主文 １ 被告は，原告会社に対し，１１８万５０００円及びこれに対する平成２４年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ａに対し，２７万円及びこれに対する平成２４年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，原告会社に生じた費用の全部と被告に生じた費用の３分の２を５分し，その４を原告会社の負担とし，その余を被告の負担とし，原告Ａに生じた費用の全部と被告に生じたその余の費用を１０分し，その９を原告Ａの負担とし，その余を被告の負担とする。 ５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告は，原告会社に対し，６６３万６１２１円及びこれに対する平成２４年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ａに対し，３３５万円及びこれに対する平成２４年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告Ａが運転し，原告会社が所有する自動車が，地方公共団体である被告が管理する道路を走行していたところ，降雨のため冠水した箇所に進入して走行不能となった事故について，道路の設置又は管理に瑕疵があったため損害を被ったと主張して，国家賠償法に基づく損害賠償として，原告会社が被告に対して６６３万６１２１円及びこれに対する違法行為の日の翌日である平成２４年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告Ａが被告に対して３３５万円及びこれに対する違法行為の日の翌日である平成２４年９月１２日から支払済みまで民法所定の年 ９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告Ａが被告に対して３３５万円及びこれに対する違法行為の日の翌日である平成２４年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の 割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがないか又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認めることができる事実）原告会社は，一般区域貨物自動車運送事業を行うことを業とする会社であり，原告Ａは原告会社の従業員である。 次の事故（以下「本件事故」という。）が発生した。（甲１，乙１）ア日時平成２４年９月１１日午前２時３０分頃イ場所四国中央市Ｂ町Ｃウ事故車両原告会社が所有する普通貨物自動車（自動車登録番号は広島○○○か×××××。以下「本件車両」という。）（甲９）エ運転者原告Ａオ事故態様 Ｄ線のうちＪＲ高架下の地面よりも低くなっているアンダーパスの部分（以下「本件アンダーパス」という。）が降雨のため冠水していたところ，北から南に向かって走行中の本件車両が冠水箇所に進入し，走行不能となり，運転席に水が浸入した。原告Ａは，水圧のためドアを開けることができなかったため，運転席側の窓ガラスを破壊して脱出した。 被告は，本件事故現場の道路（以下「本件道路」という。）を管理している地方公共団体である。 本件事故現場から約１００ｍ北側の箇所（本件アンダーパスの入口付近の箇所）には，可動式の遮断機（以下「本件遮断機」という。）が設置され，本件事故現場から約２００ｍ北側の箇所の道路脇には，回転灯（以下「本件回転灯」という。）付きの道路情報掲示板（以下「本件掲示板」という。）が設置されている。（甲４，５，乙４）本件事故当時，本件遮断機は下りていなかった（なお，本件掲 路脇には，回転灯（以下「本件回転灯」という。）付きの道路情報掲示板（以下「本件掲示板」という。）が設置されている。（甲４，５，乙４）本件事故当時，本件遮断機は下りていなかった（なお，本件掲示板及び本件回転灯が作動していたかどうかは，当事者間に争いがある。）。 ２ 争点及び争点に関する当事者の主張 国家賠償責任の有無（原告らの主張）ア国家賠償法１条１項の責任本件事故現場は，降雨により冠水することが予測されるアンダーパスである。平成２４年９月１０日の雨量は，午後１０時から午後１１時までが９㎜，午後１１時から翌日午前０時までが５４㎜，同月１１日の雨量は，午前０時から午前１時までが４３㎜，午前１時から午前２時までが５８㎜，午前２時から午前３時までが５４㎜であった。被告の職員２名は，同月１０日午後１１時３０分に本件アンダーパスに到着した際，本件遮断機を下ろして道路を閉鎖するか，降雨の状況に応じた対応をすることができるように，現場に待機すべきであるにもかかわらず，これを怠った。 増大していたから，被告は，本件事故現場が冠水することを予見することができた。被告は，遅くとも同日午前１時頃までに，本件遮断機を下ろして道路を閉鎖すべきであったにもかかわらず，これを怠った。 被告の職員２名は，本件事故現場を離れた際，非常通報装置をリセットすべきであるにもかかわらず，これを怠った。そのため，平成２４年９月１１日午前０時頃から午前２時３０分頃まで，被告の職員が本件事故現場に再度出動して本件遮断機を下ろして道路を閉鎖する機会がなくなった。 したがって，被告の職員２名には，その職務を行うについて過失があるから，被告は，原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づく責任を負う。 イ国家賠償法２条１項の責任 る機会がなくなった。 したがって，被告の職員２名には，その職務を行うについて過失があるから，被告は，原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づく責任を負う。 イ国家賠償法２条１項の責任平成２４年９月１１日午前０時以降，急激に本件アンダーパスの水位 が上昇しているにもかかわらず，本件アンダーパスに設置されている非常通報装置は，故障等のため作動しなかった。 原告Ａが本件車両を運転して本件アンダーパスに進入した際，本件遮断機は下ろされておらず，本件掲示板及び本件回転灯は故障等のため作動していなかった。 したがって，被告による本件道路の設置又は管理には瑕疵があるから，被告は，原告らに対し，国家賠償法２条１項に基づく責任を負う。 （被告の主張）ア国家賠償法１条１項の責任について道路等の公の営造物の設置，管理行為は，国家賠償法１条１項の規定する「公権力の行使」には該当しないから，被告が同条に基づく責任を負うことはない。 イ国家賠償法２条１項の責任について本件アンダーパスにおける冠水による事故を防止するための物的設備としては，道路情報掲示板（本件掲示板），回転灯（本件回転灯），排水ポンプ，非常通報装置及び遮断機（本件遮断機）があるところ，本件事故当時，これらの設備には，物理的，外形的欠陥はなかった。 本件掲示板，本件回転灯，排水ポンプ及び非常通報装置は，いずれも正常に作動していた。 ｂ 被告の担当職員２名は，平成２４年９月１０日午後１１時頃，本件事故現場の排水ポンプが２台運転になったとの連絡を受け，本件アンダーパスに赴いたところ，地下タンクは高水位となっておらず，そのため，本件掲示板と本件回転灯が作動していないことを確認した。担当職員らは，路面の状況を確認したところ，冠水しておらず，周辺の水路 ンダーパスに赴いたところ，地下タンクは高水位となっておらず，そのため，本件掲示板と本件回転灯が作動していないことを確認した。担当職員らは，路面の状況を確認したところ，冠水しておらず，周辺の水路からの水の流入もなかった。同月１１日午前０時頃においては，降雨は小康状態になっていた。これらによると，担当職員らが冠水に よる水没事故が発生する可能性を相当程度の具体性をもって予見することはできず，本件事故の発生について予見可能性はなかった。担当職員らが，今後冠水の危険はないと考え，本件遮断機を下ろして道路を閉鎖することなく本件アンダーパスを離れたことは，被告の管理体制の不備に当たらない。今回のような局地的豪雨では，担当職員らが現場を離れた後に再度雨量が激しくなるという情報を得ることは困難であるし，現場の天候については，災害対策本部ではなく現場の職員らが一番よく分かるのであるから，被告の対応に落ち度はない。 ｃ 本件事故当時，１時間当たりの雨量は５０㎜を超えており，豪雨による水しぶきのため一面が白っぽく映り，車道と歩道の区別をすることができず，ワイパーを最も早く動かしても前方の視界を確保することがほとんどできず，自動車の運転は危険とされる状況にあったにもかかわらず，原告Ａは，本件車両を停車させて雨が止むのを待つことなく，漫然と走行を続けたため，本件事故が発生した。本件事故は，一般人であれば通常とらない行動により発生したものである。 ｄ したがって，本件道路の設置及び管理に瑕疵はない。 本件事故当時，１時間当たりの雨量は５０㎜を超え，豪雨による水しぶきのため一面が白っぽく映り，車道と歩道の区別をすることができず，ワイパーを最も早く動かしても前方の視界を確保することがほとんどできず，自動車の運転は危険とされる状況にあった。仮に 豪雨による水しぶきのため一面が白っぽく映り，車道と歩道の区別をすることができず，ワイパーを最も早く動かしても前方の視界を確保することがほとんどできず，自動車の運転は危険とされる状況にあった。仮に被告が本件遮断機を下ろして本件アンダーパスを閉鎖したとしても，原告Ａは，これに気付かず，本件遮断機を破損してそのまま本件アンダーパス内の冠水箇所に進入したであろうことは容易に想像できるから，本件道路の設置又は管理の瑕疵と本件事故との間に相当因果関係はない。 過失相殺の当否（被告の主張） 本件事故当時，１時間当たりの雨量は５０㎜を超え，豪雨による水しぶきのため一面が白っぽく映り，車道と歩道の区別をすることができず，ワイパーを最も早く動かしても前方の視界を確保することがほとんどできず，自動車の運転は危険とされる状況にあった。原告Ａは，本件車両の運転を中止し，雨が止むのを待つべきであったにもかかわらず，本件車両の走行を続け，県道１３号線を右折した後，本件掲示板及び本件回転灯の表示を見落としたままＤ線を時速２０～３０㎞で走行させ，これと同程度の速度で本件アンダーパス内に進入したため，本件事故が発生した。原告Ａには過失があるから，仮に被告に法的責任が認められるとしても，原告らに生じた損害の８割について過失相殺されるべきである。 （原告らの主張）本件事故当時，悪天候のため本件車両を運転することは危険な状況にあったが，場所をわきまえずに直ちに運転を中止すると，他の事故を誘発する危険があるから，原告Ａは，広い国道に出て，パーキングエリアがあればそこで止まって様子を見ようと考えて，本件車両を運転していた。原告Ａが本件車両の運転を直ちに中止しなかったことを理由に過失相殺することは不当である。 原告会社の損害額（原告 エリアがあればそこで止まって様子を見ようと考えて，本件車両を運転していた。原告Ａが本件車両の運転を直ちに中止しなかったことを理由に過失相殺することは不当である。 原告会社の損害額（原告会社の主張）原告会社は，本件事故により，次のとおり，合計６６３万６１２１円の損害を被った。 ア本件車両の移動費用及び修理費用 ３９４万６１２１円原告会社は，走行不能となった本件車両のレッカー移動費用１７万円及び本件車両の修理費用３７７万６１２１円の合計３９４万６１２１円を要した。 イ運送経費等 １０万円 原告会社は，本件事故後，本件車両の荷物である鉄骨の柱を他の車両２台に積み替えた上で，目的地まで運送した。その際，原告会社は，東予市から観音寺市の現場まで荷物を運送するための余分の経費及び高速道路の通行料として１万５０００円，荷物の積替えのための作業経費（玉掛け作業員２名分の人件費）として３万５０００円を要した。また，原告会社は，荷主に対し，荷主との間で取り決めていた運送料５万円を請求することができず，同額の損害を被った。 ウ休車損害 １２０万円１５ｔ車である本件車両の１か月当たりの売上げは約９０万円であり，経費は約４５万円であるから，利益は約４５万円である。本件車両の１か月当たりの稼働日数は２２日であるから，１日当たりの休車損害は２万円となる。休車期間は６０日であるから，休車損害は１２０万円となる。 エ車検費用 ６９万円本件車両は，次回の車検まで９か月余の期間を残して使用不能となった。 直近の車検費用９２万７５２０円（１２か月分）のうち９か月分に対応する金額は６９万円である。 オ弁護士費用 ７０万円カ合計額 ６６３万６１２１円（被告の主張）ア本件車両の移動費用及び修理 検費用９２万７５２０円（１２か月分）のうち９か月分に対応する金額は６９万円である。 オ弁護士費用 ７０万円カ合計額 ６６３万６１２１円（被告の主張）ア本件車両の移動費用及び修理費用について本件車両の移動に要したレッカー代１７万円の限度で認める。本件車両は経済的全損になっており，その時価は２００万円である。 イ運送経費等について否認する。原告会社主張の損害は発生していない。 ウ休車損害について否認する。原告会社は，本件事故当時，遊休車両を所有していた。 エ車検費用について未経過分の車検費用は，本件車両の時価の評価に包含されており，別途損害となるものではない。 原告Ａの損害額（原告Ａの主張）原告Ａは，本件事故により，次のとおり，合計３３５万円の損害を被った。 ア慰謝料 ３００万円原告Ａは，本件事故の際，水没した本件車両の運転席に閉じ込められ，溺死する寸前の状況に追い込まれ，死の恐怖と不安にさらされ，著しい精神的苦痛を被った。これを慰謝するための慰謝料は，３００万円を下らない。 イ携帯電話代 ５万円本件事故により，原告Ａの所有する携帯電話が破損し，使用不能となった。その購入価格５万円が損害となる。 ウ弁護士費用 ３０万円エ合計額 ３３５万円（被告の主張）ア慰謝料について原告Ａは本件事故の際に負傷していない。客観的には死の危険性はなかったから，慰謝料は発生しない。 イ携帯電話代について否認する。 第３ 当裁判所の判断 １ 事実関係後掲の証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。 本件事故現場である本件アンダーパスには，地下タンクの水位が一定の数 値に達すると，非常通 の判断 １ 事実関係後掲の証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。 本件事故現場である本件アンダーパスには，地下タンクの水位が一定の数 値に達すると，非常通報装置が作動し，被告の担当部署に連絡が入るという通報管理システムが設けられている。その概要は，次のとおりである。（乙５～７，２１，証人Ｅ）ア本件アンダーパスには，冠水を防止するため，深さ２．１ｍの地下タンクには，２台の排水ポンプが設置されている。地下タンク内に流入した雨水の水位がタンク底面から１．２ｍ（道路高よりも０．９ｍ低い位置）に達したときに排水ポンプ１台が，雨水の水位が地下タンク底面から１．７ｍ（道路高よりも０．４ｍ低い位置）に達したときに排水ポンプ全２台が運転を開始し，排水をする。 イ排水ポンプが２台運転になると同時に，非常通報装置が作動し，電話回線を通じて，市交換又はＦ宿直室に自動的に連絡が入る。平日昼間には，市交換の職員から建設課に，平日夜間や休日には，Ｆ宿直室の職員から建設課担当職員に電話連絡がされる。 ウ地下タンク内に流入した雨水の水位がタンク底面から１．８ｍ（道路高よりも０．３ｍ低い位置）に達したとき，本件アンダーパスの手前の道路脇に設置されている本件掲示板及び本件回転灯（甲４，５，乙４）が作動する。本件掲示板には，「通行止」の表示がされる。 エ上記イの連絡があったとき，市交換又はＦ宿直室から建設課の職員に連絡がされ，担当職員が現場に出動し，現場の状況を確認した上，必要と判断したときは，本件遮断機を下ろして本件アンダーパスを閉鎖するとともに，警察署，消防署等の関係機関に連絡する。本件アンダーパスの閉鎖にまで至らない場合は，随時，災害対策本部と連絡を取り合いながら，状況に応じて現場で待機する。 平成２４年 ーパスを閉鎖するとともに，警察署，消防署等の関係機関に連絡する。本件アンダーパスの閉鎖にまで至らない場合は，随時，災害対策本部と連絡を取り合いながら，状況に応じて現場で待機する。 平成２４年９月１０日から同月１１日にかけての本件事故現場付近（四国中央市Ｂ町Ｇ）における雨量は，①１０日午後１０時から午後１１時までが９㎜（累計９㎜），②同日午後１１時から１１日午前０時までが５４㎜（累 計６３㎜），③１１日午前０時から午前１時までが４３㎜（累計１０６㎜），④同日午前１時から午前２時までが５８㎜（累計１６４㎜），⑤同日午前２時から午前３時までが５４㎜（累計２１８㎜）であった。（乙３，１８の１～３） らＦ宿直室に自動通報が入った。Ｆ宿直室に勤務していたＨ（公益社団法人四国中央市シルバー人材センターから派遣された職員。以下「Ｈ」という。）は，所定の連絡網に従って，建設課のＥ（以下「Ｅ」という。）及びＩ（以下「Ｉ」という。）に連絡した。ＥとＩは，同日午後１１時３０分頃，本件アンダーパスに到着した。本件事故現場の約２００ｍ北側の道路脇に設置されている本件掲示板及び本件回転灯は点灯しておらず，本件アンダーパスは冠水していなかった。排水ポンプは１台のみが作動しており，降雨は小康状態になっており，間もなくその１台の作動も停止したことから，ＥとＩは，本件遮断機を下ろして本件アンダーパスを閉鎖する措置をとらず，同月１１日午前０時頃，現場を離れた。（乙１０～１２，２０，２１，証人Ｅ）ＥとＩが現場を離れた後，本件アンダーパス付近は局地的豪雨になった。 平成２４年９月１０日午後１１時３１分７秒，同月１１日午前０時４６分８Ｆ宿直室に自動通報が入ったが，Ｈは，いずれの通報時も，建設課の担当職員に対して所定の連絡をしなかった。（乙２０，証人Ｅ） た。 平成２４年９月１０日午後１１時３１分７秒，同月１１日午前０時４６分８Ｆ宿直室に自動通報が入ったが，Ｈは，いずれの通報時も，建設課の担当職員に対して所定の連絡をしなかった。（乙２０，証人Ｅ）大雨警報が発令されたため，被告は，平成２４年９月１１日午前１時３２分，災害対策本部を設置した。（乙１３）原告Ａは，平成２４年９月１０日午後１０時３０分頃，広島県東広島市内の車庫を出発し，香川県観音寺市内の建築現場に向かった。本件車両の最大積載量は１４．２ｔ，車両重量は１０．３７ｔであり（甲９），出発時，本件車両には約９ｔの鉄骨が積載されていた。 原告Ａは，平成２４年９月１１日午前１時頃，休憩を終えて出発したところ，その頃から，雨が強く降るようになった。水しぶきのため，前方の一面が白っぽく映り，車道と歩道の区別をすることができず，前照灯を上向きにし，ワイパーを最も早く動かしても，前方の視界をほとんど確保することができない状態になったが，原告Ａは，走行を続け，同日午前２時３０分頃，本件アンダーパスに差し掛かった。 原告Ａは，実際には冠水している箇所が平坦な路面のように見えたため，そこから高架まで十分な高さがあるから通行可能であると判断して，時速約３０㎞で本件アンダーパスに進入した。原告Ａは，斜面の途中で異常に気付き，ブレーキをかけたが，本件車両は停止することなく，冠水箇所に進入し，エンジンが停止した。水圧のため，原告Ａは，本件車両のドアを開けることができなかった。間もなく，ドアの隙間から水が浸入し，運転席の上部にまで達した。原告Ａは，ドアのガラスを足で蹴って破壊し，本件車両から脱出した。（甲２の７，甲１２，１３，１７，証人Ｊ，原告Ａ本人）本件事故当時，本件掲示板と本件回転灯は，いずれも正常に作動していた。 （ た。原告Ａは，ドアのガラスを足で蹴って破壊し，本件車両から脱出した。（甲２の７，甲１２，１３，１７，証人Ｊ，原告Ａ本人）本件事故当時，本件掲示板と本件回転灯は，いずれも正常に作動していた。 （甲４，５，乙２１，証人Ｅ）（この点について，原告らは，本件事故当時，本件掲示板及び本件回転灯はいずれも正常に作動していなかったと主張し，原告Ａの陳述書（甲１２）及びＪの陳述書（甲１３）にはこれに沿う記載がある。しかし，証人Ｊは，本件掲示板が点灯していたかどうかをしっかり確認したわけではなく，実際はよく覚えていないと証言し，原告Ａ本人は，本件掲示板をしっかりと見たことはなかったと供述していることからすると，上記各陳述書（甲１２，１３）の記載内容は採用することができない。また，証拠（乙９）によると，本件が行われた際，異常がなかったことを認めることができる。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。） 本件道路の管理の瑕疵についてア国家賠償法２条１項にいう営造物の設置又は管理に瑕疵があったとみられるかどうかは，当該営造物の構造，用法，場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきものであると解される（最高裁判所昭和５３年７月４日第三小法廷判決・民集３２巻５号８０９頁）。 イは，降雨時に冠水するおそれがあるアンダーパスであること，被告の担当職員２名が通報を受けて本件アンダーパスに赴いた際には，本件アンダーパスは冠水していなかったが，本件アンダーパスを離れた後，雨量が急激に増加したこと，平成２４年９月１１日午前０時４６分８秒及び午前０時４７分５６秒にも非常通報装置からＦ宿直室に自動通報が入ったことからすると，被告は，大量の降雨のため本件事故現場の水位が上昇して本件アンダー こと，平成２４年９月１１日午前０時４６分８秒及び午前０時４７分５６秒にも非常通報装置からＦ宿直室に自動通報が入ったことからすると，被告は，大量の降雨のため本件事故現場の水位が上昇して本件アンダーパスが冠水することを具体的に予見することができたということができる。 スの手前に設置されている本件掲示板と本件回転灯によって，本件アンダーパスが通行止めとなっていることを表示し，通行車両に対して注意を促本件事故当時，大量の降雨が続いており，前方の視界を十分に確保することが困難な状態にあったから，車両の運転者が道路脇に設置されている本件掲示板と本件回転灯の表示内容を見落としたまま本件アンダーパス内に進入することも想定される。そうすると，通行車両に対して本件掲示板と本件回転灯によって注意を促すだけでは，通行車両が本件アンダーパスに誤って進入することを防止するための措置として十分であるということは 当時，本件遮断機を下ろして本件アンダーパスを閉鎖したり，誘導員を配置するなどして，通行車両が本件アンダーパスに誤って進入することを防止するための実効的な措置をとらなかったことが認められる。 以上によると，本件道路の管理には瑕疵があったということができる。 ウこの点について，被告は，今回のような局地的豪雨では，現場を離れた後に再度雨量が激しくなるという情報を得ることは困難であるし，現場の天候については，災害対策本部ではなく現場の職員らが一番よく分かるのであるから，被告の対応に落ち度はないと主張する。 に非常通報装置を設置し，被告の担当職員が本件アンダーパスを離れた後も，合計３回にわたり，非常通報装置からＦ宿直室に自動通報が入ったことからすると，被告は，その時点における降雨の状況に応じた措置をとる被告の担当職員が本件アンダー 当職員が本件アンダーパスを離れた後も，合計３回にわたり，非常通報装置からＦ宿直室に自動通報が入ったことからすると，被告は，その時点における降雨の状況に応じた措置をとる被告の担当職員が本件アンダーパスを離れた後，再度本件アンダーパスに行かなかったのは，被告における連絡体制の不備によるものであるということができる。したがって，被告の上記主張は採用することができない。 エ被告は，本件事故は原告Ａが一般人であれば通常とらない行動により発生したものであるから，本件道路の設置及び管理に瑕疵はないと主張する。 しかし，上記イ認定のとおり，被告は，本件事故当時，本件遮断機を下ろして本件アンダーパスの通行を規制する措置をとらなかったことからす前方の視界を確保することが困難な状態にあったからといって，本件事故は，原告Ａが一般人であれば通常とらない行動により発生したものであるということはできない。 因果関係について ア原告Ａ本人）によると，原告Ａは，前方を見ながら，時速約３０㎞で本件車両を走行させていたことを認めることができる。これによると，本件事故当時，被告が本件遮断機を下ろして本件アンダーパスの通行を規制する措置をとったならば，本件車両は本件アンダーパスに進入しなかった可能性が高いと認められるから，本件道路の管理の瑕疵と本件事故との間には因果関係があるいうことができる。 イこれに対し，被告は，仮に被告が本件遮断機を下ろして本件アンダーパスを閉鎖したとしても，原告Ａは，これに気付かず，本件遮断機を破損してそのまま本件アンダーパス内の冠水箇所に進入したであろうから，本件道路の管理の瑕疵と本件事故との間に因果関係はないと主張する。 しかし，上記ア認定のとおり，原告Ａは，本件事故当時，前方を見ながら，時速約３０㎞で本件車 内の冠水箇所に進入したであろうから，本件道路の管理の瑕疵と本件事故との間に因果関係はないと主張する。 しかし，上記ア認定のとおり，原告Ａは，本件事故当時，前方を見ながら，時速約３０㎞で本件車両を走行させていたことからすると，仮に被告が本件遮断機を下ろして本件アンダーパスの通行を規制していたならば，原告Ａは，本件遮断機の手前でその存在に気付き，本件アンダーパスに進入しなかった可能性が高いということができる。したがって，被告の上記主張は採用することができない。 証拠（乙２２）によると，一般に，１時間当たりの雨量が５０㎜以上になると，屋外は水しぶきで辺り一面が白っぽくなり，視界も悪くなり，自動車から午前２時までが５８㎜，午前２時から午前３時までが５４㎜であったこと，②原告Ａは，本件事故当時，水しぶきのため，前方の一面が白っぽく映り，車道と歩道の区別をすることができず，前照灯を上向きにし，ワイパーを最も早く動かしても，前方の視界をほとんど確保することができない状態であったにもかかわらず，本件車両の運転を続けたこと，③原告Ａは，本件 アンダーパスの手前に設置されている本件掲示板が「通行止」の表示をしていたにもかかわらず，これを見落としたことを認めることができる。これらによると，原告Ａには，本件事故の発生について，過失があったということができる。原告Ａの過失，本件道路の管理の瑕疵の内容等を総合考慮すると，本件においては，過失相殺として，原告らに生じた損害の５割を減ずるのが相当である。 これに対し，原告らは，本件事故当時，悪天候のため本件車両を運転することは危険な状況にあったが，場所をわきまえずに直ちに運転を中止すると，他の事故を誘発する危険があるから，原告Ａは，広い国道に出て，パーキングエリアがあればそこで止ま 悪天候のため本件車両を運転することは危険な状況にあったが，場所をわきまえずに直ちに運転を中止すると，他の事故を誘発する危険があるから，原告Ａは，広い国道に出て，パーキングエリアがあればそこで止まって様子を見ようと考えて，本件車両を運転していたのであるから，原告Ａが本件車両の運転を直ちに中止しなかったことを理由に過失相殺することは不当であると主張し，原告Ａ本人は，これに沿う供述をする。 原告Ａは，休憩を終えた午前１時頃から約１時間半にわたり，本件車両の運転を継続していたことや，その間に本件車両を停止するのに適した場所がなかったことを裏付ける証拠はないことからすると，原告Ａが本件車両の運転を中止して様子を見ようと考えていたとは認められないから，原告らの上記主張は採用することができない。 本件車両の移動費用及び修理費用についてア移動費用 １７万円原告会社が本件車両をレッカー車で移動させるための費用として１７万円を要したことは，当事者間に争いがない。 イ修理費用 ２００万円証拠（甲２の２）によると，本件車両を修理するためには，３７７万６１２１円を要することを認めることができる。他方で，証拠（甲８，９， 乙２，原告会社代表者）によると，本件車両は，初度登録年月が平成７年３月，累積走行距離が３９万７６０５㎞の車両であり，その時価は２００万円であること，原告会社は，本件車両を修理することなく，廃車としたことを認めることができる。これらによると，本件車両は，経済的全損状態にあり，その損害額は２００万円の限度で認めるのが相当である。 この点について，原告会社は，本件車両と同等の車両を調達するためには修理費用以上の費用を要するから，修理費用相当額が損害として認められるべきであるとも主張するが， 限度で認めるのが相当である。 この点について，原告会社は，本件車両と同等の車両を調達するためには修理費用以上の費用を要するから，修理費用相当額が損害として認められるべきであるとも主張するが，上記のとおり，本件車両の時価は２００万円であることからすると，原告会社の上記主張は採用することができない。 運送経費等についてア有料道路の通行料 ０円証拠（甲８，原告会社代表者）及び弁論の全趣旨によると，①本件事故当時，本件車両を含む３台の車両が，荷物を積載して目的地に向かっていたこと，②本件車両を除く２台の車両は，予定どおり荷物を目的地まで運送したこと，③原告会社は，本件車両の荷物を，上記②の２台の車両に積み替え，これを目的地に運送したこと，④原告会社の従業員が上記③の積替作業を行ったことを認めることができる。 原告会社は，東予市から観音寺市の現場まで荷物を運送するための余分の経費及び高速道路通行料として１万５０００円を要したと主張し，原告会社作成の一覧表（甲１０）には，①本件車両の尾道ＩＣから今治ＩＣまでの通行料として７７００円，②荷物を積み替えた後の２台の車両の善通寺ＩＣ又はさぬき豊中ＩＣから土居ＩＣまで及び土居ＩＣからさぬき豊中ＩＣまでの通行料として合計７２００円が計上されている。 しかし，上記の認定事実によると，上記①の通行料は，本件事故前の通行に要した費用であるものと認められるから，本件事故による損害である ということはできない。上記②の通行料については，原告会社が荷物を運送するために有料道路を通行しなければならなかったことを裏付ける証拠はないから，本件事故による損害であるということはできないし，原告会社がそのような通行料を支出したことを裏付ける領収証等の証拠はない。 イ荷物の積替えのため なければならなかったことを裏付ける証拠はないから，本件事故による損害であるということはできないし，原告会社がそのような通行料を支出したことを裏付ける領収証等の証拠はない。 イ荷物の積替えのための作業経費 ０円原告会社が本件車両に積載されていた荷物を他の車両に積み替えた際に人件費を支出したことを認めるに足りる証拠はない。 前記ア認定のとおり，原告会社の従業員が荷物の積替作業を行ったことが認められるところ，従業員の給与明細書（甲２の４）には，上記作業に対応する手当等は計上されていないことからすると，原告会社は，上記作業に伴う特段の経費を支出しなかったことを認めることができる。 ウ荷主との取り決め運賃 ０円前記ア認定のとおり，原告会社は，本件車両に積載された荷物を他の車両に積み替え，これを目的地に運送したことが認められるところ，原告会社が荷主から運送料の支払を受けなかったことを認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠（甲１１，原告会社代表者）によると，原告会社は，荷主に対し，本件車両に積載された荷物の運送料として５万円を請求したことを認めることができる。 この点について，原告会社は，本件事故がなければ，本件車両の代替車両である２台の車両を使用して５万円の売上げを得ることができたとも主張するが，原告会社が上記２台の車両を使用することができなかったため運送の注文を断るなどして売上げが減少したことを裏付ける証拠はない。 休車損害 ０円証拠（甲２の５，原告会社代表者）によると，本件事故当時，原告会社は約３０台の車両を保有していたことを認めることができるところ，本件車両の修理又は代替車両の購入に要する相当期間において，本件車両を使用する ことができないことにより，運送の注文を断るなどして売上げが減少 を保有していたことを認めることができるところ，本件車両の修理又は代替車両の購入に要する相当期間において，本件車両を使用する ことができないことにより，運送の注文を断るなどして売上げが減少したことを認めるに足りる証拠はない。そして，証拠（甲２の５，原告会社代表者）によると，本件事故当時，原告会社には，常時，稼働していない予備車両が存在したこと，原告Ａは，本件事故後，予備車両を使用して勤務していたことを認めることができる。これらによると，原告会社が本件事故により休車損害を被ったということはできない。 車検費用 ０円 （乙２）によると，車検の残存車検費用（９か月分）は，本件車両の時価に包含されていることを認めることができる。したがって，原告会社主張の車ことはできない。 過失相殺後の残額 円となるところ，前記３で認定した過失相殺により，損害額の５０％を減額すると，その残額は１０８万５０００円となる。 弁護士費用本件事案の内容，認容額等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，１０万円が相当である。 合計額以上によると，被告が原告会社に支払うべき損害額は，１１８万５０００円となる。 ５ 原告Ａ 慰謝料 ５０万円 原告Ａ本人）によると，本件事故が発生した時，大量の水が運転席に浸入し，運転席の天井近くまで達したこと，原告 Ａは，フロントガラスやドアガラスを蹴って破壊しようと試みたが，容易に破壊することができず，著しい恐怖を覚えたことを認めることができる。これによると，原告Ａには，金銭によって慰謝すべき精神的苦痛が生じたということができる。本件事故の態様，その他本件に顕れた諸事情を考慮すると，原告Ａの精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は，５０万円が相当である。 ，原告Ａには，金銭によって慰謝すべき精神的苦痛が生じたということができる。本件事故の態様，その他本件に顕れた諸事情を考慮すると，原告Ａの精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は，５０万円が相当である。 携帯電話代 ０円原告Ａは，本件事故により，自己の所有する携帯電話が破損し，使用不能となったと主張し，本人尋問において，これに沿う供述をするが，これを裏付ける他の証拠はないから，原告Ａの上記主張は採用することができない。 過失相殺後の残額本件事故による原告Ａなるところ，前記３で認定した過失相殺により，損害額の５０％を減額すると，その残額は２５万円となる。 弁護士費用本件事案の内容，認容額等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，２万円が相当である。 合計額以上によると，被告が原告Ａに支払うべき損害額は，２７万円となる。 ６ 結論よって，原告会社の請求は，１１８万５０００円及びこれに対する本件事故日の翌日である平成２４年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告Ａの請求は，２７万円及びこれに対する本件事故日の翌日である平成２４年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却し（なお，前記事実関係の下では，原告らが国家賠償法１条１項に基づき請求する損害賠償金 の範囲は上記認定の損害賠償金の範囲と同一になるので，同法１条１項に基づく請求のうち上記認定額を上回る部分は，理由がないこととなる。），訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。なお く請求のうち上記認定額を上回る部分は，理由がないこととなる。），訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。 広島地方裁判所民事第１部 裁判官龍見昇
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