判決平成１５年１月２７日神戸地方裁判所平成１１年(ワ)第９４８号預金返還請求事件 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 第１ 当事者の求める裁判 １ 原告（請求の趣旨）(1) 被告は，原告に対し，次の金員を支払え。 ア ３６９０万１６１７円，及びこれに対する平成４年８月５日から平成１１年５月２４日まで年３.７５％の割合による金員，平成１１年５月２５日から完済まで年６分の割合による金員イ ５５９８万７７９３円，及びこれに対する平成４年１２月２２日から平成１１年５月２４日まで年３.４５％の割合による金員，平成１１年５月２５日から完済まで年６分の割合による金員(2) 訴訟費用は被告の負担とする。 (3) この判決は仮に執行することができる。 ２ 被告（請求の趣旨に対する答弁）主文と同旨第２ 当事者の主張 １ 原告（請求原因）(1) 当事者原告は建築請負を業とする者であり，被告は銀行である。被告は，平成１１年４月１日，甲銀行を合併した。甲銀行は，平成８年１月２９日，乙銀行から，営業の全てを譲り受けた。 (2) 定期預金の預け入れア甲１定期預金原告は，平成４年８月４日，乙銀行丙支店において，３６９０万１６１７円を利率年３.７５％の定期預金（以下「甲１定期預金」という。）として預け入れた（甲１）。 イ甲２①～④定期預金原告は，平成４年１２月２１日当時，乙銀行丙支店において，原告の父ａ名義で，次のとおり合計５５９８万７７９３円を，利率年３.４５％の定期預金として預け入れていた（ イ甲２①～④定期預金原告は，平成４年１２月２１日当時，乙銀行丙支店において，原告の父ａ名義で，次のとおり合計５５９８万７７９３円を，利率年３.４５％の定期預金として預け入れていた（甲２）。 (ア) ９００万２０１７円（以下「甲２①定期預金」という。）(イ) １６９８万６０８５円（以下「甲２②定期預金」という。）(ウ) １５００万円（以下「甲２③定期預金」という。）(エ) １４９９万９６９１円（以下「甲２④定期預金」という。）(3) 結論よって，原告は，被告に対し，本件定期預金契約に基づき，次の各金員の支払を求める。 ア甲１定期預金３６９０万１６１７円，及びこれに対する平成４年８月５日から平成１１年５月２４日（訴状送達の日）まで年３.７５％の割合による約定利息金，平成１１年５月２５日から完済まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金イ甲２①～④定期預金５５９８万７７９３円，及びこれに対する平成４年１２月２２日から平成１１年５月２４日（訴状送達の日）まで年３.４５％の割合による約定利息金，平成１１年５月２５日から完済まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金 ２ 被告（請求原因に対する認否）(1) 請求原因(1)（当事者）は認める。 (2) 請求原因(2)（定期預金の預け入れ）のうち，甲２①②定期預金の利率を否認し，その余は認める。 ３ 被告（抗弁）甲１定期預金３６９０万１６１７円，甲２①～④定期預金５５９８万７７９３円については，別紙１，別紙２①～④記載のとおり，原告名義，Ａ建設㈱名義（原告個人会社），Ａ建設工業㈲名義（原告個人会社），Ａ建設・ｂ（原告妻）名義，Ｈエンタープライズ・ｃ 期預金５５９８万７７９３円については，別紙１，別紙２①～④記載のとおり，原告名義，Ａ建設㈱名義（原告個人会社），Ａ建設工業㈲名義（原告個人会社），Ａ建設・ｂ（原告妻）名義，Ｈエンタープライズ・ｃ（原告）名義，ａ（原告父）名義の各預金口座を経由して，入出金が繰り返されている。 これによれば，原告が本訴で支払請求をしている定期預金合計９２８０万円については，現金支払分として約２５７０万円，振込分として約２１５０万円，交換払分として約２９００万円，貸付金返済分として約２１７０万円（以上合計約９７９０万円）が最終的に出金されているのであり，いずれも原告の意思に基づき適法な処理によって返還手続が完了している。 ４ 原告（抗弁に対する認否，反論）(1) 抗弁は否認する。 (2) 乙銀行丙支店の行員であったｄは，原告の当座預金の残高不足のときに普通預金口座から入金するためと原告を偽って，予め署名押印させた預金払戻請求書を使用して，貸付金を含めた原告の預金を無断で払い戻し，定期預金として預金したり，再び解約・払戻しをしたりすることを繰り返していた。 (3) ｄは，原告に予め署名・押印させた払戻請求書が手元にないときは，届出印の押印のいらない「違例出金」を行っていた。ｄは，引き出した預金を，多人数名義の定期預金にしたり，多額の定期積金にしたりしている。ｄがこれらの行為を多数回行っているうちに，乙銀行丙支店の他の行員も，それらの行為が許されるものと思って，同様の行為を行うようになっていったものと思われる。 (4) 乙銀行丙支店での取引について，あまりにも違例取扱いによる出金が多く，銀行実務の鉄則に違反することからも，別紙１，別紙２①～④の出金手続等は，原告の意思に基づかないものであることが裏付けられる。 での取引について，あまりにも違例取扱いによる出金が多く，銀行実務の鉄則に違反することからも，別紙１，別紙２①～④の出金手続等は，原告の意思に基づかないものであることが裏付けられる。 理由 第１ 争いのない事実請求原因(1)（当事者），同(2)（定期預金の預け入れ）（ただし，甲２①②定期預金の利率を除く）は，当事者間に争いがない。 第２ 事実の認定前記第１の争いのない事実に，証拠（甲１～３３〔枝番を含む〕，甲３５～５７〔枝番を含む〕，甲６２～９５〔枝番を含む〕，甲９６・９７〔一部〕，乙１～２９０〔枝番を含む〕，乙２９２～３１５。なお，証人ｄの証言によると，原告が成立を否認している書証についても成立が認められる。証人ｄの証言，原告本人の供述〔一部〕），及び弁論の全趣旨によると，次のとおり認めることができる。 １ 事案の概要(1) 原告は，当初，原告が個人として建設業を営んでいた関係で，乙銀行（丙支店扱い）との間で，貸付取引及び預金取引を開始した。 原告は，その後，税金対策等の理由から，平成２年２月，Ａ建設工業㈲（代表取締役が原告）を設立し，平成４年５月，個人企業であるＨエンタープライズを設立し，平成４年６月，Ａ建設㈱（代表取締役がｂ〔原告妻〕，取締役が原告及びａ〔原告父〕）を設立した。そして，原告は，これらの会社名義やａ名義でも，乙銀行丙支店で預金取引をしている。 これらの会社は，いずれも建設業を目的とするものであり，相互に当座決済資金や営業資金等を融通しあう関係にあり，ａ名義の預金についても同様であった。 (2) 原告が本訴で請求する甲１定期預金，甲２①～④定期預金についても，別紙１，別紙２①～④記載のとおり，原告（前記各企業）の営業資金や原告 う関係にあり，ａ名義の預金についても同様であった。 (2) 原告が本訴で請求する甲１定期預金，甲２①～④定期預金についても，別紙１，別紙２①～④記載のとおり，原告（前記各企業）の営業資金や原告の借入金の返済などとして使用されているのである。 この甲１定期預金３６９０万１６１７円，甲２①～④定期預金５５９８万７７９３円の預入れ，払出手続きは，平成４年８月４日から平成５年５月７日にかけて，乙銀行丙支店の行員（ｄが多かった）が，原告から事前に電話連絡を受けたり，あるいは，原告の自宅やＡ建設の事務所等に出向いたりして，原告の個別具体的な指示を受けてなしたものである。 ２ 甲１定期預金の返還状況等(1) 預入れ原告は，平成４年８月４日，乙銀行丙支店で，原告名義で甲１定期預金３６９０万１６１７円を開設した（乙１２）。甲１定期預金は，平成４年７月３日付け「乙銀スーパーローンエースカード（兼当座貸越契約）」に基づき，乙銀行から原告に対し融資された８０００万円のうちの３９００万円が原資となっている（乙３７，３８，１５６，１５７，３０５，３１２）（別紙１参照）。 (2) 払出手続ア原告は，平成４年９月４日，乙銀行丙支店で，原告名義の定期預金払戻請求書（乙１５８，違例取扱い）に基づき，甲１定期預金３６９０万１６１７円を払い出し，利息金（税金控除）を加算した３６９９万５６４１円でもって，次の各取引を行った（別紙１参照）。 (ア) 原告名義で３４００万円の定期預金を開設（乙８３，１５９）(イ) 原告名義で２００万円の定期預金を開設（乙１２，２２，１６１）(ウ) 原告名義の普通預金口座に９９万５６４１円を入金（乙１６０）イそして，上記甲１定期預金の払出手続（違例取 ) 原告名義で２００万円の定期預金を開設（乙１２，２２，１６１）(ウ) 原告名義の普通預金口座に９９万５６４１円を入金（乙１６０）イそして，上記甲１定期預金の払出手続（違例取扱い）については，直ちに，違例取扱いの補完手続として，原告の署名・押印のある定期預金払戻請求書（乙２８５）が同日付で徴収されている。 (3) 定期預金証書の回収未了乙銀行丙支店の担当者は，違例扱いの補完手続に際し，原告から定期預金証書（甲１）を回収するのを失念している。 しかし，甲１定期預金の払出金を原資として開設された３４００万円の定期預金については，その満期による元利金の支払時点で，定期預金証書（乙８３）が原告から回収されていて，その裏面には，元利金の受領を確認する原告の署名・押印がなされている。 したがって，甲１定期預金証書については，単なる回収漏れであることが明らかである。 ３ 甲２①～④定期預金の返還状況等(1) 始めに甲２①～④定期預金５５９８万７７９３円（甲２）については，平成２年５月２４日に１０００万円が入金され，平成４年１２月２１日に５５９８万７７９３円の最高残高となったが，原告はかかる時点の金額について返還請求をするものである。 そして，この５５９８万７７９３円の内訳は，①９００万２０１７円（甲２①定期預金），②１６９８万６０８５円（甲２②定期預金），③１５００万円（甲２③定期預金），④１４９９万９６９１円（甲２④定期預金）の４口の定期預金である。 (2) 甲２①定期預金ア預入れ原告は，Ｂ公庫からの借入金を原資として，平成４年１１月３０日，乙銀行丙支店で，ａ（原告父）名義で甲２①定期預金９００万２０１７円を開設した ２①定期預金ア預入れ原告は，Ｂ公庫からの借入金を原資として，平成４年１１月３０日，乙銀行丙支店で，ａ（原告父）名義で甲２①定期預金９００万２０１７円を開設した（乙２６８，別紙２①参照）。 イ払出手続原告は，平成４年１２月２８日，乙銀行丙支店で，ａ名義の署名押印のある定期預金払戻請求書（乙２７０）に基づき，甲２①定期預金９００万２０１７円を払い出し，利息金（税金控除）を加算した９００万４１１７円を，Ａ建設㈱（原告の個人会社）名義の普通預金口座に入金している（乙２７１，別紙２①参照）。 (3) 甲２②定期預金ア預入れ原告は，Ｃ火災海上保険から受領した火災保険金を原資として，平成４年１２月１０日，乙銀行丙支店で，ａ（原告父）名義で甲２②定期預金１６９８万６０８５円を開設した（別紙２②参照）。 イ払出手続(ア) 原告は，平成５年１月１５日，乙銀行丙支店で，ａ名義の甲２②定期預金１６９８万６０８５円を更新し，同人名義の定期預金１７０２万３０１７円（甲２②定期預金に利息金〔税金控除〕を加算）とした（別紙２②参照）。 (イ) 次いで，原告は，平成５年１月２６日，乙銀行丙支店で，ａ名義の署名押印のある定期預金払戻請求書（乙９５）に基づき，上記定期預金１７０２万３０１７円を中途解約し，利息金（税金控除）を加算した１７０２万５２８６円でもって，次の各取引を行った（別紙２②参照）。 ａ 原告がａ名義で借り入れていた手形借入金１６００万円及び同利息金５万５８９０円の合計１６０５万５８９０円の返済（乙２６３）ｂａ名義で定期預金９６万９３９６円を開設（乙２６４）(4) 甲２③定期預 入れていた手形借入金１６００万円及び同利息金５万５８９０円の合計１６０５万５８９０円の返済（乙２６３）ｂａ名義で定期預金９６万９３９６円を開設（乙２６４）(4) 甲２③定期預金ア預入れ原告は，Ｂ公庫からの借入金を原資として，平成４年１２月２１日，乙銀行丙支店で，ａ（原告父）名義で甲２③定期預金１５００万円（乙２０８）を開設した（別紙２③④参照）。 イ払出手続原告は，平成４年１２月３１日，乙銀行丙支店で，ａ名義の署名押印のある定期預金払戻請求書（乙２１０）に基づき，甲２③定期預金１５００万円を払い出し，利息金（税金控除）を加算した１５００万１２４９円でもって，次の２口の定期預金を開設している（別紙２③④参照）。 (ア) Ａ建設・ｂ（原告妻）名義で１０００万円の定期預金（乙２１１）(イ) Ａ建設・ｂ（原告妻）名義で５００万１２４９円の定期預金（乙２３３）(5) 甲２④定期預金ア預入れ原告は，Ｂ公庫からの借入金を原資として，平成４年１２月２１日，乙銀行丙支店で，ａ（原告父）名義で甲２④定期預金１４９９万９６９１円（乙２０９）を開設した（別紙２③④参照）。 イ払出手続(ア) 原告は，平成５年１月２１日，乙銀行丙支店で，ａ名義の甲２④定期預金１４９９万９６９１円を更新し，同人名義の定期預金１５０３万４８５２円（甲２④定期預金に利息金〔税金控除〕を加算）とした（別紙２③④参照）。 (イ) 次いで，原告は，平成５年１月２７日，乙銀行丙支店で，ａ名義の署名押印のある定期預金払戻請求書（乙２４３）に基づき，上記定期預金１５０３万４８５２円を中途解約し，利息 ２③④参照）。 (イ) 次いで，原告は，平成５年１月２７日，乙銀行丙支店で，ａ名義の署名押印のある定期預金払戻請求書（乙２４３）に基づき，上記定期預金１５０３万４８５２円を中途解約し，利息金（税金控除）を加算した１５０３万５６０５円でもって，次の各取引を行った（別紙２③④参照）。 ａＡ建設・ｂ名義で定期預金７０３万５６０５円を開設（乙２４４）ｂＡ建設㈱名義の普通預金口座に８００万円を入金（乙２４５） ４ 総括甲１定期預金３６９０万１６１７円，甲２①～④定期預金５５９８万７７９３円については，別紙１，別紙２①～④記載のとおり，原告名義，Ａ建設㈱名義（原告個人会社），Ａ建設工業㈲名義（原告個人会社），Ａ建設・ｂ（原告妻）名義，Ｈエンタープライズ・ｃ（原告）名義，ａ（原告父）名義の各預金口座を経由して入出金が繰り返されている。 これによれば，原告が本訴で支払請求をしている定期預金合計９２８０万円については，現金支払分として約２５７０万円，振込分として約２１５０万円，交換払分として約２９００万円，貸付金返済分として約２１７０万円（以上合計約９７９０万円）が最終的に出金されているのであり，いずれも原告の意思に基づき適法な処理によって返還手続が完了している。 第３ 前記認定の補足説明 １ 資金移動の把握等(1) 原告は，建設業を個人又は法人名義で長年にわたり経営してきた者であり，当然，日々の売上，支払等について自己の資金繰りがどうなっているのか，特に当座取引については，万一の決済資金の不足による不渡事故を回避する必要から，現金と同様に預金等の残高についても常に把握していた筈である。 しかも，原告は，毎年の決算期における決算種類の作成に際しては，当然，乙銀行丙支店を通じて よる不渡事故を回避する必要から，現金と同様に預金等の残高についても常に把握していた筈である。 しかも，原告は，毎年の決算期における決算種類の作成に際しては，当然，乙銀行丙支店を通じて預金の残高照合を行い，資金の出入りについても確認しているから（原告本人調書２７，２８枚目），仮に不明朗な資金移動があれば気付く筈である。ところが，原告は，平成１０年になって初めて不明朗な資金移動に気付いた，すなわち，約５年間も分からなかったという（原告はそのように主張している）。 しかし，そのようなことは，考えられないことである。すなわち，仮に，原告が主張するように，長年にわたり，乙銀行丙支店の行員（ｄら）が，原告に無断で頻繁かつ多額の金員を処理していたのであれば，原告は，直ちにそのことに気付くのが当然であり，５年間もそのことが分からなかったなどということは，あり得ないことである。 (2) 換言すれば，原告は，建設業を営んでいたのであるから，当然，日々の取引決済についての銀行預金の入出金を把握し，乙銀行からの残高照合表によって月々の預金の流れを把握し，年度毎の税務申告において，年間営業成績を明らかにするための資料等として作成する当座預金元帳等を通じて，年間の資金の流れを把握していた筈である。 したがって，乙銀行丙支店からの借入の事実や，乙銀行丙支店での頻繁かつ多額の金員の移動について，全く知らなかったなどということは，信じられないことである。 (3) 以上によると，別紙１，別紙２①～④の資金の流れについても，原告の意思に基づきなされたものと認めることができる。 ２ 原告の対応の不自然さ原告は，現在でも，甲１定期預金の原資である「乙銀スーパーローンエースカード（兼当座貸越契約）」８０００万円は，被告丙支店の されたものと認めることができる。 ２ 原告の対応の不自然さ原告は，現在でも，甲１定期預金の原資である「乙銀スーパーローンエースカード（兼当座貸越契約）」８０００万円は，被告丙支店の行員（ｄら）が，原告に無断で借入手続を行ったものであると主張して，被告を相手に，当裁判所平成１０年(ワ)第２１５２号配当異議訴訟を提起し，これを維持・継続している。ところが，原告は，本訴では，被告に対し，上記借入金８０００万円を原資とする甲１定期預金３９００万円について，その返還を請求している。 この原告の対応の不自然さは極めて遺憾である。原告が甲１定期預金についてこのような矛盾した訴訟を遂行していることは，甲２①～④定期預金についての原告の主張の信憑性を判断するに際しても，当然考慮すべき一事情といえる。 ３ 定期預金の払戻しを請求しなかった理由原告が個人ないしは会社名義で営む建設業は，平成５年後半以降経営状態が悪化の一途をたどり，原告は，平成５年１２月以降，乙銀行からの借入金の返済も遅滞し，平成６年１月には，不渡手形を出している。ところが，原告は，その後も平成１０年になるまで，乙銀行に対し，甲１定期預金，甲２①～④定期預金の払戻しを一度も請求していない（乙２９０，証人ｄ，原告本人〔一部〕）。 原告は，甲１定期預金，甲２①～④定期預金は，既に払戻していることを承知していたため，経済的に破綻した後も，乙銀行ないしは甲銀行に対し，長期間にわたり，これらの定期預金の払戻しを請求しなかったものである。 ４ 最終支払先（振込分，手形交換払分）の検討(1) 振込分甲１定期預金，甲２①③④定期預金の最終支払先中の振込分についてみるに，その振込・支払先は，原告が競売不動産を購入した際の神戸地方裁判所（別紙１， 交換払分）の検討(1) 振込分甲１定期預金，甲２①③④定期預金の最終支払先中の振込分についてみるに，その振込・支払先は，原告が競売不動産を購入した際の神戸地方裁判所（別紙１，別紙２③④），原告の電気代・ガス代（別紙１），原告の住宅ローンの借入先である乙銀行（別紙１），原告が指定したＤ設計・Ｅ証券・ＪＣＢ（別紙１），原告が指定した㈱Ｆ・Ｇ（別紙２①）である。 これらの支払先への振込について，乙銀行丙支店の行員（ｄら）が，原告に無断で振り込んだなどということは，考えられないことである。原告がこれらの振込が行われた普通預金口座を管理し，原告の意思に基づきこれらの振込がなされたことが明らかである。ということは，その原資となった甲１定期預金，甲２①③④定期預金の支払手続についても，原告の意思に基づきなされたものと認めることができる。 (2) 手形交換払分甲１定期預金，甲２①③④定期預金の最終支払先中の手形交換払分は，原告が建設業を営み，乙銀行丙支店で，Ａ建設㈱名義，Ｈエンタープライズ・ｃ名義で当座預金を開設していた関係上，原告が振り出した手形・小切手の決済資金として使用されているものである（別紙１，別紙２①③④）。 乙銀行丙支店の行員（ｄら）が，原告が振り出した手形・小切手を決済するため，原告に無断で上記当座預金口座にその決済資金を振り込んだなどということは，考えられないことである。このように，原告の意思に基づき上記振込がなされたことが明らかである以上，その原資となった甲１定期預金，甲２①③④定期預金の払出手続についても，原告の意思に基づきなされたものと認めることができる。 ５ 預金払出における違例取扱いの検討(1) 原告の主張原告は，「乙銀行丙支店での取 ③④定期預金の払出手続についても，原告の意思に基づきなされたものと認めることができる。 ５ 預金払出における違例取扱いの検討(1) 原告の主張原告は，「乙銀行丙支店での取引について，あまりにも違例取扱いによる出金が多く，銀行実務の鉄則に違反することからも，別紙１，別紙２①～④の出金手続等は，原告の意思に基づかないものであることが裏付けられる。」と主張する。 (2) 検討しかし，証拠（甲５９，乙８０～９５，乙２９０，証人ｄ），及び弁論の全趣旨によると，次のように認定判断することができ，原告の前記(1)の主張は採用することができない。 ア違例扱いの意義銀行実務では，預金が預金者の依頼によって払い出される場合には，それが真実預金者の意思によるものであることを明らかにするために，預金通帳あるいは定期預金証書とともに，預金払戻請求書に預金者の署名と届出印鑑を押捺してもらうのが原則的取扱いである。 そして，例外的な取扱いとして，銀行は，払出時点で預金通帳や定期預金証書，更には，届出印鑑が具備しない場合でも，当該顧客との取引実態から判断して，後日不備取引の補完を前提として，払出に応じることもある。 このような違例取扱いにおいては，速やかに違例の補完を行うことが必要であり，補完作業としては，後日不足していた預金通帳の提示，預金証書の回収，更には，預金払戻請求書に当該顧客の署名及び届出印鑑の押捺を受けることになる。 イ原告との預金取引での違例扱い原告と被告担当者（ｄである場合が多かった。）との違例扱い処理による出金については，殆どが原告から被告担当者に電話による預金処理の依頼があり，被告担当者は，処理に要する通帳，印鑑が具 扱い原告と被告担当者（ｄである場合が多かった。）との違例扱い処理による出金については，殆どが原告から被告担当者に電話による預金処理の依頼があり，被告担当者は，処理に要する通帳，印鑑が具備しない場合には，違例承認票取扱規定（甲５９）に従って，違例扱いによる処理を行い，当該処理後に，早急に補完手続を取るために，遅滞なく原告の自宅ないしは事務所に出向いて，届出印鑑の押印あるいは署名等をもらうというものであった。 別紙１，別紙２①～④の払戻手続においても，原則的な払出手続あるいは例外的払出による補完手続が実行され，全て補完種類が作成されているのであり，上記払戻手続は，全て原告の意思に基づくものである。 ウ届出印鑑や通帳の所持者そもそも，原告の届出印鑑や通帳を被告担当者（ｄら）が所持していたとすれば，違例扱いなどをする必要はなく，当初から届出印鑑，通帳によって原則的な払出手続をすれば足りる筈である。このように，乙銀行丙支店では，原告との預金取引に補完手続を取っていたこと自体，原告が預金印鑑や通帳を自ら所持していた何よりもの証拠である。そして，多数回にわたって行われた違例扱いについて，長年月何らトラブルが生じていなかったということは，補完手続を実行する際に，当該預金取引における入出金処理を原告自身が承諾していたことを物語っている。 何故ならば，補完手続には，原告の所持，保管している届出印鑑の押印が最低限必要であるところ，原告の協力なくしては補完書類の作成は不可能であり，しかも，原告が主張するように違例扱いが多数回，多額に上るというのであれば，多数回，多額に及ぶ当該補完書類の作成について，原告としても全く無関心ではいられず，当然，その理由を問いただすなり，それ以後は違例扱いをしないよ るように違例扱いが多数回，多額に上るというのであれば，多数回，多額に及ぶ当該補完書類の作成について，原告としても全く無関心ではいられず，当然，その理由を問いただすなり，それ以後は違例扱いをしないように要請する筈であるのに，このような事実は全くないからである。 第４ 結論以上によると，原告が本訴で返還を求める定期預金は，全て原告に返還済みであることが認められ，したがって，原告の本件預金返還請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。 神戸地方裁判所第２民事部裁判官紙浦健二
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