- 1 - 主文 １ 原判決中、上告人らに関する部分を次のとおり変更する。 第１審判決中、上告人らに関する部分を次のとおり変更する。 被上告人らは、上告人Ｘ１に対し、連帯して、１９０１万０００６円及びうち１７２万円に対する平成２８年５月２日から、うち１７２９万０００６円に対する平成２９年１１月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被上告人らは、上告人Ｘ２に対し、連帯して、６１３万５４３０円及びうち５５万円に対する平成２８年５月２日から、うち５５８万５４３０円に対する平成２９年１１月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被上告人らは、上告人Ｘ３に対し、連帯して、６１３万５４３０円及びうち５５万円に対する平成２８年５月２日から、うち５５８万５４３０円に対する平成２９年１１月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被上告人らは、上告人Ｘ４に対し、連帯して、６１３万５４３０円及びうち５５万円に対する平成２８年５月２日から、うち５５８万５４３０円に令和４年（受）第６４８号損害賠償請求事件令和５年１０月１６日第一小法廷判決- 2 -対する平成２９年１１月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 上告人らのその余の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟の総費用はこれを３分し、その１を上告人らの、その余を被上告人らの負担とし、参加によって生じた費用はこれを３分し、その１を上告補助参加人の、その余を被上告人らの負担とする。 理 ３分し、その１を上告人らの、その余を被上告人らの負担とし、参加によって生じた費用はこれを３分し、その１を上告補助参加人の、その余を被上告人らの負担とする。 理由 上告代理人須賀正人の上告受理申立て理由について １ 本件は、交通事故によって死亡したＡの配偶者又は子である上告人らが、加害車両の運転者である被上告人らに対し、民法７０９条、７１９条等に基づき、損害賠償を求める事案である。保険会社である上告補助参加人（以下「参加人」という。）は、人身傷害条項のある普通保険約款が適用される自動車保険契約をＡとの間で締結しており、上告人らに対して金員を支払ったところ、被上告人らは、上記金員の支払が自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）からの自動車損害賠償保障法１６条１項に基づく損害賠償額の支払の立替払であるとして、上告人らの被上告人らに対する損害賠償請求権の額から上記金員に相当する額を全額控除すべきであると主張している。他方、上記金員の支払が上記保険契約に基づく人身傷害保険金としての支払であるとすると、上記約款の条項によれば、上記金員の額と上告人らの被上告人らに対する過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が、過失相殺前の損害額を上回るときに限り、その上回る部分に相当する額の範囲で、参加人が上記損害賠償請求権を保険代位により取得し、上告人らの上記損害賠償請求権の額が減少するにとどまることになることから、上記金員について、上告人らの上記損害賠償請求権の額から控除することができる額が争われている。 ２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。 ア Ａは、平成２８年５月２日、車道上に横臥していたところを被上告人Ｙ１- 3 -運転の普通乗用自動車によりれき過され、更に ２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。 ア Ａは、平成２８年５月２日、車道上に横臥していたところを被上告人Ｙ１- 3 -運転の普通乗用自動車によりれき過され、更にその約８分後、その場に横臥していたところを被上告人Ｙ２運転の普通乗用自動車によりれき過されて、その後、死亡した（以下、これらの事故を「本件事故」という。）。 イ上告人Ｘ１は、Ａの配偶者であり、上告人Ｘ２、同Ｘ３及び同Ｘ４（以下、併せて「上告人子ら」という。）は、いずれもＡの子である。 本件事故によりＡに生じた損害の額（弁護士費用相当額を除く。）は、合計８２８５万２８１３円であり、上告人Ｘ１が２分の１、上告人子らが各６分の１の各割合で、Ａの被上告人らに対する損害賠償請求権を相続した。上告人らの固有の損害の額（弁護士費用相当額を除く。）は、上告人Ｘ１につき、３５０万円であり、上告人子らにつき、各１００万円である。本件事故におけるＡの過失割合は３割であることから、上記割合により過失相殺をすると、上告人らが被上告人らに対して賠償請求することができる損害金の額（弁護士費用相当額を除く。）は、上告人Ｘ１については３１４４万８４８４円（円未満切捨て。以下同じ。）となり、上告人子らについては各１０３６万６１６１円となる。 ア Ａは、本件事故当時、参加人との間で、人身傷害条項のある普通保険約款（以下「本件約款」という。）が適用される自動車保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結しており、上記条項に係る被保険者であった。 イ本件約款中の人身傷害条項及び基本条項には、要旨、次のような定めがあった。 参加人は、被保険自動車の運行に起因する事故等に該当する急激かつ偶然な外来の事故により、被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者又は配偶者 び基本条項には、要旨、次のような定めがあった。 参加人は、被保険自動車の運行に起因する事故等に該当する急激かつ偶然な外来の事故により、被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者又は配偶者若しくは子等に生じた損害に対して、人身傷害保険金を支払う。 参加人の支払う人身傷害保険金の額は、人身傷害保険金額を限度として、本件約款所定の算定基準に従い算定された損害額（その額が自賠責保険から支払われる金額を下回る場合には、自賠責保険によって支払われる金額となる。また、賠償義務者があり、かつ、判決又は裁判上の和解において、賠償義務者が負担すべき損- 4 -害賠償額が上記算定基準と異なる基準により算出された場合であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、その基準により算出された額のうち、訴訟費用等を除いた額となる。）から、人身傷害保険金の請求権者に対して自賠責保険によって支払われた金員等の既払額を差し引いた額とする。 上記の損害が生じたことにより人身傷害保険金の請求権者が損害賠償請求権その他の債権を取得し、その損害に対して参加人が支払った人身傷害保険金の額がその損害の額の全額に満たない場合には、上記債権の額から、人身傷害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額の限度で、上記債権は参加人に移転する（以下「本件代位条項」という。）。 ウ参加人は、本件保険契約に基づき、本件事故によって生じた損害について、上告人らに対して人身傷害保険金を支払う義務を負うところ、本件保険契約における人身傷害保険金額は、３０００万円であり、本件約款所定の算定基準に従い算定される損害の額は、上記人身傷害保険金額を超えるものであった。 ア参加人は、平成２８年９月６日、上告人らに対し、８６４０円を支払った（以下、この支払金を「本件支払金１」 款所定の算定基準に従い算定される損害の額は、上記人身傷害保険金額を超えるものであった。 ア参加人は、平成２８年９月６日、上告人らに対し、８６４０円を支払った（以下、この支払金を「本件支払金１」という。）。また、参加人は、同年１２月１５日、上告人Ｘ１から、「保険金のお支払についての仮協定書」（以下「本件仮協定書１」という。）を受領し、同月２８日、上告人らに対し、２９９９万１３６０円を支払った（以下、この支払金を「本件支払金２」といい、本件支払金１と併せて「本件支払金１・２」という。）。本件仮協定書１には、①参加人により支払われる保険金の合計が３０００万円であり、これは自賠責保険の保険金額を含む旨、②今回支払われる保険金を受領することにより、本件事故を原因とする上告人らの被上告人らに対する損害賠償請求権が上記保険金の額を限度として参加人に移転することを承認する旨、③参加人が自賠責保険への精算を行った後に、精算額を限度として最終協定を行うことを認める旨の各記載があった。 なお、本件支払金１・２についての上告人らの各受領額は、上告人Ｘ１が１５００万円、上告人子らが各５００万円である。 - 5 -イ参加人は、平成２９年５月２４日、本件事故について、被上告人Ｙ１との間で自賠責保険の契約を締結していた保険会社から、損害賠償額の支払として３０００万円を受領した。 ウ参加人は、その後、上告人Ｘ１から、「保険金のお支払についての仮協定書」（以下「本件仮協定書２」という。）を受領し、平成２９年１１月１７日、上告人らに対し、３０００万円を支払った（以下、この支払金を「本件支払金３」といい、本件支払金１・２と併せて「本件各支払金」という。）。本件仮協定書２には、参加人により支払われる保険金の合計が６０００万円であり、これは自賠責保険の保険金額 下、この支払金を「本件支払金３」といい、本件支払金１・２と併せて「本件各支払金」という。）。本件仮協定書２には、参加人により支払われる保険金の合計が６０００万円であり、これは自賠責保険の保険金額を含む旨のほか、上記アの②及び③と同様の記載があった。 なお、本件支払金３についての上告人らの各受領額は、上告人Ｘ１が１５００万円、上告人子らが各５００万円である。 エ参加人は、平成３０年１月１１日、本件事故について、被上告人Ｙ２との間で自賠責保険の契約を締結していた保険会社から、損害賠償額の支払として３０００万円を受領した。 参加人は、本件各支払金の全額について、自賠責保険からの損害賠償額の支払の立替払であるとして内部処理をしている。上告人らと参加人は、本件仮協定書１及び本件仮協定書２に記載された最終協定を締結していない。 ３ 原審は、上記事実関係等の下において、要旨次のとおり判断して、上告人Ｘ１の民法７０９条、７１９条に基づく請求を３５７万９８５４円及び遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容すべきものとし、上告人子らの上記各条に基づく各請求をそれぞれ１０５万０７６１円及び遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容した。 参加人は、上告人らに対し、自賠責保険からの損害賠償額の支払分を含めて参加人が一括して支払をすることとして本件各支払金を支払っており、その合計額（６０００万円）は本件保険契約における人身傷害保険金額（３０００万円）を超えるものであることに加え、参加人が自賠責保険から損害賠償額の支払として本件各支- 6 -払金の合計額と同額の６０００万円を受領したことや、参加人における内部処理の状況を考慮すれば、本件各支払金は、人身傷害保険金としてではなく、自賠責保険からの損害賠償額の支払の立替払として支払われたものと認められ と同額の６０００万円を受領したことや、参加人における内部処理の状況を考慮すれば、本件各支払金は、人身傷害保険金としてではなく、自賠責保険からの損害賠償額の支払の立替払として支払われたものと認められる。したがって、上告人らの被上告人らに対する損害賠償請求権の額から本件各支払金の全額を控除すべきである。 ４ しかしながら、原審の上記判断のうち、本件支払金３に関する部分は是認することができるが、本件支払金１・２に関する部分は是認することができない。その理由は、次のとおりである。 本件約款によれば、人身傷害条項の適用対象となる事故によって生じた損害について参加人が保険金請求権者に支払う人身傷害保険金の額は、保険金請求権者が上記事故について自賠責保険から損害賠償額の支払を受けていないときには、上記損害賠償額を考慮することなく所定の基準に従って算定されるものとされている。このような約款が適用される自動車保険契約を締結した保険会社が、保険金請求権者に対し、人身傷害保険金として給付義務を負うとされている人身傷害保険金額に相当する額を支払った場合には、保険金請求権者との間で、上記保険会社が保険金請求権者に対して自賠責保険からの損害賠償額の支払分を含めて一括して支払う旨の合意（以下「人傷一括払合意」という。）をしていたとしても、上記保険会社が支払った金員は、特段の事情のない限り、その全額について、上記保険契約に基づく人身傷害保険金として支払われたものというべきである。なぜなら、上記の場合には、保険金請求権者としては上記保険会社が給付義務を負う人身傷害保険金が支払われたものと理解するのが通常であり、人傷一括払合意をしていたということだけで、上記金員に自賠責保険からの損害賠償額の支払分が含まれているとみるのは不自然、不合理であり（最高裁令和２年（ 険金が支払われたものと理解するのが通常であり、人傷一括払合意をしていたということだけで、上記金員に自賠責保険からの損害賠償額の支払分が含まれているとみるのは不自然、不合理であり（最高裁令和２年（受）第１１９８号同４年３月２４日第一小法廷判決・民集７６巻３号３５０頁参照）、加えて、上記金員に自賠責保険からの損害賠償額の支払分が含まれていると解すると、保険金請求権者の有する損害賠償請求権の額から控除される額に差異が生ずる結果、遅延損害金等の額におい- 7 -て保険金請求権者に不利益が生じ得ることをも考慮すると、上記金員は、他にその支払の趣旨について別異に解すべき特段の事情のない限り、人身傷害保険金として支払われたものと解するのが当事者の合理的意思に合致するものというべきだからである。このことは、上記保険会社が、保険金請求権者に対し、当初、上記人身傷害保険金額に相当する額を支払い、その後、自賠責保険から損害賠償額の支払を受けて追加で金員を支払ったことにより、人身傷害保険金額を超える額の金員を支払うに至ったからといって、上記の当初支払分について、異なるものではない。 これを本件についてみると、参加人が上告人らに対して支払った本件支払金１・２の額の合計は、参加人が本件保険契約に基づいて給付義務を負うとされている人身傷害保険金額に相当する額である。そして、本件仮協定書１には、本件支払金１・２について、自賠責保険の保険金額を含む旨や、上告人らの被上告人らに対する損害賠償請求権が本件支払金１・２の額を限度として参加人に移転することを承認する旨の記載があるものの、これらの記載は、本件代位条項を含む本件約款の内容も併せ考慮すると、参加人が人身傷害保険金の支払により本件代位条項に基づき保険代位することを承認する趣旨のものと解するのが相当であって、本件支 ものの、これらの記載は、本件代位条項を含む本件約款の内容も併せ考慮すると、参加人が人身傷害保険金の支払により本件代位条項に基づき保険代位することを承認する趣旨のものと解するのが相当であって、本件支払金１・２の支払について、自賠責保険からの損害賠償額の支払の立替払であることを確認あるいは合意する趣旨を含むものと解することはできないし、他に、そのような趣旨を含む記載があることはうかがわれない。そのほか、参加人が自賠責保険から損害賠償額の支払として本件各支払金の合計額と同額を受領したことや参加人における内部処理の状況を踏まえても、本件支払金１・２について、人身傷害保険金としてではなく、自賠責保険からの損害賠償額の支払の立替払として支払われたものと解すべき特段の事情があるとはいえない。 以上によれば、本件支払金１・２は、その全額について、本件保険契約に基づく人身傷害保険金として支払われたものというべきであるから、参加人は、この支払により保険代位することができる範囲において、上告人らの被上告人らに対する損害賠償請求権を取得し、これにより上告人らは上記損害賠償請求権をその範囲で喪- 8 -失したこととなる。 したがって、本件支払金１・２については、上告人らの被上告人らに対する損害賠償請求権の額から、参加人が本件支払金１・２の支払により保険代位することができる範囲を超える額を控除することはできないというべきである。 他方、本件約款によれば、参加人は、人身傷害保険金額を超えて人身傷害保険金を支払う義務を負わないから、本件支払金３は、人身傷害保険金として支払われたものでないことは明らかであり、前記事実関係等の下では、自賠責保険からの損害賠償額の支払の立替払として支払われたものというべきである。したがって、本件支払金３については、上告人らの として支払われたものでないことは明らかであり、前記事実関係等の下では、自賠責保険からの損害賠償額の支払の立替払として支払われたものというべきである。したがって、本件支払金３については、上告人らの被上告人らに対する損害賠償請求権の額からその全額を控除することができる。 以上によれば、原審の本件支払金３に関する判断は、正当として是認することができ、この点に関する論旨は採用することができないが、本件支払金１・２に関する原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、この点に関する論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。 前記事実関係等及び上記４で説示したところによれば、上告人らが被上告人らに対して賠償請求することができる損害金の元本の額は、次のとおりとなる（いずれも弁護士費用相当額を除く。）。 ア過失相殺後の上告人Ｘ１の損害賠償請求権に係る損害金元本の額である３１４４万８４８４円と、本件支払金１・２のうち上告人Ｘ１が受領した１５００万円との合計額４６４４万８４８４円は、過失相殺前の上告人Ｘ１の損害の額である４４９２万６４０６円を上回り、参加人は、その上回る部分に相当する１５２万２０７８円の範囲で、本件支払金２の支払時に上告人Ｘ１の上記損害金元本の支払請求権を保険代位により取得する。よって、上記金額の限度で上告人Ｘ１は上記請求権を失うから、上記金額を上記損害金元本の額から控除すべきであり、本件支払金２が支払われた後の上告人Ｘ１の損害賠償請求権に係る損害金元本の額は、２９９２万６４０６円となる。 - 9 -本件事故日から上記の代位取得の日である本件支払金２の支払日までの遅延損害金は、１０３万５３９４円であり、上記支払日の翌日から本件支払金３の支払日までの遅延損害金は、１３２万８２０６円である。本件支 本件事故日から上記の代位取得の日である本件支払金２の支払日までの遅延損害金は、１０３万５３９４円であり、上記支払日の翌日から本件支払金３の支払日までの遅延損害金は、１３２万８２０６円である。本件支払金３のうち上告人Ｘ１が受領した１５００万円は、上記各遅延損害金にまず充当され、その充当後の残額が上記損害金元本に充当される。そうすると、本件支払金３が支払われた後の上告人Ｘ１の損害賠償請求権に係る損害金元本の額は、１７２９万０００６円となる。 イ過失相殺後の上告人Ｘ２の損害賠償請求権に係る損害金元本の額である１０３６万６１６１円と、本件支払金１・２のうち上告人Ｘ２が受領した５００万円との合計額１５３６万６１６１円は、過失相殺前の上告人Ｘ２の損害の額である１４８０万８８０２円を上回り、参加人は、その上回る部分に相当する５５万７３５９円の範囲で、本件支払金２の支払時に上告人Ｘ２の上記損害金元本の支払請求権を保険代位により取得する。よって、上記金額の限度で上告人Ｘ２は上記請求権を失うから、上記金額を上記損害金元本の額から控除すべきであり、本件支払金２が支払われた後の上告人Ｘ２の損害賠償請求権に係る損害金元本の額は、９８０万８８０２円となる。 本件事故日から上記の代位取得の日である本件支払金２の支払日までの遅延損害金は、３４万１２９０円であり、上記支払日の翌日から本件支払金３の支払日までの遅延損害金は、４３万５３３８円である。本件支払金３のうち上告人Ｘ２が受領した５００万円は、上記各遅延損害金にまず充当され、その充当後の残額が上記損害金元本に充当される。そうすると、本件支払金３が支払われた後の上告人Ｘ２の損害賠償請求権に係る損害金元本の額は、５５８万５４３０円である。 ウ上告人Ｘ３及び同Ｘ４の被上告人らに対する損害賠償請求権に係る損 当される。そうすると、本件支払金３が支払われた後の上告人Ｘ２の損害賠償請求権に係る損害金元本の額は、５５８万５４３０円である。 ウ上告人Ｘ３及び同Ｘ４の被上告人らに対する損害賠償請求権に係る損害金元本の額は、それぞれ、上記イと同様となる。 以上によれば、上告人Ｘ１の請求は、被上告人らに対し、１９０１万０００６円（弁護士費用相当額１７２万円を含む。）及びうち１７２万円に対する不法行- 10 -為の日である平成２８年５月２日から、うち１７２９万０００６円に対する本件支払金３の支払日の翌日である平成２９年１１月１８日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり、上告人子らの各請求は、それぞれ、被上告人らに対し、６１３万５４３０円（弁護士費用相当額５５万円を含む。）及びうち５５万円に対する平成２８年５月２日から、うち５５８万５４３０円に対する平成２９年１１月１８日から各支払済みまで上記割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから、これらを認容すべきであり、その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。 したがって、原判決中、上告人らに関する部分を主文第１項のとおり変更することとする。 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官安浪亮介裁判官山口厚裁判官深山卓也裁判官岡正晶裁判官堺徹)
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