- 1 -平成２６年（さ）第１号道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件平成２７年４月２０日第二小法廷判決 主文 原略式命令を破棄する。 被告人は無罪。 理由 １ 保土ケ谷簡易裁判所は，平成２３年１２月１９日，「被告人は，平成２３年１月２３日午後３時５７分頃，自転車道の設けられている神奈川県茅ヶ崎市矢畑１３９２付近道路において，原動機付自転車を運転して自転車道を通行した。」旨の事実を認定した上，道路交通法１７条３項，１１９条１項２号の２，刑法６６条，７１条，６８条４号，１８条，刑訴法３４８条を適用して，被告人を罰金６０００円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は，平成２４年１月５日確定した。 しかしながら，一件記録によると，本件道路の部分は，道路交通法２条１項３号の３に規定する自転車道に当たらず，神奈川県公安委員会の意思決定により，自転車専用との道路標示がなされ，その旨の道路標識が設置された，同法２０条２項，２条１項７号，４条１項により自転車のみが通行することができる自転車専用通行帯であり，被告人が本件車両を運転して自転車道を通行したとはいえないから，前記略式命令の認定事実は罪とならなかったものといわなければならない。 そうすると，原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のため不利益であることが明らかである。 ２ なお，所論は，本件公訴提起に先立ち被告人に対して行われた通告は，被告- 2 -人が実際にした反則行為と種別を異にする反則行為についてなされたものであるから無効であって，本件公訴提起は，適法な通告に係る手続を経ないままなされたことになり，原略式命令の手続が法令に違反すると -人が実際にした反則行為と種別を異にする反則行為についてなされたものであるから無効であって，本件公訴提起は，適法な通告に係る手続を経ないままなされたことになり，原略式命令の手続が法令に違反するとも主張している。 しかし，反則行為に係る刑事裁判手続では，起訴状に記載された訴因を基準として訴訟条件である通告が具備されていれば手続を適法に進められるところ，本件においては，起訴状に記載された訴因は自転車道通行という通行区分違反であったのであり，被告人に対しては通行区分違反に係る通告がなされていたのであるから，通行区分違反の訴因に対応する訴訟条件に欠けるところはなく，原略式命令の手続自体に法令違反はないというべきである。 ３ よって，前記２の所論は採用できないが，本件非常上告は，前記１のとおり理由があるから，刑訴法４５８条１号により原略式命令を破棄し，同法３３６条前段により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。 検察官徳久正，同新堀敏彦公判出席(裁判長裁判官山本庸幸裁判官千葉勝美裁判官小貫芳信裁判官鬼丸かおる)
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