1令和３年１２月１日判決言渡令和２年（行ケ）第１０１２４号 特許取消決定取消請求事件口頭弁論終結日 令和３年９月２２日判 決 5原 告 東京インキ株式会社 同訴訟代理人弁理士 速 水 進 治同 執 行 敬 宏同 中 谷 陽 子10 被 告 特許庁長官同指定代理人 門 前 浩 一同 蔵 野 雅 昭同 亀 ヶ 谷 明 久15同 井 上 千 弥 子同 山 田 啓 之主 文１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は，原告の負担とする。 20事実及び理由第１ 請求特許庁が異議２０１９－７００５７３号事件について令和２年９月１５日にした決定を取り消す。 第２ 事案の概要25１ 特許庁における手続の経緯等 2(1) 原告は，発明の名称を「裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物の製造方法および積層体の製造方法」とする発明について，平成２９年６月２９日，特許出願をし，平成３０年１２月２８日，設定登録を受けた（特許第６４５８０８９号。請求項の数２。優先日平成２８年１０月３日（以下「本件優先日」という。）。以下「本件特許」という。）。（甲５）5(2) 本件特許について，令和元年７月２２日，特許異議の申立てがされた（異 。請求項の数２。優先日平成２８年１０月３日（以下「本件優先日」という。）。以下「本件特許」という。）。（甲５）5(2) 本件特許について，令和元年７月２２日，特許異議の申立てがされた（異議２０１９－７００５７３号）。 (3) 上記特許異議申立事件において，原告は，令和２年１月２０日付けで，請求項１及び２につき，訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。（甲７）(4) 特許庁は，令和２年９月１５日，本件訂正を認めた上で，「特許第６４５10８０８９号の請求項１，２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その決定書の謄本は，同年９月２９日，原告に送達された。 (5) 原告は，令和２年１０月２８日，本件決定の取消しを求めて本件訴えを提起した。 15２ 特許請求の範囲の記載本件訂正がされた後の請求項１及び２に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に記載された発明を「本件発明１」，請求項２に記載された発明を「本件発明２」といい，併せて「本件各発明」と総称する。 また，本件特許に係る明細書（甲５）を「本件明細書」という。）。 20(1) 請求項１「炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と，ポリウレタンウレア樹脂とを含有するポリウレタンウレア樹脂溶液を準備する工程（１）と，25該工程（１）で得られた前記ポリウレタンウレア樹脂溶液と，色材と，溶 3剤とを，混合，分散し，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物を得る工程（２）と，を含む裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物の製造方法であって，前記溶剤が，炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコ し，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物を得る工程（２）と，を含む裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物の製造方法であって，前記溶剤が，炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種で5あり，前記ポリウレタンウレア樹脂が，ポリカルボン酸とポリオールとの反応からなるポリエステルポリオールを用いて合成されたものであり，かつ，前記ポリカルボン酸が，バイオマス由来のセバシン酸およびバイオマス由来のダイマー酸からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み，10前記ポリオールがジオールであり，前記ポリウレタンウレア樹脂溶液中の前記ポリウレタンウレア樹脂のアミン価が１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり，かつ，前記ポリウレタンウレア樹脂溶液中の前記ポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量が１０，０００～１００，０００であり，15当該裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物を，グラビア印刷法によりフィルム基材層上に印刷塗膜としたとき，該印刷塗膜中のバイオマス度（顔料を含まない）が３～４０質量％となるように構成された，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物の製造方法。」(2) 請求項２20「フィルム基材層を準備する工程と，該フィルム基材層の一方に，炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と，ポリウレタンウレア樹脂とを含む裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物からなる印刷層を作成するグラビア印刷工程と，25該印刷層上にラミネート層を作成する工程と， 4を含む積層体の製造方法であって，前記ポリウレタンウレア樹脂が，ポリカルボン酸とポリオールとの反応か を作成するグラビア印刷工程と，25該印刷層上にラミネート層を作成する工程と， 4を含む積層体の製造方法であって，前記ポリウレタンウレア樹脂が，ポリカルボン酸とポリオールとの反応からなるポリエステルポリオールを用いて合成されたものであり，かつ，前記ポリカルボン酸が，バイオマス由来のセバシン酸およびバイオマス由来のダイマー酸からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み，5前記ポリオールがジオールであり，前記ポリウレタンウレア樹脂のアミン価が１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり，かつ，前記ポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量が１０，０００～１００，０００であり，前記グラビア印刷工程により作成された印刷層のバイオマス度（顔料を含10まない）が３～４０質量％であることを特徴とする積層体の製造方法。」３ 本件決定の理由の要旨本件決定は，要旨，以下のとおりの理由で，本件各発明につき，甲１の文献（特開２０１６－１５０９４２号公報。以下「甲１文献」という。なお，以下，各文献については，書証番号に従い「甲１文献」等という。）に記載された各発15明に基づいて本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。 (1) 甲１文献に記載された各発明ア 甲１文献の請求項１には，次のポリウレタンウレア樹脂組成物（以下「甲１の請求項１に係るポリウレタンウレア樹脂組成物」という。）が記載され20ている。 「高分子ポリオールと，ジイソシアネートとを反応させてなる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを，有機ジアミンと反応させてなるポリウレタンウレア樹脂，および有機溶剤を含有するグラビアまたはフレキソ印刷インキ用ポリウレタンウレア樹脂組成物であ 端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを，有機ジアミンと反応させてなるポリウレタンウレア樹脂，および有機溶剤を含有するグラビアまたはフレキソ印刷インキ用ポリウレタンウレア樹脂組成物であって，25下記（１）～（３）であることを特徴とするグラビアまたはフレキソ印 5刷インキ用ポリウレタンウレア樹脂組成物。 （１）前記高分子ポリオールは，ポリエステルポリオールを前記高分子ポリオールに対して５０重量％以上含有する。 （２）前記ポリエステルポリオールは，グリコールと二塩基酸との反応からなる。 5（３）前記ポリエステルポリオールの全グリコールは，２－メチル－１，３－プロパンジオール（以下「ＭＰＯ」という。）と，３－メチル－１，５－ペンタンジオール（以下「ＭＰＤ」という。）とを前記ポリエステルポリオールの全グリコールに対してそれぞれ２０重量％以上含有する。」イ そして，甲１文献には，次の(ア)ないし(ウ)の各発明が記載されている。 10(ア) 請求項１及び２に着目した「印刷インキ組成物」の製造方法（以下「甲１発明１」という。）「請求項１に係るポリウレタンウレア樹脂組成物」を準備し，これと，顔料と，有機溶剤とを，混合，分散して製造（調製）する，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物の製造方法15(イ) 実施例１に着目した藍色印刷インキ（Ｃ１）の製造方法（以下「甲１発明２」という。）「ポリエステルポリオ－ルの合成例１－１」に従って合成されたポリエステルポリオ－ル（Ａ１）を用いて，「ポリウレタンウレア樹脂組成物の合成例２－１」に従って合成した，「ポリウレタンウレア樹脂組成物（Ｂ20１）」を準備し，「銅フタロシアニン藍（トーヨーカラー株式会社製ＬＩＯＮＯＬＢＬＵＥＦＧ－７３３０）」と，「ポリウレタ の合成例２－１」に従って合成した，「ポリウレタンウレア樹脂組成物（Ｂ20１）」を準備し，「銅フタロシアニン藍（トーヨーカラー株式会社製ＬＩＯＮＯＬＢＬＵＥＦＧ－７３３０）」と，「ポリウレタンウレア樹脂組成物（Ｂ１）」と，「塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体ワニス」と，「混合溶剤（ノルマルプロピルアセテート／イソプロピルアルコール＝７５／２５（重量比））」とを，撹拌混合しサンドミルで練肉した後，「ポリウレタ25ンウレア樹脂組成物（Ｂ１）」，「混合溶剤（ノルマルプロピルアセテート 6／イソプロピルアルコール＝７５／２５（重量比））」を攪拌混合する，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物である藍色印刷インキ（Ｃ１）の製造方法(ウ) ラミネート物の製造方法（以下「甲１発明３」という。）「甲１発明１」又は「甲１発明２」により製造された印刷インキ組成5物を，フィルム基材にグラビア印刷して印刷層とし，その印刷層上にシーラントフィルムをラミネートする，ラミネート物の製造方法(2) 本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点ア 一致点有機溶剤と，ポリウレタンウレア樹脂とを含有するポリウレタンウレア10樹脂溶液を準備する工程と，該工程で得られたポリウレタンウレア樹脂溶液と，色材と，溶剤とを，混合，分散し，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物を得る工程と，を含む裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物の製造方法であって，前記ポリウレタンウレア樹脂が，ポリカルボン酸とポリオールとの反応15からなるポリエステルポリオールを用いて合成されたものであり，かつ，前記ポリオールがジオールである，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物の製造方法イ 相違点１（溶剤について）本件発明１は，ポリウレタン ポリオールを用いて合成されたものであり，かつ，前記ポリオールがジオールである，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物の製造方法イ 相違点１（溶剤について）本件発明１は，ポリウレタンウレア樹脂溶液中の有機溶剤，及び，当該20ポリウレタンウレア樹脂溶液に対して混合される溶剤の種類について，「炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種」と特定しているのに対して，甲１発明１は，この点の明示がない点ウ 相違点２（バイオマス由来成分とバイオマス度について）25本件発明１は，「ポリカルボン酸が，バイオマス由来のセバシン酸および 7バイオマス由来のダイマー酸からなる群から選ばれる少なくとも１種を含み」と特定するとともに，「裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物を，グラビア印刷法によりフィルム基材層上に印刷塗膜としたとき，該印刷塗膜中のバイオマス度（顔料を含まない）が３～４０質量％となるように構成された」ものと特定しているのに対して，甲１発明１には，そのような5特定がない点エ 相違点３（ポリウレタンウレア樹脂のアミン価及び重量平均分子量について）本件発明１は，ポリウレタンウレア樹脂溶液中のポリウレタンウレア樹脂について，そのアミン価が１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり，その重量平10均分子量が１０，０００～１００，０００であると特定しているのに対して，甲１発明１には，この点の明示がない点(3) 本件発明１と甲１発明２との一致点及び相違点ア 一致点炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコール系溶剤お15よびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と，ポリウレタンウレア樹脂を含有す 及び相違点ア 一致点炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコール系溶剤お15よびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と，ポリウレタンウレア樹脂を含有するポリウレタンウレア樹脂溶液を準備する工程と，該工程で得られたポリウレタンウレア樹脂溶液と，色材と，溶剤とを，混合，分散し，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物を得る工程を含20み，前記溶剤が，炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であり，前記ポリウレタンウレア樹脂溶液中のポリウレタンウレア樹脂のアミ25ン価が１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり，かつ，前記ポリウレタンウレア樹 8脂溶液中のポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量が１０，０００～１００，０００である裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物の製造方法イ 相違点４（バイオマス由来成分とバイオマス度について）本件発明１は，「ポリカルボン酸が，バイオマス由来のセバシン酸およびバイオマス由来のダイマー酸からなる群から選ばれる少なくとも１種を5含み」と特定するとともに，「裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物を，グラビア印刷法によりフィルム基材層上に印刷塗膜としたとき，該印刷塗膜中のバイオマス度（顔料を含まない）が３～４０質量％となるように構成された」ものと特定しているのに対して，甲１発明２には，そのような特定がない点10(4) 本件発明２と甲１発明３との一致点及び相違点ア 一致点本件発明２及び甲１発明３は，使用する裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物に関する次の相違点を有し，その余の点では一致する。 イ 相違点５（裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物について 一致点本件発明２及び甲１発明３は，使用する裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物に関する次の相違点を有し，その余の点では一致する。 イ 相違点５（裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物について）15本件発明２は，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物として，本件発明１の製造方法により製造されたものを使用しているのに対して，甲１発明３は，上記「甲１発明１」又は「甲２発明２」（判決注：「甲１発明２」の誤記と認める。）により製造されたものを使用している点(5) 容易想到性に関する判断20ア 相違点１について甲１文献によれば，甲１発明１における有機溶剤は，エステル系溶剤やアルコール系溶剤等が想定されているといえるから，本件発明１及び甲１発明１において使用される有機溶剤又は溶剤の種類には，実質的な差異は認められない。仮に，両者に溶剤に係る相違があるとしても，本件発明１25は，単に，甲１発明１における有機溶剤又は溶剤として，裏刷り用溶剤型 9グラビア印刷インキ組成物における一般的なものを採用したにすぎず，この点に格別の創意は認められない。 イ 相違点２について(ア) 本件優先日当時の印刷インキの分野においては，インキを環境対応型のものとし，そのバイオマス度（バイオマス原料の使用割合）を１０％5程度以上とすることを目途とすることは，当業者に広く認知されていた自明な課題であり，甲１発明１においても当然に内在する課題であったから，甲１の請求項１に係るポリウレタンウレア樹脂組成物の原料として，バイオマス由来成分を使用することは，技術的にみて当然の流れというべきである。 10(イ) そして，当該バイオマス由来成分の含有量については，バイオマス度を１０％以上とすることを目途にしながら，所望 マス由来成分を使用することは，技術的にみて当然の流れというべきである。 10(イ) そして，当該バイオマス由来成分の含有量については，バイオマス度を１０％以上とすることを目途にしながら，所望する印刷物性（ラミネート強度，耐ブロッキング性，レトルト適性等）に応じて，当業者が適宜決定すべき事項というべきであり，本件発明１が規定するバイオマス度の数値範囲自体に格別の創意は認められない。 15(ウ) さらに，甲２文献（特開２０１５－３８１６２号公報）及び甲３文献（特開２０１１－２２５８６３号公報）によれば，バイオマス由来のコハク酸やセバシン酸等を原料とすることは，バイオポリウレタン樹脂を調製する際の常套の手法と解することができる上，バイオマス由来のセバシン酸は入手が比較的容易であるとされていることなどからすれ20ば，甲１発明１において，バイオポリウレタン樹脂の原料として，バイオマス由来のセバシン酸に着目し，これを用いたポリエステルポリオールを選択することに何ら困難なところは見当たらない。 (エ) したがって，甲１発明１において，甲１の請求項１に係るポリウレタンウレア樹脂組成物を準備するに当たり，その原料として，バイオマ25ス由来のセバシン酸を含む二塩基酸及びグリコール（ジオール）との反 10応からなるポリエステルポリオールを用いて，バイオマス度１０％以上を目途に調製することは，当業者にとって容易なことと認められる。 ウ 相違点３について甲１文献によれば，甲１発明１におけるポリウレタンウレア樹脂のアミン価及び重量平均分子量は，本件発明１と同程度のものを予定しているこ5とは明らかであるから，相違点３は，実質的なものではないか，容易想到の事項というべきである。そして，当該アミン価及び重量平均分子量 及び重量平均分子量は，本件発明１と同程度のものを予定しているこ5とは明らかであるから，相違点３は，実質的なものではないか，容易想到の事項というべきである。そして，当該アミン価及び重量平均分子量は，甲１発明１において，環境対応型の印刷インキとする際に特段変更すべき理由は見当たらないから，当業者であれば，甲１文献に記載された数値範囲をそのまま調製の目安とすると考えるのが合理的である。 10エ 相違点４について相違点４は，相違点２と同様の事項であり，同様の理由により，甲１発明２において，「ポリウレタンウレア樹脂組成物（Ｂ１）」を準備するに当たり，その原料（バイオマス由来成分）として，バイオマス由来のセバシン酸を含有するポリエステルポリオールを用いて，バイオマス度１０％以15上を目途に調製することは，当業者にとって容易なことと認められる。 オ 相違点５について本件発明１に係る裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物の製造方法は，甲１発明１又は甲１発明２に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められるから，相違点１ないし４と同様の理由により，相違点５に係20る本件発明２の裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物についても容易想到のものというべきである。 ４ 原告の主張する取消事由(1) 取消事由１本件発明１の甲１発明１に対する進歩性判断の誤り25(2) 取消事由２ 11本件発明１の甲１発明２に対する進歩性判断の誤り(3) 取消事由３本件発明２の甲１発明３に対する進歩性判断の誤り第３ 当事者の主張１ 取消事由１（本件発明１の甲１発明１に対する進歩性判断の誤り）について5〔原告の主張〕(1) 相違点２及び３は併せて判断すべきであること 断の誤り第３ 当事者の主張１ 取消事由１（本件発明１の甲１発明１に対する進歩性判断の誤り）について5〔原告の主張〕(1) 相違点２及び３は併せて判断すべきであること本件決定が認定した相違点２及び３の各構成は，ポリウレタンウレア樹脂の構成原料及び物性を規定する構成に関するものであるところ，重量平均分子量及びアミン価は，いずれもポリマーの物性値であり，対象となるポリマ10ーの原料の構成と一体不可分の関係にあるから，対象となるポリマーから重量平均分子量又はアミン価の数値のみを切り離し，かかる数値を採用することの容易想到性を判断するのは誤りである。また，ポリマーの物性値である重量平均分子量が変われば，それに対応してアミン価も変化するのであるから，これらを互いに独立のパラメータとして扱うことも適切ではない。 15したがって，相違点２及び３に係る構成は，一まとまりの技術的思想を表す一体不可分のものとして（以下「相違点Ａ」という。），併せて容易想到性を判断すべきである。 (2) 相違点２について以下のとおり，甲１発明１の構成を相違点２に係る本件発明１の構成へと20変更する動機付けはなく，むしろ阻害事由があるから，本件優先日当時の当業者が，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たものとはいえない。 ア バイオマス由来原料の使用を想到することが困難であること(ア) 甲１発明１は，石油由来成分を前提とする発明である上，甲１文献25には，バイオマス由来の原料を用いることについて記載も示唆もない。 12また，一般論として，地球温暖化防止の観点からバイオマス由来の原料を用いることが望ましいとされてはいるものの，プラスチックや樹脂の製品のみならず，印刷インキ ついて記載も示唆もない。 12また，一般論として，地球温暖化防止の観点からバイオマス由来の原料を用いることが望ましいとされてはいるものの，プラスチックや樹脂の製品のみならず，印刷インキの技術分野においても，バイオマス由来の原料を用いると製品の性能が低下することが広く知られていたことからすれば，当業者が，甲１発明１の原料をバイオマス由来のものに置き5換えることを，自明な課題として認識していたとはいえない。 さらに，甲１発明１においては，レトルト包装において包装袋を構成する成分の溶出を防止するレトルト耐性や，印刷物からのインキの転移の程度を表す耐ブロッキング性が重要な課題とされているが，ポリウレタン系樹脂においてバイオマス由来の原料を用いるとインキ性能が低下10する傾向があることが一般的に知られているから，甲１発明１におけるポリウレタンウレア樹脂にバイオマス由来の原料を用いた場合には，これらの課題を解決することができないこととなる。 以上によれば，当業者は，甲１発明１におけるポリウレタンウレア樹脂をバイオマス由来のものにすることを着想しない。 15(イ) 仮に，当業者が，甲１発明１におけるポリウレタンウレア樹脂をバイオマス由来のものにすることを着想した場合であっても，置換えの対象とする原料には多数の選択肢が存在する上，その選択によってインキ性能の低下幅が相違する可能性があり，同発明の課題を解決することができるものを見いだすには多大な労力を要することからすれば，当業者20が，このような労力を費やしてまで，既に課題が解決されている甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂の原料を，バイオマス由来のものに置き換えようとすることは考え難い。 イ バイオマス由来のセバシン酸を選択することが困難であること 既に課題が解決されている甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂の原料を，バイオマス由来のものに置き換えようとすることは考え難い。 イ バイオマス由来のセバシン酸を選択することが困難であること仮に，当業者が，甲１発明１におけるポリウレタンウレア樹脂の原料を25バイオマス由来のものに置き換えようとする場合であっても，以下のとお 13り，多数のポリウレタンウレア樹脂の原料の中から置換えの対象として二塩基酸を選択し，更にアジピン酸ではなくバイオマス由来のセバシン酸を選択することが，当業者にとって容易であるとすることはできない。 (ア) 印刷インキの技術分野においては，ポリウレタン系樹脂をバイオマス由来のものとする常套の手段として，バイオマス由来のジオール等を5用いることが技術常識となっていることからすれば，当業者は，多数のポリウレタンウレア樹脂の原料の中から置換えの対象として二塩基酸を選択することを，容易には考え付かないはずである。 (イ) アジピン酸にはバイオマス由来のものが存在し，容易に入手することが可能であることからすれば，当業者は，甲１発明１における二塩基10酸をバイオマス由来のものとするとしても，同発明の課題を解決することができることが甲１文献において実証されているアジピン酸を選択するのが自然である。 なお，セバシン酸には石油由来の原料から製造されるものも存在するから，セバシン酸はバイオマス由来であるという技術常識は存しない。 15(ウ) 甲１文献の段落【００１６】には，ポリエステルポリオールを形成し得る二塩基酸が網羅的に例示されているにすぎない上，二塩基酸ではないトリメリット酸及びピロメリット酸も記載されている。また，甲１文献に記載された実施例は，いずれもアジピン酸を用いたものである。 さらに，甲 塩基酸が網羅的に例示されているにすぎない上，二塩基酸ではないトリメリット酸及びピロメリット酸も記載されている。また，甲１文献に記載された実施例は，いずれもアジピン酸を用いたものである。 さらに，甲１の請求項１に係るポリウレタンウレア樹脂組成物は，ＭＰ20Ｏ及びＭＰＤを共に含むジオールを構成に含むものであるところ，甲１文献において，かかるジオールと反応させる二塩基酸として具体的に示されているのはアジピン酸のみである。 以上によれば，甲１文献において，二塩基酸として具体的に開示されているのはアジピン酸のみであるといえる。 25(エ) 甲１文献の段落【００１７】には，「一般的に生成するポリエステル 14ポリオールの炭素主鎖が長い方が，環状ジエステルの生成が容易となるため，本発明において，二塩基酸はアジピン酸が好ましい。」と記載されていることからすれば，段落【００１６】に例示された二塩基酸のうち，炭素数が最大であるセバシン酸は，少なくとも環状ジエステルの生成が容易となる好ましくない二塩基酸であると把握される。また，環状エス5テル化合物が環境に影響を与える懸念があることは，当業者間において周知の事項である。 そうすると，段落【００１７】の記載に接した当業者は，甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂の原料としてセバシン酸を選択すると，「課題のひとつでもある包装内容物への溶出」が生じ得ると理解するものであ10り，そのような試みをするとは考え難い。また，特定の反応条件の下において，環状ジエステルの生成をある程度抑制する手段があり得るとしても，そのような手段は，甲１文献に記載されておらず，包装内容物への溶出を解決することができる程度のものであるかも不明であることからすれば，当業者が，そのような手段を講じてまで，敢えてセバシン としても，そのような手段は，甲１文献に記載されておらず，包装内容物への溶出を解決することができる程度のものであるかも不明であることからすれば，当業者が，そのような手段を講じてまで，敢えてセバシン酸15を用いようとすることは考え難い。 (オ) 上記(ウ)及び(エ)に加え，技術常識によれば，甲１文献の段落【００１６】に例示されている二塩基酸は，いずれも環状ジエステルを発生させ得るものであることからすれば，当業者は，甲１文献の実施例において用いられているアジピン酸であれば，包装内容物への溶出を引き起20こすほどの環状ジエステルの生成の問題は生じないが，アジピン酸以外の二塩基酸を用いた場合には，この問題が生じ得ると理解する。 したがって，甲１文献の段落【００１６】及び【００１７】の記載に接した当業者は，甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂の原料である二塩基酸として，セバシン酸を用いる試みをしたはずであるということは25できない。 15ウ 甲２文献及び甲３文献に記載された事項を適用することはできないこと(ア) 甲２文献の段落【００３１】には，セバシン酸は植物由来のものの入手が比較的容易であり，セバシン酸を用いて得られる樹脂は耐傷付性等の物性が優れている旨が記載されている。 しかしながら，甲２文献に記載された発明は，ポリエステル樹脂やこ5れを原料として用いた特定の構成のポリウレタン樹脂の発明であるところ，ポリウレタン樹脂を用いたインキとポリウレタンウレア樹脂を用いたインキとではインキ物性が大きく異なる。また，上記記載は，３官能のトリオール等の「多官能単量体」を原料に含むポリエステルポリオールから得られたポリウレタン樹脂を対象としたものと把握されると10ころ，当該ポリウレタン樹脂の原料として また，上記記載は，３官能のトリオール等の「多官能単量体」を原料に含むポリエステルポリオールから得られたポリウレタン樹脂を対象としたものと把握されると10ころ，当該ポリウレタン樹脂の原料としてセバシン酸を用いるという構成を甲１発明１に付加したとしても，多官能単量体を原料として含むポリエステルポリオールから得られたポリウレタンウレア樹脂が導かれるのみであり，これは「前記ポリオールがジオールである」という特定を含む本件発明１のポリウレタンウレア樹脂とは異なるものである。 15したがって，当業者は，上記記載が甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂に当てはまると理解することはできない。 (イ) 当業者が，甲２文献におけるセバシン酸を利用した実験例を参考にしようとする場合，甲１発明１において必須の構成とされているＭＰＤを含有しない実施例１７ではなく，これを含有する比較例８を参考にす20るはずであるところ，比較例８は，甲１発明１の課題であるラミネート強度及び耐ブロッキング性が損なわれてしまうという実験結果を示している。 そうすると，甲２文献に接した当業者は，甲１発明１においてバイオマス由来のセバシン酸を採用すると，上記課題を解決することができな25い方向への改変をもたらす懸念があると理解するものといえる。 16(ウ) 甲３文献の段落【００２５】には，植物由来のカルボン酸成分としてセバシン酸が記載されている。 しかしながら，甲３文献に記載された発明は，バイオポリウレタン樹脂に関するものであり，甲１発明１とは前提が異なる。また，甲３文献には，セバシン酸を用いたバイオポリウレタン樹脂が，特に優れた性能5を示すことは記載されていない。 エ 本件決定における判断手法に誤りがあること(ア) 本件決定がいう自明な課 ３文献には，セバシン酸を用いたバイオポリウレタン樹脂が，特に優れた性能5を示すことは記載されていない。 エ 本件決定における判断手法に誤りがあること(ア) 本件決定がいう自明な課題は，「環境対応型のものを認識し」，「そのバイオマス度としては１０％程度以上とする」という二つの事項を含むところ，後者の事項は，樹脂の原料の一部をバイオマス由来の原料にす10るとともに，当該バイオマス由来の原料の使用量をバイオマス度が１０％程度以上となる量にすることを意味する。そして，ポリウレタンウレア樹脂のバイオマス化によってインキ固形分のバイオマス度を１０％程度以上とすることを実現するには，樹脂の原料を多量に変更することが必要となるが，そのような変更をすれば，得られる樹脂の性質にも変15化が生ずる。 そうすると，バイオマス由来の原料を用いることを特定した発明ではない甲１発明１に，上記の後者の事項を適用するということは，甲１発明１に「ポリウレタンウレア樹脂組成物の原料としてバイオマス由来成分を使用する」という構成を付加して，甲１発明１を改変することを意20味することとなる。 そして，本件決定においては，甲１発明１ではなく，上記のような改変された発明を基に容易想到性が判断されており，その判断手法には誤りがある。 (イ) また，本件決定においては，セバシン酸を採用する根拠についても，25上記のような改変された発明を前提とする根拠しか示されていないか 17ら，本件決定の論理は，「容易の容易」の場合に相当する。 (3) 相違点３についてア 甲１文献に記載されているアミン価及び重量平均分子量は，石油由来の原料を用いたポリウレタンウレア樹脂を前提とするものであり，バイオマス由来の成分を用いることを前提と (3) 相違点３についてア 甲１文献に記載されているアミン価及び重量平均分子量は，石油由来の原料を用いたポリウレタンウレア樹脂を前提とするものであり，バイオマス由来の成分を用いることを前提としていないから，甲１発明１において5これらの数値を採用したとしても，本件発明１の構成を満たすポリウレタンウレア樹脂において相違点３に係る構成を採用した発明とは異なる。また，甲１発明１においては，ポリウレタンウレア樹脂の原料としてＭＰＯ及びＭＰＤを含むジオールを用いることが必須要件とされているところ，このような甲１発明１の原料の一部をバイオマス由来のセバシン酸に置10き換えた場合に，甲１文献に記載された重量平均分子量及びアミン価を実現できるかも不明である。 以上によれば，本件決定は，本件発明１の構成を満たすポリウレタンウレア樹脂を対象として相違点３に係る構成を採用することの容易想到性について判断していない。 15イ 甲１文献に記載されているアミン価及び重量平均分子量の範囲は，甲１発明１が課題としているラミネート強度及び耐ブロッキング性のバランスがとりやすいという観点から選択されたものである。他方で，甲２文献の比較例８の実験結果に示されているとおり，ポリウレタンウレア樹脂の原料としてバイオマス由来のセバシン酸を採用すると，ラミネート強度及20び耐ブロッキング性がいずれも悪化する。 このように，相違点３に係る構成を採用することと，相違点２に係る構成を採用することとは，技術的観点からみて両立しない。 (4) 本件発明１の効果について本件発明１は，本件明細書に記載されているとおり（段落【００１４】，【０25０１６】及び【００１９】），バイオマス由来成分を十分に含有して環境負荷 18を低減しつつ，インキ組成物の いて本件発明１は，本件明細書に記載されているとおり（段落【００１４】，【０25０１６】及び【００１９】），バイオマス由来成分を十分に含有して環境負荷 18を低減しつつ，インキ組成物の安定性，耐ブロッキング性，フィルム密着性，耐溶剤性，耐版詰まり性，耐ラミネート性といった裏刷り印刷に必要な諸特性を兼ね備えるという高度な性能バランスを実現するものである。 これに対し，甲１発明１は，石油由来の原料を用いたインキの効果を有するにとどまり，甲１文献をみても，バイオマス由来の原料を用いることも，5バイオマス由来の原料を用いつつインキ特性とバランスを採ることも，記載されていない。 以上のとおり，本件発明１は，甲１発明１にはない有利な効果を有する。 〔被告の主張〕(1) 相違点２及び３の認定について10ポリウレタンウレア樹脂の合成には二塩基酸以外の多くの成分が関係しているところ，ポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量及びアミン価は，二塩基酸の種類のみならず，多くの成分によって変化するものであり，また，合成条件によっても調整可能であるから，ポリウレタンウレア樹脂において，二塩基酸の種類と重量平均分子量及びアミン価は，一体不可分のものとはい15えない。 したがって，相違点２及び３を，原告が主張するような相違点Ａとして併せて判断すべき理由はない。 (2) 相違点２についてア バイオマス由来原料の使用を想到することは困難ではないこと20(ア) 本件優先日以前から，バイオマス度が１０質量％以上である製品にバイオマスマークを付す施策が行われていたところ，この施策は，プラスチックや樹脂のみならず，印刷インキも対象とされていたことからすれば，地球温暖化防止のためにバイオマス由来の原料を用いて製品を形成するとい スマークを付す施策が行われていたところ，この施策は，プラスチックや樹脂のみならず，印刷インキも対象とされていたことからすれば，地球温暖化防止のためにバイオマス由来の原料を用いて製品を形成するという課題は，甲１発明１においても同様に存在したものといえ25る。 19(イ) 甲１発明１においては，二塩基酸の具体的な種類は特定されておらず，甲１文献の段落【００１６】には，二塩基酸としてセバシン酸が例示されている。そして，セバシン酸がバイオマス由来の原料を用いて製造されることは技術常識である一方で，アジピン酸は石油由来であるベンゼンを原料とするものであるから，甲１文献に接した当業者は，甲１5発明１の原料である二塩基酸は石油由来及びバイオマス由来のいずれでもよいと把握する。したがって，甲１発明１は，石油由来の原料を用いることを前提とするものではない。 仮に，甲１発明１が石油由来の原料を用いることを前提とするものであったとしても，地球温暖化防止の観点からバイオマス由来原料を用い10ることが望ましいとされていた上，甲１発明１においても環境課題に対する取組が必要であるとされていたことからすれば，石油由来の二塩基酸をバイオマス由来のセバシン酸に置き換えることには動機付けがあるというべきである。 (ウ) 原告は，甲１１，１５ないし１７の各文献を基に，バイオマス由来15の材料を用いることにより，一般的に印刷インキとしての性能が低下する傾向がある旨主張するが，これらの文献は，いずれも本件優先日後に公開されたものである。また，甲１２ないし１４の各文献には，植物由来のポリオールやロジン（松ヤニ）を用いた場合に印刷インキの性能が低下する場合があったことが記載されているにとどまり，バイオマス由20来の原料としてセバシン酸を ２ないし１４の各文献には，植物由来のポリオールやロジン（松ヤニ）を用いた場合に印刷インキの性能が低下する場合があったことが記載されているにとどまり，バイオマス由20来の原料としてセバシン酸を用いた場合に性能が低下することは，何ら記載も示唆もされていない。 したがって，この点について，原告が主張するような阻害事由はない。 イ バイオマス由来のセバシン酸を選択することは困難ではないこと(ア) 本件優先日当時，バイオマス由来の材料としてはセバシン酸以外に25もポリオールなど多数のものが存在することが知られてはいたものの， 20甲２文献等の記載のほか，甲１文献や乙４文献の記載からすれば，当業者がセバシン酸を選択するのに多大な労力を要するということはできない。 (イ) アジピン酸は，原料をベンゼンとする石油由来の物質であり，バイオマス由来のアジピン酸は，商業的に入手可能とはいえない。他方で，5バイオマス由来のセバシン酸は市場で入手できるから，当業者は，バイオマス由来のアジピン酸よりもバイオマス由来のセバシン酸を採用する方が自然である。 (ウ) 甲１文献の段落【００１６】には，二塩基酸ではないトリメリット酸及びピロメリット酸が記載されているものの，当業者であれば，これ10らは二塩基酸ではなく，これら以外のものは二塩基酸として使用することができると理解する。そして，甲１文献全体との関係も考慮すると，上記段落には，極めて多数の種類が想定されている二塩基酸のうち，わずか１４種類の二塩基酸が好適なものとして例示されているものと解される。そうすると，甲１文献の段落【００１６】の記載に接した当業15者は，セバシン酸についても，好適に使用し得る二塩基酸の一つであると理解するといえる。 したがって，二塩基酸と いるものと解される。そうすると，甲１文献の段落【００１６】の記載に接した当業15者は，セバシン酸についても，好適に使用し得る二塩基酸の一つであると理解するといえる。 したがって，二塩基酸としてセバシン酸を採用することには強い動機付けがある。 (エ) 甲１文献の段落【００１７】には，アジピン酸よりも炭素主鎖が短20い二塩基酸も存在するにもかかわらず，アジピン酸が好ましいと記載されており，炭素主鎖がある程度の長さであっても環状ジエステルの生成という観点において許容し得る範囲が存在することや，環状ジエステルの生成という観点以外にも好ましい二塩基酸を選択する観点が存在し，アジピン酸が総合的にみて好ましいとされていることが分かる。そして，25アジピン酸よりも炭素主鎖が長いと直ちに許容することができないほ 21どに環状ジエステルが生成するということはないから，同段落の記載によって，アジピン酸よりも炭素主鎖の長い二塩基酸を使用することはできないと認識されることはない。また，同段落において，セバシン酸は炭素主鎖が長すぎるために使用することができないと記載されているものでもない。 5さらに，甲１文献には，甲１発明１における二塩基酸（アジピン酸）とグリコール（ＭＰＯ，ＭＰＤ）とのエステル反応をチタン（金属）触媒を用いて高温で行う具体例が記載されているが，甲１９文献に記載されているように，触媒としてエステル加水分解酵素を用いることも可能であり，この場合，副生物である環状エステル量を低減することができ10ることが，本件優先日の時点で知られていた。 したがって，当業者が，甲１文献の段落【００１７】の記載をもって，セバシン酸を環状ジエステルの生成が容易となる好ましくない二塩基酸であると把握することはない。 ウ 甲２文 で知られていた。 したがって，当業者が，甲１文献の段落【００１７】の記載をもって，セバシン酸を環状ジエステルの生成が容易となる好ましくない二塩基酸であると把握することはない。 ウ 甲２文献及び甲３文献に記載された事項を適用することができること15(ア) 甲２文献の実施例１７は，合成例１の樹脂を用いており，合成例１に用いられたポリオール成分には，ＴＭＰ（トリメチロールプロパン）以外にも，甲１発明１におけるグリコールに包含されるＮＰＧ（ネオペンチルグリコール）も含まれるから，甲１発明１が必須としているジオールも含んでいる。 20したがって，当業者は，甲２文献の実施例１７に着目して，甲１発明１において特定されていない二塩基酸としてセバシン酸を用いることは容易であると判断することができる。 (イ) 甲２文献の比較例８は，甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂とは異なるポリウレタン樹脂であり，仮に，甲１発明１に同比較例を適用し25たとしても，その後のジアミンによるウレア処理によってインキ物性が 22大きく異なるものとなるため，必ずしもインキの性能が低下するということはできないし，性能が劣るポリウレタン樹脂から得たポリウレタンウレア樹脂を用いると，必ずインキ物性が劣るものとなるという技術常識もない。 したがって，甲２文献の比較例８における実験結果は，阻害事由とは5ならない。 (ウ) 本件決定は，甲１発明１において甲２文献の実施例１７の組成物の構成を採用したものではなく，本件発明１及び甲１発明１についてポリウレタンウレア樹脂である点は一致点とした上で，甲２文献の記載を参酌して，バイオポリウレタン樹脂の常套の原料であり，かつ，入手が容10易であるバイオマス由来のセバシン酸に着目し，これを用いた リウレタンウレア樹脂である点は一致点とした上で，甲２文献の記載を参酌して，バイオポリウレタン樹脂の常套の原料であり，かつ，入手が容10易であるバイオマス由来のセバシン酸に着目し，これを用いたポリエステルポリオールを選択することに何ら困難なところは見当たらないとしたものである。 したがって，甲２文献に記載された発明が，甲１発明１とは異なり，ポリウレタン樹脂に関するものであることは，阻害事由とはならない。 15エ 本件決定の判断手法に誤りはないこと本件決定は，印刷インキに課された自明な課題を認定し，当該課題は甲１発明１においても当然に内在する課題であるとした上で，甲１の請求項１に係るポリウレタンウレア樹脂組成物の原料としてバイオマス由来成分を使用することについて動機付けがあることを示したものであり，原告20が主張するような構成を付加した発明は認定していない。 (3) 相違点３について上記(2)ウ(イ)で主張したとおり，甲２文献の比較例８の実験結果は，ポリウレタン樹脂に関するものであり，ポリウレタンウレア樹脂とした場合に，相違点２の構成のうちバイオマス由来のセバシン酸を採用するとラミネート25強度及び耐ブロッキング性がいずれも悪化するということはできない。 23(4) 発明の効果についてア 原告は，甲１発明１に対する有利な効果，すなわちインキ性能とバイオマス度とのトレードオフのバランスをより高水準で実現することができるという効果があると主張するが，甲１発明１ないし甲１発明３の有する効果について何ら主張立証していないから，本件発明１及び２が奏する効5果が，甲１発明１ないし甲１発明３の効果に比べて有利なものであるとも，予測できない顕著なものであるということもできない。 果について何ら主張立証していないから，本件発明１及び２が奏する効5果が，甲１発明１ないし甲１発明３の効果に比べて有利なものであるとも，予測できない顕著なものであるということもできない。 イ 甲１２文献ないし甲１４文献の各記載を総合しても，バイオマス由来原料を用いた場合にインキ性能が低下することが，本件優先日の時点における技術常識であったとはいえない。また，甲１１文献，甲１５文献ないし10甲１７文献についても，本件優先日以後に公開された文献であることを措くとしても，いずれも原告が主張するようなトレードオフ関係が記載されているものとはいえない。 ２ 取消事由２（本件発明１の甲１発明２に対する進歩性判断の誤り）について〔原告の主張〕15(1) 本件決定においては，本件発明１における「前記ポリウレタンウレア樹脂溶液中の前記ポリウレタンウレア樹脂のアミン価が１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり，かつ，前記ポリウレタンウレア樹脂溶液中の前記ポリウレタンウレア樹脂の平均分子量が１０，０００～１００，０００であり」という構成が相違点とされていない。 20しかしながら，重量平均分子量及びアミン価は，いずれもポリマーの物性値であり，対象となるポリマーの原料の構成と一体不可分の関係にあるから，対象となるポリマーから重量平均分子量の数値のみを切り離し，かかる数値を採用することの容易想到性を判断するのは誤りである。 (2) このほか，取消事由１において主張したとおり，本件決定における相違点25２に係る容易想到性の判断には誤りがあるから，相違点４に係る容易想到性 24の判断にも誤りがある。 〔被告の主張〕(1) 相違点４についてア 相違点４は，相違点２と同様の事項であるから，同様に，本件決定における容易想到性 相違点４に係る容易想到性 24の判断にも誤りがある。 〔被告の主張〕(1) 相違点４についてア 相違点４は，相違点２と同様の事項であるから，同様に，本件決定における容易想到性の判断に誤りはない。 5イ 甲１発明２におけるアジピン酸は，商業的には石油由来であるものの，甲１文献に記載されているように，環境課題に対する取組が必要とされていることからすれば，甲１発明２においてもこの取組は内在的な課題である。そして，バイオマスの利用が推進される中においては，バイオマス由来のセバシン酸を採用しようとする強い動機付けがあるから，甲１発明２10が解決した課題が解決できるか不明であるという程度では，阻害事由があるとはいえず，甲１発明２におけるアジピン酸をセバシン酸に置き換えることに困難な事情はない。 (2) 原告が主張する相違点Ａについてポリウレタンウレア樹脂において，二塩基酸の種類，重量平均分子量及び15アミン価は，いずれも一体不可分のものとはいえないから，本件決定の相違点の認定に誤りはない。 ３ 取消事由３（本件発明２の甲１発明３に対する進歩性判断の誤り）について〔原告の主張〕これまで主張したとおり，本件決定における相違点２ないし４に係る容易想20到性の判断には誤りがあるから，相違点５に係る容易想到性の判断にも誤りがある。 〔被告の主張〕これまで主張したとおり，本件決定の相違点１ないし４に係る容易想到性の判断に誤りはないから，相違点５に係る容易想到性の判断にも誤りはない。 25第４ 当裁判所の判断 25１ 本件各発明(1) 特許請求の範囲本件訂正がされた後の本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりである。 (2) 本件明細書の記載5 の判断 25１ 本件各発明(1) 特許請求の範囲本件訂正がされた後の本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりである。 (2) 本件明細書の記載5本件明細書には，次のとおりの記載がある（甲５。なお，「・・・」は省略した部分を表す。）。 ア 技術分野「本発明は，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物をグラビア印刷法によりフィルム基材層上に作成した印刷塗膜に関する。」（段落【０００１】）10イ 背景技術「従来より，フィルム基材に印刷可能なグラビア印刷インキ組成物として，ポリウレタン樹脂を主成分とするものが知られている。特に，ポリマージオールとジイソシアネートを用いるポリウレタン樹脂は，適度な極性と凝集力を有しており，印刷適性に影響を与えるエステル系／アルコール系溶15剤への溶解性や，耐ブロッキング性などの皮膜物性を両立できるため，広く用いられている。 特に，耐ボイル性や耐ブロッキング性などの皮膜物性を向上させるために，ポリマージオールとして特定のグリコール成分を使用するものが提案されている。」（段落【０００２】）20「また，地球温暖化対策としては，全世界的に取り組むべきもので，２０１５年に開催された気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では，各国の削減目標が提出された。日本は，２０３０年までに２０１３年比で温室効果ガスを２６％削減する約束草案を提出した。こうしたなか，食料品を扱う企業にとっては，食料品自体の廃棄を減らす方策を検討した25り，廃棄するものを減らし利用できないかを模索したり，輸送距離を減ら 26すことができないかを検討することなどが重要となっている。近年では企業にとって重要な事業戦略として「環境にやさしい」商品を提案し するものを減らし利用できないかを模索したり，輸送距離を減ら 26すことができないかを検討することなどが重要となっている。近年では企業にとって重要な事業戦略として「環境にやさしい」商品を提案し，いかに企業イメージを向上させるかが重視されてきている。日用品や食料品などに使われる包装資材は一般消費者にとっても身近なものであり，内容物の商品とともに直接触れられるものであるため，「環境にやさしい」パッケ5ージとして，いかにアピールするかも重要である。 したがって，食料品として廃棄されるものをいかに利用し，環境負荷を増加させずに「環境にやさしい」パッケージとしてアピールでき，フィルム用の包装材に使用できる溶剤型グラビア印刷インキ組成物をグラビア印刷法によりフィルム基材層上に印刷塗膜としたときに，該印刷塗膜中の10バイオマス度が高くなる印刷塗膜が望まれていた。」（段落【００１４】）ウ 発明が解決しようとする課題「そこで，本発明は，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物をグラビア印刷法により作成した印刷塗膜であって，該インキ組成物に使用する樹脂として，バイオマス由来成分を含有するバイオマス由来のポリウレタン15ウレア樹脂が選択され，該樹脂の特性として，インキ組成物としての安定性を十分保持でき，印刷時の印刷適性を損なわず，裏刷り印刷に必要な印刷塗膜の耐ブロッキング性，フィルム密着性，耐溶剤性，耐版詰まり性を有し，さらにラミネート性が良好で，ラミネート層が形成された積層体となったときの耐熱水処理性を有する印刷塗膜を提供することを目的とす20る。」（段落【００１６】）エ 課題を解決するための手段「本発明者らは，炭化水素系，ケトン系，エステル系，グリコール系およびアルコール系のいずれかの溶剤とバイオマス由来のポリウレ とす20る。」（段落【００１６】）エ 課題を解決するための手段「本発明者らは，炭化水素系，ケトン系，エステル系，グリコール系およびアルコール系のいずれかの溶剤とバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂を含み，前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂のアミン価25と重量平均分子量が特定の範囲内である裏刷り用溶剤型グラビア印刷イ 27ンキ組成物をグラビア印刷法によりフィルム基材層上に作成した印刷塗膜としたときに該印刷塗膜中のバイオマス度（顔料を含まない）が３～４０質量％である印刷塗膜とすることにより，上記目的を達成できることを見出し，本発明を完成するに至った。」（段落【００１７】）「すなわち，本発明は，5（１）炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と，バイオマス由来成分とを含有するバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂を含有するバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂溶液を準備する工程（１）と，10該工程（１）で得られたバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂溶液と，色材と，溶剤とを，混合，分散し，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物を得る工程（２）を含み，前記溶剤が，炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも15１種であり，前記バイオマス由来成分が，バイオマス由来のポリカルボン酸を含有するポリエステルポリオールを含み，かつ，前記バイオマス由来の前記ポリカルボン酸が，コハク酸，セバシン酸，およびダイマー酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であり，20前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂溶液中のポリウレタンウレア樹脂の 由来の前記ポリカルボン酸が，コハク酸，セバシン酸，およびダイマー酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であり，20前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂溶液中のポリウレタンウレア樹脂のアミン価が１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり，かつ，前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂溶液中のポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量が１０，０００～１００，０００であることを特徴とする裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物の製造方法であって，25当該裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物を，グラビア印刷法によ 28りフィルム基材層上に印刷塗膜としたとき，該印刷塗膜中のバイオマス度（顔料を含まない）が３～４０質量％となるように構成された，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物の製造方法，（２）フィルム基材層を準備する工程と，該フィルム基材層の一方に，炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコール系溶剤お5よびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と，バイオマス由来成分とを含有するバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂を含み，前記バイオマス由来成分が，バイオマス由来のポリカルボン酸を含有するポリエステルポリオールを含み，かつ，10前記バイオマス由来の前記ポリカルボン酸が，コハク酸，セバシン酸，およびダイマー酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であり，前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂のアミン価が１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり，かつ，前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量が１０，０００～１００，０００である裏刷り用溶15剤型グラビア印刷インキ組成物からなる印刷層を作成するグラビア印刷工程と，該印刷層上にラミネート層を作成する工程とを含み，前記グラビ 子量が１０，０００～１００，０００である裏刷り用溶15剤型グラビア印刷インキ組成物からなる印刷層を作成するグラビア印刷工程と，該印刷層上にラミネート層を作成する工程とを含み，前記グラビア印刷工程により作成された印刷層のバイオマス度（顔料を含まない）が３～４０質量％であることを特徴とする積層体の製造方法，20に関するものである。」（段落【００１８】）オ 発明の効果「本発明によれば，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物をグラビア印刷法により作成した印刷塗膜であって，該インキ組成物に使用する樹脂として，バイオマス由来成分を含有するバイオマス由来のポリウレタンウ25レア樹脂が選択され，該樹脂の特性として，インキ組成物としての安定性 29を十分保持でき，印刷時の印刷適性を損なわず，裏刷り印刷に必要な印刷塗膜の耐ブロッキング性，フィルム密着性，耐溶剤性，耐版詰まり性を有し，さらにラミネート性が良好で，ラミネート層が形成された積層体となったときの耐熱水処理性を有する印刷塗膜を提供できる。」（段落【００１９】）5カ 発明を実施するための形態「本発明の印刷塗膜は，炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と，バイオマス由来成分とを含有するバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂を含み，前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂10のアミン価が１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり，かつ，前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量が１０，０００～１００，０００である裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物（以下，単に「インキ組成物」ともいう。）を，グラビア印刷法によりフィルム基材層上に印刷塗膜としたとき，該印刷塗膜中のバイ が１０，０００～１００，０００である裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物（以下，単に「インキ組成物」ともいう。）を，グラビア印刷法によりフィルム基材層上に印刷塗膜としたとき，該印刷塗膜中のバイオマス度（顔料を含まない）（以下，15単に「バイオマス度」ともいう。）が３～４０質量％であることが好ましい。」（段落【００２１】）「前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂は，ポリオール（Ｉ）とポリイソシアネート（ＩＩ）および鎖伸長剤（ＩＩＩ）を反応させることにより得られ，前記ポリオール（Ｉ），前記ポリイソシアネート（ＩＩ）お20よび前記鎖伸長剤（ＩＩＩ）の少なくとも１つがバイオマス素材を使用して製造されることが好ましい。」（段落【００２２】）「＜（Ａ）ポリエステルポリオールのポリオール（ｉ）＞前記（Ａ）ポリエステルポリオールのポリオール（ｉ）として，具体的には，ジオール（ａ）として，・・・３－メチル－１，５－ペンタンジオー25ル，・・・などを使用できる。多官能ポリオール（ｂ）として，・・・など 30が挙げられる。アミノ基を有するジオール（ｃ）として，・・・などが挙げられる。これらは，単独もしくは併用して使用することができる。 なかでもバイオマス由来としては，エチレングリコール，１，３－プロパンジオール，１，４－ブタンジオール，ダイマージオールなどが挙げられる。」（段落【００２７】）5「＜（Ａ）ポリエステルポリオールのポリカルボン酸（ｉｉ）＞前記（Ａ）ポリエステルポリオールのポリカルボン酸（ｉｉ）として，具体的には，ジカルボン酸（ｄ）として，アジピン酸，グルタル酸，マレイン酸，シュウ酸，マロン酸，コハク酸，セバシン酸，アゼライン酸，フマル酸，テレフタル酸，イソフタル酸，ダイマー酸，ドデカン二 て，具体的には，ジカルボン酸（ｄ）として，アジピン酸，グルタル酸，マレイン酸，シュウ酸，マロン酸，コハク酸，セバシン酸，アゼライン酸，フマル酸，テレフタル酸，イソフタル酸，ダイマー酸，ドデカン二酸，スベ10リン酸，フランジカルボン酸および前記ジカルボン酸の無水物および炭素数１～５の低級アルコールのエステル化合物などが挙げられる。また，多価カルボン酸（ｅ）として，トリメリット酸，ピロメリット酸などが挙げられる。これらは，単独もしくは併用して使用することができる。 なかでもバイオマス由来としては，グルタル酸，コハク酸，セバシン酸，15ダイマー酸，ドデカン二酸，スベリン酸，フランジカルボン酸などが挙げられる。」（段落【００２８】）「＜（Ｂ）ポリエーテルポリオール＞前記（Ｂ）ポリエーテルポリオールとしては，酸化エチレン，酸化プロピレン，テトラヒドロフランなどの重合体または共重合体のポリエーテル20ポリオールなどが挙げられ，具体的には，ポリエチレングリコール，ポリプロピレングリコール，ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。これらは，単独もしくは併用して使用することができる。特に，ポリプロピレングリコールは低温安定性が良好である。 なかでもバイオマス由来としては，ポリエチレングリコールやポリテト25ラメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。」（段落【００２９】） 31「バイオマス由来ポリウレタンウレア樹脂の合成は，従来の既知の方法で合成できる。例えば，ポリオール（Ｉ）とジイソシアネート化合物（ＩＩ）とをイソシアネート基が過剰となるように反応させ，末端イソシアネート基のプレポリマーを得て，得られるプレポリマーを溶剤（Ｖ）中で，鎖伸長剤（ＩＩＩ）および／または反応停止剤（ＩＶ）とを反応さ ＩＩ）とをイソシアネート基が過剰となるように反応させ，末端イソシアネート基のプレポリマーを得て，得られるプレポリマーを溶剤（Ｖ）中で，鎖伸長剤（ＩＩＩ）および／または反応停止剤（ＩＶ）とを反応させる２段階5法，あるいはポリオール（Ｉ），ジイソシアネート化合物（ＩＩ），鎖伸長剤（ＩＩＩ）および／または反応停止剤（ＩＶ）とを，溶剤（Ｖ）中で反応させるワンショット法が挙げられるが，特に，安定的に合成できる２段階法が好ましい。 ２段階法の場合，鎖伸長反応は，溶剤（Ｖ），鎖伸長剤（ＩＩＩ）および10／または反応停止剤（ＩＶ）をあらかじめ仕込んでから，プレポリマーを添加する方法でもよいし，プレポリマー溶液中に鎖伸長剤（ＩＩＩ）および／または反応停止剤（ＩＶ）を仕込む方法でもよい。」（段落【００３４】）「バイオマス由来ポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量は，１０，０００～１００，０００の範囲内であることが好ましく，２０，０００～６15０，０００の範囲内であることがより好ましい。１０，０００より小さいと印刷塗膜としての耐ブロッキング性や耐溶剤性が劣り，１００，０００を超えると樹脂溶液粘度が高くなり，インキ化が困難となる。バイオマス由来ポリウレタンウレア樹脂溶液中の樹脂固形分は，特に制限はないが，インキ製造時の作業性を考慮すると１０～７０質量％が好ましく，樹脂溶20液の粘度は３０～１００，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃が好ましい。重量平均分子量はＧＰＣ法（ポリスチレン換算）による測定値である。測定サンプルは，試料を精秤（固形分換算で０．０４ｇ）し，テトラヒドロフランを５ｍｌ加え溶解して作成する。 バイオマス由来ポリウレタンウレア樹脂のアミン価は，１～１３ｍｇＫ25ＯＨ／ｇであることが好ましい。１より小さいとフィルムへ ．０４ｇ）し，テトラヒドロフランを５ｍｌ加え溶解して作成する。 バイオマス由来ポリウレタンウレア樹脂のアミン価は，１～１３ｍｇＫ25ＯＨ／ｇであることが好ましい。１より小さいとフィルムへの密着性が劣 32り，１３を超えるとイソシアネート系硬化剤を添加した際に増粘するおそれがあり，版詰まりのおそれもある。 アミン価は，樹脂１ｇ中に含有するアミノ基を中和するのに必要な塩酸の当量と同量の水酸化カリウムのｍｇ数である。アミン価の測定は，樹脂溶液サンプルを１０ｇまたは２０ｇを三角フラスコに精秤し，メスシリン5ダーで溶剤（メチルエチルケトン／イソプロピルアルコール＝１／１重量比）５０ｍｌ加えて，溶解する。０．４％ブロムクレゾールグリーンを１ｍｌ加えてから，１／１０Ｎ塩酸水溶液で滴定する。溶液の色が青または青緑から黄緑になり，最後の一滴で黄色になった時点を終点とし，次式により，樹脂溶液アミン価を算出する。 10アミン価＝Ａ×ｆ×５．６１１／Ｓただし，Ａ＝１／１０Ｎ塩酸水溶液消費量（ｍｌ），ｆ＝１／１０Ｎ塩酸水溶液力価，Ｓ＝試料採取量（ｇ）バイオマス由来ポリウレタンウレア樹脂のアミン価は，次式により，算15出できる。 樹脂アミン価＝樹脂溶液アミン価×１００／樹脂固形分」（段落【００３７】）「バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂を含有する裏刷り用溶剤型グラビアインキ組成物を用いて作成した印刷塗膜中のバイオマス度（顔料20を含まない）は３～４０質量％であればよく，バイオマス度が大きければ大きいほど，環境負荷低減に効果があり，好ましい。バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂のバイオマス度は，限定されず，バイオマス由来ポリウレタンウレア樹脂を合成する際 よく，バイオマス度が大きければ大きいほど，環境負荷低減に効果があり，好ましい。バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂のバイオマス度は，限定されず，バイオマス由来ポリウレタンウレア樹脂を合成する際のポリオール（Ｉ），ポリイソシアネート（ＩＩ）および鎖伸長剤（ＩＩＩ）および／または反応停止剤（ＩＶ）25のうち，いずれかの成分でバイオマス由来成分を使用すればよい。 33印刷塗膜は，前記インキ組成物を後記する印刷法などによってフィルム基材層上に作成されるが，インキ組成物中に含まれる溶剤は，印刷時の乾燥工程で揮発する。結果として，フィルム基材層上には，樹脂成分や顔料成分などが固形分として残り，これを本明細書中では印刷塗膜という。 ここで，バイオマス度（顔料を含まない）とは，フィルム基材層上に作成5した印刷塗膜について，印刷塗膜中の顔料成分の固形分を除いた樹脂固形成分に含まれるバイオマス由来固形分の割合をいい，次の式（１）で表される。 バイオマス度（％）＝（バイオマス由来樹脂固形分／樹脂固形分）×１００ （１）10通常のグラビア印刷で使用される印刷版を使用して作成された印刷塗膜は，前記インキ組成物のバイオマス度（顔料を含まない）が３％以上であれば，印刷塗膜のバイオマス度も３％以上になるとみなす。また，重ね刷りの場合，バイオマス度が３％以上の印刷塗膜が少なくとも１層以上あればよい。」（段落【００５８】）15「バイオマス由来成分とは，バイオマス（生物由来の再生可能な資源）素材から得られるものであり，主に植物を由来とする。植物は，国内外あらゆるところから得られるが，フードマイレージという観点でみると，大豆，とうもろこし，綿実，菜種など多くが輸入されるものに比べ，その多くが国内で生産される米などを由来 を由来とする。植物は，国内外あらゆるところから得られるが，フードマイレージという観点でみると，大豆，とうもろこし，綿実，菜種など多くが輸入されるものに比べ，その多くが国内で生産される米などを由来とすることが好ましい。…」（段落【００５20９】）「本発明の積層体は，フィルム基材層と，フィルム基材層の一方に，炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と，バイオマス由来成分とを含有するバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂を含み，前25記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂のアミン価が１～１３ｍｇ 34ＫＯＨ／ｇであり，かつ，前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量が１０，０００～１００，０００である裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物が，グラビア印刷法により塗工されて形成された印刷層と，該印刷層上にラミネート層とを有し，前記印刷層のバイオマス度（顔料を含まない）が３～４０質量％であることが好ましい。」（段落5【００６１】）「本発明の積層体の製造方法は，フィルム基材層を準備する工程と，該フィルム基材層の一方に，炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と，バイオマス由来成分とを含有するバイオマス由来のポリウ10レタンウレア樹脂を含み，前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂のアミン価が１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり，かつ，前記バイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量が１０，０００～１００，０００である裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物からなる印刷層を作成するグラビア印刷工程と，該印刷層上にラミネート層を作成する工程 のポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量が１０，０００～１００，０００である裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物からなる印刷層を作成するグラビア印刷工程と，該印刷層上にラミネート層を作成する工程15とを含み，前記グラビア印刷工程により作成された印刷層のバイオマス度（顔料を含まない）が３～４０質量％であることが好ましい。特に，前記グラビア印刷工程が多色グラビア印刷機による印刷工程であることが好ましい。」（段落【００７２】）「本発明の積層体は，包装用，食品保存用，農業用，土木用，漁業用，自20動車内外装用，船舶用，日用品用，建材内外装用，住設機器用，医療・医療機器用，医薬用，家電品用，家具類用，文具類・事務用品用，販売促進用，商業用，電機電子産業用などに使用できる。」（段落【００７４】）「前記インキ組成物は，炭化水素系溶剤，ケトン系溶剤，エステル系溶剤，グリコール系溶剤およびアルコール系溶剤からなる群から選ばれる少な25くとも１種と，バイオマス由来成分とを含有するバイオマス由来のポリウ 35レタンウレア樹脂を含むバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂溶液を準備する工程（１）と，該工程（１）で得られたバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂溶液と，色材，各種添加剤を前記溶剤（Ｖ）の存在下で，均一に混合，分散する工程（２）を含むことにより公知の方法で製造できる。分散させる際は，凝集している色材を０．０１～１μｍ程度の平5均粒径になるまで微粒子化して，分散体を得ることによって製造できる。 前記製造方法により得られた裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物をグラビア印刷工程によりフィルム基材層上に印刷塗膜として形成したとき，該印刷塗膜中のバイオマス度（顔料を含まない）が３～４０質量％となる印刷塗膜となる。」（段落【００ 剤型グラビア印刷インキ組成物をグラビア印刷工程によりフィルム基材層上に印刷塗膜として形成したとき，該印刷塗膜中のバイオマス度（顔料を含まない）が３～４０質量％となる印刷塗膜となる。」（段落【００７７】）10(3) 本件各発明の内容以上によれば，本件各発明の内容は，次のとおりであるということができる。 ア 本件各発明は，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物をグラビア印刷法によりフィルム基材層上に作成した印刷塗膜に関する発明である。 15(段落【０００１】)イ 従来から，フィルム基材に印刷可能なグラビア印刷インキ組成物として，ポリウレタン樹脂を主成分とするものが知られていたが，地球温暖化対策の観点に加え，環境に優しい商品を提案して企業イメージを向上するために，フィルム用の包装材に使用することができる溶剤型グラビア印刷イン20キ組成物をグラビア印刷法によりフィルム基材層上に印刷塗膜したときに，印刷塗膜中のバイオマス度が高くなる印刷塗膜の提供が課題とされていた（なお，印刷塗膜中のバイオマス度とは，フィルム基材層上に作成した印刷塗膜について，印刷塗膜中の顔料成分の固形分を除いた樹脂固形成分に含まれるバイオマス由来固形分の割合をいう。）。(段落【０００２】，25【００１４】及び【００５８】) 36ウ 本件各発明は，裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物をグラビア印刷法により作成した印刷塗膜であって，インキ組成物に使用する樹脂として，バイオマス由来成分を含有するバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂を選択することにより，インキ組成物としての安定性を十分に保持することができ，印刷時の印刷適性を損なわず，裏刷り印刷に必要な印刷塗5膜の耐ブロッキング性，フィルム密着性，耐溶剤性，耐版詰まり性を有し，さらに，ラ り，インキ組成物としての安定性を十分に保持することができ，印刷時の印刷適性を損なわず，裏刷り印刷に必要な印刷塗5膜の耐ブロッキング性，フィルム密着性，耐溶剤性，耐版詰まり性を有し，さらに，ラミネート性が良好で，ラミネート層が形成された積層体となったときの耐熱水処理性を有する印刷塗膜を提供して，上記課題を解決することを目的とするものである（なお，バイオマス由来成分とは，バイオマス（生物由来の再生可能な資源）素材から得られるものであり，主に植物10を由来とする。）。（段落【００１６】及び【００５９】）エ 上記目的が達成される印刷塗膜を提供するために，本件各発明においては，主に次のとおり，特許請求の範囲に記載された構成が採られている。 （段落【００１７】ないし【００１９】，【００２１】，【００２２】，【００２７】ないし【００２９】，【００３４】，【００３７】，【００６１】，【００15７２】及び【００７７】）(ア) 炭化水素系，ケトン系，エステル系，グリコール系及びアルコール系のいずれかの溶剤とバイオマス由来のポリウレタンウレア樹脂を含む。 (イ) 上記ポリウレタンウレア樹脂は，その原料であるポリオール，ポリ20イソシアネート及び鎖伸長剤の少なくとも１つがバイオマス素材を使用して製造されることが好ましいところ，ポリエステルポリオールのポリカルボン酸が，バイオマス由来のセバシン酸及びバイオマス由来のダイマー酸からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む。 (ウ) 裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物をグラビア印刷法によ25りフィルム基材層上に印刷塗膜としたときに，印刷塗膜中のバイオマス 37度（顔料を含まない。）が３～４０質量％となるようにする。 (エ) 上記ポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量は，１０，０ りフィルム基材層上に印刷塗膜としたときに，印刷塗膜中のバイオマス 37度（顔料を含まない。）が３～４０質量％となるようにする。 (エ) 上記ポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量は，１０，０００より小さいと印刷塗膜としての耐ブロッキング性や耐溶剤性が劣る一方で，１００，０００を超えると樹脂溶液粘度が高くなり，インキ化が困難となるため，１０，０００～１００，０００とする。また，上記ポリ5ウレタンウレア樹脂のアミン価は，１より小さいとフィルムへの密着性が劣る一方で，１３を超えるとイソシアネート系硬化剤を添加した際に増粘するおそれがあり，版詰まりのおそれもあるため，１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇとする。 ２ 取消事由１（本件発明１の甲１発明１に対する進歩性判断の誤り）について10(1) 甲１文献の記載甲１文献には，発明の名称を「グラビアまたはフレキソ印刷インキ用ポリウレタンウレア樹脂組成物」とする発明に関し，次のとおりの記載がある（甲１）。 ア 特許請求の範囲15(ア) 請求項１高分子ポリオールと，ジイソシアネートとを反応させてなる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを，有機ジアミンと反応させてなるポリウレタンウレア樹脂，および20有機溶剤を含有するグラビアまたはフレキソ印刷インキ用ポリウレタンウレア樹脂組成物であって，下記（１）～（３）であることを特徴とするグラビアまたはフレキソ印刷インキ用ポリウレタンウレア樹脂組成物。 （１）前記高分子ポリオールは，ポリエステルポリオールを前記高分子25ポリオールに対して５０重量％以上含有する。 38（２）前記ポリエステルポリオールは，グリコールと二塩基酸との反応からなる。 （３）前記ポリエステルポリオールの全グリコールは， 子25ポリオールに対して５０重量％以上含有する。 38（２）前記ポリエステルポリオールは，グリコールと二塩基酸との反応からなる。 （３）前記ポリエステルポリオールの全グリコールは，２－メチル－１，３－プロパンジオールと，３－メチル－１，５－ペンタンジオールとを前記ポリエステルポリオールの全グリコールに対してそれぞれ２０5重量％以上含有する。 (イ) 請求項２請求項１記載のポリウレタンウレア樹脂組成物を用いてなる印刷インキ組成物。 イ 発明の詳細な説明10(ア) 技術分野「本発明は包装材料として用いられる各種プラスチックフィルム基材に対し，有用な印刷インキに用いられるグラビアまたはフレキソ印刷インキ用ポリウレタンウレア樹脂組成物に関する。より詳しくは，ノントルエン系の溶剤系においても良好な印刷適性を示し，種々の印刷物性に優15れたグラビアまたはフレキソ印刷インキ用ポリウレタンウレア樹脂組成物に関する。」（段落【０００１】）(イ) 背景技術「グラビア印刷は，被印刷体に美粧性，機能性を付与させる目的で広く用いられているが，近年，包装物の多様性や包装技術の高度化，さらに20は法規制面からの環境課題に対する取組みなどに伴い，印刷インキへ要求される性能は年々多様化している。特に，芳香族系溶剤，例えばトルエンを排除したノントルエン型の印刷インキの性能向上は急務であり，トルエンを排除した系での印刷適性や印刷物性の確保が望まれている。」（段落【０００２】）25(ウ) 発明が解決しようとする課題 39「本発明は，前記状況を鑑み鋭意検討を重ねた結果，ポリウレタンウレア樹脂に使用するポリエステルポリオールの全グリコール中，２－メチル－１，３－プロパンジオールと，３－メチル－１， 課題 39「本発明は，前記状況を鑑み鋭意検討を重ねた結果，ポリウレタンウレア樹脂に使用するポリエステルポリオールの全グリコール中，２－メチル－１，３－プロパンジオールと，３－メチル－１，５－ペンタンジオールとをそれぞれ２０重量％以上含有するポリウレタンウレア樹脂組成物は，低温安定性が良好であり，さらに該ポリウレタンウレア樹脂組成5物を使用したグラビア印刷インキは，ノントルエン系の溶剤系における印刷適性，ラミネート強度，耐ブロッキング性，レトルト適性の印刷物性がいずれも良好であることを見出し，本発明に至った。」（段落【０００６】）(エ) 発明の効果10「本発明によって，低温安定性が良好であり，グラビア印刷インキとした際，ノントルエン系の溶剤系における印刷適性，ラミネート強度，耐ブロッキング性，レトルト適性の印刷物性がいずれも良好であるグラビアまたはフレキソ印刷インキ用ポリウレタンウレア樹脂組成物の提供が可能となった。」（段落【０００９】）15(オ) 発明を実施するための形態「本発明におけるポリウレタンウレア樹脂は，高分子ポリオールと，ジイソシアネートとを反応させてなる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを，有機ジアミンと反応させてなる。・・・」（段落【００１１】）20「本発明でいう高分子ポリオールは，グラビアインキ用として周知のポリオールであり，重合反応や，縮合反応や，天然物などで入手でき，その多くは，平均重量分子量が４００～１００００のものである。 本発明における使用する高分子ポリオールとしては，高分子ポリオール中，ポリエステルポリオールを５０重量％以上含有する。・・・ポリエ25ステルポリオールの他に併用する高分子ポリオールとしては，耐ブロッ 40キング性，版かぶ ールとしては，高分子ポリオール中，ポリエステルポリオールを５０重量％以上含有する。・・・ポリエ25ステルポリオールの他に併用する高分子ポリオールとしては，耐ブロッ 40キング性，版かぶり性の観点からポリエーテルポリオールが好ましく，さらにポリプロピレングリコールが好ましい。」（段落【００１２】）「本発明におけるポリエステルポリオールは，グリコールと二塩基酸との反応からなる。さらに，グリコールとしては，２－メチル－１，３－プロパンジオール（以下，ＭＰＯとも記載する）および３－メチル－１，5５－ペンタンジオール（以下，ＭＰＤとも記載する）を共に含有し，それぞれ全グリコール中２０重量％以上含有する。ＭＰＯを２０重量％以上含有すると，ラミネート強度が良好となり，ＭＰＤを２０重量％以上含有すると，耐ブロッキング性が良好となる。・・・」（段落【００１３】）「なお，ＭＰＯおよびＭＰＤは，ＭＰＯと，ＭＰＤと二塩基酸を一緒に10反応させ，ひとつのポリエステルポリオール中にＭＰＯおよびＭＰＤを存在させても良いし，ＭＰＤを含まずＭＰＯを含むポリオールと二塩基酸との反応からなるポリエステルポリオール，およびＭＰＯを含まずＭＰＤを含むポリオールと二塩基酸との反応からなるポリエステルポリオールの混合物として利用しても良い。」（段落【００１４】）15「上記範囲内であれば，ＭＰＯ，ＭＰＤ以外に，公知のグリコールを併用することもできる。・・・」（段落【００１５】）「二塩基酸としては，アジピン酸，フタル酸，イソフタル酸，テレフタル酸，マレイン酸，フマル酸，こはく酸，しゅう酸，マロン酸，グルタル酸，ピメリン酸，スペリン酸，アゼライン酸，セバシン酸，トリメリ20ット酸，ピロメリット酸等が挙げられる。」（段落【００１６】）「課題のひ 酸，フマル酸，こはく酸，しゅう酸，マロン酸，グルタル酸，ピメリン酸，スペリン酸，アゼライン酸，セバシン酸，トリメリ20ット酸，ピロメリット酸等が挙げられる。」（段落【００１６】）「課題のひとつでもある包装内容物への溶出が課題となっている環状ジエステルは，ポリエステルポリオール生成時の副生成物として混入する。 一般的に生成するポリエステルポリオールの炭素主鎖が長い方が，環状ジエステルの生成が容易となるため，本発明において，二塩基酸はアジ25ピン酸が好ましい。」（段落【００１７】） 41「本発明において，ポリウレタンウレア樹脂は，アミン価を有することが好ましい。ポリウレタンウレア樹脂のアミン価は１．０～１３．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく，この範囲内であると，ラミネート強度および耐ブロッキング性のバランスが取りやすい。」（段落【００２０】）5「本発明におけるポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量は１００００～１０００００であることが好ましい。さらに好ましくは２００００～６００００である。重量平均分子量が１００００～１０００００の範囲内であると，ラミネート強度および耐ブロッキング性のバランスが取りやすい。」（段落【００２２】）10「本発明におけるポリウレタンウレア樹脂組成物に使用される有機溶剤は，エステル系溶剤とアルコール系溶剤の混合溶剤を含む。エステル系溶剤としては，酢酸エチル，ノルマルプロピルアセテート，・・・など公知の溶剤を使用することが好ましい。」（段落【００２３】）「本発明におけるグラビア印刷インキは，顔料をバインダー樹脂等によ15り分散機を用いて有機溶剤中に分散し，得られた顔料分散体にバインダー樹脂，各種添加剤や有機溶剤等を混合して製造できる。・・・」（段落【００２７】）「本 ンキは，顔料をバインダー樹脂等によ15り分散機を用いて有機溶剤中に分散し，得られた顔料分散体にバインダー樹脂，各種添加剤や有機溶剤等を混合して製造できる。・・・」（段落【００２７】）「本発明におけるグラビア印刷インキに使用される有機溶剤としては，酢酸メチル，酢酸エチル，ノルマルプロピルアセテート，・・・イソプロ20ピルアルコール，・・・など，公知の溶剤を使用できる。・・・」（段落【００３２】）「本発明における印刷インキ組成物を印刷してなる印刷物は，さらに，積層体とすることができる。当該積層体は，印刷インキ組成物を印刷した印刷物に少なくとも一層のラミネート加工を施すことで得られる。ラ25ミネート加工には様々な加工法があるが，代表的なものとして，（１）押 42出しラミネート法，（２）ドライラミネート法等が挙げられる。」（段落【００３９】）「（１）押し出しラミネート法とは，得られた印刷物の印刷面に，熱可塑性樹脂を溶融して，Ｔダイと呼ばれるスリット状のダイからフィルム状に押し出したものを，基材に積層する方法である。・・・」（段落【００5４０】）「（２）ドライラミネート法とは，接着剤を有機溶剤で適当な粘度に希釈して，得られた印刷物の印刷面に塗布し，乾燥後シーラントと圧着して積層する方法である。・・・」（段落【００４１】）「上記の方法で得られた積層体は，シーラント面同士がヒートシールさ10せることで包装袋となる。そのため，包装袋での最も内側に当たるシーラントには，ヒートシール性を付与するためのフィルムが使用される。 例えば，無延伸のポリエチレンもしくはポリプロピレン等のポリオレフィン等が挙げられる。」（段落【００４２】）(カ) 実施例15「＜アミン価の測定方法＞試料を０．５～２ｇ精 用される。 例えば，無延伸のポリエチレンもしくはポリプロピレン等のポリオレフィン等が挙げられる。」（段落【００４２】）(カ) 実施例15「＜アミン価の測定方法＞試料を０．５～２ｇ精秤する。（試料量：Ｓｇ）精秤した試料に中性エタノール（ＢＤＧ中性）３０ｍＬを加え溶解させる。得られた溶液を０． ２ｍｏｌ／ｌエタノール性塩酸溶液（力価：ｆ）で滴定を行なう。溶液の色が緑から黄に変化した点を終点とし，この時の滴定量（ＡｍＬ）を20用い次の（式１）によりアミン価を求めた。 （式１） アミン価＝（Ａ×ｆ×０．２×５６．１０８）／Ｓ」（段落【００４４】）「＜数平均分子量（Ｍｎ），重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法＞数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は，昭和電工25社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「Ｓｈｏｄｅｘ 43ＧＰＣＳｙｓｔｅｍ－２１」を用いた。・・・」（段落【００４５】）「（ポリエステルポリオールの合成）［合成例１－１］攪拌機，温度計，分水器および窒素ガス導入管を備えた丸底フラスコに，２－メチル－１，３－プロパンジオール（以下ＭＰＯとも略す）９． 5５４６部，３－メチル－１，５－ペンタンジオール（以下ＭＰＤとも略す）３７．５５６部，アジピン酸５２．８９６部，テトラブチルチタネート０．００２部を仕込み，窒素気流下に２３０℃で縮合により生じる水を除去しながらエステル化を８時間行った。ポリエステルの酸価が１５以下になったことを確認後，真空ポンプにより徐々に真空度を上げ反10応を終了した。これにより水酸基価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ（水酸基価から算出される数平均分子量２０００），酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオ－ル（Ａ１）を得た。」（段落【００４８】） 応を終了した。これにより水酸基価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ（水酸基価から算出される数平均分子量２０００），酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオ－ル（Ａ１）を得た。」（段落【００４８】）「［合成例１－２～１－１５］表１の仕込み比にて，合成例１－１と同様の操作で，ポリエステルポ15リオール（Ａ２～Ａ１５）を得た。・・・」（段落【００４９】）「（ポリウレタンウレア樹脂組成物の合成）攪拌機，温度計，還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに，ポリエステルポリオ－ル（Ａ１）２２．８８７部，イソホロンジイソシアネート（以下ＩＰＤＩとも略す）５．０８７部，酢酸エチ20ル７．５００部，２－エチルヘキサン酸スズ０．００３部を仕込み，窒素気流下に１２０℃で６時間反応させ，酢酸エチル７．５００部を加え冷却し，末端イソシアネートプレポリマーの溶液を得た。次いでイソホロンジアミン（以下ＩＰＤＡとも略す）２．０２６部，酢酸エチル３４． ０００部およびイソプロピルアルコール（以下ＩＰＡとも略す）２１． 25０００部を混合したものへ，得られた末端イソシアネートプレポリマー 44の溶液を室温で徐々に添加し，次に５０℃で１時間反応させ，固形分３０．０％，重量平均分子量３５０００，アミン価４．０ｍｇＫＯＨ／樹脂１ｇのポリウレタンウレア樹脂組成物（Ｂ１）を得た。」（段落【００５１】）「［合成例２－２～２－１９］5表２および表３の仕込み比にて，合成例２－１と同様の操作で，ポリウレタンウレア樹脂（Ｂ２～Ｂ１９）を得た。・・・」（段落【００５２】）「（塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体ワニスの調製）塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体（日信化学工業株式会社製ソルバイ ア樹脂（Ｂ２～Ｂ１９）を得た。・・・」（段落【００５２】）「（塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体ワニスの調製）塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体（日信化学工業株式会社製ソルバインＴＡ５Ｒ）３０部を，酢酸エチル７０部に混合溶解させて，塩化ビニ10ル－酢酸ビニル共重合体ワニスを調整した。」（段落【００５５】）「（藍色印刷インキ組成物の調製）［実施例１］銅フタロシアニン藍（トーヨーカラー株式会社製ＬＩＯＮＯＬ ＢＬＵＥ ＦＧ－７３３０）１２．０部，ポリウレタンウレア樹脂組成物（Ｂ15１）１０．０部，塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体ワニス１０．０部，混合溶剤（ノルマルプロピルアセテート／イソプロピルアルコール＝７５／２５（重量比））１０．０部を撹拌混合しサンドミルで練肉した後，ポリウレタンウレア樹脂組成物（Ｂ１）２０．０部，混合溶剤（ノルマルプロピルアセテート／イソプロピルアルコール＝７５／２５（重量比））20３８．０部を攪拌混合し，藍色印刷インキ（Ｃ１）を得た。」（段落【００５６】）「［印刷物の作成］印刷インキの粘度をノルマルプロピルアセテート／イソプロピルアルコール混合溶剤（重量比７０／３０）で希釈し，ザーンカップ＃３（離25合社製）で１５秒（２５℃）に調整し，版深３５μｍグラビア版を備え 45たグラビア校正機により，片面コロナ処理ＯＰＰフィルム（東洋紡株式会社製パイレンＰ２１６１），コロナ処理ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製Ｅ５１００＃１２）に印刷して４０～５０℃で乾燥し，印刷物を得た。」（段落【００６１】）「［ＯＰＰラミネート強度］5上記のＯＰＰフィルムの印刷物に，イミン系のアンカーコート剤（東洋モートン社製・ＥＬ４２０）をＮＶ１ｗｔ％メタノール 」（段落【００６１】）「［ＯＰＰラミネート強度］5上記のＯＰＰフィルムの印刷物に，イミン系のアンカーコート剤（東洋モートン社製・ＥＬ４２０）をＮＶ１ｗｔ％メタノール溶液で塗工し，押し出しラミネート機（ムサシノキカイ社製）によってライン速度１００ｍ／ｍｉｎにて溶融ポリエチレン（日本ポリエチレン社製・ＬＣ６００Ａ）を３２０℃で溶融させて１８μｍで積層し，ＬＬＰＤＥ（三井化10学東セロ株式会社製・ＴＵＸ－ＦＣＤ ＃４０）と張り合わせた。」（段落【００６２】）「［レトルト適性］上記のＰＥＴフィルムの印刷物に，ドライラミネート用接着剤（東洋モートン株式会社製ＴＭ－５５０／ＣＡＴ－ＲＴ３７）を塗工し，ライ15ン速度４０ｍ／分でドライラミネート機を用いて，ＣＰＰフィルム（東レ株式会社製ＺＫ９３ＫＭ）と張り合わせ，ラミネート物を得た。得られたラミネート物は４０℃で４８時間エージングを行った。その後，ＣＰＰ面を内側としてヒートシール（温度：１９０℃，圧：２ｋｇｆ，時間：１秒）して袋体を作り，得られた袋体に，１：１：１スープ（ケチ20ャップ：酢：水＝重量比で１：１：１）を充填し，１２０℃３０分のレトルト処理を行い，外観の変化を以下の基準で目視評価した。◯が実用レベルである。 ◯：外観に変化は見られなかった。 ×：外観にブリスター痕またはラミネート浮きが見られた。」（段落【０25０６５】） 46(2) 甲２文献の記載甲２文献には，発明の名称を「ポリエステル樹脂及びその用途」とする発明に関し，次の内容の記載がある（甲２）。 ア 請求項５ジカルボン酸単量体は，コハク酸及びセバシン酸からなる群から選択さ5れる少なくとも１のジカルボン リエステル樹脂及びその用途」とする発明に関し，次の内容の記載がある（甲２）。 ア 請求項５ジカルボン酸単量体は，コハク酸及びセバシン酸からなる群から選択さ5れる少なくとも１のジカルボン酸（ａ）を含有し，ジオール単量体は，１，４－ブタンジオール及び／又は１，３－プロパンジオール（ｂ）を含有し，３以上の官能基を有するポリオール，ポリカルボン酸，ヒドロキシカルボン酸からなる群から選択される少なくとも１の多官能単量体（ｃ）を含10有し，植物由来の原料を全樹脂原料に対して４０～９５質量％の割合で含有する単量体組成物から得られ，数平均分子量（Ｍｎ）：５００～５０００であり，非晶質であることを特徴とするポリエステル樹脂。 15イ 発明の詳細な説明「上記炭素数８以上の直鎖状ジカルボン酸及び／又はジオール（Ｉ）は，一部又は全部がセバシン酸であることが特に好ましい。セバシン酸は，植物由来のものの入手が比較的容易であり，得られる樹脂において，耐傷付性，耐水性，耐湿性，耐候性，硬度という物性が優れていることから，特20に好ましいものである。」（段落【００３１】）「なお，本発明においては，植物由来の原料を全樹脂原料に対して４０～９５質量％の割合で含有するものである限りにおいて，石油原料を用いて得られたコハク酸，セバシン酸，１，４－ブタンジオール，１，３－プロパンジオールを原料として併用してもよい。但し，より好ましくは，植物25由来の原料より得られたコハク酸，セバシン酸，１，４－ブタンジオール， 47１，３－プロパンジオールを全樹脂原料に対して４０～９５質量％の割合で含有するものであることが好ましい。」（段落【００５１】）「合成例１温度調節計，攪拌翼，窒素導入口，ディーンスタークトラップ，還流管 ロパンジオールを全樹脂原料に対して４０～９５質量％の割合で含有するものであることが好ましい。」（段落【００５１】）「合成例１温度調節計，攪拌翼，窒素導入口，ディーンスタークトラップ，還流管を備えた１Ｌのセパラブルフラスコに，トリメチロールプロパン１３５ｇ，5ネオペンチルグリコール１５６ｇ，セバシン酸４０４ｇ，キシレン４２ｇ，ｐ－トルエンスルホン酸１．２ｇを仕込んだ。また，ディーンスタークトラップにはキシレンを上限まで満たした。窒素気流下，系内の温度を１４０℃に上昇させて１時間保持し，更に１９５℃に昇温して５時間，縮合反応を継続し，樹脂酸価が４ｍｇＫＯＨ／ｇ（樹脂固形分）になったのを確10認して冷却を開始した。冷却後，酢酸ブチルを添加して，固形分率を７５％に調節した。」（段落【０１６２】）「合成例２～８合成例１と同様に，下記表１に示した組成に従って縮合反応を進めた。」（段落【０１６３】）15「【表１】」（段落【０１６４】） 48「合成例２０～２２合成例１と同様の反応器に，表１０に示した配合で各成分を混合し，１２０℃で５時間反応させて，ＩＲスペクトルにてイソシアネート基の消失を確認し，樹脂溶液を得た。なお，表中の単位はｇである。」（段落【０２０８】）5「【表１０】」（段落【０２０９】）「実施例１７（グラビアインキの調製と評価）合成例２０で得られた樹脂溶液１２０部と，ベータ型フタロシアニン顔10料３０部，ポリエチレンワックス３部，イソプロピルアルコール３０部および酢酸エチル１２０部を混合し，横型サンドミルを用いて分散し，グラビア印刷インキを調製した。得られた印刷インキを酢酸エチルとイソプロピルアルコールの混合溶剤（質量比４０：６０）でザーンカップＮｏ．３で１８秒に調整 ０部を混合し，横型サンドミルを用いて分散し，グラビア印刷インキを調製した。得られた印刷インキを酢酸エチルとイソプロピルアルコールの混合溶剤（質量比４０：６０）でザーンカップＮｏ．３で１８秒に調整し，１７５線／インチのヘリオ版を使用したグラビア印刷15機によりコロナ処理延伸ポリプロピレンフィルム及び，コロナ処理ポリエステルフィルムに印刷して５０℃で乾燥し，印刷物を得た。得られた印刷物について，テープ接着試験による接着性，耐ブロッキング性を評価した。 その結果を表１１に示す。」（段落【０２１０】）「（比較例８）20 49合成例２１で得られた樹脂を用いて実施例１７と同様にグラビアインキを作成し，評価した。評価結果を表１１に示す。」（段落【０２１３】）「【表１１】」（段落【０２１５】）(3) 甲１発明１並びに本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点5前記１及び上記(1)によれば，甲１発明１並びに本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点については，本件決定が認定したとおり（前記第２の３(2)）であると認められる。 (4) 相違点１の容易想到性相違点１に係る本件発明１の構成（溶剤の種類の特定）が，甲１文献に接10した本件優先日当時の当業者が容易に想到し得るものであることについては，当事者間に争いがない。 (5) 相違点２の容易想到性ア 相違点２に係る本件発明１の構成は，ポリウレタンウレア樹脂の原料である二塩基酸としてバイオマス由来のセバシン酸を用いること，印刷塗膜15中のバイオマス度を３～４０質量％とすることであるところ，上記(1)によれば，甲１発明１は，低温安定性が良好であり，ノントルエン系の溶剤系における印刷適性，ラミネート強度，耐ブロッキング性及びレトルト適性の印刷物 を３～４０質量％とすることであるところ，上記(1)によれば，甲１発明１は，低温安定性が良好であり，ノントルエン系の溶剤系における印刷適性，ラミネート強度，耐ブロッキング性及びレトルト適性の印刷物性がいずれも良好なポリウレタンウレア樹脂組成物の提供を課題とした，グリコールと二塩基酸との反応からなるポリエステルポリオ20ールを含有するポリウレタンウレア樹脂組成物に関する発明であるとい 50えるが，甲１文献には，ポリウレタンウレア樹脂組成物の原料をバイオマス由来のものとすることを直接的に示唆又は開示する記載は存しない（甲１）。 しかしながら，証拠（甲４，乙５ないし９）によれば，平成１４年に政府の主導でバイオマスプラスチックの利用促進に向けた基本的な考え方5が示されて以降，地球温暖化防止等の観点から，プラスチックや樹脂製品等の原料としてバイオマスを使用することが促進されるようになったこと，平成１８年８月１日からはバイオマスを利用していると認定された製品にバイオマスマークを付す施策が開始され，平成２４年８月１日からはその認定基準であるバイオマス度の下限値が１０質量％とされたこと，バ10イオマスマークが付される対象となる製品には印刷インキも含まれることが認められ，これらの事情からすれば，本件優先日当時，印刷インキの技術分野においても，製品のバイオマス度を１０質量％以上に高めることが一般的な課題とされていたといえる。 イ また，証拠（乙１，２，４）によれば，セバシン酸は，本件優先日当時，15バイオマス由来のものが一般に知られていたことが認められる上，甲２文献には，印刷インキ等に用いるポリエステル樹脂の原料としてセバシン酸が挙げられ，セバシン酸は植物由来のものの入手が比較的容易である旨が記載されていること（甲２の段 れていたことが認められる上，甲２文献には，印刷インキ等に用いるポリエステル樹脂の原料としてセバシン酸が挙げられ，セバシン酸は植物由来のものの入手が比較的容易である旨が記載されていること（甲２の段落【００３１】），甲３文献には，印刷インキ等に用いるバイオポリウレタン樹脂の原料として植物由来のセバシン20酸が挙げられ，セバシン酸はヒマシ油から生成される旨が記載されていること（甲３の段落【００２５】）からすれば，本件優先日当時，印刷インキの技術分野において，樹脂の原料としてバイオマス由来のセバシン酸を用いることは，周知技術であったといえる。 ウ 以上の各事情に加え，甲１文献には，甲１発明１のポリウレタンウレア25樹脂の原料である二塩基酸としてセバシン酸が挙げられていること（甲１ 51の段落【００１６】）からすれば，この記載に接した当業者は，甲１発明１のグラビア印刷用ポリウレタンウレア樹脂組成物のバイオマス度を高めるための方法として，ポリウレタンウレア樹脂の原料の一つである二塩基酸としてバイオマス由来のセバシン酸を用いることを動機付けられるものといえる。 5エ 以上によれば，甲１文献に接した本件優先日時点における当業者は，甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂の原料である二塩基酸としてバイオマス由来のセバシン酸を用い，同樹脂組成物のバイオマス度を１０質量％以上に高めることを動機付けられるものといえるから，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たものと認められる。 10(6) 相違点３の容易想到性ア 相違点３に係る本件発明１の構成は，ポリウレタンウレア樹脂のアミン価を１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇとし，重量平均分子量を１０，０００～１００，０００とするというものであるところ，甲１文献には，甲１発 ア 相違点３に係る本件発明１の構成は，ポリウレタンウレア樹脂のアミン価を１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇとし，重量平均分子量を１０，０００～１００，０００とするというものであるところ，甲１文献には，甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂について，「アミン価は１．０～１３．０ｍｇＫＯ15Ｈであることが好ましく」，「重量平均分子量は１００００～１０００００であることが好ましい」旨記載されている(甲１の段落【００２０】及び【００２２】)。 そうすると，相違点３に係る本件発明１の構成は，甲１発明１において予定されている範囲と全く同じものであるといえるから，相違点３は，実20質的な相違点ではないというべきである。 イ 上記の点を措くとしても，甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂の原料をバイオマス由来のものにしようとする当業者は，同樹脂のアミン価及び重量平均分子量について，まずは甲１文献に記載された上記の各数値範囲を参考として調製を試みるのが通常であると考えられる。 25そうすると，甲１文献に接した本件優先日時点における当業者は，相違 52点３に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たものと認められる。 (7) 本件発明１の効果についてア 本件明細書をみても，ポリウレタンウレア樹脂の原料としてバイオマス由来のセバシン酸を用いることによって，同樹脂のバイオマス度が高まる以上の効果を奏する旨の記載は存しない。また，印刷塗膜中のバイオマス5度を３～４０質量％とすることについても，「バイオマス度（顔料を含まない）は３～４０質量％であればよく，バイオマス度が大きければ大きいほど，環境負荷低減に効果があり，好ましい。」（本件明細書の段落【００５８】）とされているのみであり，バイオマス度の範囲を限定することによって何らかの効果が奏さ よく，バイオマス度が大きければ大きいほど，環境負荷低減に効果があり，好ましい。」（本件明細書の段落【００５８】）とされているのみであり，バイオマス度の範囲を限定することによって何らかの効果が奏されるものとはうかがわれない。 10イ さらに，ポリウレタンウレア樹脂のアミン価を１～１３ｍｇＫＯＨ／ｇとし，重量平均分子量を１０，０００～１００，０００とすることについては，上記(6)アで検討したとおり，これらの数値は甲１発明１において予定されている範囲と全く同じものであるといえる上，本件明細書をみても，これらの数値範囲を限定することによって，一定のインキ特性を維持する15以上の効果を奏する旨の記載は存しない。 ウ 以上によれば，本件発明１について，甲１発明１からは予測し得ない顕著な作用効果があるものとは認められない。 (8) 原告の主張についてア 前記第３の１〔原告の主張〕(1)について20原告は，ポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量及びアミン価は対象となるポリマーの原料の構成と一体不可分の関係にあるなどとして，相違点２及び３に係る構成について，一まとまりの技術的思想を表す一体不可分のものとして併せて容易想到性を判断すべきである旨主張する。 しかしながら，ポリウレタンウレア樹脂を合成する際の有機ジアミンの25量によってアミン価を調整することが可能であることは，本件優先日当時 53の技術常識であったと認められる。また，ポリウレタンウレア樹脂の合成には多くの成分が関係するのであるから，ポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量及びアミン価が，二塩基酸以外の成分や合成条件によっても変化することは明らかである。そうすると，ポリウレタンウレア樹脂において，重量平均分子量及びアミン価が二塩基酸の種類と一体不可分の 量平均分子量及びアミン価が，二塩基酸以外の成分や合成条件によっても変化することは明らかである。そうすると，ポリウレタンウレア樹脂において，重量平均分子量及びアミン価が二塩基酸の種類と一体不可分の関係に5あるということはできないから，相違点２及び３に係る構成について，一まとまりの技術的思想を表す一体不可分のものとして，これを相違点Ａとして併せて容易想到性を判断する必要はないというべきである。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 イ 同〔原告の主張〕(2)アについて10原告は，相違点２について，甲１文献にはバイオマス由来の原料を用いることについて記載も示唆もないこと，バイオマス由来の原料を用いると印刷インキとしての性能が低下することが広く知られていたことなどから，当業者はポリウレタンウレア樹脂の原料をバイオマス由来のものに置き換えることを着想しない旨主張する。 15確かに，甲1 文献には，バイオマス由来の原料を用いることに関する記載は存しない。また，甲３文献には，バイオマスポリマーについて，用途によっては従来の石油系のポリマーと比較して物性面が十分であるといい難い場合がある旨記載されている（甲３の段落【０００２】）。 しかしながら，上記(5)アで検討したとおり，本件優先日当時，印刷用イ20ンキの分野においても，製品のバイオマス度を１０質量％以上に高めることが一般的な課題とされていたといえることからすれば，甲１文献にバイオマス由来の原料を用いることに関する記載が存しないからといって，当業者が甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂組成物の原料をバイオマス由来のものに置き換えることを動機付けられないということはできない。 25また，バイオマス由来の成分を用いることによってポリウレタンウレア樹 明１のポリウレタンウレア樹脂組成物の原料をバイオマス由来のものに置き換えることを動機付けられないということはできない。 25また，バイオマス由来の成分を用いることによってポリウレタンウレア樹 54脂組成物のインキ性能が一定程度損なわれることがあるとしても，当業者としては，これを補うために各成分の配合量の調整等を試みるのが通常であるといえることからすれば，甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂組成物の原料をバイオマス由来のものに置き換えようとすることが阻害されるものではないというべきである。 5したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ウ 同〔原告の主張〕(2)イ(ア)・(イ)について原告は，相違点２について，①印刷インキの分野においては，ポリウレタン系樹脂をバイオマス由来のものとする常套の手段としてバイオマス由来のジオール等を用いることが技術常識となっていること，②アジピン10酸にはバイオマス由来のものが存在する一方で，セバシン酸には石油由来の原料から製造されるものも存在することを理由に，当業者が，多数のポリウレタンウレア樹脂の原料の中から置換えの対象として二塩基酸を選択し，更にアジピン酸ではなくバイオマス由来のセバシン酸を選択することが容易であるとはいえない旨主張する。 15しかしながら，上記①については，上記(5)ウ及びエで検討したとおり，甲１文献の段落【００１６】に甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂の原料である二塩基酸としてセバシン酸が挙げられていることに加え，本件優先日当時，印刷インキの技術分野において，樹脂の原料としてバイオマス由来のセバシン酸を用いることは周知技術であったと認められることか20らすれば，ポリウレタン系樹脂をバイオマス由来のものとする手段としてバイオマス由来の 分野において，樹脂の原料としてバイオマス由来のセバシン酸を用いることは周知技術であったと認められることか20らすれば，ポリウレタン系樹脂をバイオマス由来のものとする手段としてバイオマス由来のジオール等を用いることが広く知られていたとしても，甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂の原料をバイオマス由来のものに置き換えようとする当業者が，置換えの対象として二塩基酸であるセバシン酸を選択することを動機付けられないということはできない。 25また，上記②については，証拠（甲２３，２４）によれば，アジピン酸 55にはバイオマス由来のものも存在することが認められるものの，上記(5)ウで検討したとおり，本件優先日当時，セバシン酸はバイオマス由来のものが一般に知られており，入手も比較的容易であったということができる一方で，バイオマス由来のアジピン酸がバイオマス由来のセバシン酸のように入手することが容易であったことをうかがわせる証拠は存しないこ5とからすれば，当業者が甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂の原料としてバイオマス由来のアジピン酸ではなくバイオマス由来のセバシン酸を選択することは，自然なことであるというべきである。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 エ 同〔原告の主張〕(2)イ(ウ)について10原告は，相違点２について，①甲１文献の段落【００１６】には二塩基酸が網羅的に例示されているにすぎない上，二塩基酸ではないものも記載されていること，②甲１文献に記載された実施例はいずれもアジピン酸を用いたものであること，③甲１の請求項１に係るポリウレタンウレア樹脂組成物はＭＰＯ及びＭＰＤを共に含むジオールを構成に含むものであり，15甲１文献においてかかるジオールと反応させる二塩基酸として具体的に示され こと，③甲１の請求項１に係るポリウレタンウレア樹脂組成物はＭＰＯ及びＭＰＤを共に含むジオールを構成に含むものであり，15甲１文献においてかかるジオールと反応させる二塩基酸として具体的に示されているのはアジピン酸のみであることを理由に，同段落において具体的に開示されているのはアジピン酸のみである旨主張する。 しかしながら，上記①については，確かに，甲１文献の段落【００１６】に二塩基酸として例示されているもののうちトリメリット酸及びピロメ20リット酸は二塩基酸ではないものの，甲１文献全体をみれば，当業者は，これらが誤って記載されたものと理解することができるといえる上，同段落においては，多数の二塩基酸のうち１４種類のみが例示されていることからすれば，当業者は，同段落に記載されている二塩基酸はいずれも甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂組成物の原料として用いることができ25ると理解するものと考えられる。そうすると，甲１文献においては，段落 56【００１６】において，ポリウレタンウレア樹脂の原料として用いることができる二塩基酸としてセバシン酸が明示的に開示されているというべきであるから，原告が指摘する上記②及び③の点を考慮しても，上記(5)エで検討したとおり，同段落の記載に接した当業者は，甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂組成物のバイオマス度を高めるための方法として，原料5の一つである二塩基酸としてセバシン酸を用いることを動機付けられるものといえる。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 オ 同〔原告の主張〕(2)イ(エ)について原告は，相違点２について，甲１文献の段落【００１７】の記載からす10れば，段落【００１６】に記載された二塩基酸のうち炭素数が最大であるセバシン酸は，甲１発明１の 主張〕(2)イ(エ)について原告は，相違点２について，甲１文献の段落【００１７】の記載からす10れば，段落【００１６】に記載された二塩基酸のうち炭素数が最大であるセバシン酸は，甲１発明１の課題の一つでもある環状ジエステルの溶出が生じ得る好ましくない二塩基酸であると把握されるから，当業者がセバシン酸を用いようとすることは考え難い旨主張する。 しかしながら，甲１文献の段落【００１７】には，ポリエステルポリオ15ールの炭素主鎖が長い方が環状ジエステルの生成が容易となることからアジピン酸が好ましい旨が記載されているにとどまり，アジピン酸よりも炭素主鎖が長い二塩基酸を用いた場合に，どの程度の環状ジエステルが生成されるかや，それが直ちに許容することができない程度の量であるかなどの点について，具体的に記載されているものではない。また，証拠（甲20１）によれば，甲１文献においては，段落【００１７】以外に，環状ジエステルの生成に関する具体的な記載は存しない上，実施例に係る各実験においても，環状ジエステルの生成に関する具体的な検証が行われた形跡はないことが認められる。これらの事情を考慮すると，甲１文献の段落【００１７】の記載に接した当業者が，二塩基酸としてセバシン酸を選択する25と，甲１発明１の課題を解決することができない程度の環状ジエステルが 57生成されると理解するものとは考え難いから，同段落の記載をもって，当業者がセバシン酸を選択することを動機付けられなくなるとか，セバシン酸を選択することが阻害されるなどということはできない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 カ 同〔原告の主張〕(2)ウ(ア)について5原告は，相違点２について，甲２文献に記載された発明はポリエステル樹脂やこれを原料 。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 カ 同〔原告の主張〕(2)ウ(ア)について5原告は，相違点２について，甲２文献に記載された発明はポリエステル樹脂やこれを原料として用いた特定の構成のポリウレタン樹脂の発明であることなどから，当業者は甲２文献の段落【００３１】の記載が甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂に当てはまると理解することはできない旨主張する。 10しかしながら，上記(5)ウで検討したとおり，甲２文献の段落【００３１】の記載については，印刷インキの技術分野においては樹脂の原料としてバイオマス由来のセバシン酸を用いることが周知技術であったといえることに関する一事情として考慮するにすぎないところ，甲２文献に記載された発明が，甲１発明１とは異なり，ポリウレタン樹脂に関するものである15ことは，上記考慮の妨げとなるものではないというべきである。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 キ 同〔原告の主張〕(2)ウ(イ)について原告は，相違点２について，甲２文献の実験例に関する記載に接した当業者は，甲１発明１において必須の構成とされているＭＰＤを含有しない20実施例１７ではなく，これを含有する比較例８を参考にするはずであるところ，比較例８にはラミネート強度及び耐ブロッキング性が損なわれてしまうという実験結果が示されているから，甲２文献に接した当業者は，甲１発明１においてバイオマス由来のセバシン酸を採用すると，甲１発明１の課題を解決することができない方向への改変をもたらすと理解するも25のといえる旨主張する。 58しかしながら，甲２文献によれば，比較例８は，甲１発明１において必須の構成とされているＭＰＯを含有しておらず，この点において，実施例１７と異なるもので 25のといえる旨主張する。 58しかしながら，甲２文献によれば，比較例８は，甲１発明１において必須の構成とされているＭＰＯを含有しておらず，この点において，実施例１７と異なるものではないというべきであるから（甲２の段落【０１６２】ないし【０１６４】，【０２０８】ないし【０２１０】，【０２１３】），比較例８の実験結果は，甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂組成物の原料と5してバイオマス由来のセバシン酸を配合すると印刷インキの性能が低下するということを直接的に示すものではないというべきである。そうすると，甲２文献の比較例８の記載に接した当業者が，甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂組成物の原料としてバイオマス由来のセバシン酸を用いることを動機付けられなくなるものではないというべきである。 10したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ク 同〔原告の主張〕(2)ウ(ウ)について原告は，相違点２について，甲３文献に記載された発明はバイオポリウレタン樹脂に関するものであることなどから，植物由来のカルボン酸成分としてセバシン酸を挙げる甲３文献の段落【００２５】の記載は甲１発明15１と前提が異なる旨主張する。 しかしながら，上記(5)イで検討したとおり，甲３文献の段落【００２５】の記載については，印刷インキの技術分野においては樹脂の原料としてバイオマス由来のセバシン酸を用いることが周知技術であったといえることに関する一事情として考慮するにすぎないところ，甲３文献に記載され20た発明が，甲１発明１とは異なり，バイオポリウレタン樹脂に関するものであることは，上記考慮の妨げとなるものではないというべきである。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ケ 同〔原告の主張〕(2)エ(ア)・(イ)に オポリウレタン樹脂に関するものであることは，上記考慮の妨げとなるものではないというべきである。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ケ 同〔原告の主張〕(2)エ(ア)・(イ)について原告は，相違点２について，①本件決定が甲１発明１に「ポリウレタン25ウレア樹脂組成物の原料としてバイオマス由来成分を使用する」という構 59成を付加した上で容易想到性を判断した手法に誤りがある，②本件決定の論理は「容易の容易」の場合に相当する旨主張する。 しかしながら，上記(5)で検討したとおり，本件優先日当時，印刷インキの技術分野においては，製品のバイオマス度を１０質量％以上に高めることが一般的な課題とされていたものであり，当業者は，このような状況の5下で，甲１発明１のポリウレタンウレア樹脂組成物の原料としてバイオマス由来の成分を用いることを動機付けられるものであり，その上で，当該成分としてバイオマス由来のセバシン酸を用いることを動機付けられるものといえるところ，このような検討の内容に照らすと，甲１発明１に原告が主張するような構成を付加して容易想到性を判断しているものでは10なく，また，その論理がいわゆる「容易の容易」の関係に立つものでもないというべきである。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 コ 同〔原告の主張〕(3)について原告は，相違点３について，甲１文献に記載されているアミン価及び重15量平均分子量は石油由来の原料を用いたポリウレタンウレア樹脂を前提とするものであること，甲１発明１においてはポリウレタンウレア樹脂の原料としてＭＰＯ及びＭＰＤを含むジオールを用いることが必須の要件とされていること，相違点３に係る構成を採用することと相違点２に係る構成を採用することとは技 発明１においてはポリウレタンウレア樹脂の原料としてＭＰＯ及びＭＰＤを含むジオールを用いることが必須の要件とされていること，相違点３に係る構成を採用することと相違点２に係る構成を採用することとは技術的観点からみて両立しないことなどを理由20に，相違点３に係る本件発明１の構成を採用することは容易ではない旨主張する。 しかしながら，原告の上記主張は，相違点２及び相違点３に係る構成について，一まとまりの技術的思想を表す一体不可分のものとして，併せて容易想到性を判断すべきであるとの主張を前提とするものと解されると25ころ，上記アで検討したとおり，そのように判断すべき必要はないから， 60上記主張は，その前提を欠くというべきである。また，そもそも，相違点３は，実質的な相違点ではないというべきであり，この点を措くとしても，甲１文献に接した本件優先日当時の当業者は，相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たといえることは，上記(6)で検討したとおりである。 5したがって，原告の上記主張は採用することができない。 サ 同〔原告の主張〕(4)について原告は，本件発明１はバイオマス由来成分を十分に含有して環境負荷を低減しつつ裏刷り印刷に必要な諸特性を兼ね備えるという高度な性能バランスを実現しており，甲１発明１にない有利な効果を有する旨主張する。 10しかしながら，上記(7)で検討したとおり，本件明細書をみても，本件発明１について，甲１発明１からは予測し得ない顕著な作用効果があるものとは認められない。 したがって，原告の上記主張を採用することはできない。 (9) 小括15以上検討したところによれば，本件発明１は甲１発明１に対する進歩性を欠くとした本件決定の判断に誤りはないから，取消事由１は理由が 原告の上記主張を採用することはできない。 (9) 小括15以上検討したところによれば，本件発明１は甲１発明１に対する進歩性を欠くとした本件決定の判断に誤りはないから，取消事由１は理由がない。 ３ 取消事由２（本件発明１の甲１発明２に対する進歩性判断の誤り）について(1) 甲１発明２並びに本件発明１と甲１発明２との一致点及び相違点ア 前記１及び前記２(1)によれば，甲１発明２並びに本件発明１と甲１発明20２との一致点及び相違点については，本件決定が認定したとおり（前記第２の３(3)）であると認められる。 イ 原告は，ポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量及びアミン価は，いずれもポリマーの物性値であり，対象となるポリマーの原料の構成と一体不可分の関係にあるから，対象となるポリマーから重量平均分子量の数値25のみを切り離し，かかる数値を採用することの容易想到性を判断するのは 61誤りである旨主張する。 しかしながら，上記２(8)アで検討したとおり，ポリウレタンウレア樹脂において，重量平均分子量及びアミン価が二塩基酸の種類と一体不可分の関係にあるということはできない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 5(2) 相違点４の容易想到性相違点４は，相違点２と実質的に同じ内容であるといえるところ，前記２(5)で検討したところに照らせば，甲１文献に接した本件優先日時点における当業者は，相違点４に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たものといえる。 10(3) 小括以上によれば，本件発明１は甲１発明２に対する進歩性を欠くとした本件決定の判断に誤りはないから，取消事由２は，理由がない。 ４ 取消事由３（本件発明２の甲１発明３に対する進歩性判断の誤り）について(1) 甲１発明３ 明１は甲１発明２に対する進歩性を欠くとした本件決定の判断に誤りはないから，取消事由２は，理由がない。 ４ 取消事由３（本件発明２の甲１発明３に対する進歩性判断の誤り）について(1) 甲１発明３並びに本件発明２と甲１発明３との一致点及び相違点15前記１及び前記２(1)によれば，甲１発明３並びに本件発明２と甲１発明３との一致点及び相違点については，本件決定が認定したとおり（前記第２の３(4)）であると認められる。 (2) 相違点５の容易想到性相違点５は，相違点１ないし４と実質的に同じ内容であるといえるところ，20前記２及び３で検討したところに照らせば，甲１文献に接した本件優先日時点における当業者は，相違点５に係る本件発明２の構成を容易に想到し得たものといえる。 (3) 小括以上によれば，本件発明２は甲１発明３に対する進歩性を欠くとした本件25決定の判断に誤りはないから，取消事由３は理由がない。 62５ 結論以上によれば，本件決定が，本件各発明について，甲１発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断したことに誤りはない。 よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文の5とおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 10裁判長裁判官東 海 林 保 15裁判官中 平 健 20裁判官都 野 道 裁判官中 平 健 20裁判官都 野 道 紀
▼ クリックして全文を表示