平成１６年（行ケ）第３３０号特許取消決定取消請求事件平成１７年３月２２日口頭弁論終結判決原告日本合成化学工業株式会社訴訟代理人弁理士朝日奈宗太，秋山文男被告特許庁長官小川洋指定代理人山口由木，伏見隆夫，高木進，井出英一郎，岡田孝博 主文 １ 特許庁が異議２００３－７０４４８号事件について平成１６年６月８日にした決定を取り消す。 ２ 訴訟費用は各自の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判主文第１項と同旨の判決。 第２ 事案の概要本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁により本件特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案である。 １ 前提となる事実等(1) 特許庁における手続の経緯（甲１，２，７，８）(1-1) 本件特許特許権者：日本合成化学工業株式会社（原告）発明の名称：「粘着剤層を有する偏光板及びその製造方法」特許出願日：平成６年７月７日（特願平６－１８０９０２号）設定登録日：平成１４年６月７日特許番号：第３３１５２５６号(1-2) 本件手続特許異議事件番号：異議２００３－７０４４８号訂正請求日：平成１５年７月２４日（決定のいう「本件訂正請求」）異議の決定日：平成１６年６月８日決定の結論：「訂正を認める。特許第３３１５２５６号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。」決定謄本送達日：平成１６年６月２８日（原告に対し）(2) 決定の理由の要旨は，(a)「本件訂正請求」により訂正された後の請求項１記載に係る発明は，刊行物２（特開昭５９－１１１１１４号公報）に記載された発明であり，(b)同請求項２ないし５記載に係る発明も刊行物２に記載された発明であって 訂正請求」により訂正された後の請求項１記載に係る発明は，刊行物２（特開昭５９－１１１１１４号公報）に記載された発明であり，(b)同請求項２ないし５記載に係る発明も刊行物２に記載された発明であって，(c)これらの発明は，特許法２９条１項３号により特許を受けることができない，というものである（甲２）。 (3) 本件発明の特許公報記載の特許請求の範囲の記載は，別紙「① 特許公報記載の特許請求の範囲」であり（甲８），決定が対象とした発明の要旨は，別紙「②「本件訂正請求」に係る特許請求の範囲」のとおりである（甲２，７）。 (4) 原告は，本訴係属中の平成１６年１０月２０日，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正審判の請求をしたところ(訂正２００４－３９２３９号)，平成１７年１月２０日，当該訂正を認める旨の審決があり，その謄本は同年２月１日に原告に送達され，訂正審決は確定した（甲５，６，弁論の全趣旨）。 (5) 上記訂正審決による訂正後の発明の要旨は，別紙「③ 訂正審決による訂正後の特許請求の範囲」のとおりである（甲５，６）。 ２ 原告主張の決定取消事由決定は，本件発明の要旨を別紙「② 「本件訂正請求」に係る特許請求の範囲」のとおり認定し，これに基づき，本件発明は新規性を欠くものとして本件特許が取り消されたが，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明の要旨が別紙「③ 訂正審決による訂正後の特許請求の範囲」のとおり訂正されたことにより，決定は，取消しを免れない。 第３ 当裁判所の判断本件証拠及び弁論の全趣旨によれば，第２の１に記載の事実関係を認めることができ，これらの事実関係に照らせば，決定は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，瑕疵があるものとして取消しを免れない。 よって，原告の 旨によれば，第２の１に記載の事実関係を認めることができ，これらの事実関係に照らせば，決定は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，瑕疵があるものとして取消しを免れない。 よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所知的財産第４部裁判長裁判官塚原朋一裁判官田中昌利裁判官佐藤達文【別紙】① 特許公報記載の特許請求の範囲（甲８）【請求項１】 偏光フィルムと保護層からなる積層体の少なくとも一方の外側に10～500ppmの溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤層を設けたことを特徴とする粘着剤層を有する偏光板。 【請求項２】 積層体が偏光フィルム／保護層，又は保護層／偏光フィルム／保護層のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層を有する偏光板。 【請求項３】 保護層が酢酸セルロース系フィルムであることを特徴とする請求項１又は２記載の粘着剤層を有する偏光板。 【請求項４】 偏光フィルムがポリビニルアルコール系フィルムであることを特徴とする請求項１～３いずれか記載の粘着剤層を有する偏光板。 【請求項５】 アクリル系樹脂粘着剤層の更に外側に離型フィルムを設けたことを特徴とする請求項１～４いずれか記載の粘着剤層を有する偏光板。 【請求項６】 請求項１～４いずれか記載の粘着剤層を有する偏光板を製造するにあたり，10000ppm以上の有機溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤を偏光フィルムと保護層からなる積層体に塗工し，50～200℃の温度にて乾燥してなることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。 【請求項７】 請 m以上の有機溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤を偏光フィルムと保護層からなる積層体に塗工し，50～200℃の温度にて乾燥してなることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。 【請求項７】 請求項５記載の粘着剤層を有する偏光板を製造するにあたり，10000ppm以上の有機溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤を偏光フィルムと保護層からなる積層体あるいは離型フィルムのいずれか一方に塗工し，50～200℃の温度にて乾燥した後，偏光フィルムと保護層からなる積層体あるいは離型フィルムの残りの一方に設けることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。 ② 「本件訂正請求」に係る特許請求の範囲（甲７）【請求項１】 ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体の少なくとも一方の外側に10～500ppmの溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤層を設けたことを特徴とする粘着剤層を有する偏光板。 【請求項２】 積層体がポリビニルアルコール系偏光フィルム／セルロース系保護層，又はセルロース系保護層／ポリビニルアルコール系偏光フィルム／セルロース系保護層のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層を有する偏光板。 【請求項３】 アクリル系樹脂粘着剤層の更に外側に離型フィルムを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤層を有する偏光板。 【請求項４】 請求項１または２記載の粘着剤層を有する偏光板を製造するにあたり，10000ppm以上の有機溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤をポリビニルアルコール系偏光フィルムと保護層からなる積層体に塗工し，50～200℃の温度にて乾燥してなることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。 【請求項５】 請求項３記載の粘着剤層を有する偏光板を製造するにあたり，10000ppm以上の 層体に塗工し，50～200℃の温度にて乾燥してなることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。 【請求項５】 請求項３記載の粘着剤層を有する偏光板を製造するにあたり，10000ppm以上の有機溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤をポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層とからなる積層体あるいは離型フィルムのいずれか一方に塗工し，50～200℃の温度にて乾燥した後，ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体あるいは離型フィルムの残りの一方を他方に貼り合わせることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。 （判決注：決定４頁の【請求項２】の記載は，甲７に照らして，誤記と認める。）③ 訂正審決による訂正後の特許請求の範囲（甲５）【請求項１】 ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体の少なくとも一方の外側に25～500ppmの溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤層を設けたことを特徴とする粘着剤層を有する偏光板。 【請求項２】 積層体がポリビニルアルコール系偏光フィルム／セルロース系保護層，又はセルロース系保護層／ポリビニルアルコール系偏光フィルム／セルロース系保護層のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層を有する偏光板。 【請求項３】 アクリル系樹脂粘着剤層の更に外側に離型フィルムを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤層を有する偏光板。 【請求項４】 請求項１または２記載の粘着剤層を有する偏光板を製造するにあたり，10000ppm以上の有機溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤をポリビニルアルコール系偏光フィルムと保護層からなる積層体に塗工し，50～200℃の温度にて乾燥してなることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。 【請 溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤をポリビニルアルコール系偏光フィルムと保護層からなる積層体に塗工し，50～200℃の温度にて乾燥してなることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。 【請求項５】 請求項３記載の粘着剤層を有する偏光板を製造するにあたり，10000ppm以上の有機溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤をポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体あるいは離型フィルムのいずれか一方に塗工し，50～200℃の温度にて乾燥した後，ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体あるいは離型フィルムの残りの一方を他方に貼り合わせることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。 （判決注：審決（甲６）２頁及び更正決定（乙１）の【請求項２】の記載は，甲５に照らして，いずれも誤記と認める。）
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