－1－平成２５年５月２９日判決言渡平成２４年(行コ)第４２１号所得税更正処分取消請求控訴事件 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要本件は，シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）において設立されたＡ PTELTD（以下「Ａ社」という。）の発行済株式総数７８００株のうち７７９９株を保有する被控訴人が，甲府税務署長から，Ａ社は租税特別措置法（以下「措置法」という。）４０条の４第１項に規定する特定外国子会社等に該当し，外国子会社合算税制の適用があるとして，Ａ社の課税対象留保金額に相当する金額を被控訴人の雑所得の総収入金額に算入することを前提に，平成１６年分から平成１８年分まで（以下「本件各係争年分」という。）の各所得税の更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたため，Ａ社は外国子会社合算税制の適用除外要件を満たすから，本件各処分は違法であると主張して，控訴人に対し，本件各更正処分（ただし，被控訴人主張の総所得金額及び納付すべき税額を超える部分又は被控訴人主張の総所得金額を超え同主張の還付金の額に相当する税額を下回る部分）及び本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。 －2－したがって，本件の争点は，Ａ社が措置法４０条の４第４項（ただし，平成１７年法律第２１号によ の還付金の額に相当する税額を下回る部分）及び本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。 －2－したがって，本件の争点は，Ａ社が措置法４０条の４第４項（ただし，平成１７年法律第２１号による改正前は，同条３項。以下同じ。）所定の外国子会社合算税制の適用除外要件のうちの(1)特定外国子会社等が，その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において，その主たる事業を行うに必要と認められる事務所，店舗，工場その他の固定施設を有していること（以下，この適用除外要件を「実体基準」という。）を満たすか否か，及び(2)その特定外国子会社等が，その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において，その事業の管理，支配及び運営を自ら行っていること（以下，この適用除外要件を「管理支配基準」という。）を満たすか否かである。 原判決は，Ａ社の事業が受注発注という形態による小規模な卸売業であることに照らすと，Ａ社が使用していたＢ PTE．LTD．（以下「Ｂ社」という。）のレンタルオフィススペース及びＡ社のシンガポール在住の取締役であるＣの専用執務室並びにＤ PteLtd（以下「Ｄ」という。）の倉庫スペースは，Ａ社の事務所及び倉庫としては必要な規模と考えられ，Ａ社は，その事業を行うために十分な固定施設を有していた（すなわち，実体基準を満たしていた）と認められ，また，Ａ社の経営上重要な事項に関する意思決定及び会計帳簿書類の作成・保管を含む日常的な業務の遂行は，いずれもＣ及びＥら営業担当者により行われていて，Ａ社は，独立した法人としてその事業の管理・支配及び運営を自ら行っていた（すなわち，管理支配基準を満たしていた）と認められるから，以上によれば，Ａ社は，措置法４０条の４第４項の適用除外要件を全て満たすことになるとして，控訴人の本件各係争年 支配及び運営を自ら行っていた（すなわち，管理支配基準を満たしていた）と認められるから，以上によれば，Ａ社は，措置法４０条の４第４項の適用除外要件を全て満たすことになるとして，控訴人の本件各係争年分の雑所得の金額にＡ社の課税対象留保金額を含めずに控訴人の本件各係争年分の納付すべき税額を算出し，本件各更正処分は，上記のとおり算出した納付すべき税額を上回る部分について，いずれも違法であり，本件各賦課決定処分は，過少申告による納税義務違反の事実があるとの前提を欠き，いずれも違法であるとして，被控訴人の請求をいずれも認容した。このため，これを不服とする控訴人が本件控訴を申－3－し立てた。 ２ 「関係法令の定め」，「前提事実」，控訴人の主張する「本件各処分の根拠及び適法性」及び「争点に関する当事者の主張の要旨」は，次の３のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１から３まで及び５に記載（原判決の別紙１から別紙３まで及び別表１から別表１１までを含む。）のとおりであるから，これを引用する。 ただし，原判決６頁１７行目の「後記４の争点」を「後記５の争点」に，９頁１行目の「設けられている」を「設けられていること」に，２８頁８行目の「Ｂ社ら」を「Ｂ社から」に改める。 ３ 当審における控訴人の主張(1) 外国子会社合算税制の適用除外要件の主張立証責任について①外国子会社合算税制の適用除外要件を定める措置法４０条の４第４項は，同条第１項の例外として規定されていること，②タックスヘイブンに所在する子会社等が配当を全く又はわずかしか行わず，留保所得を蓄積しているところに税の回避を推認し得るという考え方からすれば，適用除外要件の充足については，納税者において主張立証する必要があると考えられるこ 子会社等が配当を全く又はわずかしか行わず，留保所得を蓄積しているところに税の回避を推認し得るという考え方からすれば，適用除外要件の充足については，納税者において主張立証する必要があると考えられること，③課税庁にとって，国外に所在する子会社等の実態を把握することは困難であるのに対し，納税者は，子会社等の実態を容易に把握することができること，④同条第６項は，納税者に適用除外要件を満たしていることを明らかにする書類その他の資料の保存を要求していることからすれば，適用除外要件に関しては，納税者が主張立証責任を負っていると解すべきである。 (2) 適用除外要件のうちの実体基準について特定外国子会社等が「賃借権等の正当な権原に基づき固定施設を使用している」というためには，その賃貸借契約等の中で少なくとも使用することができる場所や施設が特定されており，その契約期間においては，排他的かつ独占的にその施設等を継続的に使用することができる権原を有し，かつ，当－4－該施設を実際に主たる営業のために使用していることが必要である。 しかるに，①Ｂ社のレンタルオフィススペースについては，常に特定のスペースがＡ社のために排他的又は独占的に確保されているとは認められないこと，②Ｃは，Ａ社平成１５年１２月期（Ａ社の平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度をいい，以下，他の事業年度についても，同様の表現をする。），Ａ社平成１６年１２月期及びＡ社平成１７年１２月期（以下，これらの事業年度を併せて，「Ａ社各事業年度」という。）において，Ａ社及びＢ社と法人の住所を同じくする１５社ないし１９社の役員を兼務しており，原判決が認定した専用の執務室というのは，このような多数の会社の役員を兼ねるＣのＢ社内における執務室にすぎず，Ａ社が，その固有の執 社と法人の住所を同じくする１５社ないし１９社の役員を兼務しており，原判決が認定した専用の執務室というのは，このような多数の会社の役員を兼ねるＣのＢ社内における執務室にすぎず，Ａ社が，その固有の執務のために，排他的又は独占的に当該執務室を有し，かつ，当該執務室を実際にＡ社の主たる事業のために使用しているとは認め難いこと，③Ａ社は，通常，製品を製造場所から得意先に直接出荷しているから，原判決が認定した倉庫も，製品の保管倉庫としての実態を伴っているとはいえないことから，Ａ社は，その事業に必要な固定施設を有していたとは認められない。 したがって，Ａ社は，実体基準を満たしていない。 (3) 適用除外要件のうちの管理支配基準についてＣは，シンガポールにおいて多数の会社の役員を兼務していたから，多数の会社の日常的な業務を兼務しながらＡ社の全ての業務を責任と権限をもって担当することは，客観的に不可能であり，また，Ｅら営業担当者に対してＡ社の業務について全般的な指揮監督をしていたとは認め難く，重要事項の決定，新規顧客の開拓などを責任をもって担当していたともいえない。Ａ社の主たる事業は，卸売業であり，その業務の中心は，仕入れ及び販売等の営業全般にあるところ，仕入れについては，仕入れ先であるＦ株式会社（以下「Ｆ社」という。）の専務取締役（平成２０年５月以降は，代表取締役社長）であり，Ａ社の取締役でもある被控訴人が，あらかじめ日本において行った－5－包括的な意思決定に従って進められ，販売についても，被控訴人が，日本において，あらかじめ物流や商流の道筋をつけた上で，包括的な指示を出し，その後，Ａ社から業務委託を受けたＢ社の従業員であるＥらが，被控訴人による包括的な指示の範囲内で，取引先を管理していたにすぎない。 このように，Ａ社の 道筋をつけた上で，包括的な指示を出し，その後，Ａ社から業務委託を受けたＢ社の従業員であるＥらが，被控訴人による包括的な指示の範囲内で，取引先を管理していたにすぎない。 このように，Ａ社の卸売業に係る業務の管理，支配及び運営については，被控訴人が日本において行っていたというべきであり，Ａ社が，シンガポールにおいて，その主たる事業である卸売業を自ら管理，支配及び運営をしていたとは認められない。 したがって，Ａ社は，管理支配基準を満たしていない。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，被控訴人の請求はいずれも理由があるものと判断する。その理由は，次の２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３ 争点に対する判断」に記載（原判決の別紙４及び別表２から別表４までを含む。）のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決３５頁３行目から４行目の「，原告本人調書３頁」を削り，同頁６行目及び４５頁９行目から１０行目の「本人調書」をいずれも「被控訴人本人調書」に，３５頁７行目及び４８頁１行目の「Ｃ調書」をいずれも「Ｃ証人調書」に，４４頁１０行目の「本件増資の」を「本件増資を」に，同頁２５行目から最終行の「指示を受けた」を「指示をした」に改め，５０頁４行目の「契約書作成の目的は」の次に「，本件業務委託契約の存在及び本件業務委託契約に基づく業務委託料の金額を明らかにすることにあり，」を加え，同頁１２行目の「可能性が高い」を削り，５２頁１６行目の「満たしているものと認められる」を「満たしていないとは認められない」に改め，５６頁２１行目の末尾に行を改めて「したがって，Ａ社は，管理支配基準を満たしていないとは認められない。」を加える。 ２ 当審における控訴人の主張に対する判断－6－ ないとは認められない」に改め，５６頁２１行目の末尾に行を改めて「したがって，Ａ社は，管理支配基準を満たしていないとは認められない。」を加える。 ２ 当審における控訴人の主張に対する判断－6－(1) 外国子会社合算税制の適用除外要件の主張立証責任についてア控訴人は，措置法４０条の４の条文の構造，国外に所在する子会社等の実態を把握することの難易性等から，同条４項の適用除外要件に関しては，納税者が主張立証責任を負っていると解すべきであると主張する。 しかしながら，措置法４０条の４第４項において，同条１項の規定は，４項が規定する場合に該当するときは，適用しないとされているからといって，これを，４項の要件が充足されたときに１項の規定は適用しないと解すべきなのか，あるいは，４項の要件が充足されないときに１項の規定を適用すると解すべきなのかは，条文の構造だけからでは決められない。 また，外国子会社合算税制については，タックスヘイブンに所在する子会社等が配当を全く又はわずかしか行わず，留保所得を蓄積しているところに税の回避を推認し得るという考え方がその根底にあるとしても，「別個の法人格を有する外国法人の所得を株主の所得に算入するような措置は極めて異例なものといえる」（甲３。乙１５も，同じ文献である。）とも評されていることからすれば，税の回避を推認し得るということが，適用除外要件の充足を納税者において主張立証する必要があるということに直ちに結び付くものではない。すなわち，本来合算されるべきものであれば，適用除外要件があることによって合算を免れるということになろうが，本来合算されるべきでないものであれば，適用除外要件がないことによって，初めて合算が許されるということになろう。 さらに，国外に所在する子会社等の実態の って合算を免れるということになろうが，本来合算されるべきでないものであれば，適用除外要件がないことによって，初めて合算が許されるということになろう。 さらに，国外に所在する子会社等の実態の把握についても，もともと，税金訴訟では，納税者側の事情が主張立証の対象となることが多い（国の事情や純然たる第三者の事情が主張立証の対象となることは，通常は，想定されない。）のであるから，主張立証責任を決めるに当たって，証拠への近さは，あまり重視すべきではないと考えられる。その上，本件において，控訴人が，「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防－7－止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」の情報交換を定めた条項（以下「本件情報交換条項」という。）に基づき，シンガポール税務当局から情報を収集したように，国には，外国との間の租税条約や租税協定によって，相手国の税務当局を通じて納税者の国外の子会社等の情報を収集する手段が用意されている。したがって，課税庁にとって，国外に所在する子会社等の実態を把握することが困難であるとはいい難い。 そして，措置法４０条の４第６項が，納税者に適用除外要件を満たしていることを明らかにする書類その他の資料の保存を要求しているとしても，そのことは，税金訴訟における主張立証責任と直接関係はない。 イ控訴人は，過少申告加算税を課さない旨を定めた国税通則法の規定の主張立証責任に関する裁判例及び居住用財産の譲渡所得の特別控除を定めた措置法の規定の主張立証責任に関する裁判例を挙げて，これらの裁判例では納税者に主張立証責任があるとされているから，外国子会社合算税制の適用除外要件についても，納税者に主張立証責任があると解すべきであると主張するが，前者の制度は，後者の制度とは，その趣旨，条 判例では納税者に主張立証責任があるとされているから，外国子会社合算税制の適用除外要件についても，納税者に主張立証責任があると解すべきであると主張するが，前者の制度は，後者の制度とは，その趣旨，条文の構造等を異にしており，参考にできるものではない。かえって，控訴人が適用除外要件のうちの管理支配基準の解釈を明らかにするために提出した裁判例（乙６０，６３）は，管理支配基準を充足していないこと（より正確にいえば，「管理支配基準を充足していないことの評価根拠事実」）の主張立証責任は国にあるとの前提で主張整理を行っている。 また，控訴人は，浅妻章如教授の「租税特別措置法４０条の４第３項ＣＦＣ税制適用除外要件中の実体基準・管理支配基準に関する意見書」（乙６８）を提出し，その中には，立証責任に触れる部分があるが，その内容は，「ＣＦＣ税制に関する立証責任について確定的なことは言いにくいが，規定の構造に照らしても証拠との距離に照らしても，通常の課税要件の立－8－証責任・・・と比べると，本件の適用除外要件の立証責任は，幾分か納税者側に厳しい負担を配分することとなる・・・ものと思われる。」というにとどまり，感想の域を出ないものである。これに対し，甲１６（今村隆著「課税訴訟における要件事実論」１７０頁）では，課税取消訴訟におけるタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件について，乙６０の裁判例を基に，「適用除外要件－管理支配基準の評価根拠事実」（より正確にいえば，「適用除外要件－管理支配基準を充足していないことの評価根拠事実」）を抗弁と説明している。 このように，乙６０，６３の裁判例及び甲１６の文献からは，実務では，国に外国子会社合算税制の適用除外要件を充足していないことの主張立証責任を課していることが明らかである。 ウし このように，乙６０，６３の裁判例及び甲１６の文献からは，実務では，国に外国子会社合算税制の適用除外要件を充足していないことの主張立証責任を課していることが明らかである。 ウしたがって，当審における控訴人の主張(1)は，採用することができない。 (2) 適用除外要件のうちの実体基準についてア控訴人は，特定外国子会社等が「賃借権等の正当な権原に基づき固定施設を使用している」というためには，使用することができる場所や施設が特定され，排他的かつ独占的にその施設等を継続的に使用することができる権原を有すること等が必要であるところ，①Ｂ社のレンタルオフィススペースは，特定性や排他性・独占性の要件を欠き，②Ｃの専用執務室は，排他性・独占性及びＡ社のために実際に使用しているとの要件を欠き，③Ｄの倉庫は，製品の保管倉庫としての実態がないから，Ａ社は，その事業に必要な固定施設を有していたとは認められず，したがって，実体基準を満たしていないと主張する。 そこで，「賃借権等の正当な権原に基づき固定施設を使用している」との意義につき，使用することができる場所や施設が特定され，排他的かつ独占的にその施設等を継続的に使用することができる権原を有すること等が必要であるかどうかはさておき，これらの要件が必要であるとして，控－9－訴人が主張する上記①から③までの点について，以下，順次検討する。 イまず，Ｂ社のレンタルオフィススペースについてみると，Ａ社各事業年度に該当する平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日までの間において，Ｂ社は，シンガポールのα Street にあるビル（以下「旧ビル」という。）に本社及びレンタルオフィスを置き（乙３９，４９），Ａ社は，そのレンタルオフィス内の机１台分のオフィススペースを賃 おいて，Ｂ社は，シンガポールのα Street にあるビル（以下「旧ビル」という。）に本社及びレンタルオフィスを置き（乙３９，４９），Ａ社は，そのレンタルオフィス内の机１台分のオフィススペースを賃借していた（引用に係る原判決「事実及び理由」の第３の２(5)ア）が，Ａ社が賃借していたオフィススペースが特定されていなかったり，Ａ社が排他的かつ独占的に当該スペースを使用することがなかったとの事実をうかがわせる証拠はない。 控訴人は，Ｂ社は，レンタルオフィススペースにおける机の数を超える数の法人に対して同スペースを賃貸しており，同スペースを日単位又は時間単位で賃貸する事業も行っていたから，Ａ社は特定のオフィススペースを賃借しているものではなく，排他的又は独占的にＡ社の賃借スペースが継続して確保されているものでもなかったと主張する。しかしながら，控訴人が上記主張の根拠とする乙５８の１は，１枚目のTOPICS の日付から分かるとおり，平成２３年６月２８日以降のＢ社のホームページであり，Ｂ社は，平成１９年７月頃，本社及びレンタルオフィスを旧ビルからβWay にあるビル（以下「新ビル」という。）に移転している（乙３９，６９）のであるから，乙５８の１は，旧ビルにおけるレンタルオフィススペースの形態を明らかにするものではない。また，仮に，Ｂ社がレンタルオフィススペースにおける机の数を超える数の法人に対して同スペースを賃貸したり，一部に日単位又は時間単位で賃貸する事業を行っていたとしても，平成１２年の設立時からＡ社各事業年度に至るまで年単位でオフィススペースを賃借し，今後も賃借することが想定されるＡ社に対する賃貸場所が，特定されず，移動していたとは，およそ考えられない。控訴人は，－10－乙５３（平成１９年７月１日付け業務委託契約書）の ィススペースを賃借し，今後も賃借することが想定されるＡ社に対する賃貸場所が，特定されず，移動していたとは，およそ考えられない。控訴人は，－10－乙５３（平成１９年７月１日付け業務委託契約書）の賃料とＢ社の平成２４年時点の日貸しの賃料との比較も主張するが，いずれも，Ａ社各事業年度とは時期が違い，場所も違うのであるから，この比較を基にＡ社が賃借していたオフィススペースが排他的又は独占的ではなかったといえるものではない。 なお，甲１（異議決定書）には，被控訴人が本件各処分の取消しを求めてした異議申立てに係る調査において，被控訴人が，調査担当職員に対し，「（Ａ社の）机の場所はＢ社によって管理され固定されていない。」と申述したとの記載があるが，乙３９（聴取書）及び乙５０（調査報告書）には，上記の内容の記載はなく，甲２４（被控訴人の陳述書）には，調査担当官から，使用する机１台分のスペースはどうやって決まるのかと聞かれ，どのスペースが割り当てられるかはＢ社が指定したと答えただけであるとの記載があるから，甲１の上記部分を記載のとおりに理解することはできない。 控訴人は，上記以外にも，①Ｃが原審における証人尋問で示したＡ社のオフィススペースの場所とＣが平成２４年１１月にシンガポール税務当局の調査官に示したＡ社のオフィススペースの場所とが異なるから，Ａ社各事業年度におけるＡ社のオフィススペースの場所も特定されていなかったとか，②Ｂ社と業務委託契約を締結してオフィススペースを賃借している他の会社から控訴人が平成２５年１月に聴取したところによると，同社のオフィススペースの場所は特定されていないから，Ｂ社は，一般的に，オフィススペースを賃貸する際に，その場所を明確に特定していないとも主張する。しかしながら，上記のとおり，Ｂ社は，平 によると，同社のオフィススペースの場所は特定されていないから，Ｂ社は，一般的に，オフィススペースを賃貸する際に，その場所を明確に特定していないとも主張する。しかしながら，上記のとおり，Ｂ社は，平成１９年７月頃に本社及びレンタルオフィスを旧ビルから新ビルに移転しているのであって，Ｃがシンガポール税務当局の調査官に示したというＡ社のオフィススペースの場所は，平成２４年１１月時点の場所（新ビルにおける場所）であると－11－考えられること，そして，平成２５年１月に控訴人が聴取したという他の会社の例を一般化することも，相当でないと考えられることからすれば，上記①及び②の事実があるからといって，Ａ社各事業年度においては旧ビルにあったＢ社のレンタルオフィスにおけるＡ社のオフィススペースが特定されていなかったとは推認することができない。 また，控訴人は，Ｅが，甲１４（陳述書）において，Ａ社からの受託業務のみならず，Ｂ社が受託した韓国関連の商社業務も行っていたと陳述記載していることから，当該机がＡ社の専用の机やスペースであったとみることはできないとも主張するが，Ｂ社とＡ社との間でオフィススペースの賃貸借が合意されていた以上，Ｅの仕事の内容によって賃貸借の内容が変質するものではない。 さらに，控訴人は，室内のレイアウトからして，Ｅが業務を行っていたのは，レンタル用のスペースではなく，Ｂ社の執務室にあったＥ自身に割り当てられた机であり，Ａ社のオフィススペースは業務のために使用されていなかったとも主張する。しかしながら，上記主張は，訴訟の最終盤になって出てきた全くの推測に基づく主張である。 そうすると，Ｂ社のレンタルオフィススペースについて，Ａ社の賃借スペースが特定されていなかったとか，Ａ社の賃借スペースとして排他的又 終盤になって出てきた全くの推測に基づく主張である。 そうすると，Ｂ社のレンタルオフィススペースについて，Ａ社の賃借スペースが特定されていなかったとか，Ａ社の賃借スペースとして排他的又は独占的に確保されていなかったとか，ＥがＡ社の業務のために使用していなかったなどの控訴人の主張は，いずれも採用することができない。 ウ次に，Ｃの専用執務室についてみると，当該執務室は，Ｂ社の業務やＣが取締役を兼務する会社（乙６６（平成２４年１２月１０日付け調査報告書）によれば，Ｃが役員に就任していた会社は，Ｂ社とＡ社を除き，平成１５年度末には１４社，平成１６年度末には１６社，平成１７年度末には１８社に及ぶが，各会社の業務にどの程度携わっていたかは明確ではない。）の業務のほか，Ａ社の職務の遂行のためにも使用されていた（引用－12－に係る原判決「事実及び理由」の第３の２(5)イ）。 控訴人は，Ｃの専用執務室がＡ社のみならず他の多くの会社の役員としての執務にも使用されていたのでは，Ａ社が排他的又は独占的に執務室を有し，Ａ社の業務を主に遂行するために当該執務室を「固定施設」として独立して使用していたとは認め難く，また，Ｃが，Ｂ社の専用の執務室でＡ社の業務を行っていても，Ｂ社とＡ社との賃貸借契約に基づくものではないから，正当な権原に基づき「固定施設」を使用しているとの要件も欠くと主張する。 しかしながら，特定外国子会社等の役員が他の会社の役員を兼務すること自体は，何ら禁じられていないところ，役員を兼務する会社の所在地が同一である場合には，役員としての執務室が複数になることは現実的ではない。この場合，当該執務室が物理的な場所としては一つの部屋であったとしても，その部屋で当該会社の業務を独立して行っているとみることができる限 合には，役員としての執務室が複数になることは現実的ではない。この場合，当該執務室が物理的な場所としては一つの部屋であったとしても，その部屋で当該会社の業務を独立して行っているとみることができる限り，観念的には，その部屋は，各会社の個々の執務室としての性格を持つとみるべきである。上記認定のとおり，Ｃは，その専用執務室で，Ａ社の職務の遂行を独立して行っていたとみることができるのであるから，その限りでは，当該執務室は，他の者との関係で，排他的かつ独占的な執務室であり，Ａ社の職務の遂行のため独立して使用されているということができ，したがって，また，その使用は，正当な権原に基づくものであるということができる。 エさらに，Ｄの倉庫についてみると，甲２９（Ｄ作成のＡ社宛て請求書）は，「倉庫料，出入庫手数料」の請求書であるから，甲２９によれば，平成１５年１月から６月までの間に，Ａ社は，Ｆ社から仕入れた製品につき，Ｄを乙仲として使い，通関業務を代行してもらったほか，Ｄの倉庫に製品を保管していたことが認められる。上記の請求回数及び請求額からして，保管を依頼したものが会社の書類であったとは解されない。 －13－したがって，Ａ社は，Ｄと契約し，Ｄのシンガポール国内にある倉庫内にＡ社が取り扱う精密機械部品の保管場所を確保し，必要なスペースを賃借していた（引用に係る原判決「事実及び理由」の第３の２(6)）のみならず，Ａ社各事業年度において，Ｄの倉庫を製品の保管場所として使用していたということができる。 乙６７の２（本件情報交換条項に基づくシンガポールの税務当局からの回答文書）には，Ｄのディレクターが，「ＤはＡ社が輸入した製品を保管していない。」と回答したとの記載があるが，乙６７の２の作成日からして，この事情聴取は，平成２４年 づくシンガポールの税務当局からの回答文書）には，Ｄのディレクターが，「ＤはＡ社が輸入した製品を保管していない。」と回答したとの記載があるが，乙６７の２の作成日からして，この事情聴取は，平成２４年１１月にされたものであり，Ｄのディレクターの上記回答が平成１５年１月から平成１７年１２月までのことを念頭に置いたものであるかは，甚だ疑問である。そして，上記のとおり倉庫料の記載のある請求書があることも踏まえれば，乙６７の２の上記記載は，Ａ社がＡ社各事業年度においてＤの倉庫を製品の保管場所として使用していたとの上記認定を左右するものではないというべきである。 オ以上によれば，特定外国子会社等が「賃借権等の正当な権原に基づいて固定施設を使用している」との意義につき，特定性，排他性，独占性等の要件が必要であるとの控訴人の主張を前提としたとしても，Ａ社が実体基準を満たしていないとは認められないから，当審における控訴人の主張(2)は，採用することができない。 (3) 適用除外要件のうちの管理支配基準について控訴人は，Ｃは，多数の会社の役員を兼務していたから，Ａ社の全ての業務を担当することは客観的に不可能であり，新規顧客の開拓などを担当していたともいえず，Ａ社の仕入れ及び販売は，被控訴人が日本で行った包括的な意思決定に従って，Ｅら営業担当者が行っていたにすぎない（すなわち，Ａ社の卸売業に係る業務の管理，支配及び運営は，被控訴人が日本において行っていた）から，Ａ社は管理支配基準を満たしていないと主張する。加え－14－て，控訴人は，ＣがＡ社から役員報酬を受け取っていなかったことは，Ａ社において重要な権限を有しておらず，日常的な業務を担当していなかったことの証左であり，Ｃが資金管理権限を有していたとは考え難いとも主張する。 しかし 員報酬を受け取っていなかったことは，Ａ社において重要な権限を有しておらず，日常的な業務を担当していなかったことの証左であり，Ｃが資金管理権限を有していたとは考え難いとも主張する。 しかしながら，被控訴人が当審で提出した甲２６（Ａ社の取扱製品に関する月次粗利益レポート）によれば，Ａ社が平成１７年１月から６月までの間に行った取引をみても，各製品についての粗利益率には，大きなばらつきがある（例えば，同年１月の取引では，粗利益率の高いもの（４１．９１６２％）と低いもの（マイナス１２．５６４５％）とで，５０ポイント以上も差がある）ことが認められるから，Ａ社の取扱製品の取引条件については，Ａ社の営業担当者と仕入先又は販売先との間で個別の交渉が行われていたことがうかがわれる。さらに，被控訴人が当審で提出した大部の書証である甲２７（Ａ社が販売先に発行した製品の販売代金の請求書及びその月次一覧）及び甲２８（Ａ社が仕入先から受領した製品の仕入代金の請求書及び梱包明細書並びに請求書の月次一覧）によれば，平成１７年１月から６月までの間でも，Ａ社は，合計２９７件の販売取引を行い，合計６９件の仕入れを行ったことが認められるが，Ａ社の取引は，顧客から受注を得て，Ｆ社ほか１社に対して発注し，出来上がった製品を顧客に納入するという受注発注の形式で行われていた（引用に係る原判決「事実及び理由」の第３の２(3)）のであるから，上記のとおり多数の販売取引があったということは，それだけ，Ａ社の営業担当者が販売先と交渉をしていたことを意味するというべきである。そして，甲３０（Ａ社のＦ社やＤ宛てのデビット・ノート（請求書））によれば，平成１７年１月から６月までの間において，Ａ社の取扱製品について，不良品であるとのクレーム，製品の発送間違い，仕様変更の申出等，多種の非定 （Ａ社のＦ社やＤ宛てのデビット・ノート（請求書））によれば，平成１７年１月から６月までの間において，Ａ社の取扱製品について，不良品であるとのクレーム，製品の発送間違い，仕様変更の申出等，多種の非定型な事態が発生していたことが認められるから，Ａ社の営業担当者がこれらの事態の解決に当たったことが推認される。 以上のＡ社の取扱製品についての通常の販売及び仕入れに関する交渉やク－15－レームへの対応等をＡ社の営業担当者が行うに当たっては，当然，シンガポールにおいてこれを指揮監督する人物を必要としたものと考えられ，その人物としては，Ｃしか考えられない。 したがって，上記の各書証は，Ｃが，Ａ社の営業担当者に対する指揮監督を行い，日常的な営業活動や顧客からのクレーム対応，売掛債権の督促・回収などの業務を執行していたとの認定（引用に係る原判決「事実及び理由」の第３の２(9)イ）を十分裏付けるものである。 また，甲３１（米ドル口座及び日本円口座の入出金一覧），甲３２（銀行口座入出金明細書等）及び甲３３（他行送金・行内振替のサマリーレポート）によれば，Ｃが，Ａ社の経理や銀行取引及び為替管理を含む資金管理を行い，米ドル口座，日本円口座，ＳＧＤ口座の各残高を把握しつつ，各種の支払をチェックして承認するなどし，通常の取引については，無制限の権限を有していたこと（引用に係る原判決「事実及び理由」の第３の２(9)イ）も裏付けられる。 このようにみると，Ｃが多数の会社の役員を兼務していたからといって，ＣがＡ社の全ての業務を担当することが客観的に不可能であるとはいうことができないし，ＣがＡ社から役員報酬を受け取っていなかったことは，上記の認定に影響を及ぼすものではない。 そもそも，控訴人は，原審の敗訴判決を受けるや，本件情報交 に不可能であるとはいうことができないし，ＣがＡ社から役員報酬を受け取っていなかったことは，上記の認定に影響を及ぼすものではない。 そもそも，控訴人は，原審の敗訴判決を受けるや，本件情報交換条項に基づき，シンガポール税務当局に対し情報収集を依頼したものである（乙６７の１）が，本件では，平成１５年１月から平成１７年１２月までのＡ社の実態が問題になっているにもかかわらず，平成２４年時点での情報の収集にとどまっているのであって，そのことだけでも，乙６７の２（回答文書）の証拠価値は，薄いものといわざるを得ない。しかも，既に触れたとおり，Ｂ社は，平成１９年７月頃に本社及びレンタルオフィスを旧ビルから新ビルに移転しており，事務所の面積及びレイアウトも，本件で問題となっている時点－16－とは異なっている。また，Ｃについては，原審で証人尋問が行われているところ，その後に被控訴人側の立会いがないままＣから事情を聴取しても，その証拠価値は，薄いというべきである。さらには，Ｂ社と取引があるといっても，Ａ社との類似性があるかないかも分からない別の会社の事情（乙７０）をもって，Ａ社の場合も同じであろうなどと推認することはできない。 控訴人は，原判決の「Ａ社においては，経営上重要な事項に関する意思決定及び会計帳簿書類の作成・保管を含む日常的な業務の遂行は，いずれもＡ社の取締役であるＣ及びＥら営業担当者により行われていた」との認定（５６頁１６行目から１９行目まで）を種々非難するが，この認定を否定する有効な証拠を，結局，提出することができなかったのである。 したがって，当審における控訴人の主張(3)も，採用することはできない。 ３ 以上によれば，被控訴人の請求はいずれも理由があり，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを したがって，当審における控訴人の主張も，採用することはできない。 主文 以上によれば，被控訴人の請求はいずれも理由があり，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第17民事部 裁判長裁判官 原優 裁判官 江口とし子 裁判官 本田能久
▼ クリックして全文を表示