【DRY-RUN】主 文 本件上告を棄却する。 理 由 被告人上告趣意書は、共犯者Ａは私の身内なるがため其の情に取われ今日迄右Ａ に頼まれた通り身におぼえ無き事を申し上げて居り
主文 本件上告を棄却する。 理由 被告人上告趣意書は、共犯者Ａは私の身内なるがため其の情に取われ今日迄右Ａに頼まれた通り身におぼえ無き事を申し上げて居りましたが今と成つて深く考へ家に居る家族の事なぞ思えば真実を申し上げて私一人のためでなく皆様の努力に答へる次第です。一、調書とちがふ点。一、棒を使用させたおぼえ無し、一、品物を取る話合をしたおぼえ無し、一、合図をしたおぼえ無し。右の通り私の罪名に対して全々知らぬ事ですから今一度お取上げ願います。と云うのであつて、所論は畢竟原判決の事実の認定を非難する趣旨に帰するから、このような所論は、日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律第十三条第二項の規定により、適法な上告の理由ということができないので、論旨は理由がない。 弁護人西塚静子の上告趣意書第一点は、原判決は被告人の犯罪事実として被告人は被害者Ｂが被告人にサツカリンの売り方を斡旋さるるや、之を奇貨として相被告人Ａと右Ｂより該サツカリンを強取せんことを謀議し、被告人の合図に従ひＡが突如Ｂを襲ひ長さ七寸の樫棒にてＢを殴り同人の携へ居たるサツカリンを強取せんとし、同人に打撲傷を負はしめたりとせられ其証拠として、一、被告人、相被告人Ａ及証人Ｂの供述、一、被告人等が叔父、甥の関係にある旨の供述、一、司法警察官の聴取書中判示同趣旨の供述、一、医師の診断書、一、樫の棒を綜合して之を認むとせられている。即ち、両者の間に強盗の共同加行の意思並に行為者により犯罪行為が分担せられたることを認定している、然しながら一件書類によりては未だ被告人Ｃにつきてはサツカリンを奪取せんとする故意は認められない。相被告人Ａは第二回訊問調書に於て、叔父がサツカリンを沢山持つてゐる者があるから騙してとらうと申しましたと云 ら一件書類によりては未だ被告人Ｃにつきてはサツカリンを奪取せんとする故意は認められない。相被告人Ａは第二回訊問調書に於て、叔父がサツカリンを沢山持つてゐる者があるから騙してとらうと申しましたと云い（六十丁）うまく行かぬときは掻払ふか喝上げすると云ひ、- 1 -公判期日に於ても騙して取つて持ち逃げしようと思つたと云ひ、裁判長が殴れと云ふ話はと訊問すると左様な話はありませんと答へてゐる。裁判長が尚もそれでもうまくゆかないときはと畳みかけ棒で殴つてくれと云はなかつたかと、追求すると、左様ですさう申されました。とあり、このＡの供述は前後矛盾してゐる。（一三八丁）被告人Ｃも公判廷に於て騙してとる積りであつた。棒を（殴るために）使用さした覚えなしと云ひ飽までサツカリンを騙取せんとしたと云ふことを供述してゐる。 其の他聴取書にはＡも被害者Ｂを連れ出すときに同じ電車に乗つて尾行したと被告人両名とも供述しある旨の記載あるも、Ａは自分の家より直接犯行の二時間前に行つたのであり、被告人両名の供述が符合したからと云つて必ずしも真実ではないのであつて前後矛盾する供述を直ちに証拠として採用しＣに於て結局に於て殴らせる意思であつたか、傷害の意思があつたかの重要なる点につき原判決は審理せざるもので之れ審理不尽であり延いて法の適用を誤る違法がある。何となれば被告人Ｃに全然被害者を殴り財物を奪取する意思なきものとすればＡの実行行為たる殴打との間に犯意と事実とが齟齬したことゝなりＣは過剰行為に付ては責を負はず（教唆と被教唆者の実行のそごする場合に付、小野刑法講義一九九頁、久礼田刑法学概説三三頁御参照）仮令、本件のＡの行為が結果的責任たる強盗傷人罪なるも、強盗を為すことを共謀せず、又、Ａに対しＢより財物を奪取すべきことを命ぜざる以上、Ｃの行為は強盗傷人として問擬せらるべき 法学概説三三頁御参照）仮令、本件のＡの行為が結果的責任たる強盗傷人罪なるも、強盗を為すことを共謀せず、又、Ａに対しＢより財物を奪取すべきことを命ぜざる以上、Ｃの行為は強盗傷人として問擬せらるべきでないからである。と云い、同第二点は、従来大審院は過失犯に付き共同正犯の成立を認めてゐない。（明治四四年三月十六日第二刑事部判決。大正三年十二月二十四日同判決、大正十三年十月二十三日同判決）これは過失犯には共同加行する事実の認識がないからであらう。一方強盗傷人罪は強盗罪と傷害致死罪との結合罪に外ならずとし（大正十一年十二月二十二日聯合部判決）てゐるから傷害を生ずべき程度に於て犯意の成立あることを要するのである。（牧野日本刑法八九三頁）若し然りとすれば被告人Ｃの行為が騙取せんとす- 2 -る意思あれば格別、殴れとか傷害せしめんとか命ぜざる以上強盗罪と傷害致傷罪との結合犯たる強盗傷人の共犯とはならぬであらう。而して前述の判例の如く過失犯に対する共同正犯を認めないときは結果的加重犯に対する共同正犯をも否認すべきことゝならう。と云うのであるが、およそ強盗の共犯者中の一人の施用した財物奪取の手段としての暴行の結果、被害者に傷害を生ぜしめたときは、その共犯者の全員につき、強盗傷人罪は成立するのであつて、このことは強盗傷人罪が所謂結果犯たるの故に外ならない。ところで、原判示事実は、原判決の援用する証拠、によつて優にこれを証明することができるのみならず、被告人に対する強盗傷人罪の事実の判示として、聊かも間然する所はない。従つて、該事実に対し、刑法第二百四十条前段の規定を適用して被告人を処断した原判決の措置は正当であつて、その間何等の違法の廉はない。原判決を目して審理に尽さゞる所があると云い、或は過失犯に共同正犯なしとする理論を援引して、結果的加重犯たる強盗 規定を適用して被告人を処断した原判決の措置は正当であつて、その間何等の違法の廉はない。原判決を目して審理に尽さゞる所があると云い、或は過失犯に共同正犯なしとする理論を援引して、結果的加重犯たる強盗傷人罪にも共同正犯なしと云うが如き所論は、いずれも独自の見解であつて、ともに採用に値しないから、論旨はいずれも理由がない。 以上の理由により、刑事訴訟法第四百四十六条に則り、主文の如く判決する。この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。 検察官長部謹吾関与昭和二十二年十一月五日最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官塚崎直義裁判官霜山精一裁判官栗山茂裁判官小谷勝重裁判官藤田八郎- 3 -
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