令和７年１月１７日判決言渡同日原本受領裁判所書記官令和３年（ワ）第４４号損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和６年１０月１１日判決 主文 １ 被告は、原告Ａに対し、金２５７５万７３７２円及びこれに対する平成３１年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｂに対し、金２４６５万７３７１円及びこれに対する平成３１年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用はこれを１００分し、その１５を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 ５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告は、原告Ａに対し、金２９１２万６０３５円及び平成３１年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｂに対し、金２９１２万６０３５円及び平成３１年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 第２ 事案の概要等 １ 本件事案の概要本件は、頭痛を訴え、被告が設置する病院を２度にわたり救急受診した亡Ｃが、２度目の受診後に帰宅した翌日、意識障害を起こし慢性硬膜下血腫と診断され、緊急手術を受けたものの、高度意識障害等の後遺障害が残ったことについて、当 該女性の相続人である原告らが、当該女性の診療にあたった医師らには、遅くと も２度目の診察終了時までに、ＣＴ検査をして脳神経外科の医師に相談すべき義務があったのにこれを怠ったと主張して、被告に対し不法行為に基づき、合計５８２５万２０７０円の損害賠償及びこれに対する不法行為の日であ の診察終了時までに、ＣＴ検査をして脳神経外科の医師に相談すべき義務があったのにこれを怠ったと主張して、被告に対し不法行為に基づき、合計５８２５万２０７０円の損害賠償及びこれに対する不法行為の日である平成３１年４月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。 以下、月日は、特段の断りのない限り、平成３１年（令和元年）中を指す。 ２ 前提事実(当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)⑴ 当事者ア亡Ｃは、昭和１６年８月２９日生まれ(２度目の診察終了日である４月３ ０日当時７７歳)の女性で、原告Ａと同居する専業主婦であった。亡Ｃは、本件の原告であったが、老衰により、令和４年５月３日、死亡した（甲Ａ５）。 イ原告Ａは、亡Ｃの夫であり、原告Ｂは亡Ｃと原告Ａの間の長男である。原告Ａ及び原告Ｂは、亡Ｃの相続人である。 ウ被告は、彦根市立病院(以下「本件病院」という。)の開設者である。 エ Ｄ医師は、本件病院に勤務し、亡Ｃに対する４月２８日の後記診療に当たった医師であり、Ｅ医師は、本件病院に勤務し、亡Ｃに対する同月３０日の後記診療に当たった医師である（Ｄ医師及びＥ医師を合わせて以下「被告医師ら」という。）。 ⑵ 既往歴等 亡Ｃは、平成２０年頃、深部静脈血栓症等により本件病院に入院していた。 亡Ｃには、深部静脈血栓症、高血圧の既往があり、Ｇ医院にてワーファリン及び降圧薬（カンデサルタン）を処方され服用していたが、平成３１年４月２５日、降圧薬がシルニジピンに変更された（甲Ａ１・１、９、１６頁）。 どちらの降圧薬についても、確率は低いものの副作用として悪心、嘔気の症 状が生じる場合があ 服用していたが、平成３１年４月２５日、降圧薬がシルニジピンに変更された（甲Ａ１・１、９、１６頁）。 どちらの降圧薬についても、確率は低いものの副作用として悪心、嘔気の症 状が生じる場合があるとされている（乙Ａ３、Ｅ医師・１６頁、弁論の全趣旨） ⑶ 事実経過ア亡Ｃは、４月２８日、吐き気、頭痛の症状を呈し、同日午後８時頃、本件病院救急外来を受診した。Ｄ医師は、緊張性頭痛と診断し、解熱鎮痛剤と制吐薬を処方した上で帰宅させた（甲Ａ１・１～５頁）。 イ亡Ｃは、同月３０日、頭痛の症状を呈し、原告Ａが要請した救急車により、 同日午前８時１５分頃、本件病院に搬送された。Ｅ医師は、亡Ｃを一次性頭痛と診断し、解熱鎮痛薬を処方した上で帰宅させた（以下「本件診察」という。）（甲Ａ１・７～１０頁）。 ウ亡Ｃは、５月１日、発熱、意識障害の症状を呈し、原告Ａが要請した救急車により、同日午後１時２０分頃、本件病院へ搬送された。担当医師は、亡 Ｃに対しＣＴ検査を実施し、慢性硬膜下血種及び脳梗塞と診断した上で緊急手術をしたが、すでに慢性硬膜下血種が進行し頭蓋内圧亢進により脳梗塞が起こったため、亡Ｃには高度意識障害、四肢麻痺が残存した（争いなし）。そして、障害固定日を令和元年９月１日として(甲Ａ２)、令和２年１月９日、身体障害者手帳（１級）の交付を受けた(甲Ａ３)。 ２ 争点⑴ 被告医師らに遅くとも４月３０日午前９時頃までに、ＣＴ検査をして脳神経外科医師に相談すべき注意義務があったか⑵ ⑴と後遺障害との因果関係⑶ 損害 ３ 争点に関する当事者の主張⑴ 争点１(被告医師らに遅くとも４月３０日午前９時頃までに、ＣＴ検査をして脳神経外科医師に相談すべき注意義務があったか との因果関係⑶ 損害 ３ 争点に関する当事者の主張⑴ 争点１(被告医師らに遅くとも４月３０日午前９時頃までに、ＣＴ検査をして脳神経外科医師に相談すべき注意義務があったか)について【原告らの主張】頭痛の診断では、一次性頭痛と二次性頭痛の鑑別が重要であり、鑑別には問 診、身体、神経所見の診察、画像診断の実施が求められる。突然の頭痛、今ま で経験したことがない頭痛、いつもと様子の異なる頭痛、頻度と程度が増す頭痛、５０歳以降に初発の頭痛、神経脱落症状を有する頭痛といった症状を認める場合には、二次性頭痛を疑って診察、検査を進める必要がある（甲Ｂ６、２７）。また、一次性頭痛と診断するためには、まず二次性頭痛を除外するために少なくともＣＴ検査を実施すべきである（甲Ｂ２７・３頁）。特に、ワーファリ ン服用者で、高血圧、嘔気を伴う場合には、その必要性が高まる（甲Ｂ３、２７）。二次性頭痛に必ずしも神経学的所見が伴うわけではない(甲Ｂ２７・３頁)。 最近（日または週の単位）発症した頭痛、又は、次第に悪化する頭痛もしくは持続する頭痛でＥＲ（救急外来）を受診した成人患者に対しては、ＣＴ検査が必要とされている（甲Ｂ６・１３頁）。 亡Ｃは、ワーファリンを服用する本件診察当時７７歳の高齢者であり、４月２８日は一人で歩いて救急受診をしたが、同月３０日には動くことができず救急車で搬送された。同月２８日には、突然ピークとなる、今まで経験したことのないような、これまでと異なる頭痛、高血圧、足のふらつきがあり、同月３０日には、頭痛、高血圧に加え、救急搬送時に全身脱力感や体動困難という神 経脱落症状等、二次性頭痛を強く疑わせる臨床所見があったから、被告医師らは、遅くとも本件診療終了時点である あり、同月３０日には、頭痛、高血圧に加え、救急搬送時に全身脱力感や体動困難という神 経脱落症状等、二次性頭痛を強く疑わせる臨床所見があったから、被告医師らは、遅くとも本件診療終了時点である同月３０日午前９時頃までに、鑑別のために有用かつ適切なＣＴ検査を実施した上で、脳神経外科の医師に相談すべき注意義務を負っていた。 被告は、本件診察時、鎮痛薬により頭痛が緩解したこと、神経学的所見に問 題がなかったことをもって一次性頭痛を第一に疑うことが自然であったと主張するが、二次性頭痛の場合でも鎮痛薬により緩解することはあること（甲Ｂ１４・１９頁）、二次性頭痛に神経学的所見は必発ではないことからすれば、被告の反論は失当である。また、被告は、くも膜下出血が疑われる場合を除き、必ずしもＣＴ検査をする義務はないと主張するが、「緊急ＣＴ」を行い「原因を 至急明らかにする必要がある」二次性頭痛の原因はくも膜下出血に限られない のであり（甲Ｂ１４・１９～２１、２４頁、甲Ｂ１５・１～４頁）、慢性硬膜下血腫は、症状が進行すると、重大な後遺症や死亡に至る疾患であるから（甲Ｂ１５、１７）、くも膜下出血が疑われる場合でなくとも、二次性頭痛の特徴を示す頭痛がある場合は、画像検査（特にＣＴ検査）を実施すべきである（甲Ｂ８、９、２７）。 【被告の主張】慢性頭痛の診療ガイドライン２０１３（甲Ｂ６）は、①から⑨の項目に該当する症例に対し、二次性頭痛を疑って積極的な検索が必要であると記載しているにとどまり、くも膜下出血が疑われる場合を除き、必ずしもＣＴ検査を推奨しているわけではない。 亡Ｃは、降圧薬を変更していた上、４月２８日受診時、一人で入室し、歩行に異常はなく、「同じ痛みが持続」、「今朝から食事をした時に嘔 場合を除き、必ずしもＣＴ検査を推奨しているわけではない。 亡Ｃは、降圧薬を変更していた上、４月２８日受診時、一人で入室し、歩行に異常はなく、「同じ痛みが持続」、「今朝から食事をした時に嘔気あり。今は大丈夫。」と説明し（甲Ａ１・１頁）、同月３０日受診時、「４月２８日も救急受診しており、頭痛薬を内服したところ、かなりマシになっている。」と説明しており(甲Ａ１・８頁)、一次性頭痛を第一に疑うことが自然であった。他方で、「こ れまでの人生で最もひどい頭痛」、「頻度と程度が増していく頭痛」、等とは述べておらず、診察時に神経学的所見も問題なかったことを総合考慮すれば、被告医師らが、本件診察時である同月３０日までに二次性頭痛を強く疑うべきであったとはいえない。原告らは、救急搬送時に全身脱力感があったと主張とするが、救急要請をした家族の認識にすぎないし、そもそも神経脱落症状にあた らない。 亡Ｃの症状からすれば、被告医師らは、二次性頭痛を疑うべきであったとはいえないし、仮に二次性頭痛を疑うべきであったとしても、くも膜下出血が疑われる場合ではないから、被告医師らは、ＣＴ検査を実施すべき注意義務を負っていなかった。 ⑵ 因果関係 【原告らの主張】遅くとも４月３０日の診察終了時点までに、ＣＴ検査を実施していれば、両側性の慢性硬膜下血腫であることが判明していた。そして、亡Ｃがワーファリンを内服していたこと（甲Ａ１・１、１６頁）及び亡Ｃが同時点で歩行が困難となっていたことを考慮すると、ＣＴ検査後、脳神経外科医に相談していれば、 緊急手術が行われた蓋然性が高い（甲Ｂ３５の１、３５の２）。緊急手術で外科的ドレナージを実施して、脳ヘルニア、脳梗塞及び脳梗塞により生じる後遺障害を回避することができた。５月１日 していれば、 緊急手術が行われた蓋然性が高い（甲Ｂ３５の１、３５の２）。緊急手術で外科的ドレナージを実施して、脳ヘルニア、脳梗塞及び脳梗塞により生じる後遺障害を回避することができた。５月１日に本件病院へ搬送された際、搬送から約１時間４０分後に血腫穿孔洗浄術が実施されていることから明らかである。 慢性硬膜下血腫の予後は極めて良好であるし（甲Ｂ１、２）、亡Ｃは、本件診 察をした４月３０日時点で脳ヘルニアを発症していない可能性が非常に高く（甲Ａ１・９頁）、同時点で治療を開始すれば退院時に自立した日常生活を送ることができた可能性は約８０％以上であり（甲Ｂ３１の１、３１の２）、後遺障害を避けられた高度の蓋然性がある。 【被告の主張】 争う。たしかに、４月２８日、３０日にＣＴ検査を実施していれば、慢性硬膜下血腫の診断はついたものと思われる。しかし、外科的治療を開始するかは症状や所見に応じて判断するものであるところ、亡Ｃの症状は、４月３０日の受診後から５月１日の間に急激に増悪したものであるから、４月３０日の診察時点でＣＴ検査をして脳神経外科医に相談したとしても、外科的治療を開始し たかは不明である。また、仮に外科的治療を開始していたとしても、高齢であるほど重症化しやすく、慢性硬膜下血種患者の約３割が退院時に何らかの介護を必要とするのであるから（甲Ｂ３３）、後遺症の発生という結果を回避できたかは不明である。 ⑶ 損害の発生及び額 【原告らの主張】 被告医師らの上記義務違反により、亡Ｃは以下の損害を被った。損害の合計額は５８２５万２０７０円である。 ア治療関連費(ｱ) 医療費 ２５４万０９３２円（本件病院甲Ｃ６―１～１８、同Ｃ７－１～７、彦根中 損害を被った。損害の合計額は５８２５万２０７０円である。 ア治療関連費(ｱ) 医療費 ２５４万０９３２円（本件病院甲Ｃ６―１～１８、同Ｃ７－１～７、彦根中央病院Ｃ８－１ ～３７）(ｲ) 入院雑費（本件病院） ２５万５０６８円令和元年５月１日から同年９月１日まで１２４日分日額２０５７円（入院雑費１５００円＋入院セットレンタル費５５７円）×１２４日 イ亡Ｃの交通費 ４万１０３０円（滋賀医科大学入退院日（甲Ａ１０）である令和３年７月１３日及び同年８月１３日分甲Ｃ１０－１～３）ウ原告らの付添見舞い等の交通費 １２万０２６５円(ｱ) 原告Ｂ １０万４１４０円 原告Ｂ宅～病院（６２．９km）令和元年５月１日～同年９月１日の間の２０日（１５円/km×６２．９km＋１６６０円(高速)）×２（往復）×２０日(ｲ) 原告Ａ １万６１２５円原告Ａ宅～病院（４．３km） 令和元年４月３０日～同年９月１日の１２５日（１５円/km×４．３km）×２（往復）×１２５日エ介護用品購入費用 １５７万００２８円（甲Ｃ１１－１～６、Ｃ１２－１～３１、Ｃ１３－１～２４、Ｃ１４－１～２、Ｃ１５－１～４） オ休業損害 １０１万４５００円 ８１１６円(平成３０年賃金センサス女性学歴計日額)×１２５日カ逸失利益 ８９７万６３５５円２９６万２２００円(平成３０年賃金センサス女性学歴計７０歳年額)×４．３２９(ライプニッツ)×０．７キ慰謝料 (ｱ) 入院慰謝料 ２３９万２０００円 円２９６万２２００円(平成３０年賃金センサス女性学歴計７０歳年額)×４．３２９(ライプニッツ)×０．７キ慰謝料 (ｱ) 入院慰謝料 ２３９万２０００円令和元年５月１日から同年９月１日まで約４か月重症事例のため１８４万円の１．３倍(ｲ) 後遺症慰謝料 ３０００万００００円亡Ｃには後遺障害等級１級相当の後遺障害が残存し、これに対する慰謝 料としては３０００万円が相当である。 ク文書費用及びカルテ開示費用 ４万６２５０円（甲Ｃ７－５、Ｃ８－１２、Ｃ８－１８、Ｃ８－３７、Ｃ９－２、Ｃ１６、Ｃ１７）ケ損害合計 ４６９５万６４２８円 コ弁護士費用 ４６９万５６４２円サ近親者慰謝料 ６６０万００００円３３０万×２人(原告Ａ及び原告Ｂ)シ合計 ５８２５万２０７０円原告Ａと原告Ｂは、相続により上記損害賠償請求権の２分の１である２９ １２万６０３５円をそれぞれ取得した。 【被告の主張】争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 前提事実に加え、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ る。 ⑴ 医学的知見ア一次性頭痛と二次性頭痛一次性頭痛は、片頭痛、緊張型頭痛、群発頭痛などで、頭痛自体が疾患の頭痛である。二次性頭痛は、くも膜下出血、脳梗塞、脳出血、脳腫瘍、髄膜炎などの疾患が原因となり二次的に起こる頭痛である（甲Ｂ４）。二次性頭 痛の原因はくも膜下出血に限られない（甲Ｂ１４・１９～２１、２４頁、甲Ｂ１５・１～４頁）。 なお、二次性頭痛は必ずしも神経学的所見を伴うわけではない（甲Ｂ２７・３頁）。また、二次 。二次性頭 痛の原因はくも膜下出血に限られない（甲Ｂ１４・１９～２１、２４頁、甲Ｂ１５・１～４頁）。 なお、二次性頭痛は必ずしも神経学的所見を伴うわけではない（甲Ｂ２７・３頁）。また、二次性頭痛であっても、頭痛薬で緩解することがある（甲Ｂ１４・１９頁）。 イ慢性硬膜下血腫慢性硬膜下血腫は、硬膜内面の外側被膜（外膜）とくも膜表面の内側被膜（内膜）に包まれた暗赤色流動性の血腫である。軽微な外傷後３週間から数か月で血腫が徐々に増大して、圧迫による症状が現れてくる。初発症状は頭痛が多く、血腫の増大とともに血腫と反対側の片麻痺が生じ、長時間放置す れば脳ヘルニアを来たし、意識障害が高度となる（甲Ｂ２・４５４頁）。早期に正しい診断をして治療をしないと、脳ヘルニアにより死に至る可能性がある（甲Ｂ２・１３３頁、甲Ｂ２４・１３６～１３７頁）。 慢性硬膜下血腫の場合、頭痛や歩行障害といった症状があれば、治療として外科的治療、すなわち手術（成人の場合穿頭血腫除去術）を行うことが一 般的であり（甲Ｂ３４）、両側性慢性硬膜下血腫では脳ヘルニアが生じ、臨床症状が急速に悪化するリスクが高く、その結果、死亡や重大な障害を残すおそれがあるから、両側性慢性硬膜下血腫、特に凝固障害のある場合は、緊急手術を考慮すべきであるとされる（甲Ｂ３５の１、３５の２）。穿頭術により流動性血腫を除去後、血腫腔を生理食塩水で洗浄した後、血腫腔にドレーン を留置する（甲Ｂ１・２６７頁）。 また、頭蓋内圧亢進が長時間持続し、脳ヘルニアを生じて、脳に不可逆的な損傷が起こってしまった場合を除き、予後は極めて良好である（甲Ｂ１・２６７頁、甲Ｂ２）。 本邦における２０１０年４月から２０１３年３月までの間の慢性硬膜下血腫６万３３５８例の解 て、脳に不可逆的な損傷が起こってしまった場合を除き、予後は極めて良好である（甲Ｂ１・２６７頁、甲Ｂ２）。 本邦における２０１０年４月から２０１３年３月までの間の慢性硬膜下血腫６万３３５８例の解析において、７０～７９歳までの慢性硬膜下血腫患 者の治療結果を見ると、退院時に機能回復良好（ｍＲＳ０－２）であった患者の割合は７９．６％である（甲Ｂ３１の１、３１の２、３３）。なお、ｍＲＳとは、脳卒中患者の機能回復程度の評価指標であり、０：全く症候がない（自覚症状及び他覚徴候がともにない状態）、１：症候はあっても明らかな障害はない（自覚症状及び他覚徴候はあるが、発症以前から行っていた仕事 や活動に制限はない状態）、２：軽度の障害（発症以前から行っていた仕事や活動に制限はあるが、日常生活は自立している状態）という基準である（甲Ｂ３２・３５０頁）。 ウ脳ヘルニア脳ヘルニアとは、通常硬膜で仕切られたコンパートメントに収まっている 脳が、血腫などの占拠性病変によって本来の位置から押し出された状態をいい、脳ヘルニアが起こると、脳幹の圧迫等により意識障害や呼吸障害等を生じ、生命維持が困難になる危険性がある（甲Ｂ２・１３３～１３４頁）。 エ慢性頭痛の診療ガイドライン２０１３（甲Ｂ６、以下「診療ガイドライン」という。）及び検査方法 ①突然の頭痛、②今まで経験したことがない頭痛、③いつもと様子の異なる頭痛、④頻度と程度が増していく頭痛、⑤５０歳以降に初発の頭痛、⑥神経脱落症状を有する頭痛、⑦癌や免疫不全の病態を有する患者の頭痛、⑧精神症状を有する患者の頭痛、⑨発熱・項部硬直・髄膜刺激症状を有する頭痛といった症状を認める場合には、二次性頭痛を疑って、神経学的な診察と評 価を行い、適切な画像検査、血液 する患者の頭痛、⑧精神症状を有する患者の頭痛、⑨発熱・項部硬直・髄膜刺激症状を有する頭痛といった症状を認める場合には、二次性頭痛を疑って、神経学的な診察と評 価を行い、適切な画像検査、血液検査、髄液検査などを選択して実施するこ とが重要であり、具体的には採血や頭部ＣＴ等を行う必要がある (甲Ｂ６・６～７、１３頁、甲Ｂ８、９、甲Ｂ１４・１９～２１頁、甲Ｂ２７・２頁、Ｅ医師・１５頁)。 頭痛を主訴として来院した患者については一次性頭痛と二次性頭痛の鑑別が最重要であり、まず生命に危険な頭痛をスクリーニングするのであって、 一次性頭痛の診断を行うには二次性頭痛の可能性を否定しなければならない（甲Ｂ６・１２、１７、２３頁、甲Ｂ２７・４頁、Ｅ医師・１０頁）。 オ頭痛レッドフラッグ（ｒｅｄｆｌａｇ）二次性頭痛かもしれない危険な頭痛を示すサインであり、該当する場合には、二次性頭痛の除外として診察やＣＴ検査をしなければならないことを意 味する（甲Ｂ１１、１６、１８、２７、３０、Ｅ医師・１４～１５頁）。 カバレー徴候目をつぶって手や足を水平に上げ、軽微な脳梗塞があると手や足が下がってくるかを診る診察方法で、錐体路障害を証明する重要な兆候である。頭蓋内病変が存在していても必ずしもバレー徴候を伴うわけではなく、くも膜下 出血を含む頭蓋内病変で、錐体路に関係しない部位の病変ではバレー徴候は出ない（甲Ｂ２３、Ｅ医師・１３、２３頁）。 キジョルトサイン（Ｊｏｌｔａｃｃｅｎｔｕａｔｉｏｎはジョルトサインとも呼ばれる。）ジョルトサインとは、頭痛を有する人が、頭を１秒間に２～３回左右に小 刻みに振ったとき頭痛が憎悪するかどうか髄膜刺激症状を見る検査で、感度が６ ｎはジョルトサインとも呼ばれる。）ジョルトサインとは、頭痛を有する人が、頭を１秒間に２～３回左右に小 刻みに振ったとき頭痛が憎悪するかどうか髄膜刺激症状を見る検査で、感度が６４％以上と高い検査である（甲Ｂ１４、１５、Ｅ医師・３頁）。同検査は、髄膜炎などによる髄膜刺激症状を確認する場合に行われるが、頭蓋内病変すべてを診察できる検査ではない（甲Ｂ１５）。 クワーファリン ワーファリンの服用は出血するリスクを高め、ワーファリン服用者では非 服用者の４２．５倍慢性硬膜下血腫の発生率が増加すると言われている。ワーファリン服用者で、高血圧、嘔気を伴う場合には、頭部ＣＴ検査実施の必要性が高まる（甲Ｂ３、２７・３～４頁）。 ケ意識障害レベル意識障害レベルの分類方法としてＪＣＳ（Ｊａｐａｎｃｏｍａｓｃａ ｌｅ。以下単に「ＪＣＳ」という。）がある。 ＪＣＳとは、意識障害が疑われる症例に遭遇した場合、「Ⅰ：刺激しないでも覚醒している」「Ⅱ：刺激で覚醒するが、刺激をやめると眠り込む」「Ⅲ：刺激しても覚醒しない」の３つに分け、それぞれに対してさらに細かく３段階の状態が決められているもので、例えば、意識清明の場合は「ＪＣＳ０」、 痛み刺激に対し、払いのけるような動作をすることができるが、閉眼したままの状態は「ＪＣＳⅢ－１００」、閉眼のまま、かろうじて痛み刺激で少し手足を動かしたり、顔をしかめたりする動作ができる状態は「ＪＣＳⅢ－２００」などと表現される。 ⑵ 診療経過 ア亡Ｃは、４月２６日昼頃から頭痛、吐き気の症状があり、同月２８日、頭痛、吐き気を訴え、午後８時頃、本件病院救急外来を受診した（甲Ａ１・１～５頁）。なお、亡Ｃは、頭痛発症前の全身状態は ア亡Ｃは、４月２６日昼頃から頭痛、吐き気の症状があり、同月２８日、頭痛、吐き気を訴え、午後８時頃、本件病院救急外来を受診した（甲Ａ１・１～５頁）。なお、亡Ｃは、頭痛発症前の全身状態は良好で、ＡＤＬは自立していた（甲Ａ１・１２頁、原告Ｂ・３～４頁）。 同日作成された救急センタートリアージシートには、亡Ｃの血圧について、 同日１９時８分に１６１／７０ｍｍＨｇとあるほか、「いつも血圧１３０」と記載されている（甲Ａ１・６頁）。 同日、亡Ｃを診察したＤ医師は、患者診療録（Ｓ：主観的情報）の欄に、「【主訴】頭痛、吐き気」、「【現病歴】４／２６から上記症状あり。じわじわ痛み出した。昨日から頭痛がひどくなってきた。後頚部とこめかみ部分が痛 い。同じ痛みが持続。」、「【内服歴】ワーファリン」、患者診療録（Ｏ：客観的 情報）の欄に、「ＢＰ１６１／７０」、「体温３６．９度」、「頭痛ｒｅｄｆｌａｇ」の検討項目として、「突然ピークとなる」「今まで経験したことのない（＋）」「これまでとは異なる（＋）」「５０歳以上で初発（＋）」「増悪傾向（－）」「ＨＩＶ・担癌（－）」「発熱・皮疹を伴う（－）」「意識障害・痙攣を伴う（－）」「神経学的所見がある（－）」「頭部外傷（－）」などと記載した（甲Ａ１・１ ～３頁）。なお、診断の際に亡Ｃは妹がくも膜下出血になったので不安である旨述べていた（甲Ａ１・３頁）。 以上のような事情を踏まえてＤ医師は、元々頭痛はあまりなかったので今までで一番痛いとのことだが神経学的所見が無く、急な発症でないことから、くも膜下出血は疑いにくく、動いたり入浴でましになることから緊張型頭痛 が一番疑わしい、嘔気は頭痛によるものか降圧薬が変更されたためか不明で緊急性は低いと考え、緊張型頭痛と診断して ことから、くも膜下出血は疑いにくく、動いたり入浴でましになることから緊張型頭痛 が一番疑わしい、嘔気は頭痛によるものか降圧薬が変更されたためか不明で緊急性は低いと考え、緊張型頭痛と診断して解熱鎮痛薬と制吐薬を処方して帰宅させた（甲Ａ１・３頁）。 イ同日の診察終了後、亡Ｃは原告Ａに肩を借りて支えられながらも独歩で車に乗って帰宅した。亡Ｃは、本件病院で処方された解熱鎮痛剤と制吐剤を服 用したが、翌２９日も症状は改善せず、横になって過ごした（原告Ｂ・６～７頁）。 ウ亡Ｃは、同月３０日午前６時起床時から後頭部痛及び全身脱力感を訴えたため、原告Ａが救急車を依頼し、同日午前８時１５分頃、救急車で本件病院へ搬送され、診察室へはストレッチャーで入室した（甲Ａ１・８頁）。亡Ｃは、 午前８時１５分に本件病院へ到着した際、血圧１６８／６２ｍｍＨｇ、体温３７．５度、意識レベルＪＣＳ０であった（甲Ａ１・７頁）。 亡Ｃの血圧は、４月３０日午前８時１５分に本件病院へ到着した際は１６８／６２ｍｍＨｇ、同日８時２７分は１６９／９１ｍｍＨｇである（甲Ａ１・７頁）。 搬送時に救急隊員が作成した傷病者搬送票には、発生状況等（主訴）とし て「後頭部痛があり、全身の脱力も出現し、動けない」、その他の状況、観察、処置内容として「後頭部のズキズキする持続痛、全身の脱力感」との記載があり、本件病院で救急隊員から引継ぎを受けた救急担当医のＥ医師は、傷病者搬送票の記載内容を確認し、「引継者・氏名」欄に署名した（甲Ａ１・１０頁、Ｅ医師・１２～１３頁）。 Ｅ医師は、ストレッチャーに乗って救急搬送された亡Ｃを、ストレッチャー上に寝かせたままの状態で診察した（原告Ａ・１頁、Ｅ医師・１１、２０頁）。診察の際、亡Ｃは、頭痛につ ２～１３頁）。 Ｅ医師は、ストレッチャーに乗って救急搬送された亡Ｃを、ストレッチャー上に寝かせたままの状態で診察した（原告Ａ・１頁、Ｅ医師・１１、２０頁）。診察の際、亡Ｃは、頭痛について、「４月２８日も救急受診しており、頭痛薬を内服したところ、かなりマシになっている。」、「カンデサルタンからシルニジピンに変更してから調子が悪い。」と説明している（甲Ａ１・８～ ９頁）。 Ｅ医師は、診察の際、上下肢のバレー徴候、手を握れるかの確認を行ったが、寝た姿勢から起き上がれるか、歩行ができるかの確認はしなかった（Ｅ医師・１２頁）。 Ｅ医師は、亡Ｃの収縮期血圧がいつもは１３０ｍｍＨｇ程度であるところ、 本件診察当時は１６０ｍｍＨｇぐらいであることを認識していたが、当日朝に降圧薬を内服したか否かを質問しなかった（Ｅ医師・１７頁）。亡Ｃの普段のＡＤＬについても、本人や原告Ａに質問しなかった（同１９頁）。 Ｅ医師は、瞳孔不同や対光反射の消失、緩慢がなく、眼球運動が正常で、呂律困難はなく、Ｊｏｌｔａｃｃｅｎｔｕａｔｉｏｎ及び上下肢バレー徴 候が陰性で、四肢麻痺、項部硬直がないことを確認した（甲Ａ１・９頁）。 Ｅ医師は、神経学的所見に乏しいことから一次性頭痛を一番に疑うとして、解熱鎮痛薬を処方して経過観察としたうえで、帰宅を指示した（甲Ａ１・９頁）。この時、Ｅ医師は、二次性頭痛の可能性はかなり低いと考えていた（Ｅ医師・２１頁）。 亡Ｃは、診察後、ストレッチャーから降り、車椅子に移乗したが、Ｅ椅子 はその様子を見ていなかった（Ｅ医師・１８頁）。看護師は、帰宅時に家人が支えながらなんとか車椅子に移乗して帰宅した旨カルテに記載した（甲Ａ１・７頁）。 Ｅ医師は、本件診察当時、診療ガイドラインの記載内容を知 を見ていなかった（Ｅ医師・１８頁）。看護師は、帰宅時に家人が支えながらなんとか車椅子に移乗して帰宅した旨カルテに記載した（甲Ａ１・７頁）。 Ｅ医師は、本件診察当時、診療ガイドラインの記載内容を知っていた（Ｅ医師・８頁）。 エ亡Ｃは、同月３０日帰宅後、夕方、食事をとって就寝したが、５月１日午後０時５０分頃、発熱、意識障害の症状を呈し、原告Ａが要請した救急車により、同日午後１時２０分頃、本件病院へ搬送された（甲Ａ１・１２～１６頁）。 救急隊が亡Ｃ宅に到着した午後１時頃の亡Ｃの意識レベルは、ＪＣＳⅢ－ １００であり（甲Ａ１・１４頁）、病院到着時にはＪＣＳⅢ－２００と意識障害が急激に悪化した（乙Ａ２・３１頁）。 担当医師は、亡Ｃに対しＣＴ検査を実施し、慢性硬膜下血種及び脳梗塞と診断した上で緊急手術（血腫穿孔洗浄術）をした（甲Ａ１・１６頁、乙Ａ１・５７頁）。なお、遅くとも４月３０日の診察終了時点までに、ＣＴ検査を実施 していれば、両側性の慢性硬膜下血腫であることが判明していた（争いなし）。 ５月１日、本件病院脳外科医であるＦ医師は「昨日、ｉｍｐｅｎｄｉｎｇの状態だったのだろう」と診療録に記載している（甲Ａ１・１３頁。ｉｍｐｅｎｄｉｎｇは「差し迫った」、「切迫した」の意であるが、ここでは前後の記載（下記キ参照）から脳ヘルニアについて記載されたものと解される。）。 オ同日、緊急手術を行ったものの、すでに慢性硬膜下血種の増大によって頭蓋内圧が亢進し、脳ヘルニアにより両側の視床が圧迫されて脳梗塞が起こったため、亡Ｃには高度意識障害、四肢麻痺が残存した（争いなし）。 カ Ｆ医師は、同月２日に、原告Ａらに対し、（圧迫が）「４／３０までに解除されていれば梗塞に陥らなかった可能性は否定できない」と説明した 亡Ｃには高度意識障害、四肢麻痺が残存した（争いなし）。 カ Ｆ医師は、同月２日に、原告Ａらに対し、（圧迫が）「４／３０までに解除されていれば梗塞に陥らなかった可能性は否定できない」と説明した（甲Ａ １・２０～２１頁）。 キ亡Ｃは、障害固定日を令和元年９月１日として(甲Ａ２)、令和２年１月９日、身体障害者手帳（１級）の交付を受けた(甲Ａ３)。 ２ 争点⑴（被告医師らに遅くとも４月３０日午前９時頃までに、ＣＴ検査をして脳神経外科医師に相談すべき注意義務があったか）について⑴ 上記１⑴で認定した医学的知見を踏まえ、本件について検討すると、亡Ｃは、 ４月２８日、頭痛、吐き気を訴え、本件病院救急外来を受診しており、同日の診察において、突然ピークとなる、今までで経験したことがなく、今までで一番痛い、これまでと異なる頭痛であり、４月２６日から同症状が発症し、昨日から頭痛がひどくなってきたと訴えており、亡Ｃを診察したＤ医師は、患者診療録（Ｏ：客観的情報）の欄に、「５０歳以上で初発（＋）」と記載しているこ とからして、同医師は、亡Ｃの症状が二次性頭痛を疑うべき診療ガイドラインにおける９項目のうち、①突然の頭痛、②今まで経験したことがない頭痛、③いつもと様子の異なる頭痛、④頻度と程度が増していく頭痛、⑤５０歳以降に初発の頭痛に該当することを認識していた。 加えて、Ｄ医師は患者診療録（Ｏ：客観的情報）の欄に、「頭痛ｒｅｄｆｌ ａｇ」という二次性頭痛かもしれない危険な頭痛を示す記載をしており、このことからも、二次性頭痛の除外として診察やＣＴ検査をしなければならない状態にあることを認識していたと考えられる。 Ｄ医師は、上記のとおり認識したものの、神経学的所見がないこと、急な発症でないことから、くも膜下出血 性頭痛の除外として診察やＣＴ検査をしなければならない状態にあることを認識していたと考えられる。 Ｄ医師は、上記のとおり認識したものの、神経学的所見がないこと、急な発症でないことから、くも膜下出血は疑いにくく、体動で緩和することから緊張 型頭痛と診断し、ＣＴ検査はしなかったが、二次性頭痛の原因はくも膜下出血に限られないのであり、くも膜下出血が疑われる場合でなくても、二次性頭痛が疑われる場合は、画像検査（特にＣＴ検査）を実施し、原因を明らかにすべきであったと考えられる。 ⑵ さらに、Ｅ医師は、同月３０日、亡Ｃについて、同月２８日にも本件病院を 受診していること、同月３０日午前６時起床時から後頭部痛及び全身脱力感を 訴えたため、家族が救急車を依頼し、同日午前８時１５分頃、救急車で本件病院へ搬送されたこと、後頭部の持続痛及び全身の脱力感があること、ワーファリンを内服していること、収縮期血圧がいつもは１３０ｍｍＨｇ程度であるにもかかわらず、本件病院へ到着した際、１６８ｍｍＨｇであったことを認識した上で、ストレッチャーに乗って入室した亡Ｃを、ストレッチャー上に寝かせ たままの状態で診察している。さらに亡Ｃは、「４月２８日も救急受診しており、頭痛薬を内服したところ、かなりマシになっている。」と説明している。 上記の経緯からして、Ｅ医師は、４月３０日の診察時点において、亡Ｃの症状が、診療ガイドラインにおいて二次性頭痛を疑うべきとされる９項目のうち、①突然の頭痛、②今まで経験したことがない頭痛、③いつもと様子の異なる頭 痛、④頻度と程度が増していく頭痛、⑤５０歳以降に初発の頭痛に加え、全身脱力感や体動困難という⑥神経脱落症状を有する頭痛にも該当する状態に該当することを認識し得たといえるし、亡Ｃが高血圧の状態にあること ④頻度と程度が増していく頭痛、⑤５０歳以降に初発の頭痛に加え、全身脱力感や体動困難という⑥神経脱落症状を有する頭痛にも該当する状態に該当することを認識し得たといえるし、亡Ｃが高血圧の状態にあることも認識していたといえる。 Ｅ医師は、以上の状況において、瞳孔不同や対光反射の消失、緩慢がなく、15眼球運動が正常で、呂律困難はなく、ジョルトサイン及び上下肢バレー徴候が陰性で、四肢麻痺、項部硬直がないことを確認したことで、神経学的所見に乏しいことから一次性頭痛を一番に疑うとして、解熱鎮痛薬を処方して経過観察としたうえで、帰宅を指示した。 この点、二次性頭痛であっても、頭痛薬で緩解することもあるため、頭痛薬20により緩解したことをもって当然二次性頭痛を除外することはできないし、また、ジョルトサインは髄膜炎等の髄膜刺激症状を確認する検査であり頭蓋内病変のすべてを診断できるものではないこと、頭蓋内病変が存在していても必ずしもバレー徴候を伴うわけではなく、バレー徴候がないからといって錐体路以外の障害による頭蓋内病変の場合は陽性とならないことからすれば、これらの25検査が陰性であることをもって頭蓋内出血の除外をすることもできない。Ｅ医18 師自身もバレー徴候では頭蓋内病変の除外診断ができない旨供述している（Ｅ医師・１４、１５頁）。 加えて、二次性頭痛は必ずしも神経学的所見を伴うわけではないから（甲Ｂ２７・３頁）、神経学的所見が乏しかったことをもって二次性頭痛を除外することもできないといえる。したがって、Ｅ医師が二次性頭痛を除外できていた5とは認められない。 以上を踏まえれば、被告医師らは、遅くとも４月３０日午前９時頃までに、二次性頭痛を疑うべきであり、鑑別のために有用かつ適切なＣＴ検査を実施した上で、脳神経外科の医 とは認められない。 以上を踏まえれば、被告医師らは、遅くとも４月３０日午前９時頃までに、二次性頭痛を疑うべきであり、鑑別のために有用かつ適切なＣＴ検査を実施した上で、脳神経外科の医師に相談する義務があったといえる。 ⑶ これに対し、被告は、亡Ｃが「カンデサルタンからシルニジピンに変更して から調子が悪い。」と述べていたから、Ｅ医師は亡Ｃに対し「降圧薬の変更による血圧の乱高下などが影響しているかもしれない。そのせいでふらつくかもしれない。」と説明したと主張しているが、降圧薬の変更は二次性頭痛を除外する十分な理由とはならないし、亡Ｃの血圧は、普段１３０ｍｍＨｇ程度であるにもかかわらず、４月２８日１９時８分には１６１／７０ｍｍＨｇ、４月３０ 日午前８時１５分に本件病院へ到着した際は１６８／６２ｍｍＨｇ、同日８時２７分は１６９／９１ｍｍＨｇであったことからして、「血圧の乱高下」という推論に十分な裏付けがあったとも言い難い。 さらに、被告は、亡Ｃが「これまでの人生で最もひどい頭痛」、「頻度と程度が増していく頭痛」等とは述べておらず、原告らは、救急搬送時に全身脱力感 があった、救急要請をしたことは家族の認識にすぎないとも主張するが、亡Ｃは、４月２８日の診察において、突然ピークとなる、今までで経験したことがなく、今までで一番痛い、これまでと異なる頭痛であり、４月２６日から同症状があり、昨日から頭痛がひどくなってきたと訴えているのであって、亡Ｃが「これまでの人生で最もひどい頭痛」、「頻度と程度が増していく頭痛」等と述 べていないとはいえないし、搬送時に救急隊員が作成した傷病者搬送票には後 頭部の持続痛及び全身の脱力感がその他の状況等として記載されていること、亡Ｃはストレッチャーに乗って救急搬送された べていないとはいえないし、搬送時に救急隊員が作成した傷病者搬送票には後 頭部の持続痛及び全身の脱力感がその他の状況等として記載されていること、亡Ｃはストレッチャーに乗って救急搬送されたことからして、搬送当時、全身脱力感はあったと認められる。 被告は二次性頭痛より一次性頭痛が疑われたと主張するが、上記医学的知見のとおり、頭痛の診療においては、まずは二次性頭痛を念頭において、頭部Ｃ Ｔ検査等必要な検査や診療を行ってから二次性頭痛を否定した後に、一次性頭痛を考えることが求められており（甲Ｂ６・１７、２３頁、甲Ｂ２７・４頁）、Ｅ医師も一次性頭痛と診断するには二次性頭痛の可能性を否定しなければならず、そのために診察や検査をしなければならない、くも膜下出血であればＣＴ検査を行うと供述していることからして（Ｅ医師・１０、１５頁）、被告の主 張は認められない。 ⑷ よって、被告医師らには、遅くとも４月３０日の本件診療終了時点である午前９時頃までに、亡Ｃの二次性頭痛を疑って、鑑別のために有用かつ適切なＣＴ検査を実施した上で、脳神経外科の医師に相談すべき注意義務があったと認められる。 ⑸ そして、Ｅ医師は、４月３０日の本件診察当時、「頭痛ｒｅｄｆｌａｇ」等が記載された４月２８日の患者診療録（甲Ａ１・１～３頁）や、全身脱力感がある旨記載された４月３０日作成の傷病者搬送票に目を通した上で診察を行っているものの、同日の降圧剤の服用の有無やＡＤＬの聴取を行わず（Ｅ医師・１７、１９頁）、ストレッチャーから降ろして歩行状態を確認することなく、寝 かせたまま亡Ｃを診察しており（Ｅ医師・１１～１２頁）、二次性頭痛を除外することができない状況にあったにもかかわらず、上記診察のみで一次性頭痛であると判断し、ＣＴ検査等を実施するに至 く、寝 かせたまま亡Ｃを診察しており（Ｅ医師・１１～１２頁）、二次性頭痛を除外することができない状況にあったにもかかわらず、上記診察のみで一次性頭痛であると判断し、ＣＴ検査等を実施するに至っていないのであるから、上記注意義務違反が認められる。 ３ 争点⑵（⑴と後遺障害との因果関係）について ⑴ 慢性硬膜下血腫に関する医学的知見によれば、頭蓋内圧亢進が長時間持続し、 脳ヘルニアを生じて、脳に不可逆的な損傷が起こってしまったりした場合を除き、予後は極めて良好であり、そのような不可逆的な損傷が生じる前であれば、穿頭術により流動性血腫を除去後、血腫腔を生理食塩水で洗浄した後、血腫腔にドレーンを１日留置することにより症状は劇的に改善するとされる（甲Ｂ１・２６７頁）。 また、本邦における２０１０年から２０１３年までの間の慢性硬膜下血腫６万３３５８例の解析において、７０～７９歳までの慢性硬膜下血腫患者の治療結果を見ると、退院時に機能回復良好（ｍＲＳ０－２）であった患者の割合は７９．６％である（甲Ｂ３１の１、３１の２、３３）。 そして、慢性硬膜下血腫の場合、頭痛や歩行障害といった症状があれば、手 術を行うことが一般的であり（甲Ｂ３４）、両側性慢性硬膜下血腫では脳ヘルニアが生じ、臨床症状が急速に悪化するリスクが高く、その結果、死亡や重大な障害を残すおそれがあるから、両側性慢性硬膜下血腫、特に凝固障害のある場合は、緊急手術を考慮すべきであるとされる（甲Ｂ３５の１、３５の２）。 ⑵ 本件において、亡Ｃの後遺障害は、慢性硬膜下血腫の増大によって頭蓋内圧 が亢進し、脳ヘルニアとなったことで両側の視床が圧迫されて生じた脳梗塞によるものであるところ（争いなし）、亡Ｃは、頭痛発症前の全身状態は良好で、ＡＤＬは 慢性硬膜下血腫の増大によって頭蓋内圧 が亢進し、脳ヘルニアとなったことで両側の視床が圧迫されて生じた脳梗塞によるものであるところ（争いなし）、亡Ｃは、頭痛発症前の全身状態は良好で、ＡＤＬは自立しており、４月２８日及び同月３０日の診察時には意識障害は見られなかったことや、本件病院脳外科医であるＦ医師が、５月１日、「昨日、ｉｍｐｅｎｄｉｎｇの状態だったのであろう」と診療録に記載していることから、 ４月３０日にＥ医師が診察した時点では、脳ヘルニアの直前の段階であるもののいまだ脳ヘルニアを生じていなかったことが窺える。 また、亡Ｃは、４月３０日の本件診察時、ＪＣＳ０（意識清明）であったにもかかわらず、５月１日午後１時に救急隊が到着したときの意識レベルはＪＣＳⅢ－１００（痛み刺激に対し、払いのけるような動作をすることができるが、 閉眼したままの状態）であり、同日午後１時２５分頃、病院到着時にはＪＣＳ Ⅲ－２００（閉眼のまま、かろうじて痛み刺激で少し手足を動かしたり、顔をしかめたりする動作ができる状態）まで悪化しているから、５月１日午後１時頃以降に脳ヘルニアの状態に陥ったと考えられる（甲Ｂ２７・７頁）。 ⑶ そして、遅くとも４月３０日の診察終了時点までに、ＣＴ検査を実施していれば、両側性の慢性硬膜下血腫であることが判明していたのであって、上記医 学的知見を前提として、亡Ｃが同時点で頭痛及び歩行困難という症状を有し、ワーファリンを内服しており、凝固障害があったことを考慮すると、ＣＴ検査後に脳神経外科医に相談していれば、緊急手術が行われた蓋然性が高いと認められる（甲Ｂ３５の１、３５の２）。 さらに、頭蓋内圧亢進が長時間持続し、脳ヘルニアを生じて、脳に不可逆的 な損傷が起こってしまったりした場合を除き、 緊急手術が行われた蓋然性が高いと認められる（甲Ｂ３５の１、３５の２）。 さらに、頭蓋内圧亢進が長時間持続し、脳ヘルニアを生じて、脳に不可逆的 な損傷が起こってしまったりした場合を除き、予後は極めて良好であって、７０～７９歳までの慢性硬膜下血腫患者の治療結果において、退院時に機能回復良好（ｍＲＳ０－２）であった患者の割合は７９．６％であること（甲Ｂ３１の１、３１の２、３３）、Ｆ医師も、５月２日に、原告Ａらに対し、「４／３０までに解除されていれば梗塞に陥らなかった可能性は否定できない」と説明し ていることを踏まえれば、亡Ｃ（当時７７歳）が脳ヘルニアの状態には至っていない４月３０日段階で、ＣＴ検査及び手術を実施していれば、脳ヘルニア、脳梗塞及び脳梗塞により生じる後遺障害を回避することができた高度の蓋然性があると認めるのが相当である。 ⑷ これに対し、被告は、亡Ｃの症状は、４月３０日の受診後から５月１日の間 に急激に増悪したものであるから、４月３０日の診察時点でＣＴ検査をして脳神経外科医に相談したとしても、外科的治療を開始したかは不明であると主張するが、既に説示したところから、ＣＴ検査を行った前提で考えると、同日の亡Ｃの状態は緊急手術を要する状態にあったといえ、被告の主張は採用できない。 また、被告は、仮に外科的治療を開始していたとしても、高齢であるほど重 症化しやすく、慢性硬膜下血種患者の約３割が退院時に何らかの介護を必要とするのであるから、後遺症の発生という結果を回避できたかは不明であると主張するが、約３割という数値は、慢性硬膜下血腫患者のうち８０代や９０代も含めた結果であって、その数値のみから判断するのは適切ではないといえるし、本件診察当時７７歳であった亡Ｃに関して考慮すべき数値は７０～７９ 約３割という数値は、慢性硬膜下血腫患者のうち８０代や９０代も含めた結果であって、その数値のみから判断するのは適切ではないといえるし、本件診察当時７７歳であった亡Ｃに関して考慮すべき数値は７０～７９歳ま での慢性硬膜下血腫患者の治療結果であるといえる。そして、同結果において、退院時に機能回復良好（ｍＲＳ０－２）であった患者の割合は７９．６％であること（甲Ｂ３１の１、３１の２、３３）から、この点に関する被告の主張は裁判所の認定判断を左右するものと言えない。 ⑸ 以上によれば、被告医師らにおいて、遅くとも４月３０日の診察終了時点ま でに、ＣＴ検査を実施し、脳神経外科医に相談していれば、緊急手術が実施され、脳ヘルニア、脳梗塞及び脳梗塞により生じる後遺障害を回避することができた高度の蓋然性があると認められる。 ４ 争点⑶（損害）について⑴ 以上によると、損害額については、次のとおり認めるのが相当である。 ア治療関連費(ｱ) 医療費 ２５４万０９３２円亡Ｃに高度意識障害、四肢麻痺といった後遺障害が残存したことにより、彦根市立病院の通院費用として６５９０円（甲Ｃ６－１～１８）、彦根市立病院の入院費用として６８万１１１２円（Ｃ７－１～７）、彦根中央病 院の入院費用として１８５万３２３０円（Ｃ８－１～３７）の支出を余儀なくされたのであり、いずれも被告医師らによる上記注意義務違反と相当因果関係にある損害と認められる。なお、障害固定日は令和元年９月１日であるが(甲Ａ２)、障害固定時に高度意識障害、四肢麻痺といった後遺障害がみられ、亡Ｃは令和４年５月３日の死亡に至るまで寝たきりの状態で 入院生活を余儀なくされたところ、後遺障害の内容・程度からすると入院 治療は必要かつ相当であったことから、障害固 害がみられ、亡Ｃは令和４年５月３日の死亡に至るまで寝たきりの状態で 入院生活を余儀なくされたところ、後遺障害の内容・程度からすると入院 治療は必要かつ相当であったことから、障害固定後の治療費についても被告医師らによる上記注意義務違反と相当因果関係にある損害と認められる。 (ｲ) 入院雑費 １８万６０００円入院雑費は、１日あたり１５００円が相当である（介護用品費用は別に 判断）。そして、亡Ｃが彦根市立病院に入院したのは令和元年５月１日であり、障害固定日である同年９月１日までの入院期間は１２４日間であるから、入院雑費は、次の計算式のとおり、合計１８万６０００円である。 １５００円×１２４日＝１８万６０００円イ亡Ｃの交通費 ４万１０３０円 亡Ｃは障害固定時に高度意識障害、四肢麻痺といった後遺障害が残存し、死亡するまで寝たきりの状態であり、障害固定日後も自力で移動することは困難だったといえるから、令和３年７月１３日に彦根中央病院から滋賀医科大学医学部附属病院に転院する際に要した交通費３万６４５０円（基本料金３万１３７０円＋ＥＴＣ料金１５８０円＋ストレッチャー利用代３５００ 円）（甲Ｃ１０の１）及び令和３年８月１３日に滋賀医科大学医学部附属病院から彦根中央病院に転院する際に要した交通費４５８０円（運賃料金３０００円＋高速道路通行料金１５８０円）（甲Ｃ１０の２、１０の３）は、必要かつ相当なものと認める。 ウ原告らの付添見舞いの交通費 １０万６７２０円 証拠（甲Ａ１、６～８、乙Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば、本件病院では２４時間看護態勢がとられていることが窺われ、亡Ｃについて付添を医師から指示されたような事情を認めるに足りないし、介護用品の費用として考慮するものの中には親族の負 弁論の全趣旨によれば、本件病院では２４時間看護態勢がとられていることが窺われ、亡Ｃについて付添を医師から指示されたような事情を認めるに足りないし、介護用品の費用として考慮するものの中には親族の負担を軽減する介護用品も含まれている（甲Ｃ１９、２０）。もっとも、５月１日に緊急手術を受けた亡Ｃの上記症状や、原告らに 対する本件病院からの説明の状況を総合すると、原告らそれぞれ２０日間の 往復交通費の限度で必要かつ相当なものと認める(ｱ) 原告Ｂ １０万４１４０円原告Ｂ宅～病院（６２．９km）２０日分（１５円/km×６２．９km＋１６６０円(高速)）×２（往復）×２０日 (ｲ) 原告Ａ ２５８０円原告Ａ宅～病院（４．３km）２０日分（１５円/km×４．３km）×２（往復）×２０日エ介護用品購入費用 １５３万７１５６円 亡Ｃに高度意識障害、四肢麻痺といった後遺障害が残存したことにより、原告らは、介護用品費用の支出を余儀なくされたものと認められるが、５月１日以降の亡Ｃの症状の推移や後遺障害の程度にかんがみると、滋賀医科大学（甲Ａ１０）において上行結腸癌の手術を行った際のもの（甲Ｃ１４、１５、２４）を除き必要かつ相当な損害と認める。 甲Ｃ１１－１～６、Ｃ１２－１～３１、Ｃ１３－１～２４の合計は１５３万７１５６円である。 オ休業損害 ４０万５８００円亡Ｃは、本件診察当時、夫である原告Ａと同居する７７歳の専業主婦であり、家事を行っていたこと（甲Ａ４、原告Ｂ３～４頁）を踏まえれば、亡Ｃ の基礎収入は日額８１１６円（平成３０年賃金センサス女性学歴計７０歳～の平均賃金２９６万２２００円÷３６５日）と認めるのが相当である。 そして、亡Ｃは、不法行為の日である平成３１年 亡Ｃ の基礎収入は日額８１１６円（平成３０年賃金センサス女性学歴計７０歳～の平均賃金２９６万２２００円÷３６５日）と認めるのが相当である。 そして、亡Ｃは、不法行為の日である平成３１年４月３０日から障害固定日である令和１年９月１日までの間（１２５日間）、家事労働をすることができなかったことが認められるものの、原告が主張する手術が行われていた 場合にも入通院や自宅等での安静療養を要すると考えられることから、上記 期間の４割に限り不法行為と相当因果関係のある損害と認める。 ８１１６円×１２５日×０．４＝４０万５８００円カ逸失利益 ８９７万６３５５円前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、亡Ｃは、昭和１６年８月２９日生まれで、障害固定時７８歳であることが認められ、その平均余命は約１３年 であるから、原告らが主張する労働能力喪失期間５年間（ライプニッツ係数４．３２９５）は相当である。また、亡Ｃの後遺障害等級は１級に相当し、障害固定後、労働能力を１００パーセント喪失したということができる。そして、基礎収入は、上記オのとおり２９６万２２００円（平成３０年賃金センサス女性学歴計７０歳～の平均賃金）とすると、亡Ｃの後遺障害による逸 失利益は、次の計算式のとおり、１２８２万３３６４円となる。 ２９６万２２００円（平均賃金）×４．３２９(ライプニッツ)＝１２８２万３３６４円原告の主張する額は、上記の金額より少額であることから、原告の主張する８９７万６３５５円を採用する。 キ慰謝料 ２９００万００００円(ｱ) 入院慰謝料 １００万００００円亡Ｃの入院期間（彦根市立病院への入院日である令和元年５月１日から障害固定日である同年９月１日までの約４か月）、亡Ｃの症状の程度 ０００円(ｱ) 入院慰謝料 １００万００００円亡Ｃの入院期間（彦根市立病院への入院日である令和元年５月１日から障害固定日である同年９月１日までの約４か月）、亡Ｃの症状の程度、治療内容等のほか、原告らが主張する手術を行った場合にも一定の入通院等 の負担が生じたと考えられることを考慮し、入院慰謝料は１００万００００円とするのが相当である。 (ｲ) 後遺症慰謝料 ２８００万００００円亡Ｃには後遺障害等級１級相当の後遺障害が残存し、死亡するまで寝たきりの状態を余儀なくされたこと等本件にあらわれた事情を考慮すると、 これに対する後遺症慰謝料としては２８００万００００円を認めるが相 当である。 ク文書費用及びカルテ開示費用 ４万０７５０円原告らは、彦根市立病院における文書料として５４６０円（甲Ｃ７－５、１６）、彦根市立病院におけるカルテ開示費用として１万９８９０円（甲Ｃ１７）、彦根中央病院における文書料として１万５４００円（甲Ｃ８－１２、 Ｃ８－１８、Ｃ８－３７）、滋賀医科大学医学部附属病院における文書料として５５００円（Ｃ９－２）の支出しているところ、５月１日以降の亡Ｃの症状の推移や後遺障害の程度にかんがみると、滋賀医科大学における文書料を除き必要かつ相当な損害と認める。 ケア～クの合計及び原告ら各自の相続額 上記ア～カの損害額合計は、４２８３万４７４３円となる。 原告Ａ及び原告Ｂは、亡Ｃ死亡に伴って上記亡Ｃが有する損害賠償請求権を２分の１ずつ相続した。 上記相続により、原告Ａは２１４１万７３７２円、原告Ｂは２１４１万７３７１円の損害賠償請求権を有する（１円未満の端数は原告Ａに取得させ た）。 コ原告ら固有の慰謝料前記のとおりの 相続により、原告Ａは２１４１万７３７２円、原告Ｂは２１４１万７３７１円の損害賠償請求権を有する（１円未満の端数は原告Ａに取得させ た）。 コ原告ら固有の慰謝料前記のとおりの後遺障害に至った経緯、後遺障害の程度、介護状況、亡Ｃとの関係等にかんがみれば、原告Ａ及び原告Ｂは、亡Ｃが亡くなった場合と同視し得る程度の苦痛を受けたというべきである。そこで原告Ａの精神的苦 痛に対する慰謝料は２００万円、原告Ｂの精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円と認めるのが相当である。 サケ、コの合計原告Ａ ２３４１万７３７２円原告Ｂ ２２４１万７３７１円 シ弁護士費用 本件事案の内容、経過、原告らについて認められるその他の損害額、原告の主張の趣旨等の諸般の事情に照らすと、弁護士費用の額は、原告Ａについて２３４万００００円、原告Ｂについて２２４万００００円とするのが相当である。 スサ、シの合計 原告Ａ ２５７５万７３７２円原告Ｂ ２４６５万７３７１円第４ 結論以上によれば、原告らの請求は主文掲記の限度で理由があるから、その限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 大津地方裁判所民事部 裁判長裁判官池田聡介 裁判官脇田奈央 裁判官中村隼太
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