昭和39(あ)2465 有印私物書偽造、同行使、詐欺、横領

主文 本件各上告を棄却する。当審における訴訟費用は被告人Ａの負担とする。理由 被告人Ａ本人の上告趣意について。所論は憲法一二条、二一条違反をいうが、その採るべからざることは当裁判所の判例の趣旨とするところである（昭和三一年（あ）第三九六五号同三二年三月二八日第一小法廷判決、刑集一一巻三号一三六〇頁および同判決引用の大法廷判決参照）。その余の論旨は単なる法令違反、事実誤認および量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。被告人Ａの弁護人杉本粂太郎の上告趣意第一点について。所論は事実誤認の主張であつて、適法な上告理由に当らない。同第二点について。所論は違憲をいうが、その理由のないことは被告人Ａ本人の上告趣意中違憲の主張につき説示したとおりである。被告人Ｂの弁護人加藤勇の上告趣意一について。所論は判例違反をいうが、原審において主張せず、従つて判断を受けていない事項に関する主張であつて、適法な上告理由に当らない。なお、一個の欺罔行為により財産上不法の利益を得、かつ、財物を騙取した場合は、単一なる詐欺罪を構成するものと解すべきであるから、原判決の支持する第一審判決には所論の点につき何ら違法の廉は存しない。同二について。所論は、量刑に対する論難であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。- 1 -よつて同四〇八条、被告人Ａにつき同一八一条一項本文により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和四〇年九月一〇日最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官奧野健一裁判官山田作之 り判決する。昭和四〇年九月一〇日最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官奧野健一裁判官山田作之助裁判官草鹿浅之介裁判官城戸芳彦裁判官石田和外- 2 -

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