正式なルートであると思い，見積りを原告から取っていたが，三晃技研から相見積りを取ったところ，三晃技研のほうが安かったため，三晃技研経由で被告に発注した。」との説明を受けた（甲６の２の⑮）。 ⑯ イビデン被告が，平成２２年９月頃，イビデンに対し，機械は被告製品である旨説明したことから，イビデンは，被告に対し，自動投入機付のＭＸＤ－４１（被告製品２）を発注した。原告は，平成２３年５月２５日，イビデンの丁ⅴ氏から当該事実を口頭で確認した（甲６の２の⑯）。 ⑰ エルナーエルナーが，原告製 ，被告に対し，自動投入機付のＭＸＤ－４１（被告製品２）を発注した。原告は，平成２３年５月２５日，イビデンの丁ⅴ氏から当該事実を口頭で確認した（甲６の２の⑯）。 ⑰ エルナーエルナーが，原告製品の改造について，原告と被告の双方から見積りをとり，被告に発注した。原告は，平成２３年７月２５日，エルナーの丁ⅵ氏から上記事実を口頭で確認した（甲６の２の⑰）。 ⑱ 矢橋大理石株式会社（以下「矢橋大理石」という。）被告が，矢橋大理石を挨拶訪問し，「イビデンの原告製品のメンテナンスを被告が現在行っている。また，原告より安く，即対応できる。原告は 商社的なもので，被告がもともと製造元であり，メーカーとして対応できる。」と伝え，さらに原告との関係が破綻した件については，原告が酷い会社で，今後，公的機関での闘争も充分に勝つ分があるなどと説明した。 原告は，平成２３年７月１３日，矢橋大理石の丁ⅶ氏から上記事実を口頭で確認した（甲６の２の⑱）。 ⑲ 伊原電子工業株式会社（以下「伊原電子」という。）被告が，三晃技研とともに，伊原電子を挨拶のため訪問し，「原告は商社で被告はメーカーでメンテを含めて安心できる。」などと説明した。原告は，平成２３年７月１３日，伊原電子の丁ⅷ氏から上記事実を口頭で確認した。 原告が，平成２５年１１月５日，伊原電子を訪問して上記内容を書面にすることを依頼したところ，伊原電子から，「当社の主要取引先である商社に不利なうえに当社に有益なことが無いため文書として提出することは不可となりました。」という内容の電子メールが原告に届いた。この商社とは三晃技研のことであり，この内容からも，被告が不当なことを行っていると伊原電子も判断したと思われる（甲６の２の⑲）。 ⑳ 山本製作所被告は，平成２３年８月，山本製作所の 告に届いた。この商社とは三晃技研のことであり，この内容からも，被告が不当なことを行っていると伊原電子も判断したと思われる（甲６の２の⑲）。 ⑳ 山本製作所被告は，平成２３年８月，山本製作所の生産技術の丙ⅸ氏を訪問し，Ｘ線穴明け機の売込みを行った上，現行機のメンテナンスも可能であり，また，原告の特許には抵触しない旨述べ，価格や部材納期についても協力可能であると説明した。原告は，平成２３年９月２１日，丙ⅸ氏から上記事実を口頭で確認した（甲６の２の⑳）。 ㉑日本セミトロン株式会社（以下「日本セミトロン」という。）被告は，原告のものとほとんど同じ仕様書（甲２１）を日本セミトロンに渡し，日本セミトロンは被告に見積りを依頼した。原告は，平成２３年１０月５日，日本セミトロンの丁ⅸ氏から上記事実を口頭で確認した。 ㉒パナソニック原告が，刻印機の見積りをパナソニックに提出していたが，パナソニックは，被告に発注した。これは，被告が原告顧客情報を使用してパナソニックの担当者と接触した結果である。また，パナソニックは，平成２３年１月頃から２，３件の修理を被告に発注していた。原告は，同年１２月１４日，パナソニックの丙ⅳ氏から上記発注の事実を確認した。 被告は，前記⑤のように，再三に渡り，パナソニックに対し，原告製品の修理及び新規製品に係る営業を繰り返していた。被告が，原告と被告の関係が解消していることを説明しなかったため，パナソニックは何の問題もないと思い被告に発注したと言っていた（甲６の２の㉒）。 ㉓山本製作所被告は，山本製作所の生産技術の丙ⅸ氏に対し，ＪＰＣＡＳｈｏｗ２０１２出展の案内（甲１８の１・２）を送付した。原告は，平成２４年５月２３日，丙ⅸ氏から上記事実を口頭で確認した（甲１８の１の右下欄メモ）。 ㉔ 作所の生産技術の丙ⅸ氏に対し，ＪＰＣＡＳｈｏｗ２０１２出展の案内（甲１８の１・２）を送付した。原告は，平成２４年５月２３日，丙ⅸ氏から上記事実を口頭で確認した（甲１８の１の右下欄メモ）。 ㉔田中貴金属工業株式会社（以下「田中貴金属」という。）被告は，田中貴金属の製造の丁ⅹ氏に，「原告とは縁が切れている。ＤＸ－４Ｈ２の製造元は被告で，新規製作，現行機の修理・部品供給が可能である。是非，お引合い頂きたい」との内容で，被告製品１及び２の販売促進並びに原告製品の修理・オーバーホールの案内をした。原告は，平成２４年７月９日，田中貴金属の戊ⅰ氏から上記事実を口頭で確認した（甲６の２の㉔）。 ㉕大日本印刷被告は，大日本印刷の技術の丁ⅰ氏に対し，突然電話をかけ，原告製品について修理，点検の案内を行った。また，被告製品１及び２の案内も行った。原告は，平成２４年８月３日，丁ⅰ氏から上記事実を口頭で確認し た（甲６の２の㉕）。 ㉖パナソニック被告は，パナソニックの製造の丙ⅳ氏を挨拶訪問した。原告は，平成２５年１月２５日，丙ⅳ氏から上記事実を口頭で確認した（甲６の２の㉖）。 ㉗日本シイエムケイマルチ株式会社（以下「日本シイエムケイ」という。）原告が，平成２５年２月１８日，日本シイエムケイにおいて修理作業をしていたところ，被告が原告の作業に割って入った。原告は，被告に対し，電話で直接抗議したが，被告はこれを無視し，最後まで原告の作業を妨害した（甲２６）。 ㉘松和産業株式会社（以下「松和産業」という。）原告が，平成２３年５月２８日，松和産業に納入した機械を借用するために松和産業を訪問したところ，被告が同年３月２９日に定期点検を実施したことが発覚した。 原告が，同年６月３日，松和産業の戊ⅱ専務及び戊ⅲ氏にその経緯 ５月２８日，松和産業に納入した機械を借用するために松和産業を訪問したところ，被告が同年３月２９日に定期点検を実施したことが発覚した。 原告が，同年６月３日，松和産業の戊ⅱ専務及び戊ⅲ氏にその経緯を確認したところ，「原告と被告が業務提携を解消したことは伝えられていたが，もともと被告と原告は関係会社と認識しており，関係自体を解消したことを知らされていなかったため，被告において原告の機械の定期点検ができると言われ，三晃技研経由での被告によるメンテナンスは正規ルートであると思い，平成２３年３月２９日に定期点検を実施した。但し，定期点検表などは期待していた物が出なかったため，原告で実施していた定期点検表を参考例として被告に渡し，同等のものを要求した。」と説明を受けた（甲６の２の㉘）。 ㉙協栄産業協栄産業では，平成２４年７月頃から原告製品を入れ替える旨の話があり，原告は，その所有するデモ機を用いて加工テストを完了し，協栄産業から，上記デモ機に問題がない旨の連絡を受けていた。 しかし，原告が協栄産業に見積りを提出した後の同年１２月頃，突然，被告が，協栄産業に対し，電話をかけて原告製品の修理及び被告製品１，２の売り込みをしたことを受け，協栄産業が，上記被告製品と原告の製品は，機械の性能が同等と考えて相見積りをとったところ，上記被告製品の方が低価格であった。そして，協栄産業の担当者の戊ⅳ氏は，平成２５年６月１１日，原告に対し，被告製品２（ＭＸＤ－４１）を発注したと伝えた（甲６の２の㉙）。 〔被告の主張〕(1) すべて否認する。被告は，原告から交付された本件指示書等記載の情報を使用して，取引先に勧誘するなどの行為をしたことはない。また，虚偽の事実を告知・流布したことはない。 (2) 原告が主張する具体的な営業秘密の使 。被告は，原告から交付された本件指示書等記載の情報を使用して，取引先に勧誘するなどの行為をしたことはない。また，虚偽の事実を告知・流布したことはない。 (2) 原告が主張する具体的な営業秘密の使用行為及び虚偽の事実の告知流布行為に関する認否及び被告の主張は次のとおりである。 ① ヤマモトエレクトロニクスについて否認する。挨拶状やパンフレットを送付したのはモリカワであり，被告とは別会社である。 モリカワが，当時，パンフレットを送付した相手には，次の２種類があった。一つは，モリカワが被告の事業（プリント基板製造関連装置の販売事業）を引き継ぐにあたって，モリカワの以前からの取引商社である三晃技研及び訴外株式会社豊通マシナリー(以下，併せて「訴外商社ら」という。)に，「プリント回路メーカー総覧」及び訴外商社らが保有する取引先情報に基づき，選定してもらった会社である。もう一つは，モリカワが上記事業を引き継ぐ前に，原告に修理などを依頼したにもかかわらず，何らかの理由で対応されなかったことから，困って被告に直接電話をしてきた会社である。なお，被告は，原告からの委託を受けて機械の製造をしていたときでも，直接，顧客に製品を納入していたし，製造者として納入し た機械に自社のプレートを付けていたから，納入先が被告の所在を知ることは容易である。 そして，前者の方法で選定された会社だけでも１００社を超えていたことから，モリカワにおいてパンフレット送付を担当した者も，個々の会社への送付名義については記憶が定かではなく，丙ⅰ氏宛に送ったか否かについて確認ができなかった。 原告は，挨拶状の内容が，従来何らかのつながりがあることを前提としたものであると主張するが，「平素は・・・」との文言は，ビジネス文書としての一般的な作法として，初めて ついて確認ができなかった。 原告は，挨拶状の内容が，従来何らかのつながりがあることを前提としたものであると主張するが，「平素は・・・」との文言は，ビジネス文書としての一般的な作法として，初めて連絡する相手にも使われる文言であるし，「この度，株式会社モリカワは・・・取扱うこととなりました。」との記載は，初めて連絡する相手に対する挨拶として不自然ではなく，被告が原告の下請けの立場であったことをふまえていると評価できるものではない。また，パンフレットの送付先は，訴外商社らの選定に基づくものであり，原告の取引先の広範囲に送付したものではない。 ② 沖プリンテッドについてパンフレットなどを送付したのは，被告ではなくモリカワである。沖プリンテッドは，機械にトラブルが発生したにもかかわらず原告が対応しなかったため，対応に困って被告に直接電話をしてきたので，被告は，その際，担当者名を知った。なお，原告から開示された別紙７の指示書（甲４の７）には，丙ⅱ氏の名前は記載されていないため，指示書の記載から丙ⅱ氏を知ることはできない。 ③ エルナー浅井工場についてパンフレットなどを送付したのは，被告ではなくモリカワである。 エルナーも，沖プリンテッド同様，機械にトラブルが発生したにもかかわらず原告が対応しなかったため，困って被告に直接電話をしてきた。被告は，その際，担当者名を知った。 ④ イビデン樹脂についてパンフレットなどを送付したのは，被告ではなくモリカワである。また，モリカワの担当者の記憶によれば，丙ⅲ部長宛ではなく，「イビデン樹脂御中」として送付した。 ⑤ パナソニックについてパンフレットなどを送付したのは，被告ではなくモリカワである。 パナソニックも，納入した機械にトラブルが発生したにもかか はなく，「イビデン樹脂御中」として送付した。 ⑤ パナソニックについてパンフレットなどを送付したのは，被告ではなくモリカワである。 パナソニックも，納入した機械にトラブルが発生したにもかかわらず原告が対応しなかったため，困って被告に直接電話をしてきた。被告は，その際，担当者名を知った。 ⑥ メイコーについてモリカワが，電話で，被告各製品以外の他の装置の紹介をするためにメイコーに問い合わせた際，担当者が丙ⅵ氏であることを知った。そこで，モリカワが，丙ⅵ氏に電話をまわしてもらったところ，原告から原告と被告との間の係争の話を聞いていた丙ⅵ氏から，事実関係を説明するよう要請された。そのため，モリカワの乙ⅳがメイコーを訪問するに当たり，被告の乙ⅲと乙ⅱが同行した。なお，原告から開示された別紙４の指示書（甲４の４）には，丙ⅵ氏の名前は記載されていないから，上記指示書の記載から丙ⅵ氏を知ることはできない。 ⑦ イビデンについて原告がどの時点の行為について主張しているのか不明であるが，丙ⅶ氏に対し説明をしたのは被告ではなくモリカワである。 そして，モリカワは，被告が製造元なので修理は対応可能であると言ったことはあるものの，被告の製品であると言ったことはない。 なお，イビデンの青柳事業場から，機械納入後の原告の対応が悪く装置が稼働できなかったとして，被告の千曲工場に対して修理の依頼がされ，被告が，製造者として上記依頼に対応したことがある。また，その後，イ ビデンから電話があり，原告ではなく被告が修理を行った経緯を教えてほしいと依頼され，イビデンの中央事業所に赴き，上記経緯を説明したことがあるが，被告の行為はこれにとどまる。 ⑧ イビデンについて認める。平成２２年５月２４日，イビデン樹脂の電子加工部の てほしいと依頼され，イビデンの中央事業所に赴き，上記経緯を説明したことがあるが，被告の行為はこれにとどまる。 ⑧ イビデンについて認める。平成２２年５月２４日，イビデン樹脂の電子加工部の担当課長から被告に対し，電話で修理の依頼があった。同人の説明によれば，現行機に不具合があり原告に修理を依頼したが，原告では修理できないと言われたため，被告に電話をしたとのことであった。そこで，被告は，同月２６日，上記担当課長を訪問して修理のための打合せを行い，取引を開始することになった。かかる経緯で，イビデンの各設備の修理要請に対応していたところ，被告担当者と原告が遭遇したのである。 ⑨ 山本製作所について不知。モリカワが，「プリント回路メーカー総覧」を見て山本製作所に電話をし，Ｘ線基準穴明け機関係の担当者の名前を問い合わせたところ，教えてもらえなかったことはあるが，積極的に連絡をしたことはない。なお，山本製作所はヤマモトエレクトロニクスの関連会社である。 ⑩ パナソニックについて挨拶状を送付したのは被告ではなくモリカワである。 モリカワは，⑤記載の経緯で，丙ⅳ氏と知り合いとなっていたことから，新年の挨拶をしたにすぎない。 ⑪ 協栄産業について挨拶状を送付したのは被告ではなくモリカワである。また，丙ⅹ氏個人を名宛人として送ったものではない。 協栄産業は，訴外商社らに，「プリント回路メーカー総覧」及び訴外商社らの有する取引先情報に基づき，選定してもらった会社の一つである。 ⑫ 大日本印刷について 挨拶状を送付したのは被告ではなくモリカワである。 モリカワは，大日本印刷に電話で担当者を問い合わせたところ，丁ⅰ氏を紹介され，挨拶のために訪問したことがあったことから，丁ⅰ氏に対し，新年の挨拶状を 拶状を送付したのは被告ではなくモリカワである。 モリカワは，大日本印刷に電話で担当者を問い合わせたところ，丁ⅰ氏を紹介され，挨拶のために訪問したことがあったことから，丁ⅰ氏に対し，新年の挨拶状を送付した。 挨拶状には，「昨年より，森川ブランドとして…」との記載はあるが，この文章は，被告が行っていた機械の販売などをモリカワが引継いだことをうかがわせることはあっても，被告が原告の下請けであったことを踏まえた，若しくは裏付けるものとは読めない。 ⑬ イビデン樹脂についてイビデン樹脂からカメラ交換修理の発注があったことは事実であるが，受注したのは被告ではなくモリカワである。 また，契約は単にカメラの交換修理にとどまる。⑧のとおり，モリカワとイビデン樹脂との間には取引関係があったために，発注があったものである。また，カメラ交換修理については，イビデン樹脂が，被告と原告の部品を比較したところ，被告の部品の方が原告のものよりもかなり安価であったことから，被告を選定したにすぎない。 ⑭ 日本エレクトロニクスついて被告が復旧工事（オーバーホール）を行ったことは認めるが，被告が「原告と縁は切れている」などと言ったことは否認し，その余は不知。 被告は，あくまでも，日本エレクトロニクスから要請があったためにオーバーホールを実施したにすぎない。その際に，原告との取引を停止又は止めたと言ったことはあるが「縁が切れている」と言ったことはない。なお，被告が製造元であること自体は事実である。 ⑮ 皆見電子について被告が，三晃技研を通して，皆見電子から発注を受けたことは認め，その余は不知ないし否認する。 皆見電子は，三晃技研から紹介された会社である。交渉（見積りの提出及び皆見電子との契約）は三晃技研に担当してもらっ 電子から発注を受けたことは認め，その余は不知ないし否認する。 皆見電子は，三晃技研から紹介された会社である。交渉（見積りの提出及び皆見電子との契約）は三晃技研に担当してもらっていたため，両者の間でどのような説明がされていたのかは知らない。 ⑯ イビデンについてイビデンが被告に発注したことは否認し，発覚した経緯や原告が確認したことは，不知。イビデンから受注したのは被告ではなくモリカワである。 イビデンとモリカワの間には，⑧の経緯で取引関係があったことから，イビデンの河間工場に被告製品２を新規導入する話に発展したものである。そして，被告は，従来機ではなく全くの新規製品を開発して納入した。 なお，被告は，原告から開示された別紙２の指示書（甲４の２）記載の担当者名を使用していない。 ⑰ エルナーについて被告に発注があったことは認め，その余は不知。エルナーは，原告の対応が悪かったとの理由で，モリカワ若しくは被告に修理を依頼してきたのである。その関係で，被告が改造を受注した。 ⑱ 矢橋大理石について矢橋大理石は，イビデンと関係の深い会社であり，修理などに関する原告の対応が悪く困っていたところ，イビデンから情報を得て被告を知り，直接，被告に対して修理を依頼した。 被告は，矢橋大理石に対し，原告が商社であると言ったり，原告より価格が安いなどと言ったことはないし，公的機関での闘争も充分に勝つ分があるなどと言ったこともない。 ⑲ 伊原電子について被告が，三晃技研とともに伊原電子に挨拶のため訪問したことは認め，被告が，「原告は商社で被告はメーカーでメンテを含めて安心できる。」と説明したことは否認する。その余は，全て不知。 被告は，三晃技研から依頼を受けて，伊原電子を訪問した ことは認め，被告が，「原告は商社で被告はメーカーでメンテを含めて安心できる。」と説明したことは否認する。その余は，全て不知。 被告は，三晃技研から依頼を受けて，伊原電子を訪問した。また，被告は，伊原電子に対し，原告はメーカーであるとした上で，原告と被告との関係を説明し，被告自身も修理やメンテナンスを行うことが可能であると説明したことはある。 ⑳ 山本製作所について被告が，平成２３年８月，山本製作所の丙ⅸ氏を訪問したことは認めるが，説明内容は否認する。 被告は，本件調停時には原告特許の存在を認識していなかったから，山本製作所への訪問時に特許に言及することは不可能であった。被告は，「ご使用のＤＸ－４Ｈ２の修理及びメンテナンスはできますが，モトロニクス様でしていただけるならそちらでお願いします。もし対応ができずお困りでしたらお声掛け下さい。」と言ったにすぎない。 なお，被告が丙ⅸ氏を訪問したのは，山本製作所の関連会社であるヤマモトエレクトロニクスの担当者から丙ⅸ氏を紹介されたためである。もっとも，丙ⅸ氏は，当時，すでに担当を外れていたため，新しい担当者を紹介された。 ㉑日本セミトロンについて被告が日本セミトロンに仕様書を渡したことは認めるが，同仕様書の内容が原告のものとほとんど同じか否かについては不知。 日本セミトロンの丁ⅸ社長から，被告の千曲工場に対し，直接，見積り依頼があったことから，見積書及び仕様書を渡したにすぎない。 ㉒パナソニックについてパナソニックが被告に刻印機の発注をしたこと，被告が原告製品の修理をしたことは認めるが，その余は否認ないし不知。 ⑤のとおり，パナソニックは，修理要請などに対する原告の対応が悪かったため，被告に修理を依頼していた。そこで，被告は，製造者として修 製品の修理をしたことは認めるが，その余は否認ないし不知。 ⑤のとおり，パナソニックは，修理要請などに対する原告の対応が悪かったため，被告に修理を依頼していた。そこで，被告は，製造者として修 理を行ったが，丙ⅳ氏に対しては，原告との関係が解消していることも含め，しっかりと説明していた。 ㉓山本製作所について丙ⅸ氏にＪＰＣＡＳｈｏｗ２０１２出展の案内を送ったことは認める。 これは，⑳の経緯で丙ⅸ氏を知ったため，カタログを送ったものである。 ㉔田中貴金属について丁ⅹ氏に案内をしたこと及び「原告とは縁が切れている」と言ったことは否認する。被告は，田中貴金属の丁ⅹ氏に会ったことはない。被告が会ったのは，ＰＫ製造マネージャー，ＰＫ製造リーダー，製造支援室担当者の３名である。被告は，田中貴金属に対し，原告との間の取引を止めているとは言ったが，原告と縁が切れていると言ったことはない。また，新機材の販売促進と原告製品の修理が可能であると言ったことはあるが，これは，本件調停における合意に基づいて行ったものである。 ㉕大日本印刷について丁ⅰ氏に修理・点検の案内をしたこと，被告製品１及び２の案内をしたことは認め，電話が突然であったことは否認する。 被告の担当者が個人的に丁ⅰ氏を知っており，過去に何回か丁ⅰ氏に会ったことがあったため，定期的に電話をしていた。その中で，修理などの案内を行ったものである。 ㉖パナソニックについて丙ⅳ氏を挨拶訪問したことは認める。⑤及び㉒のとおり，パナソニックから，修理の依頼を受けたり，被告の製品の受注を受けるなどの関係があったことから，新年の挨拶のために訪問した。 ㉗日本シイエムケイについて被告が修理をしたことは認め，その余は全て否認する。 日本シイエムケイが，原告に対 製品の受注を受けるなどの関係があったことから，新年の挨拶のために訪問した。 ㉗日本シイエムケイについて被告が修理をしたことは認め，その余は全て否認する。 日本シイエムケイが，原告に対し修理を依頼したものの，なかなか直ら なかったことから，被告の乙ⅱ宛に直接，修理の依頼をしてきたため，被告が修理を実施したのであって，原告の作業に割って入ったものではない。 その際，原告の担当者も修理が成功したことを喜んでいた。原告から，被告に対する抗議の電話は一切来ていない。 ㉘松和産業について被告が定期点検を実施したことは認めるが，定期点検をしたのは，平成２５年３月２８日である。その余は不知。 ㉙協栄産業について被告が，平成２４年１２月頃，被告製品１及び２の売り込みをしたことは認め，その余は不知。 協栄産業は，「プリント回路メーカー総覧」から選出した会社であるが，担当者がわからなかったため電話で問合せをしたところ，戊ⅳ氏を紹介されたものである。なお，原告から開示された指示書（甲４の８）には，戊ⅳ氏の名前は記載されていない。 ８ 争点(2)ウ（損害発生の有無及びその額－営業秘密の不正使用又は虚偽告知に基づく請求に関し）について〔原告の主張〕(1) 営業秘密の不正使用又は虚偽告知による損害被告は，原告顧客情報を使用して顧客との交渉を開始し，また，虚偽の事実を告知し，その結果，原告製品と競合する被告各製品を販売したことから，原告は，被告による原告顧客情報使用の不正競争行為によって損害を受けた。 そして，前記５の〔原告の主張〕のとおり，本件特許権侵害により被告が得た利益は３３００万円であるところ，被告の不正競争行為によって被告が得た利益は少なくともこの２割相当額の６６０万円であるから，不競法５条２項により， 告の主張〕のとおり，本件特許権侵害により被告が得た利益は３３００万円であるところ，被告の不正競争行為によって被告が得た利益は少なくともこの２割相当額の６６０万円であるから，不競法５条２項により，原告は６６０万円の損害を受けたと推定される。 原告は，主位的に原告顧客情報の使用に係る不正競争行為に基づき，予備 的に虚偽告知に係る不正競争行為に基づいて請求する。 (2) 弁護士費用本件訴訟追行に当たって相当な弁護士費用は，上記損害賠償請求額６６０万円の１０％である６６万円である。 (3) 合計額したがって，損害の合計額は７２６万円となる。 〔被告の主張〕(1) 営業秘密の不正使用又は虚偽告知による損害について否認ないし争う。被告の利益額は３３００万円ではない。 (2) 弁護士費用について争う。 ９ 争点(3)（文書返還義務の存否）について〔原告の主張〕別紙原告顧客文書記載の文書（以下「原告顧客文書」という。）は，被告が原告顧客情報に基づいて作成したものである。 被告は，下請けとして，原告顧客情報を原告から開示され保有していたが，被告は原告顧客情報を記載した原告顧客文書を，原告との間の下請契約が平成２０年１１月１０日に解消されたにもかかわらず，原告に返還していない。 被告は，下請契約が解消された場合には，原告に原告顧客文書を返還すべき義務を負う。また，原告は，原告顧客文書の所有権を有する。 したがって，原告は，被告に対し，原告顧客文書の返還請求権を有する。 〔被告の主張〕否認ないし争う。原告顧客文書は存在しない。仮に存在したとしても，理論的には作成したとされる被告の所有物になるものである。 そもそも，被告は原告の下請けではなく，対等の立場で，製品を製作していた。また，原告と被告との間の契約 は存在しない。仮に存在したとしても，理論的には作成したとされる被告の所有物になるものである。 そもそも，被告は原告の下請けではなく，対等の立場で，製品を製作していた。また，原告と被告との間の契約が解消された場合に，被告が文書の返還義 務を負うべき法的根拠がなく，少なくともそのような合意は存在しなかった。 さらに，原告の主張によれば，被告が作成したとされる原告顧客文書の所有権が原告に帰属する法的根拠がない。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 第４ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記第２，２の前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，同認定を覆すに足りる証拠はない。 (1) 原被告間の取引の経緯ア原告は，昭和５９年頃から，被告に対し，機械類の製作等を委託していたが，その委託内容は，平成２年頃以降，プリント基板加工装置であるＸ線基準穴明け機の設計及び製造を主体とするものになった。 イ原告と被告は，平成１０年３月５日，秘密保持契約を締結した。同契約において，被告は，原告が被告に開示したか又は被告が原告のための設計・製造等の業務を通じて知得した「回路基板およびその製造方法，回路基板事業並びに本件設備及び本件業務に関する原告の機密的又は専有的情報」について，開示日から５年間秘密として保持し，目的外使用をしないことを約した。なお，上記「本件業務」とは，「原告の回路基板製造用の特定設備又はその構成機器・部品・ソフトウェア（本件設備）の構想・設計・製図・製作・著作・試作・加工・組立・調整および／または改善の業務の全部またはその一部」をいう。（甲５４）ウ原告は，平成１１年６月９日，Ｘ線基準穴明け機ＤＸ－４Ｈ２の販売を開始した。ＤＸ－４Ｈ２は，原告の委託により被告が開発・製造したもので たは改善の業務の全部またはその一部」をいう。（甲５４）ウ原告は，平成１１年６月９日，Ｘ線基準穴明け機ＤＸ－４Ｈ２の販売を開始した。ＤＸ－４Ｈ２は，原告の委託により被告が開発・製造したものである。原告は，本件特許出願日（平成１２年４月７日）より前に，沖プリンテッド，田中貴金属，松下電工株式会社ら８社以上の顧客に対し，少なくとも１０台のＤＸ－４Ｈ２を納入した。（甲５６） エ原告は，平成１７年６月，ＤＸ－４Ｈ２のサブプレートの形状などの仕様を変更し，同月２９日以降は，仕様変更後のＤＸ－４Ｈ２を販売した。 なお，仕様変更の前後を通じ，ＤＸ－４Ｈ２の出荷台数は合計１１１台であった。（甲７９，８０の１・２，甲８１，８２，８６）オ原告及び被告は，平成１７年，ＤＸ－４Ｈ２の廉価版であるＤＸ－４Ｈ２Ｅの開発を開始した。被告は，原告の委託のもとでＤＸ－４Ｈ２Ｅを製造し，原告は，平成１８年９月，同機種の販売を開始した。 カ被告のグループ会社であるモリカワは，平成２２年２月，被告の設計・製造する電子機器類の販売窓口となった旨及び被告の製造するプリント基板製造関連機器の販売，メンテナンス，改造，修理を取り扱う旨を記載した案内文書並びに被告製品１のパンフレットを営業先に配布し，被告製品１の売り込みを開始した。（甲７の１ないし３）(2) 原被告間の紛争の経緯ア被告は，原告との取引関係において，試験研究費の支払を受けていないことや低収益であることなどが問題であると考え，平成１９年８月３日，原告に対し，過去５年分の研究費（約１億５千万円）を請求したい旨，また，正常なパートナーとして関係を改善したい旨を提案した。（乙１９）イその後，原告と被告は，事業売却や買収を含めた企業提携の可能性を検討するなどしたものの，原告から具体的 円）を請求したい旨，また，正常なパートナーとして関係を改善したい旨を提案した。（乙１９）イその後，原告と被告は，事業売却や買収を含めた企業提携の可能性を検討するなどしたものの，原告から具体的な提案はされなかった。そこで，被告は，平成２０年１月１５日，原告に対し，事業売却及び買収の議論を白紙に戻し，原告との業務提携を解消する旨通知し，また，２億円を超える未回収金の早期支払いを求めた。これに対し，原告は，同月２５日，被告に対し，２億円で被告から事業譲渡を受ける旨提案するなどしたが，その後も，開発費用の額や支払時期，未回収金の額などについて意見の相違があり，原告と被告が合意に至ることはなかった。（乙１９ないし３２，甲７５） ウ原告は，平成２０年１２月１５日，被告を相手方として，被告が原告に請求している１億８８９１万２３９０円の債務の不存在の確認を求めて，調停を申し立てたが，同調停は不成立で終了した。（乙３２）(3) 本件調停手続ア被告は，平成２１年８月６日，原告に対し，機械製作請負代金等１億７０３３万８７６０円の支払を求める訴えを提起した。（乙４３）イこれに対し，原告は，平成２２年１月１５日，原被告間の機械製作請負契約において，被告の納期遅延等の債務不履行や瑕疵などがあったと主張して，被告に対し損害賠償金等１億２２７６万５０００円の支払を求める反訴を提起した。また，原告は，同年１０月２２日，被告に対し，原被告間の機械製作請負契約に基づいて被告が平成２１年３月以前に製造した１７０台の機械（ＤＸ－４Ｈ２及びＤＸ－４Ｈ２Ｅを含む。）の設計図面等の引渡しを求める訴えを提起した。そして，これらの事件は，平成２３年，本件調停手続に付された。（乙６，７，３３）ウ平成２４年３月１３日，原告が被告に対し和解金６０ ４Ｈ２Ｅを含む。）の設計図面等の引渡しを求める訴えを提起した。そして，これらの事件は，平成２３年，本件調停手続に付された。（乙６，７，３３）ウ平成２４年３月１３日，原告が被告に対し和解金６０００万円を支払うこと，調停成立の日から５年間，原告が被告に対し，対価（図面１枚当たり２０００円，図面一式の場合は３５万円）を支払うことで図面の交付を請求できることなどを内容とする本件調停が成立した。 エ本件調停条項には次の各条項（８項，１１項）がある。なお，各条項における「原告（反訴被告）」は本件における被告，「被告（反訴原告）」は本件における原告を指す。 「８ 原告（反訴被告）と被告（本訴原告）は，これまでの原告と被告との取引の過程で作成された図面に基づいて，互いに開発，製作，販売，メンテナンスを行うことができることを確認する（ただし，不正競争防止法が適用される場合については，この限りでない。）。」「11 原告（反訴被告）及び被告（反訴原告）は，原告と被告との間には， 本調停条項に定めるもののほか，何ら債権債務のないことを相互に確認する（ただし，不正競争防止法が適用される場合については，この限りではない。）。」（乙７）オ当時原告代表者であった甲ⅰ前代表が，本件調停手続に出頭した。甲ⅰ前代表は，本件調停の担当裁判官から，図面の所有権を確定することなく和解すること及び図面の所有権と知的財産権は関係がない旨の説明を受けた。甲ⅰ前代表は，本件調停条項８項は，原告及び被告ともに，自由競争のもとに，不競法に反しない限り，図面に基づいて機械を製造，販売等することができるという内容であると認識していた。（証人甲ⅰ前代表）カ当時被告の非常勤取締役であり，本件調停手続に主体的に関与した乙ⅴ(以下「乙ⅴ」という。)は，原告が本件 て機械を製造，販売等することができるという内容であると認識していた。（証人甲ⅰ前代表）カ当時被告の非常勤取締役であり，本件調停手続に主体的に関与した乙ⅴ(以下「乙ⅴ」という。)は，原告が本件特許権を有していることを本件調停が成立した時点で聞いたことはなかった。 被告は，本件調停において譲歩するとしても，原告から少なくとも１億円の支払を受けたいと考えていたが，早期に解決することにメリットがあること，被告も図面に基づいて機械の製造やメンテナンスができることを踏まえ，６０００万円での本件調停に応じることとした。 本件調停手続においては，原告が，当初，原告の製品と競合する製品を被告が製造・販売することを嫌忌したものの，調停における交渉を経て，双方ともに図面に基づいて開発・製造・販売・メンテナンスをすることができるが，相手方に対する加害目的での不正競争はしないという趣旨で，本件調停条項８項が合意されたものと，被告は認識していた。（乙３５，３７の２，４，乙４０，４１，４７，５０，５１，証人乙ⅴ） ２ 争点(1)（本件特許権侵害に基づく請求の可否）について事案に鑑み，争点(1)ウ（本件調停による原告の許諾ないし権利不行使合意の存否）について判断する。 (1) 原告及び被告は，本件調停において，「原告と被告は，これまでの原告と 被告との取引の過程で作成された図面に基づいて，互いに開発，製作，販売，メンテナンスを行うことができることを確認する（ただし，不正競争防止法が適用される場合については，この限りでない。）。」とする規定（８項）を含む本件調停条項に合意しているところ，被告は，同項は，原告及び被告が，本件特許を実施する場合も含め，原告と被告との間の取引過程で作成された図面に基づいて製品を開発・製造等できることを意味すると主 を含む本件調停条項に合意しているところ，被告は，同項は，原告及び被告が，本件特許を実施する場合も含め，原告と被告との間の取引過程で作成された図面に基づいて製品を開発・製造等できることを意味すると主張し，他方で，原告は，被告が本件特許を実施できることまでは意味しないと主張しているので，以下，本件調停条項８項の意義について検討する。 (2) 前記１(3)で認定した事実によれば，①本件調停手続に原告代表者として関与していた甲ⅰ前代表が，不競法に抵触しなければ，それまでに被告が作成した図面に基づいて，被告が機械を製造，販売等することを認めるという意思をもって本件調停条項に合意したと認められること，②他方，本件調停手続に主体的に関与した乙ⅴは，原告が本件特許権を有していることを本件調停が成立した時点で聞いていなかったため，被告としては，原被告間の紛争の早期解決を図る目的に加え，被告自身，不競法に抵触するようなことさえなければ，今後もそれまでに製作した図面に基づいて機械を製造，販売等することができるからこそ，和解金額について相当に譲歩した６０００万円という金額で本件調停条項に合意したものと認められること，③本件調停条項８項が，不競法が適用される場合をあえて明示的に除外しているにもかかわらず，特許権の行使に関しては何ら触れていないこと，このことからすると，本件調停手続において，当事者らは，被告が上記図面に基づいて製造，販売する製品について原告が特許権を行使するような事態は全く想定していなかったことが推認できること，④仮に，原告が主張するように，本件調停手続において原告が本件特許権を有していることを裁判所に伝え，特許権を実施する場合を除外する意思をもって本件調停条項に合意していたとするならば，特許権の扱いについて本件調停手続において議論されている 続において原告が本件特許権を有していることを裁判所に伝え，特許権を実施する場合を除外する意思をもって本件調停条項に合意していたとするならば，特許権の扱いについて本件調停手続において議論されているべきところ，本 件訴訟に提出された全ての証拠を精査しても，そのような事実は何らうかがわれないこと，⑤証拠（乙３９，４０，４２）によれば，本件調停時の代理人間の交渉は，本件調停により，被告がＤＸ－４Ｈ２及びＤＸ－４Ｈ２Ｅを製造，販売できることを前提として行われていたことが認められることを総合すると，本件調停条項８項は，原被告間の取引において作成された図面（ＤＸ－４Ｈ２及びＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面を含む。）を基として製品を開発，製造，販売及びメンテナンスすることを相互に許諾し，仮に一方当事者が何らかの知的財産権を有する場合であっても，相手方が，上記図面に基づいて開発・製造・販売・メンテナンスをしている限り，相手方に対しその権利行使をしない意思で合意されたと認めることが相当である。 そうすると，原告は，被告が，本件調停における合意に基づき，ＤＸ－４Ｈ２及びＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面をもとに開発，製造，販売及びメンテナンスをしている限り，被告に対して本件特許権を行使することはできないというべきである。 そして，被告製品１，２及び４が，ＤＸ－４Ｈ２又はその後継機種であるＤＸ－４Ｈ２Ｅを基に製造されたものであることは当事者間に争いがない。 そうすると，被告製品１，２及び４は，ＤＸ－４Ｈ２又はＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面を基にして開発された製品であるということができるから，被告製品１，２及び４が本件特許を実施するものであったとしても，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。 また，前記１(3)エのとおり，本件調停条項には，原告と被告との間に るから，被告製品１，２及び４が本件特許を実施するものであったとしても，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。 また，前記１(3)エのとおり，本件調停条項には，原告と被告との間に債権債務関係がないことを確認する内容のいわゆる完全清算条項があり（１１項），被告は，本件調停成立時において，原告に対する債権を有していない旨確認しているから，被告が本件調停成立以前に被告製品２を製作し販売した行為が，本件特許権に抵触する行為であったとしても，原告は被告に対し，損害賠償請求をすることができないと認めるのが相当である。 (3) 原告の主張に対する判断この点に関して原告は，本件調停条項８項は，図面に基づいて機械を製造することを認めたものにすぎず，特許権の実施まで許諾することを意味しないところ，本件発明の構成要件Ｃ及びＤはソフトウェアで実現されるものであって図面には記載されていないから，被告が，図面に基づいて製品を製造したとしても，本件発明の実施品を製造することはできないなどと主張する。 しかし，本件調停条項８条所定の「図面」には，原告が本件発明の実施品であると主張するＤＸ－４Ｈ２（仕様変更後）及びＤＸ－４Ｈ２Ｅの図面が含まれているのであるから，原告が，当該図面を用いて製品を開発・製造・販売することを被告に許諾したということは，たとえＤＸ－４Ｈ２，ＤＸ－４Ｈ２Ｅの同等品又はこれらを基に開発した製品が本件発明の技術的範囲に属しているとしても，上記図面に基づいて製造・販売する限り，それを許諾したことに他ならない。仮に，本件調停条項が本件特許を実施する場合を除外するものであったとすると，被告は，原告との取引における主力製品であるＸ線基準穴明け機の最新機種であったＤＸ－４Ｈ２Ｅを製造・販売できないということになるから， 停条項が本件特許を実施する場合を除外するものであったとすると，被告は，原告との取引における主力製品であるＸ線基準穴明け機の最新機種であったＤＸ－４Ｈ２Ｅを製造・販売できないということになるから，その後の自由競争を担保するために設けられた本件調停条項８項の趣旨に反し，相当でない。 また，原告は，被告は本件特許権の存在を知っていたし，本件調停手続において担当裁判官に本件特許権を有している旨伝えたなどと主張しているが，これは，当事者双方が本件特許権の存在を認識し，その権利行使が制限されないという前提で，本件調停条項８項が合意されたものである旨の主張であると考えられる。 しかし，本件調停手続において，原告と被告との間で，本件調停条項８項から原告の有する特許権に抵触する場合を除外する旨の合意がされたことを認めるに足りる証拠はない。また，仮に，当事者双方が本件特許権の存在を認識していたことが認められたとしても，本件調停条項において，不競法が 適用される場合をあえて明文で除外しているにもかかわらず，特許権に抵触する場合を除外する旨の明文規定がないことは，被告が図面に基づいて開発，製造，販売及びメンテナンスをしている限り，原告は本件特許権を行使しない意思をもって本件調停に合意をしたことをうかがわせるというべきである。 さらには，証拠（乙３５，３７の４，乙３９，４０，４２）によれば，本件調停手続において，被告代理人が，裁判所から原告・被告ともに特許を有していないことを前提に双方が機械を製造できる方向で解決したい旨の説明を受けたこと，当時の原告代理人は，被告代理人に対し，ＤＸ－４Ｈ２及びＤＸ－４Ｈ２Ｅを含めた九つの製品を競合禁止製品として和解条項に記載することを求めたが，被告代理人は，それらの機械が被告にとって主力製品であることを理由 代理人は，被告代理人に対し，ＤＸ－４Ｈ２及びＤＸ－４Ｈ２Ｅを含めた九つの製品を競合禁止製品として和解条項に記載することを求めたが，被告代理人は，それらの機械が被告にとって主力製品であることを理由に拒否し，裁判所からの提案に従って双方とも製造，販売する権利を有する旨の確認をするよう希望したことが認められる。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 (4) よって，その余の点について判断するまでもなく，本件特許権侵害に基づく原告の請求は理由がない。 ３ 争点(2)ア及びイ（営業秘密の不正使用に基づく請求の可否）について事案に鑑み，争点(2)ア（営業秘密該当性）及び争点(2)イのうち営業秘密の不正使用に係る部分（被告による営業秘密の使用の有無）について判断する。 (1) 争点(2)ア（営業秘密該当性）についてア秘密管理性の有無不競法上の営業秘密に該当するためには，不競法２条６項にいう「秘密として管理されている」ことが必要であり，このようにいえるためには，当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることが認識できるようにしていることや，当該情報にアクセスできる者が限定されていることなど，当該情報に接した者が，これが秘密として管理されていることを認識し得る程度に秘密として管理している実体があったといえることが必 要というべきである。 これを本件について検討するに，証拠（乙４５の１，証人乙ⅱ，証人乙ⅳ，証人甲ⅰ前代表，原告代表者）によれば，本件指示書等には「部外秘」「秘密」などの秘密情報が記載されていることを示す印字や押印がされていなかったこと，原告は，本件指示書等をファクシミリで被告に送信していたが，被告が本件指示書等の受信に用いたファクシミリは，原告との取引に関与する産業機械の部署のみなら ことを示す印字や押印がされていなかったこと，原告は，本件指示書等をファクシミリで被告に送信していたが，被告が本件指示書等の受信に用いたファクシミリは，原告との取引に関与する産業機械の部署のみならず，流体機械部門やバルブを担当する部署も共通して使用しており，原告から本件指示書等を受領する担当者以外の被告従業員も，本件指示書等を容易に見ることができたこと及び原告は上記ファクシミリの設置状況を認識していたことが認められる。これらを総合すると，本件指示書等に記載された顧客情報に接した者が，これが秘密として管理されていることを認識し得る程度に秘密として管理している実体があったとは認められず，したがって，本件指示書等に記載された原告顧客情報について，秘密管理性があったということはできない。 イこの点に関して原告は，情報の性質上秘密であることは明らかであるから本件指示書等に「部外秘」といった記載がなかったとしても秘密管理性は損なわれない旨主張するが，商品の販売実績等として販売台数や機種，販売先等を公表することは一般的にあり得ることであって，情報の性質上秘密とすべき情報であるとまではいえない。 また，原告代表者は，本件口頭弁論期日における本人尋問において，原告社内においては，原告顧客情報を原告代表者及び担当者のみが閲覧等できるものとして管理し，また，被告に対しては，被告の乙ⅰ部長に「秘密情報なので大切に保管してくれ」と伝え，平成１０年に被告との間で秘密保持契約を締結していた旨供述したが，前記１(1)イのとおり原告と被告は平成１０年に秘密保持契約を締結していたものの，同契約における秘密保持の対象は技術的な情報に限られており，顧客情報は秘密保持の対象とさ れていなかったし，原告が被告に対して本件指示書等を交付するに当たり，特定の 結していたものの，同契約における秘密保持の対象は技術的な情報に限られており，顧客情報は秘密保持の対象とさ れていなかったし，原告が被告に対して本件指示書等を交付するに当たり，特定の被告従業員に面談して直接交付したり，受領者を特定しかつ同人以外の者は開封しないように注記した上で郵送したり，事前に電話等で連絡をして特定の被告従業員がその他の従業員等にその内容を見られることなく確実に本件指示書等を受領するように指示した上でファクシミリ送信するなどの方法を取ることも容易であったにもかかわらず，何ら原告顧客情報を秘匿するための交付方法をとることもなく，また本件指示書等に「秘密」である旨の表示もすることなく，漫然と担当者以外も日常的に目にする可能性があるファクシミリ機に宛てて送付していたことに照らすと，原告社内において原告顧客情報が秘密管理されていた事実及び原告代表者が被告の乙ⅰ部長に対し，「大切に保管してくれ」と伝えていた事実が認められたとしてもなお，原告顧客情報に秘密管理性があったと認めることはできない。 (2) 被告による営業秘密の使用の有無（争点(2)イのうち営業秘密の不正使用に係る部分）についてア原告は，被告が原告顧客情報を使用して被告製品の営業をした旨主張するのに対し，被告は，そもそも営業をしたのは被告ではなくモリカワであり，また，被告のみならずモリカワも原告顧客情報を使用していないと主張している。 イそこで検討するに，証拠（甲６ないし８〔枝番を含む。〕，甲５３，原告代表者）によれば，顧客にパンフレットを送付するなどの営業活動を行ったのは，被告ではなくモリカワであることが認められる。 この点に関して原告は，モリカワが被告と実質的に同一である旨の主張もしているが，本件全証拠を精査しても，これを認めるに足りる どの営業活動を行ったのは，被告ではなくモリカワであることが認められる。 この点に関して原告は，モリカワが被告と実質的に同一である旨の主張もしているが，本件全証拠を精査しても，これを認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（証人乙ⅳ，証人乙ⅴ）によれば，モリカワは，被告の製品以外の商品も扱っていること，被告は，モリカワに対して営業相手 や方法などの指示を基本的にしていないことが認められる。そうすると，モリカワが被告と実質的に同一であり，モリカワの行為が被告の行為と同視できるなどということはできず，また，モリカワの行為が被告の指示により行われたものであるということもできない。 なお，証拠（甲１１の３，甲７６）によれば，乙ⅳは，モリカワ名義の名刺と被告名義の名刺の双方を使用したことがあることが認められるが，証拠（乙５２，証人乙ⅳ）によれば，乙ⅳは，平成２３年７月１日にモリカワから被告に転籍したことが認められ，転籍に応じて被告名義の名刺を使用するようになったことが推認されるから，乙ⅳがモリカワ名義の名刺及び被告名義の名刺を使用したことがあることをもって，モリカワと被告が実質的に同一であるということはできない。 ウそして，本件口頭弁論期日における証人尋問において，モリカワの従業員として被告の製品の営業を担当した証人乙ⅳが，営業を行うに当たり，以前から知っていたリワーク装置の販売先である業界の会社や，「プリント回路メーカー総覧」から選定した会社，それ以前に被告に対して問い合わせをしてきた会社に対し，挨拶状及び被告製品１等のパンフレット（甲７の１ないし４）を送付したこと，その際，担当者名がわからない場合には担当者名を記載せずに会社宛に送付したこと，被告から本件指示書等や顧客名簿を受領したことはないこと，大日本印刷については「 ト（甲７の１ないし４）を送付したこと，その際，担当者名がわからない場合には担当者名を記載せずに会社宛に送付したこと，被告から本件指示書等や顧客名簿を受領したことはないこと，大日本印刷については「プリント回路メーカー総覧」に基づいて電話をかけたところ，Ｘ線穴明け機の担当者の紹介を受けた旨証言し，また，被告の従業員であり，ＤＸ－４Ｈ２の設計・製造に関与した証人乙ⅱが，平成２２年５月頃，イビデンの丙ⅶ氏から被告に電話連絡があり，原告が修理を行っているが不具合の原因がはっきりしないので見に来てもらえないかと言われたことから，イビデンを訪問したことや，原告との取引関係が継続していた間は顧客からの修理依頼は原告経由で来ていたが，原告との取引関係が終了した後は，顧客から直 接メンテナンス依頼の連絡が来ることがあった旨証言しており，いずれの証言もそれぞれ具体的で不自然ではなく信用できるものである。 そうすると，モリカワは，モリカワ又は被告が以前から有していた取引先の情報や，プリント回路メーカー総覧に記載された情報を用いて営業活動をしていたと認めることが相当であるから，モリカワが，原告顧客情報を使用して営業したという事実を認めることはできない。 エこの点に関して原告は，被告による原告顧客情報の使用行為として前記第３，７〔原告の主張〕(3)ると，モリカワは，原告顧客情報を使用しなくとも営業先の会社名及び住所を知ることができたといえるし，担当者名についても，顧客の方から連絡があった場合には顧客から知ることができ，また，営業先の会社に電話をかけた際に担当者の名前を教えてもらうこともできる上，メンテナンスについては，原告から納入済みの製品を見て，顧客が製造元である被告に連絡をしてくることはあり得ることであるから，①ないし㉙の行為が全て けた際に担当者の名前を教えてもらうこともできる上，メンテナンスについては，原告から納入済みの製品を見て，顧客が製造元である被告に連絡をしてくることはあり得ることであるから，①ないし㉙の行為が全て事実であると認められたとしても，これらの行為をもって被告又はモリカワが，原告顧客情報を使用したと認めることはできない。 また，原告は，モリカワが顧客に送付した挨拶状（甲７の１）について，「平素は格別のお引き立てを賜わり，厚く御礼申し上げます。」と記載されていることや，前提を述べずにいきなり「この度，株式会社モリカワは，･･･取り扱うこととなりました。」という記載があることから，これらの記載は初めて連絡する相手に対するものではなく，従前何らかのつながりを有していたことを前提としたものであるなどと主張する。 しかし，取引を現に有していない相手方に対して営業活動をするに当たり，いわゆるビジネスマナーとして「平素は格別のお引き立てを賜わり，厚く御礼申し上げます。」という挨拶を述べることは何ら不自然ではないし，「この度，株式会社モリカワは，･･･取り扱うこととなりました。」と いう表現からは，モリカワが新しく被告の製品のメンテナンスや新規受注を扱うことになったことを相手方に通知し，取引の開始を促す趣旨であることが読み取れるところ，同表現は，被告が製造した製品を使用している者であるか否かにかかわらず初めて連絡をする相手方に対するものとして不自然なものではない。 さらに，原告は，モリカワが大日本印刷に送付した新年の挨拶状（甲８の２）について，「昨年より，森川ブランドとして，Ｘ線基準穴明機『ＭＸＤシリーズ』の生産・販売を開始致しました。」という記載があることから，被告が原告の下請けであったことを踏まえて送付したものである旨の主張をしている 年より，森川ブランドとして，Ｘ線基準穴明機『ＭＸＤシリーズ』の生産・販売を開始致しました。」という記載があることから，被告が原告の下請けであったことを踏まえて送付したものである旨の主張をしているが，下請けであったことを踏まえたものである旨の主張の趣旨は判然としないものの，上記表現は，被告が原告から委託を受けて機械を製造していたという過去の経緯を知らない相手方に対する表現であると考えても何ら不自然ではない。 オしたがって，被告が，原告顧客情報を使用して自ら又はモリカワをして営業行為をしたと認めることはできない。 (3) 以上のとおり，その余の点について判断するまでもなく，営業秘密の不正使用に基づく原告の請求には理由がない。 ４ 争点(2)イ（虚偽告知に基づく請求の可否）について(1) まず，被告による虚偽告知の有無について検討するに，原告は，被告が「原告は商社にすぎないから，別紙被告製品目録記載のプリント基板の加工装置は，原告の開発した製品ではない。原告は代理店にすぎない。もともと被告の開発製品だ。」との虚偽の事実を告げ，又は流布したと主張し，具体的な原告顧客情報の使用行為又は虚偽の事実の告知流布行為として前記第３，７〔原告の主張〕(3)の①ないし㉙の各行為を主張しているところ，原告の主張をみると，①ないし㉙の各行為のうち，上記事実の告知又は流布行為に関係する行為に当たる可能性があるものは，⑦⑭⑮⑯⑱⑲㉔の各行為であると認 められる。 (2) そこで，⑦⑭⑮⑯⑱⑲㉔の各行為の有無及びその内容について検討する。 ア証拠（甲６の２，甲５３，原告代表者）によれば，原告代表者又は原告従業員が，⑦イビデンの丙ⅶ氏から，平成２２年９月２６日，「森川の戊ⅴ，乙ⅱから，機械は森川製品と説明を受けた。直接修理も可能と言って 拠（甲６の２，甲５３，原告代表者）によれば，原告代表者又は原告従業員が，⑦イビデンの丙ⅶ氏から，平成２２年９月２６日，「森川の戊ⅴ，乙ⅱから，機械は森川製品と説明を受けた。直接修理も可能と言っていた。」と言われたこと，⑭日本エレクトロニクスの丁ⅱ氏から，平成２５年２月２６日，「森川から製造元は森川製と聞いている。」と言われたこと，⑮皆見電子の丁ⅲ社長らから，平成２４年７月１２日，「三晃技研から，モトロが商社，森川が製造元との関係を説明された。」と言われたこと，⑯イビデンの丁ⅴ氏から，平成２３年５月２５日，被告が製造元で原告は販売先であると認識していると言われたこと，⑱矢橋大理石の丁ⅶ氏から，平成２３年７月１３日，「森川が挨拶に来た。」「モトロより安く即対応する。」「モトロが酷い会社で今後，公的機関での闘争も充分に勝つ分があり特にモトロは商社，森川はメーカーとして対応が出来る。」と言われたこと，⑲伊原電子の丁ⅷ氏から，平成２３年７月１３日，「三晃とモリカワが挨拶に来た。モトロは商社で森川はメーカーでメンテを含めて安心できると，森川の有利な事を言っていたが本当か。」と言われたこと及び㉔田中貴金属の戊ⅰ氏から，平成２４年７月９日，被告から丁ⅹ氏宛に「ＤＸ－４Ｈ２の製造元は森川で新規製作，現行機の修理・部品供給が可能」「是非お引合い頂きたい」という内容の電話があったと言われたことが認められる。 イ上記アの顧客の各発言の内容をみると，仮に上記各発言のとおりの事実があったと認められたとしても，前記１(1)及び(3)のとおり，原告が販売していたＤＸ－４Ｈ２等の機械の製造元は被告であること，製造元である被告がＤＸ－４Ｈ２等の機械を修理することは技術的に可能であること及び本件調停後は，本件調停条項８項に基づいて，被告がＤＸ－４Ｈ２等の －４Ｈ２等の機械の製造元は被告であること，製造元である被告がＤＸ－４Ｈ２等の機械を修理することは技術的に可能であること及び本件調停後は，本件調停条項８項に基づいて，被告がＤＸ－４Ｈ２等の 機械の新規製作やメンテナンスをすることができることに照らすと，「機械は森川製品」であること（⑦），被告がＤＸ－４Ｈ２等の機械の「製造元」であること（⑭⑯），被告において機械の「新規製作，現行機の修理・部品供給が可能」であること（⑦㉔。なお「現行機」はＤＸ－４Ｈ２等の原告が販売した機械を指すものと認められる。）については，いずれも虚偽の事実であるとまではいえない。 そうすると，上記アの顧客の発言のうち，⑦⑭⑯㉔は，被告が虚偽の事実の告知又は流布をしていたことの裏付けとはならない。 ウもっとも，前記１(1)のとおり，被告は原告の委託によりＤＸ－４Ｈ２の製造をしていたのであって，原告が商社で被告がメーカーという関係にあったものではないから，⑮⑱⑲の顧客の各発言にあるように原告が商社である旨の説明がされていたとすれば，それは虚偽の事実の告知に当たる可能性がないではない。 しかし，上記アの各発言は，顧客の担当者が聞いた話を伝聞又は再伝聞として原告代表者又は原告従業員が聞いたというものにすぎないところ，上記アの各発言において，顧客が，被告従業員の発言を正確に再現しようとしていたとしても，伝聞の過程において誤りが混入する蓋然性は十分あること，「被告が製造元である」旨の説明を聞いた顧客が，販売元である原告は商社のような働きをしていたものであると理解，認識して，「原告が商社である」旨の説明を受けたと発言した可能性も否定できないことから，上記伝聞又は再伝聞の内容が，被告従業員による発言を正確に再現したものであると認めるに足りない。 また，⑮に 認識して，「原告が商社である」旨の説明を受けたと発言した可能性も否定できないことから，上記伝聞又は再伝聞の内容が，被告従業員による発言を正確に再現したものであると認めるに足りない。 また，⑮については，顧客に対して説明をしたのは三晃技研であって被告ではないし，⑲についても，顧客に対して説明をしたのは三晃技研及びモリカワである。そうすると，上記⑮⑲については，そもそも被告従業員の発言であると認めるに足りない。 さらに，前記３で判示したとおり，モリカワの行為を被告の行為と同一視することはできず，また，被告が，モリカワ及び三晃技研に対し，上記説明をするよう指示したことを認めるに足りる証拠もない。 そして，モリカワの従業員である証人乙ⅳの証言によれば，モリカワが，伊原電子に対し，「原告がメーカーで，被告が製造元」である旨説明したことが認められるところ，この説明は真実に合致しており，虚偽の事実ではない。 この点に関して原告は，被告による虚偽告知の事実を証するものとして，匿名の某社専務取締役が作成した文書（甲９１）を提出しており，同文書には，被告から「もともとモトロニクスは販売していただけで，装置を製造したのは森川産業(株)であるので機械自体をよく知っているし，安くメンテナンスもしますよ。更に商社経由で取引することも問題はありません。」と説明を受けた旨及び被告にＤＸ－４Ｈ２Ｅの定期点検を依頼した旨が記載されている。同記載のうち，被告がＤＸ－４Ｈ２Ｅを製造したこと自体は事実であって虚偽の事実ではない。もっとも，原告はメーカーとしてＤＸ－４Ｈ２Ｅの製造に関与していたから，被告従業員が「販売していただけ」という発言をしていたとすれば，当該発言は虚偽の事実の告知に当たる可能性がないとはいえないものの，被告は上記事実を否定しており Ｘ－４Ｈ２Ｅの製造に関与していたから，被告従業員が「販売していただけ」という発言をしていたとすれば，当該発言は虚偽の事実の告知に当たる可能性がないとはいえないものの，被告は上記事実を否定しており，発言者も日時も特定されていない匿名人作成の上記文書をもって，被告の従業員が顧客に対し上記発言をしたと認めることはできない。 エしたがって，被告が，虚偽の事実の告知及び流布行為をしたと認めることはできないから，虚偽告知に係る原告の請求には理由がない。 ５ 争点(3)（文書返還義務の存否）について原告は，被告が下請けとして原告顧客文書を保有していたところ，下請契約が解消された場合には原告顧客文書を原告に返還すべき義務を負う旨主張する。 そして，別紙原告顧客文書の記載からすると，原告顧客文書には，原告から 開示された指示書，注文書及び注文請書（本件指示書等を含む），顧客の担当者の名刺及び被告が作成した納入先リストなどの顧客情報を記載した文書が含まれると解されるところ，原被告間の契約において，契約終了時に，被告が原告に対し，原告顧客文書を引渡す義務を負う旨の合意があったことについて，原告は具体的な主張をしておらず，また，上記合意があったことを認めるに足りる証拠はない。 原告は，原告顧客文書の所有権に基づき返還を請求する旨の主張もしているが，指示書，注文書及び注文請書は，ファクシミリ送信されたものであれば，それが印刷された用紙の所有権は被告が有するものであるし，仮に文書を直接交付したことがあったとしても，指示や注文の内容が記載された当該用紙は，通常の取引において返還を予定しないものであるから，交付時に譲渡されたというべきであるので，やはり被告が所有権を有する。また，名刺はそれを受領した被告が所有権を有するし，被告が作成した文 該用紙は，通常の取引において返還を予定しないものであるから，交付時に譲渡されたというべきであるので，やはり被告が所有権を有する。また，名刺はそれを受領した被告が所有権を有するし，被告が作成した文書の所有権は，作成者である被告にあるというべきである。 したがって，被告が原告顧客文書を保有していることが認められたとしても，被告は，これを原告に返還する義務を負わないから，文書返還に係る原告の請求には理由がない。 ６ 結論以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 東海林保 裁判官 瀬孝 裁判官 勝又来未子 別紙被告製品目録 被告製品１多穴振分式Ｘ線ガイド穴明け機 ＭＸＤ－２１被告製品２多穴振分式Ｘ線ガイド穴明け機 ＭＸＤ－４１，ＭＸＤ－４１ＵＬ被告製品３ＭＣＤ－２１００スピンドルＣＣＤ穴明け装置被告製品４ＭＸＤ－２１００被告製品５ＭＸＤ－４１００ 別紙原告顧客情報(1) 原告が取引先からの注文に応じ，被告を下請として製造させた原告製品の納入を，当該取引先へ指示した別紙１ないし１９に示す指示書又は注文書と題する文書に記載された原告の取引先の名称，住所，担当者の担当部署，電話番号，取引対象となった機械の型名，その仕様，付属品，納入日などの情報又はこれらをデータベース化した情報 示す指示書又は注文書と題する文書に記載された原告の取引先の名称，住所，担当者の担当部署，電話番号，取引対象となった機械の型名，その仕様，付属品，納入日などの情報又はこれらをデータベース化した情報 別紙原告顧客情報(2) 原告顧客情報(1)以外の原告の取引先からの注文に応じ，被告を下請けとして製造させた原告製品の納入を，当該取引先へ指示した別紙１ないし１９と同様な指示書，注文書又は注文請書と題する文書に記載された原告の取引先の名称，住所，担当者の担当部署，電話番号，取引対象となった機械の型名，その仕様，付属品，納入日などの情報又はこれらをデータベース化した情報 別紙原告顧客文書 原告顧客情報の開示された指示書，注文書，注文請書と題する文書，当該取引先担当者の肩書，担当部署，電話番号などが記載された名刺，及びこれらの事項を納入先リストとして被告が作成した文書など，被告がまとめた原告顧客文書 （別紙１ないし１９及び末尾添付の特許公報は省略）
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