- 1 -平成２６年６月２５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２６年(ﾜ)第３５７０号発信者情報開示請求事件口頭弁論終結日平成２６年５月２１日判決東京都文京区＜以下略＞原告キングレコード株式会社東京都港区＜以下略＞原告ユニバーサルミュージック合同会社原告ら訴訟代理人弁護士前田哲男同 中川達也同尋木浩司同林 幸平同塚本智康東京都新宿区＜以下略＞被告ＫＤＤＩ株式会社 被告訴訟代理人弁護士光石俊郎 同 光石春平 主文 １ 被告は，原告キングレコード株式会社に対し，平成２５年７月１１日午前９時５１分３３秒頃に「２１９．１０８．２０３．２０８」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名，住所及び電子メールアドレスを開示せよ。 ２ 被告は，原告ユニバーサルミュージック合同会社に対し，平成２５年７月２３日午前９時５４分４２秒頃に「２１９．１０８．２０３． ２０８」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名，住所及び電子メールアドレスを - 2 -開示せよ。 ２秒頃に「２１９．１０８．２０３． ２０８」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名，住所及び電子メールアドレスを - 2 -開示せよ。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨主文同旨第２ 事案の概要本件は，レコード製作会社である原告らが，インターネット接続プロバイダ事業を行っている被告に対し，原告らが送信可能化権（著作権法９６条の２）を有するレコードが氏名不詳者によって原告らに無断で複製され，被告のインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態に置かれたことにより，原告らの送信可能化権が侵害されたと主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，上記氏名不詳者に係る発信者情報（氏名，住所及び電子メールアドレス）の開示を求める事案である。 １ 前提となる事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）(1) 当事者ア原告らは，いずれも，レコード会社であり，レコードを製作の上，これらを複製してＣＤ等として発売している。 イ被告は，一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている株式会社である。 (2) 原告らの有する送信可能化権等ア原告キングレコード株式会社（以下「原告キングレコード」という。）は，実演家であるＡＫＢ４８が歌唱する楽曲「大声ダイヤモンド」を録音したレコード（以下「原告レコード１」という。）を製作の上，平成２０年１０月２２日，「大声ダイヤモンド｛通常盤｝」との名称の商業用１２センチ音楽ＣＤ（商品番号：ＫＩＺＭ－２３／２４）の１曲目に収録して， - 原告レコード１」という。）を製作の上，平成２０年１０月２２日，「大声ダイヤモンド｛通常盤｝」との名称の商業用１２センチ音楽ＣＤ（商品番号：ＫＩＺＭ－２３／２４）の１曲目に収録して， - 3 -日本全国で発売した。〔甲３の１〕原告キングレコードは，原告レコード１のレコード製作者として，同レコードについて送信可能化権（著作権法９６条の２。以下同じ。）を有する。 イ原告ユニバーサルミュージック合同会社（以下「原告ユニバーサルミュージック」という。）は，実演家であるＧｒｅｅｅｅＮが歌唱する楽曲「道」を録音したレコード（以下「原告レコード２」という。）を製作の上，平成１９年１月２４日，「道」との名称の商業用１２センチ音楽ＣＤ（商品番号：ＵＰＣＨ－８０００１）の１曲目に収録して，日本全国で発売した。〔甲３の２〕原告ユニバーサルミュージックは，原告レコード２のレコード製作者として，同レコードについて送信可能化権を有する。 (3) 原告レコード１及び２と同一内容の楽曲ファイルの送信可能化ファイル圧縮方式の一つであるｍｐ３方式（以下「ｍｐ３方式」という。）により圧縮された，原告レコード１及び２と同一内容の楽曲ファイル（以下，それぞれ「本件ファイル１」及び「本件ファイル２」という。）が，コンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置された上，当該コンピュータにつき，被告のインターネット接続サービスを利用して，被告からインターネットプロトコルアドレス（以下「ＩＰアドレス」という。）「２１９．１０８．２０３．２０８」の割当てを受けた氏名不詳者らにより，それぞれ，インターネットに接続され，本件ファイル１については平成２５年７月１１日９時５１分３３秒頃（日本時間における２４時間表記。以下同様である。）に，本件ファイル２については同月２３日９時５４ それぞれ，インターネットに接続され，本件ファイル１については平成２５年７月１１日９時５１分３３秒頃（日本時間における２４時間表記。以下同様である。）に，本件ファイル２については同月２３日９時５４分４２秒頃に，いわゆるファイル交換共有ソフトウェアであるＧｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェア（以下「Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェア」という。）により，インターネットに接続している不特定の他の同ソフトウェア利用者からの求めに応じてイン - 4 -ターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態にされた。〔原告レコード１及び２と本件ファイル１及び２とが同一内容であることにつき当事者間に争いがない。その余は弁論の全趣旨〕(4) 被告の保有する情報等被告は，原告レコード１及び２の送信可能化権を侵害したと原告により主張されている前記氏名不詳者ら（本件ファイル１について平成２５年７月１１日９時５１分３３秒頃の接続に係る者を「本件利用者１」と，本件ファイル２について同月２３日９時５４分４２秒頃の接続に係る者を「本件利用者２」という。）に係る発信者情報（氏名，住所及び電子メールアドレス）を保有している。〔当事者間に争いがない。〕被告は，プロバイダ責任制限法２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」であり，本件利用者１及び２による原告レコード１及び２の送信可能化権侵害との主張との関係においては，同法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に当たる。〔当事者間に争いがない。〕 ２ 争点原告らの被告に対するプロバイダ責任制限法４条１項に基づく発信者情報開示請求の可否第３ 争点に関する当事者の主張〔原告の主張〕 １ 請求原因(1) 原告レコード１と本件ファイル１は同一内容の楽曲ファイルであるから，本件ファイル１は原告レコード１の複 報開示請求の可否第３ 争点に関する当事者の主張〔原告の主張〕 １ 請求原因(1) 原告レコード１と本件ファイル１は同一内容の楽曲ファイルであるから，本件ファイル１は原告レコード１の複製物であることが明らかであるところ，前記第２，１(3)記載のとおり，本件利用者１は，原告レコード１をｍｐ３方式により圧縮して複製した本件ファイル１をコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置したうえ，当該コンピュータを，被告のインターネット接続サービスを利用して，被告からＩＰアドレス「２１９．１０８．２０３．２０８」 - 5 -の割当てを受けてインターネットに接続し，平成２５年７月１１日９時５１分３３秒頃，Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアにより，本件ファイル１を，インターネットに接続している不特定の他のＧｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェア利用者からの求めに応じてインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態にし，もって原告キングレコードが原告レコード１について有する送信可能化権を侵害した。 (2) 原告レコード２と本件ファイル２は同一内容の楽曲ファイルであるから，本件ファイル２は原告レコード２の複製物であることが明らかであるところ，前記第２，１(3)記載のとおり，本件利用者２は，原告レコード２をｍｐ３方式により圧縮して複製した本件ファイル２をコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置したうえ，当該コンピュータを，被告のインターネット接続サービスを利用して，被告からＩＰアドレス「２１９．１０８．２０３．２０８」の割当てを受けてインターネットに接続し，平成２５年７月２３日９時５４分４２秒頃，Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアにより，本件ファイル２を，インターネットに接続している不特定の他のＧｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェア利用者からの求めに応じてイン ２５年７月２３日９時５４分４２秒頃，Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアにより，本件ファイル２を，インターネットに接続している不特定の他のＧｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェア利用者からの求めに応じてインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態にし，もって原告ユニバーサルミュージックが原告レコード２について有する送信可能化権を侵害した。 (3) 前記(1)及び(2)によれば，原告らが，原告レコード１及び２について有する送信可能化権が被告のサービス利用者である本件利用者１及び２によって侵害されたことが明らかである。 (4) また，本件利用者１及び２からみて，他のＧｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェア利用者は不特定であり，本件利用者１及び２は，不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（特定電気通信）の用に被告の電気通信設備を利用していた。 被告は，このような特定電気通信の用に電気通信設備を供していたのであ - 6 -るから，プロバイダ責任制限法２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」であり，本件利用者１及び２による原告レコード１及び２の送信可能化権侵害との関係において，同法４条１項にいう「開示関係役務提供者」である。 原告らは，各自原告レコード１及び２について有する送信可能化権侵害に基づき，本件利用者１及び２に対して損害賠償請求及び差止請求を行う必要があるところ，本件利用者１及び２の氏名，住所等は不明であるため，原告らがこれらの者に対して何らかの請求を行うことができない状態にある。原告らには，本件利用者１及び２に対する損害賠償請求権及び差止請求権の行使のために，本件利用者１及び２に係る発信者情報（氏名，住所及び電子メールアドレス）の開示を受けるべき正当な理由がある。 (5) よって，原告らは，被告に対し，プロバイダ責 請求権及び差止請求権の行使のために，本件利用者１及び２に係る発信者情報（氏名，住所及び電子メールアドレス）の開示を受けるべき正当な理由がある。 (5) よって，原告らは，被告に対し，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき，本件利用者１及び２に係る発信者情報である，その者の氏名，住所及び電子メールアドレスの開示を求める。 ２ 被告の主張に対する反論(1) 被告は，無関係の第三者が契約者のＩＰアドレスや端末を不正に利用した可能性や，契約者の端末が暴露ウィルスに感染した場合など，契約者の意思によらず送信可能になった可能性もあるとして，契約者がプロバイダ責任制限法２条４号にいう「発信者」に該当するとは限らないと主張する。 しかし，被告の主張する第三者によるＩＰアドレスの不正利用や暴露ウィルスの感染は，可能性としては皆無でないとしても，本件でかかる可能性が現実化したことを示す証拠もないから，本件で明らかにされたＩＰアドレスを使用してインターネットに接続する権限を有していた者を「発信者」と認めるのが合理的である。 また，仮に第三者によるＩＰアドレスの不正利用や暴露ウィルスの感染が現実にあったとしても，発信者情報の開示を拒絶する理由とはならない。すなわち，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき開示を求めることができる - 7 -「発信者情報」の内容は，「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令」（平成１４年総務省令第５７号。以下「省令」という。）に定められているところ，省令によって定められている「発信者情報」とは，「発信者その他侵害情報の送信に係る者」（省令４条１号）の氏名又は名称，住所等であり，仮に第三者によるＩＰアドレスの不正利用や暴露ウィルスの感染が現実にあ によって定められている「発信者情報」とは，「発信者その他侵害情報の送信に係る者」（省令４条１号）の氏名又は名称，住所等であり，仮に第三者によるＩＰアドレスの不正利用や暴露ウィルスの感染が現実にあったとしても，原告らの権利を侵害する情報の送信が当該ＩＰアドレスを利用して行われたことは明白であるから，その情報の送信の時刻において当該ＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続していた者が「侵害情報の送信に係る者」に該当することは明らかである。 したがって，被告は，当該ＩＰアドレスの割り当てを受けてインターネットに接続していた者の住所・氏名等を「侵害情報の送信に係る者」の情報として開示する義務を負うというべきである。 (2) 被告は，株式会社クロスワープ（以下「クロスワープ社」という。）が開発した著作権侵害検出システムである「Ｐ２ＰＦＩＮＤＥＲ」（以下「本件システム」という。）の正確性が不明であり，その正確性の立証のため行ったとする同一性確認試験（「Ｐ２ＰＦＩＮＤＥＲによる検出ＩＰアドレス等の同一性確認試験報告書（ＧｎｕｔｅｌｌａネットワークＣａｂｏｓ版）」，甲６。以下「甲６試験」という。）についても，本件ファイル１及び２がクロスワープ社によりダウンロードされたとする平成２５年７月から半年も後のものであり，本件利用者１及び２の使用したパソコン環境，ＯＳ，使用ソフト等が甲６試験の条件と同一であるとする根拠もないから，本件利用者１及び２はＧｎｕｔｅｌｌａクライアントでないのに，本件システムが誤ってこれを検出した可能性もあると主張する。 まず，甲６試験は，Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワークでの違法な音楽ファイルの検索・監視を行うシステムである本件システムが発信者の用いたＩＰア - 8 -ドレスを正確に記録していることを確認するため ず，甲６試験は，Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワークでの違法な音楽ファイルの検索・監視を行うシステムである本件システムが発信者の用いたＩＰア - 8 -ドレスを正確に記録していることを確認するためのもので，実験者がファイルの公開に用いたＩＰアドレスと，本件システムにより取得されたダウンロード時の情報中のＩＰアドレスとが完全に一致するかどうかを確認することを目的に行ったものである。そして，その実験結果として，実験者が公開した５０ファイル中，発見できた５ファイルの全てについて完全に一致していたものであるから，見つけた情報中のＩＰアドレスが送信元のＩＰアドレスと完全に一致していたという意味で，甲６試験は本件システムの正確性を立証している。 また，ダウンロードの要求自体は，本件システムにより特定されたＩＰアドレスに対して行うため，間違いが生ずる可能性はないし，本件システムが今までシステム異常を起こしたこともなく，ダウンロード時の情報も正確に記録されている（甲６，７）。 このように，本件システムの正確性は甲６試験によっても立証されており，本件システムが誤ってクライアントではないパソコンから何らかの理由でダウンロードを行ったということはあり得ない。 それから，発信者側のパソコン環境，ＯＳ，使用ソフト等と甲６試験の上記条件との一致の有無は，甲６試験の正確性とは関係がない。すなわち，甲６試験は，本件システムが発信者の用いたＩＰアドレスを正確に記録していることを確認するためのものであり，発信者のパソコンがどのような環境にあるのか，どのようなＯＳやファイル共有クライアントソフトを使用しているかを確認・検証するためのものではない。そして，発信者の用いるＩＰアドレスは，当該発信者の用いているパソコン等のインターネット接続環境によって決定されるのであっ 共有クライアントソフトを使用しているかを確認・検証するためのものではない。そして，発信者の用いるＩＰアドレスは，当該発信者の用いているパソコン等のインターネット接続環境によって決定されるのであって，発信者のパソコンがどのような環境にあろうが，どのようなＯＳやファイル共有クライアントソフトを使用していようが，それらによって発信者のＩＰアドレスが影響を受けることはなく，本件システムによるＩＰアドレスの記録にも影響しない。 - 9 -さらに，本件システムは，キーワードで検索された発信者側のＩＰアドレスに対して実際にダウンロード要求を行い，そのダウンロード要求に応じて現にファイルをダウンロードしているのであるから，本件システムがダウンロード要求をした相手方のＩＰアドレスを正確に記録している限り，当該ＩＰアドレスから当該ファイルが送信されたことは確実である。 本件でも，例えば本件ファイル１について，本件システムによってキーワードである「ＡＫＢ４８」で検索された発信者のＩＰアドレスである「２１９．１０８．２０３．２０８」に対してダウンロード要求を行った結果，本件ファイル１をダウンロードしているのであるから，当該ＩＰアドレスから本件ファイル１が送信されたことは確実である。 〔被告の主張〕 １ 請求原因に対する認否本件ファイル１及び２がそれぞれ原告レコード１及び２と同一であることは争わないが，本件ファイル１及び２がそれぞれ原告レコード１及び２を複製したものであるかは不知。 ２ プロバイダ責任制限法２条４号所定の「発信者」該当性について(1) 被告は前記第２，１(4)のとおりの発信者情報を保有するが，これは飽くまでもＩＰアドレスの割当てを受けた契約者の情報である。無関係の第三者が契約者のＩＰアドレスや端末を不正に利用した場合や， (1) 被告は前記第２，１(4)のとおりの発信者情報を保有するが，これは飽くまでもＩＰアドレスの割当てを受けた契約者の情報である。無関係の第三者が契約者のＩＰアドレスや端末を不正に利用した場合や，契約者の端末が暴露ウィルスに感染した場合など，契約者の意思によらずに送信可能になった可能性もあり，その契約者がプロバイダ責任制限法２条４号にいう「発信者」に該当するとは限られないというべきである。 (2) この点に関して原告らは，仮に第三者によるＩＰアドレスの不正利用や暴露ウィルスの感染が現実にあったとしても，原告らの権利を侵害する情報の送信が当該ＩＰアドレスを利用して行われたことは明白であるから，その情報の送信の時刻において当該ＩＰアドレスの割当てを受けてイン - 10 -ターネットに接続していた者が「侵害情報の送信に係る者」に該当することが明らかであると主張する。 しかし，省令１号の「その他侵害情報の送信に係る者」とは，発信者の所属する企業，大学等の法人を想定し，発信者とそのような関係を有する当該法人等を特定する情報をもって，発信者の特定に資する情報とすることを規定したものである。原告らの主張する「その情報の送信の時刻において当該ＩＰアドレスの割り当てを受けてインターネットに接続していた者」は，省令１号にいう「その他侵害情報の送信に係る者」には該当しないから，原告らの上記主張は失当である。 ３ 本件システムの正確性及び甲６試験の信用性について原告らが用いた本件システムの正確性を立証するための甲６試験は，平成２６年１月の時点で，試験環境として「ＡｍａｚｏｎＥｌａｓｔｉｃＣｏｍｐｕｔｅＣｌｏｕｄ （ＡｍａｚｏｎＥＣ２）」のクラウドサービスを利用し，試験用ＯＳとして「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ 環境として「ＡｍａｚｏｎＥｌａｓｔｉｃＣｏｍｐｕｔｅＣｌｏｕｄ （ＡｍａｚｏｎＥＣ２）」のクラウドサービスを利用し，試験用ＯＳとして「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ ２００８ Ｒ２ Ｄａｔａｃｅｎｔｅｒ」，試験用Ｇｎｕｔｅｌｌａクライアントとして「Ｃａｂｏｓ（Ｖｅｒ．０．８．２）」を用いるという条件（甲６，３頁）で行われており，その条件において「ファイルのＰ２ＰＦＩＮＤＥＲによってダウンロードされたＩＰアドレスは公開されたＧｎｕｔｅｌｌａクライアントからダウンロードが行われることが確認できた」との結論を導いたとする（甲６）。 しかし，本件ファイル１及び２のダウンロードは，平成２５年７月であり，甲６試験より半年も前にされたもので，ダウンロード元のパソコンの環境，ＯＳ，使用ソフト等が甲６試験の上記条件と一致したとの根拠はないから，本件システムが，誤って，Ｇｎｕｔｅｌｌａクライアントではないパソコンから何らかの理由で当該ダウンロードを行い，Ｇｎｕｔｅｌｌａクライアントからのダウンロードがあったと検出した可能性は否定できない。 - 11 -したがって，甲６試験の結果は信用できず，それを前提とする本件システムの正確性も不明というほかない。 第４ 争点に対する判断 １ 証拠（甲１ないし１２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，この認定を覆すに足る的確な証拠はない。 (1) 本件ファイル１及び２と原告レコード１及び２との関係本件ファイル１及び２がそれぞれ原告レコード１及び２と同一であることについては被告も争わないところ，原告らの法務部社員らにおいて本件ファイル１及び２と原告ファイル１及び２とをそれぞれ聴取して比較した結果，歌唱の旋律・歌詞，歌唱方法，歌声，伴奏音楽の楽器構成，演奏方法及び ては被告も争わないところ，原告らの法務部社員らにおいて本件ファイル１及び２と原告ファイル１及び２とをそれぞれ聴取して比較した結果，歌唱の旋律・歌詞，歌唱方法，歌声，伴奏音楽の楽器構成，演奏方法及び歌唱・演奏のタイミングが同一であることを確認し，本件ファイル１及び２はそれぞれ原告レコード１及び２の複製物であるとしている。 (2) Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワークの機能Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワークとは，ファイル共有ソフトである「Ｇｎｕｔｅｌｌａ」と称するソフトウェア及び同ソフトウェアと共通するプロトコルを持つファイル共有クライアントソフト（ＬｉｍｅＷｉｒｅ，Ｃａｂｏｓ等）のユーザーが，インターネットに接続しているパソコンにこれらのソフトウェアを組み込むことによりこれらのソフトウェアを起動しているユーザー同士が互いのハードディスクにあるファイル（情報）を相互に交換することができるネットワークである。 Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワークでは，ある利用者が検索キーワードを送信すると，同キーワードをファイル名に含むファイルに関するキー情報（当該ファイルを保有している利用者のＩＰアドレス，ポート番号，ファイル名等）が返信される。上記利用者は，上記キー情報の中から，同人の希望するファイルを保有しているノードのＩＰアドレス及びポート番号を選択し，同アドレスに対してダウンロード要求を行う。当該ファイルが公開状態にある場合， - 12 -同要求に応じて，当該ファイルを保有しているノードから，上記利用者に対し，要求されたファイルが自動的に送信されることとなっている。 (3) 本件システムによる検索ア本件システムは，クロスワープ社が開発したインターネット上の著作権侵害検出システムであり，Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワークその他の各種Ｐ２Ｐネットワークに接 る。 (3) 本件システムによる検索ア本件システムは，クロスワープ社が開発したインターネット上の著作権侵害検出システムであり，Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワークその他の各種Ｐ２Ｐネットワークに接続し，同ネットワークにおいて流通するファイル（ダウンロードされたファイル）及びダウンロード時の情報（送信元となったノードのＩＰアドレス，ポート番号，ファイルハッシュ値，ダウンロード完了時刻等）を収集，分析等するものである。クロスワープ社は，平成１５年から本件システムを稼働し，レコード会社等から依頼を受けて，同システムを使って，設定されたキーワードに基づき，市販されているＣＤの音源が各種Ｐ２Ｐネットワーク上で公開されているかどうかを検索している。 イクロスワープ社は，原告らから依頼を受け，本件システムを使用して，キーワード名を，原告レコード１及び２の実演家である「ＡＫＢ４８」，「ＧＲＥＥＥＥＮ」として検索を実行した結果，前記第２，１(3)記載のＩＰアドレスから本件ファイル１及び２が送信され，同じく第２，１(3)記載の各時刻に本件ファイル１及び２のダウンロードが完了したことが確認された。 (4) 甲６試験の結果アクロスワープ社は，平成２６年１月１７日１５時３０分から同月２８日１５時３０分までの間，「Ｐ２ＰＦＩＮＤＥＲ」のデータベースに記録されたファイルの発信元のＩＰアドレス（インターネットに接続する際にインターネット接続プロバイダから割り当てられるグローバルＩＰアドレス）が実際の送信元のＩＰアドレスと一致しているかどうかを確認する試験（甲６試験）を行った。 - 13 -イ確認試験の実施手順は，次のとおりである。 (ｱ) クロスワープ社は，マイクロソフト株式会社がＷｉｎｄｏｗｓ７に搭載しているインターネット時刻の 甲６試験）を行った。 - 13 -イ確認試験の実施手順は，次のとおりである。 (ｱ) クロスワープ社は，マイクロソフト株式会社がＷｉｎｄｏｗｓ７に搭載しているインターネット時刻の同期機能を利用してタイムサーバーに問い合わせを行い，クロスワープ社において用意したファイル送信用のパソコン（以下「試験用パソコン」という。）の時刻同期（時刻合わせ）を行う。 (ｲ) クロスワープ社は，試験用パソコンを起動し，インターネットに接続した際にインターネット接続プロバイダから割り当てられるＩＰアドレスを確認する。そして，ファイル送信用パソコンから，他の人によってアップロードされる可能性の極めて少ないランダムな文字列で生成したファイル名（以下｢試験ファイル名｣という｡）を付けたファイル（以下｢試験ファイル｣という｡）を，Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワーク上で公開し，ダウンロード可能な状態に置く。 (ｳ) クロスワープ社は，本件システムを使用し，試験ファイル名の一部をキーワードとして設定し，Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワークを監視する。 そして，同キーワードをファイル名に含むファイルを検索し，その検索結果に基づき，当該ファイルの保有先のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）に対してダウンロード要求を行い，試験ファイルをダウンロードする。 ウ平成２６年１月１７日１５時３０分から同月２８日１５時３０分までの間に行われた試験において，公開された試験ファイル５０種類のうち５種類のファイルが延べ２４５回ダウンロードされた事実が確認されたが，これらのファイルの送信元のＩＰアドレスは，いずれも，試験用パソコンがインターネット接続プロバイダから割り当てられたＩＰアドレスであった。 エそして，本件ファイル１及び２は，被告のインターネット接続サービスを利用し 信元のＩＰアドレスは，いずれも，試験用パソコンがインターネット接続プロバイダから割り当てられたＩＰアドレスであった。 エそして，本件ファイル１及び２は，被告のインターネット接続サービスを利用して，被告から「２１９．１０８．２０３．２０８」のＩＰアドレ - 14 -スの割当てを受けた本件利用者１及び２により，それぞれインターネットに接続され，前記第２，１(3)記載の各時刻頃，Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアによって，インターネットに接続している不特定の他の同ソフトウェア利用者からの求めに応じてインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態にされ，本件システムによりダウンロードがされた。〔甲２の１，２〕 ２ 以上の事実によれば，次のとおり判断することができる。 (1) 複製の有無について前記１(1)及び(4)エ認定の事実によれば，本件ファイル１及び２はそれぞれ原告レコード１及び２の複製物であると認められる。 (2) 本件システムによる検索結果の正確性について前記１(2)ないし(4)認定の事実によれば，甲６試験の結果に関し，確認試験における実験システムの構成等について，特段不合理な点は認められない。 したがって，本件システムによる検索結果，調査結果について，その信用性を疑わせるような事情は見当たらず，措信することができる。 (3) プロバイダ責任制限法２条４号所定の「発信者」該当性について被告は，無関係の第三者が契約者のＩＰアドレスや端末を不正に利用した可能性や，契約者の端末が暴露ウィルスに感染した場合など，契約者の意思によらず送信可能になった可能性もあるから，上記ＩＰアドレスの割当てを受けた契約者がプロバイダ責任制限法２条４号にいう「発信者」に該当するとは限らない旨主張するが，被告が主張するような事情は飽く 思によらず送信可能になった可能性もあるから，上記ＩＰアドレスの割当てを受けた契約者がプロバイダ責任制限法２条４号にいう「発信者」に該当するとは限らない旨主張するが，被告が主張するような事情は飽くまで一般的抽象的な可能性を述べるものにすぎず，本件全証拠によっても，これら不正利用や暴露ウイルスへの感染等を疑わせる具体的な事情は認められない。 そして，前記１(4)エのとおり，被告から「２１９．１０８．２０３．２０８」のＩＰアドレスの割当てを受けた者により，それぞれインターネットに接続され，Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアによって，インターネット回 - 15 -線を経由して自動的に送信し得る状態にされ，本件システムにより本件ファイル１及び２がダウンロードされたものであるから，上記ＩＰアドレスを使用してインターネットに接続する権限を有していた契約者を「侵害情報の発信者」であると推認するのが合理的であり，契約者のＩＰアドレス等の不正利用や暴露ウィルスへの可能性などの一般的抽象的可能性の存在が，上記認定の妨げになるものとは認められないというべきである。 (4) 以上の検討によれば，本件利用者１及び２は，原告レコード１及び２の複製物である本件ファイル１及び２をコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置した上，当該コンピュータを，被告のインターネット接続サービスを利用して，被告からＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し，Ｇｎｕｔｅｌｌａ互換ソフトウェアにより，本件ファイル１及び２をインターネットに接続している不特定の他の同ソフトウェア利用者（公衆）からの求めに応じて，インターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態にしたことが認められるから，本件利用者１及び２の上記行為は，原告らが原告レコード１及び２について有する送信可能化権を侵 公衆）からの求めに応じて，インターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態にしたことが認められるから，本件利用者１及び２の上記行為は，原告らが原告レコード１及び２について有する送信可能化権を侵害したことが明らかであると認められる。 そして，原告らは，原告ら各自が原告レコード１及び２について有する送信可能化権に基づき，本件利用者１及び２に対して損害賠償請求及び差止請求を行う必要があるところ，本件利用者１及び２の氏名・住所等は原告らに不明であるため，上記請求を行うことが実際上できない状態にあることが認められる。〔甲１の１，２，甲４，５〕したがって，原告らには，被告から本件利用者１及び２に係る発信者情報（氏名，住所及び電子メールアドレス）の開示を受けるべき正当な理由がある。 ３ 結論以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。 - 16 -東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 東海林 保 裁判官 今井弘晃 裁判官 実本 滋
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