1 令和３年１１月１７日判決言渡令和３年（ネ）第１００３８号，第１００６８号 損害賠償請求本訴・請負代金等支払請求反訴控訴事件，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３０年(ワ)第２０１２７号（本訴），令和元年(ワ)第１９５２５号（反訴））口頭弁論終結日 令和３年９月１３日判 決控訴人兼附帯被控訴人 株式会社ＹＨ－Ｇカンパニー（以下「１審原告会社」という。）控訴人 Ｘ（以下「１審原告Ｘ」という。）上記両名訴訟代理人弁護士 鈴木みき井上裕貴被控訴人 株式会社アニバーサリー（以下「１審被告会社」という。）同訴訟代理人弁護士 岡田洋介長 谷 健太郎被控訴人兼附帯控訴人 Ｙ（以下「１審被告Ｙ」という。）同訴訟代理人弁護士 川﨑公司同訴訟復代理人弁護士 大澤 光中野和馬主 文１ １審原告らの控訴に基づき，原判決主文第1 項及び第３項を次のとおり変更する。 ⑴ １審被告Ｙは，１審原告会社に対し，１２万円及びこれに対する平成２９2 年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑵ １審被告Ｙは，１審原告Ｘに対し，２６万円及びうち１万円に対する平成２９年１１月１日から，うち２５万円に対する同月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ １審原告会社は，１審被告Ｙに対し，４６２万５ し，２６万円及びうち１万円に対する平成２９年１１月１日から，うち２５万円に対する同月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ １審原告会社は，１審被告Ｙに対し，４６２万５６７４円及びこれに対する令和元年７月３０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ⑷ １審原告らのその余の請求及び１審被告Ｙのその余の反訴請求をいずれも棄却する。 ２ １審被告Ｙの附帯控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを１０分し，その９を１審原告らの負担とし，その余を１審被告らの負担とする。 ４ この判決の第１項⑴ないし⑶は，仮に執行することができる。 事実及び理由第１ 当事者の求めた裁判１ 1 審原告らの控訴の趣旨⑴ 原判決主文第１項及び第３項を次のとおり変更する。 ⑵ １審被告らは，１審原告会社に対し，連帯して２０３５万円及びこれに対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ １審被告らは，１審原告Ｘに対し，連帯して５７６万５１７７円及びこれに対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑷ １審被告Ｙの反訴請求を棄却する。 ２ １審被告Ｙの附帯控訴の趣旨⑴ 原判決主文第３項を次のとおり変更する。 ⑵ １審原告会社は，１審被告Ｙに対し，９０９万０２７６円及びこれに対す3 る令和元年７月３０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）１ 事案の要旨本件の本訴は，生命保険の募集に関する業務等を業とする１審原告会社及びその代表者である１審原告Ｘが，１審被告会社の代表者である1 審被告Ｙ，１審原告会社の元従業員のＡ（以下「 ）１ 事案の要旨本件の本訴は，生命保険の募集に関する業務等を業とする１審原告会社及びその代表者である１審原告Ｘが，１審被告会社の代表者である1 審被告Ｙ，１審原告会社の元従業員のＡ（以下「Ａ」という。），Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）が共同で，１審原告Ｘを脅迫して，１審原告会社と１審被告会社との間で１審原告会社取扱いの保険契約を１審被告会社に移管する合意をさせ，１審原告会社の営業秘密である顧客名簿等のデータを搭載したパソコンを含む１審原告会社の備品及び１審原告Ｘの所有物を無断で持ち去り，また，１審被告会社が１審原告会社の取引先である保険会社に対し，１審原告会社の信用を毀損する内容の告知を行うなどした行為が，１審原告会社との関係では，営業秘密の不正取得及び営業上の信用毀損の不正競争行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号，５号，２１号）及び不法行為に該当し，１審原告Ｘとの関係では，不法行為に該当する旨主張して，１審原告会社が１審被告らに対し，不競法４条，民法７０９条，７１９条に基づき，４２３５万円の損害賠償金及び遅延損害金の連帯支払を求め，１審原告Ｘが１審被告らに対し，民法７０９条，７１９条に基づき，５７６万５１７７円の損害賠償金及び遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 また，本件の反訴は，１審被告Ｙが，１審原告会社に対し，主位的に，１審被告Ｙと１審原告会社間の保険契約の顧客紹介に係る業務委託契約に基づく未払報酬９０９万０２７６円及び遅延損害金の支払を求め，予備的に，同額の不当利得金の返還及び遅延損害金の支払を求める事案である。 原審は，１審原告らの本訴請求をいずれも棄却し，１審被告Ｙの反訴請求のうち，１審原告会社に対し，未払報酬として５７１万１４４９円及びこれに対する令和元年７月 び遅延損害金の支払を求める事案である。 原審は，１審原告らの本訴請求をいずれも棄却し，１審被告Ｙの反訴請求のうち，１審原告会社に対し，未払報酬として５７１万１４４９円及びこれに対する令和元年７月３０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅4 延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の反訴請求をいずれも棄却した。 そこで，１審原告らは，控訴の趣旨の限度で原判決を不服として控訴を提起し，１審被告Ｙは，附帯控訴の趣旨の限度で原判決を不服として附帯控訴を提起した。 ２ 前提事実以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決５頁２０行目から６頁７行目までを次のとおり改める。 「ア １審原告会社は，平成２年２月１６日に設立された，損害保険代理業，生命保険の募集に関する業務等を目的とする株式会社である。 1 審原告Ｘは，平成２９年２月６日，1 審原告会社の代表取締役に就任した。また，1 審原告Ｘは，平成２３年８月１５日に設立された，人材育成のための教育研修事業，経営及び営業に関するコンサルティング事業，生命保険の募集に関する業務，損害保険代理業務等を目的とする訴外ＹＨイノベーション株式会社（以下「訴外イノベーション」という。）の代表取締役である（甲１，２）。 イ 1 審被告会社は，平成２９年９月２０日に設立された，生命保険の募集に関する業務等を目的とする株式会社である。1 審被告会社の設立当時の代表取締役はＡであったが，平成３０年４月１日，Ａが同代表取締役を辞任し，1 審被告Ｙが同代表取締役に就任した（甲４）。」⑵ 原判決６頁８行目の「オ」を「ウ」と，同頁１１行目の「カ」を「エ」と，同頁１４行目の「キ」を「オ」と，同頁１９行目から２ 同代表取締役を辞任し，1 審被告Ｙが同代表取締役に就任した（甲４）。」⑵ 原判決６頁８行目の「オ」を「ウ」と，同頁１１行目の「カ」を「エ」と，同頁１４行目の「キ」を「オ」と，同頁１９行目から２０行目にかけての「Ｄ」を「当時の１審原告会社の代表取締役であったＤ」と，同頁末行の「（本件金銭消費貸借契約）。」を「（以下「本件金銭消費貸借契約」という。）。」と改める。 5 ⑶ 原判決７頁８行目の「貸し付けた」から１１行目末尾までを「貸し付けた。」と改め，同頁１５行目から末行までを削る。 ⑷ 原判決８頁２行目の「本件事務所内」を「１審原告会社の事務所（以下「本件事務所」という。）内」と，同頁７行目の「本件貸金の返済の関係で，同人の協力を得るべく面会を求め，」を削り，同頁１６行目の「原告会社の」から１７行目の「傘立て等）」までを「本件事務所内で使用されていた１審原告会社所有の備品（冷蔵庫１台，デスクトップパソコン２台，姿鏡１個，傘立て１個，応接セット１組，移動式引き出し１台，文房具一式）及び１審原告Ｘ所有のテレビ及びＤＶＤプレイヤー各１台」と，同頁２３行目の「署名押印」を「記名押印」と，同頁２５行目の「被告Ａは」を「１審被告会社の代表取締役のＡは，」と改める。 ⑸ 原判決９頁１行目の「連帯保証人欄の記載」を「連帯保証人欄のＡ名義の記載部分」と改める。 ３ 争点⑴ １審被告らによる不競法２条１項４号及び５号の不正競争行為の成否（争点１－１）⑵ １審被告会社による不競法２条１項２１号の不正競争行為の成否（争点１－２）⑶ １審被告Ｙ，Ａ及びＢ（以下，上記３名を併せて「１審被告Ｙら」という場合がある。）による脅迫等の不法行為の成否（争点２）⑷ １審原告らの損害額（争点３）⑸ １審原告会社と１審被告Ｙ間の業務委託 被告Ｙ，Ａ及びＢ（以下，上記３名を併せて「１審被告Ｙら」という場合がある。）による脅迫等の不法行為の成否（争点２）⑷ １審原告らの損害額（争点３）⑸ １審原告会社と１審被告Ｙ間の業務委託契約の締結の有無等（争点４）（反訴・主位的請求関係）⑹ １審被告Ｙの１審原告会社に対する不当利得返還請求権の成否（争点５）（反訴・予備的請求関係）４ 争点に関する当事者の主張6 ⑴ 争点１－１（１審被告らによる不競法２条１項４号及び５号の不正競争行為の成否）について次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３⑴記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決９頁２１行目から２３行目までを次のとおり改める。 「 1 審被告らは，以下のとおり，1 審原告会社の営業秘密を不正の手段によって取得した。」イ 原判決１０頁１０行目，１５行目及び１１頁１行目の各「被告ら」をいずれも「1 審被告Ｙら」と改める。 ⑵ 争点１－２（１審被告会社による不競法２条１項２１号の不正競争行為の成否）について次のとおり原判決を訂正し，当審における１審原告らの補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３⑵記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決の訂正原判決１１頁９行目の「被告Ａは，」を「Ａは，平成２９年１１月頃，」と，同頁１０行目の「記載は，」を「Ａ名義の記載部分は，」と，同頁１３行目の「代理署名をした」を「代理署名をし，押印した」と，同頁２３行目の「不正競争行為」を「１審被告会社の不正競争行為」と，同頁２５行目の「[被告らの主張]」を「[１審被告会社の主張]」と改める。 イ 当審における１審原告らの補充主張本件オートクレジット契約書の連 為」を「１審被告会社の不正競争行為」と，同頁２５行目の「[被告らの主張]」を「[１審被告会社の主張]」と改める。 イ 当審における１審原告らの補充主張本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄に顕出された印影は，Ａの実印によるものであるから，当該印影はＡの意思に基づいて顕出されたものと推定される。１審被告会社は，１審原告会社に保管されていたＡの実印が無断で使用された旨を主張するが，上記実印が無断で使用されたことを裏付ける客観的な証拠はなく，上記主張は失当である。かえって，Ａは，7 本件オートクレジット契約書に添付された同人の実印に係る印鑑登録証明書を自ら取得し，提出している。 そうすると，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄のＡ名義の記載部分は，Ａの意思に基づいて作成されたものであるから，１審被告会社の役員であるＡが，オリックス生命に対し，上記記載部分が１審原告Ｘに偽造されたものである旨告知したことは，虚偽の事実の告知に当たり，これによって１審原告会社の信用が著しく棄損された。 ⑶ 争点２（１審被告Ｙらによる脅迫等の不法行為の成否）について以下のとおり原判決を訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３⑶記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決１２頁２２行目の「被告ら」を「１審被告Ｙら」と改める。 イ 原判決１３頁３行目及び４行目の各「被告Ａら」をいずれも「Ａ及びＢ」と改め，同頁９行目から１１行目までを次のとおり改める。 「(イ) １審被告Ｙは，平成２９年９月２７日から同年１１月２８日にかけて，１審原告Ｘに対し，「労基署に連絡した」，「保険会社から委託契約解除の要請が来ている」，「警察に行く」，「保険営業できなくしてやった」，「刑務所の可能性がある」などといった内容 １月２８日にかけて，１審原告Ｘに対し，「労基署に連絡した」，「保険会社から委託契約解除の要請が来ている」，「警察に行く」，「保険営業できなくしてやった」，「刑務所の可能性がある」などといった内容のＳＮＳのメッセージを送信して脅迫した。 また，１審被告Ｙは，同年９月２８日から同年１１月６日にかけて，１審原告Ｘに対し，電話で，「娘も巻き込む」，「家族にも迷惑がかかる」，「保険会社から委託解除したいと言われている」，「業界から抹殺してやる」，「警察に行く」，「金融庁にいう」，「刑事事件にする」などといった発言をして脅迫した。」ウ 原判決１３頁２０行目の「被告Ｂら」を「Ｂ」と改める。 エ 原判決１４頁２行目の「署名押印」を「記名押印」と，同頁５行目の「被告ら」を「１審被告Ｙら」と改め，同頁７行目末尾に行を改めて次のとおり8 加える。 「ウ Ａは，１審被告Ｙの指示を受け，オリックス生命に対し，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄のＡ名義の記載部分が１審原告Ｘによって偽造されたものである旨の虚偽の事実を伝え，１審原告らの信用を棄損した。」オ 原判決１４頁８行目の「[被告らの主張]」を「[１審被告Ｙの主張]」と，同頁９行目の「被告ら」を「１審被告Ｙら」と，同頁１１行目の「原告会社の従業員」を「Ｂを含む１審原告会社の従業員」と，同頁１２行目の「原告Ｘが」から１３行目の「契約して」までを「１審原告ＸがＡに無断で同人を連帯保証人，１審原告会社を「契約者」とするオートクレジット契約を締結して」と改める。 カ 原判決１４頁１６行目及び１８行目の各「被告ら」をいずれも「１審被告Ｙら」と，同頁２４行目及び２５行目の各「被告ら」を「Ａ及びＢ」と改める。 キ 原判決１５頁２行目及び３行目の各「被告ら」をいずれも「１審被告Ｙら」と び１８行目の各「被告ら」をいずれも「１審被告Ｙら」と，同頁２４行目及び２５行目の各「被告ら」を「Ａ及びＢ」と改める。 キ 原判決１５頁２行目及び３行目の各「被告ら」をいずれも「１審被告Ｙら」と改める。 ⑷ 争点３（１審原告らの損害額）について［１審原告らの主張］ア １審原告会社の損害額(ア) １審原告会社は，１審被告らの不正競争行為及び不法行為によって，以下のとおりの損害を被った。 ａ １審被告Ｙらの不競法２条１項４号及び５号の不正競争行為による財産的損害（１審原告会社が本件顧客情報を利用することができなくなったことによる逸失利益） ５００万円ｂ １審被告会社の不競法２条１項２１号の不正競争行為による無形的損害 ３００万円9 ｃ １審被告Ｙらの脅迫等の不法行為による損害(a) １審原告会社が媒介した保険契約の移管合意の強要に係る損害（上記保険契約によって将来得られるはずであった手数料相当額の逸失利益） ２５００万円⒝ 業務妨害，Ａ及びＢを含む１審原告会社の従業員の一斉退職による損害 ５００万円⒞ １審原告会社所有の備品の無断持ち去りによる損害 ５０万円ｄ 弁護士費用 １８５万円(イ) よって，１審原告会社は，不競法４条，民法７０９条，７１９条に基づき，１審被告らに対し，前記(ア)の損害額の一部である２０３５万円（前記(ア)ａのうち３００万円，ｂのうち２００万円，ｃ(a)のうち１０００万円，ｃ(b)のうち３００万円，ｃ(c)の５０万円，ｄの１８５万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後である平成２９年１１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。 イ １審原告Ｘの損害額( 成２９年１１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。 イ １審原告Ｘの損害額(ア) １審原告Ｘは，１審被告らの不法行為によって，以下のとおりの損害を被った。 ａ １審被告Ｙらの不法行為によって罹患したうつ病の治療に係る治療費，通院費及び交通費 ４万１０７０円ｂ １審原告Ｘ所有のテレビ及びＤＶＤプレイヤーの持ち去りによる財産的損害 ２０万円ｃ １審被告Ｙらの脅迫行為等による精神的損害（慰謝料）５００万円ｄ 弁護士費用 ５２万４１０７円10 (イ) よって，１審原告Ｘは，民法７０９条，７１９条に基づき，１審被告らに対し，前記(ア)の損害額の合計５７６万５１７７円及びこれに対する不法行為の後である平成２９年１１月１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。 ［１審被告らの主張］１審原告らの主張は争う。 ⑸ 争点４（１審原告会社と１審被告Ｙ間の業務委託契約の締結の有無等）について（反訴・主位的請求関係）［１審被告Ｙの主張］ア(ア) １審被告Ｙと１審原告会社は，平成２９年８月，１審原告会社が１審被告Ｙに対し保険契約の顧客の紹介業務（以下「本件業務」という場合がある。）を委託し，１審被告Ｙが紹介及び担当した顧客が１審原告会社を保険代理店とする保険契約を締結した場合，１審原告会社が１審被告Ｙに対し，その締結月の翌月に，当該保険契約に係る保険会社から１審原告会社に対し支払われる手数料（以下「本件手数料」という場合がある。）及びその消費税相当額の合計額の８０％に相当する額の報酬（以下「本件コミッション報酬」という場合がある。）を支払う旨の から１審原告会社に対し支払われる手数料（以下「本件手数料」という場合がある。）及びその消費税相当額の合計額の８０％に相当する額の報酬（以下「本件コミッション報酬」という場合がある。）を支払う旨の業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結した。 (イ) その後，１審原告会社と１審被告Ｙは，平成２９年８月分及び９月分の本件コミッション報酬を本件手数料及びその消費税相当額の合計額の９０％に相当する額に変更する旨の合意（以下「本件変更合意⑴」という。）をし，さらに，同年１１月分の本件コミッション報酬を本件手数料及びその消費税相当額の合計額の９８％に相当する額に変更する旨の合意（以下「本件変更合意⑵」という。）をした。 イ １審被告Ｙの平成２９年１０月分及び１１月分の本件業務委託契約（本件変更合意⑵を含む。）に基づく本件コミッション報酬は，以下のとおり，11 合計９０９万０２７６円となる。 (ア) 平成２９年１０月分の本件手数料１審被告Ｙの紹介した顧客が１審原告会社を保険代理店とする保険契約を締結したことにより，保険会社から１審原告会社に対し支払われた本件手数料の合計額５９３万２６０６円（内訳・三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」という。）２５万円，オリックス生命５２万１４９８円，アクサ生命保険株式会社（以下「アクサ生命」という。）１３０万円，東京海上日動あんしん生命保険株式会社（以下「東京海上日動あんしん生命」という。）３８６万１１０８円）(イ) 平成２９年１１月分の本件手数料１審被告Ｙの紹介した顧客が１審原告会社を保険代理店とする保険契約を締結したことにより，保険会社から１審原告会社に対し支払われた本件手数料の合計額３７４万５７５２円（内訳・オリックス生命３１万 １審被告Ｙの紹介した顧客が１審原告会社を保険代理店とする保険契約を締結したことにより，保険会社から１審原告会社に対し支払われた本件手数料の合計額３７４万５７５２円（内訳・オリックス生命３１万２５９９円，アクサ生命１８０万円，東京海上日動あんしん生命１６３万３１５３円）(ウ) 本件コミッション報酬の額前記(ア)及び(イ)に基づいて，平成２９年１０月分及び１１月分の１審被告Ｙの本件コミッション報酬を算定すると，９０９万０２７６円となる。 （計算式）５９３万２６０６円×１．０８（うち消費税分０．０８）×０． ８＋３７４万５７５２円×１．０８（うち消費税分０．０８）×０．９８＝９０９万０２７６円ウ よって，１審被告Ｙは，本件業務委託契約に基づき，１審原告会社に対し，平成２９年１０月分及び１１月分の本件コミッション報酬として，９０９万０２７６円及びこれに対する令和元年７月３０日から支払済みまで12 商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ［１審原告会社の主張］以下のとおり訂正するほか，原判決２０頁２１行目から２２頁６行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決２０頁２１行目を削り，同頁２２行目の「(ア)」を「ア(ア)」と改める。 イ 原判決２１頁９行目を削り，同頁１０行目の「(ア)」を「イ(ア)」と，同頁１２行目から１３行目にかけての「４７２万２９１１円」を「４７１万２９１０円」と，同頁１４行目の「４９万２８６９円」を「４８万２８６９円」と，同頁１５行目の「３５７万５１０１円」を「３５７万５１００円」と，同頁２２行目から２３行目にかけての「５３８万７１１８円」を「４３３万５９４９円」と，同頁２４行目の「４７２万２９１１円」を「４７１万２ １５行目の「３５７万５１０１円」を「３５７万５１００円」と，同頁２２行目から２３行目にかけての「５３８万７１１８円」を「４３３万５９４９円」と，同頁２４行目の「４７２万２９１１円」を「４７１万２９１０円」と，同頁２５行目の「４３４万４５９０円」を「４３３万５９４９円」と改める。 ウ 原判決２１頁末行から２２頁６行目までを次のとおり改める。 「ウ １審被告Ｙが訴外イノベーションとの間の業務委託契約に基づ き訴外イノベーションに対して有する本件業務に係る報酬の額は，平成２９年８月分が５９１万２３３２円，同年９月分が１８５万０１３３円であるところ，訴外イノベーションは，１審被告Ｙに対し，同年１０月２６日に６５０万円，同年１１月２７日に２０１万５２６６円を支払った。 したがって，同年８月分及び９月分の本件業務に係る報酬について７５万２８０１円の過払が生じている（５９１万２３３２円＋１８５万０１３３円－６５０万円－２０１万５２６６円）。 そうすると，仮に１審被告Ｙ主張の１審被告Ｙと１審原告会社間の本件業務に係る委託契約締結の事実が認められる場合には，上記過払13 報酬７５万２８０１円は，前記イ(イ)の未払報酬４３３万５９４９円から控除されるべきであり，その残額は，３５８万３１４８円となる。」⑹ 争点５（１審被告Ｙの１審原告会社に対する不当利得返還請求権の成否）について（反訴・予備的請求関係）原判決の「事実及び理由」の第２の３⑿記載のとおりであるから，これを引用する。 第３ 当裁判所の判断１ 認定事実以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決２２頁２５行目の「変更して，」の次に「同年９月頃，」を加え，２３頁５行目の「弁論の全趣 おり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決２２頁２５行目の「変更して，」の次に「同年９月頃，」を加え，２３頁５行目の「弁論の全趣旨」を「甲１ないし３，弁論の全趣旨」と改める。 ⑵ 原判決２３頁２５行目の「乙２２」を「乙５，２２」と改める。 ⑶ 原判決２４頁末行の「第２⑶ア」を「第２の１⑶ア」と改める。 ⑷ 原判決２５頁１５行目の「上記」の次に「の説明」を加え，同頁１６行目の「前記のとおり」から１８行目末尾までを「当該顧客に係る手数料の一部として合計６０万１７８４円を支払った。」と，同頁２５行目の「本件軍資金」を「「軍資金」との名目」と改める。 ⑸ 原判決２６頁４行目から５行目までを削り，同頁１２行目の「その筆跡は」から２１行目末尾までを「同欄は１審原告Ｘが記載したものであり，また，「携帯電話」の番号として記載されたものは，１審原告Ｘの使用している携帯電話の番号であった（甲３２，乙２，弁論の全趣旨）。」と改める。 ⑹ 原判決２７頁８行目から２５行目までを「⑸ １審原告ＸとＡらとの関係悪化」と，同頁末行の「(ア)」を「ア」と，同行の「本件軍資金」を「「軍資金」との名目」と改める。 ⑺ 原判決２８頁１行目の「本件貸金」を「本件金銭消費貸借契約」と改め，同14 頁１２行目末尾に次のとおり加える。 「その後，Ａは，１審原告Ｘに対する不信感・不満感から１審原告会社を退社しようと決意し，同様に１審原告会社を退社予定のＢ，Ｃ及び１審被告Ｙと新しい会社を立ち上げようと企図し，同月２０日，１審被告会社を設立し，その代表取締役に就任した。」⑻ 原判決２８頁１３行目冒頭の「(イ)」を「イ」と改め，同頁２５行目から２９頁１６行目までを削る。 ⑼ 原判決２ うと企図し，同月２０日，１審被告会社を設立し，その代表取締役に就任した。」⑻ 原判決２８頁１３行目冒頭の「(イ)」を「イ」と改め，同頁２５行目から２９頁１６行目までを削る。 ⑼ 原判決２９頁１７行目冒頭に「ウ」を加え，同頁２０行目の「取り付け。」を「取り付け，」と，同頁２４行目の「返済への協力」を「新しく設立した会社のために資金が必要であるとして，１審原告Ｘの娘に対し，勤務先から借入れをしてＢに対して貸し付けることなど」と改める。 ⑽ 原判決３０頁２行目の「出された。」を「出され，１審原告Ｘの娘は，上記の求めに応じなかった。」と改め，同行目の「甲２４」を削り，同頁３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「⑹ １審原告Ｘと１被告Ｙとの間の事実経過等ア １審被告Ｙは，平成２９年７月頃，当時取締役を務めていた会社を退社し，同会社に対して負担した約８００万円の弁済金が必要な状況にあったところ，１審原告Ｘから，１審原告会社の委託により１審原告会社を保険代理店とする保険契約の顧客紹介に係る業務（本件業務）を行うことを勧誘され，その申出を受け入れた。その際，１審原告Ｘは，１審被告Ｙから，本件業務の委託に係る報酬は保険会社から１審原告会社に支払われた手数料の８０％とすること，その支払時期を翌月払とすることを求められ，これを了承した。また，その際，１審被告Ｙは，１審原告Ｘから，上記報酬の支払について，訴外イノベーションの口座から振り込むことを求められ，これを了承した。 そして，１審被告Ｙは，同年８月から，１審原告会社で本件業務を15 開始した（乙ロ９，１審被告Ｙ本人）。 イ(ア) １審被告Ｙは，平成２９年９月２７日頃，同年８月分の本件業務に係る報酬が支払われていなかったことから，１審原告Ｘに連絡して抗議したが，１審原 開始した（乙ロ９，１審被告Ｙ本人）。 イ(ア) １審被告Ｙは，平成２９年９月２７日頃，同年８月分の本件業務に係る報酬が支払われていなかったことから，１審原告Ｘに連絡して抗議したが，１審原告Ｘは，報酬は「翌々月払だと思っていた」などと答えた（乙ロ９）。 １審被告Ｙは，同年９月２７日，１審原告Ｘに対し，ＳＮＳで，「労基は明日連絡して税務署と午後からの家宅捜査入ります」，「詐欺師なので，刑事事件と民事事件…動いてます」，「どちらにしても保険業界では，無理な結論になっていますので・あしからず」などといったメッセージ（甲１１）を送信した。 (イ) １審被告Ｙは，平成２９年９月２８日，１審原告Ｘに対し，再度，同年８月分の本件業務に係る報酬の支払を求めた際，１審原告Ｘが同年１０月末に支払う旨述べたことから，「この業界からさらしてやる」，「保険会社のメンバーも，業務委託解除，この話次第でするっていう話になっている」，「労基に行って警察に行って全部やる」，「あなたより僕の方が影響力あるんで，保険会社に関しては」などと述べ，直ちに報酬を支払うよう求めた（甲１９の１）。 その後，１審被告Ｙは，１審原告会社内で定期的に行われた１審原告ＸとＡ及びＢとの協議に同席し，１審原告Ｘに対し，自らへの本件業務に係る報酬の支払やＢへの本件金銭消費貸借に係る貸金の返済を求めるなどした（乙２１，乙ロ９）。 また，１審被告Ｙは，同年１０月頃から，同年９月２０日に設立した１審被告会社の新たな事務所の開設に向けて準備を始めた（甲１９の１ないし３，弁論の全趣旨）。 ウ(ア) １審被告Ｙは，平成２９年１０月１０日，１審原告Ｘに電話をし，全保険会社から１審原告会社との委託契約を解除したいと言わ16 れているが，委託解除 １９の１ないし３，弁論の全趣旨）。 ウ(ア) １審被告Ｙは，平成２９年１０月１０日，１審原告Ｘに電話をし，全保険会社から１審原告会社との委託契約を解除したいと言わ16 れているが，委託解除になったらまずいので，Ｂからの貸金を平成３０年２月までに支払うよう求めた。 １審被告Ｙは，平成２９年１０月１３日，１審原告Ｘに電話をし，「お前は，この業界からいられない，いさせない」，「もう警察行くっていうふうに段取りなっている」，「絶対に業界から抹殺してやる」などと述べたところ，１審原告Ｘは，「早急にします」などと述べ，１審原告Ｘが依頼していた弁護士に連絡してから電話をする旨告げて，一旦電話を切った。 １審被告Ｙは，同日，再度１審原告Ｘに電話をし，皆が「許さないって決めたんで，金融庁と，あと弁護士か，警察には明日行きます」などと告げたところ，１審原告Ｘは，「それはしないでください。お願いします。」などと応答した（甲１９の３）。 (イ) １審被告Ｙは，平成２９年１０月１７日，１審原告Ｘに電話をし，１審被告Ｙとの業務委託契約書の作成や報酬の支払について話をした際に，「保険会社が委託解除しようとしている」，「みんな絶対許さないって言ってる」，「損害賠償も決まった」などと述べた。 これに対し，１審原告Ｘは，１審被告Ｙが求める月々の支払に応じ，１審被告Ｙから求められた１審原告会社とソニー損害保険株式会社間の業務委託契約の解除に応じる旨を述べた。 また，１審被告Ｙは，同日，電話で，１審原告Ｘに対し，１審原告会社で使用されていた備品等を１審被告会社の事務所に持ち出すことを承諾するよう促した上，持ち出す備品等には付箋を付したので，確認するよう求めた。 その電話の後，１審原告Ｘは，本件事務所 使用されていた備品等を１審被告会社の事務所に持ち出すことを承諾するよう促した上，持ち出す備品等には付箋を付したので，確認するよう求めた。 その電話の後，１審原告Ｘは，本件事務所において，１審原告会社の備品等に付箋が貼られていることを目にしたが，持ち出しを了承できないものに貼られていた付箋を全て剥がした（甲１４，１９17 の３，３４，１審原告Ｘ本人）。 エ １審原告Ｘは，平成２９年１０月１９日，精神科クリニックへの通院を開始し，同月２５日には中度ないし重度のうつ病と診断され，投薬治療を受けるようになった（甲１３の１ないし３）。 オ(ア) 平成２９年１０月２６日，訴外イノベーションの預金口座から，１審被告Ｙの預金口座へ６５０万円が振り込まれた（甲２７，乙ロ２）。 (イ) １審被告Ｙは，平成２９年１０月２７日，１審原告Ｘに電話をし，同年９月分の本件業務に係る報酬等の支払を求めた際に，１審原告Ｘがもし予定どおりの支払ができなかった場合にどうなるのかを尋ねたところ，「一生保険業界いれないんじゃないかなっていうだけじゃなくて，家族に迷惑かかります」，「やばいことが起きる，ほんとに。」，「５２０だけはマストで用意していただきたい」，「そうしたら，僕が彼らを治めます」などと述べ，上記報酬等の支払を求めた。 １審原告Ｘは，同年１０月３０日の昼頃，１審被告Ｙに電話をし，同日中に約束の振込みができなくなった旨伝えたところ，１審被告Ｙは，「５２０万，耳そろえて今日中にそろえろよ」，「やるんだよ，やるしか選択肢ねえんだよ，あなたには」，「お前，娘にも頼んだかよ」，「今から娘んとこ行こうとしてるよ，みんな。お前，口だけで生き延びるのは，もう終わりだから」などと述べた。 １審原告Ｘは，同日夜，１審被告Ｙに電話をし，翌日に確実に 」，「お前，娘にも頼んだかよ」，「今から娘んとこ行こうとしてるよ，みんな。お前，口だけで生き延びるのは，もう終わりだから」などと述べた。 １審原告Ｘは，同日夜，１審被告Ｙに電話をし，翌日に確実に融資が得られるか分からない旨述べたところ，１審被告Ｙは，１審原告Ｘに対し，「明日入金できなかったら，この業界にいなくていいですよね」，「明日の朝…警察に行くから，出頭一緒にしてくれ」，「追い詰められたことないだろ。ここまで。」，「明日の１０時までに着金さ18 れない以上，お前はこの業界からいない。…お前の娘も，お客様相談室に言う」などと述べ，翌日の午前１０時までに３００万円を入金することなどを求めた。１審原告Ｘは，その電話の際，業務ができなくなるため，１審原告会社の備品等の荷物を持っていかないよう要請した（甲１９の３）。 (ウ) 平成２９年１０月３１日，１審被告Ｙが手配した運送業者が，１審原告会社の備品等を運び出し，１審被告会社の事務所内に搬入した。その際に運び出されたものの中に，１審原告会社所有の備品（冷蔵庫１台，デスクトップパソコン２台（本件パソコンを含む。），姿鏡１個，傘立て１個，応接セット１組，移動式引き出し１台，文房具一式），１審原告Ｘ所有のテレビ及びＤＶＤプレイヤー各１台，本件申込書の控えが含まれていた（甲１４，３４，１審原告Ｘ本人，弁論の全趣旨）。 カ(ア) １審被告Ｙは，平成２９年１１月６日，１審原告Ｘに電話をし，「フジテレビからインタビューのオファーが来てる」，「週刊新潮も来てたんで…インタビュー受けるような感じになりました」，「今回の件で弁護士に色々相談して刑事事件にしたら執行猶予なし…で罪状１０個ある」，「懲役１０年は確定している」，「法的手続とかみんな出てます」などと述べ，５２０万円を早急に な感じになりました」，「今回の件で弁護士に色々相談して刑事事件にしたら執行猶予なし…で罪状１０個ある」，「懲役１０年は確定している」，「法的手続とかみんな出てます」などと述べ，５２０万円を早急に支払うよう求めた（甲１９の３）。 １審被告Ｙは，同月１３日，１審原告Ｘに対し，ＳＮＳで「Ｂは民事，Ａは刑事での訴訟になる手続を明日致します。」というメッセージ（甲１１）を送信した。 (イ) 平成２９年１１月２７日，訴外イノベーションの預金口座から，１審被告Ｙの預金口座へ２０１万５２６６円が振り込まれた（甲２７，乙ロ２）。 19 (ウ) １審被告Ｙは，平成２９年１１月２８日，１審原告Ｘに対し，ＳＮＳで「相当やばいことになるので覚悟しとけよ」，「とりあえず保険営業できなくしてやりましたので報告まで」，「切実な対応しないと還暦まで刑務所の可能性あります」などという内容のメッセージ（甲１１）を送信した。」⑾ 原判決３０頁５行目の「前記第２の１⑷」を「前記第２の１⑷ウ」と，同頁１５行目の「原告Ｘ」から１６行目末尾までを「１審原告Ｘは，特に異議を述べることなく，保険会社から届けられた移管合意書に記名押印した。」と改める。 ⑿ 原判決３０頁１８行目から３１頁１５行目までを削り，同頁１６行目の「⑽」を「⑼」と改め，３２頁６行目から１４行目までを削る。 ２ 争点１－１（１審被告らによる不競法２条１項４号及び５号の不正競争行為の成否）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決３２頁２０行目冒頭の「ア」を削る。 ⑵ 原判決３４頁５行目から１０行目までを次のとおり改める。 「 したがって，その余の点について判断するまでもなく， であるから，これを引用する。 ⑴ 原判決３２頁２０行目冒頭の「ア」を削る。 ⑵ 原判決３４頁５行目から１０行目までを次のとおり改める。 「 したがって，その余の点について判断するまでもなく，１審原告主張の１審被告らによる不競法２条１項４号及び５号の不正競争行為の事実を認めることはできない。」３ 争点１－２（１審被告会社による不競法２条１項２１号の不正競争行為の成否）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の３記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決３４頁１２行目冒頭から１５行目の「いわざるを得ない。」までを次のとおり改める。 20 「⑴ 平成２８年１２月４日付けの本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄には「Ａ」名義の署名の横にＡの実印による印影（印鑑登録されている印影）が顕出されていることが認められる（甲３２，乙２）。 しかしながら，他方で，①上記連帯保証人欄の「Ａ」名義の署名及び住所欄等の記載は，１審原告Ｘが行ったものであること，②Ａの上記実印は，同年１２月当時，１審原告会社の本件事務所内で用いる事務機器のリース契約などの業務上必要な契約締結の際にＡが連帯保証人となることがあったため，本件事務所内で管理されていたものであること（乙２０，分離前被控訴人兼附帯控訴人Ａ本人），③本件オートクレジット契約書に係る契約は，１審原告会社が１審原告Ｘに使用させる車両本体価格９６４万１９１０円の本件外国車を購入することを目的とするクレジット契約であるところ，本件外国車の車両本体価格が高額であること，上記契約が締結された当時，１審原告ＸのＡに対する貸付金債務（総額２２０万円）の返済が遅滞していたことに照らすと，Ａが上記契約に係る１審原告会社の連帯保証人となる 車の車両本体価格が高額であること，上記契約が締結された当時，１審原告ＸのＡに対する貸付金債務（総額２２０万円）の返済が遅滞していたことに照らすと，Ａが上記契約に係る１審原告会社の連帯保証人となることを了承すべき合理的な理由は見当たらないことからすれば，上記印影は，Ａの意思に基づいて顕出されたものと推定することはできない。かえって，１審原告ＸがＡに無断で本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄にＡ名義の署名をし，Ａの実印を押印したものと認めるのが相当である。」⑵ 原判決３４頁２２行目の「本件オートクレジット契約書」から３５頁２行目の「などからすれば，」までを「前記⑴の認定事実に照らすと，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄について，当初はＡが自ら記載したが，再提出となったため，新たに１審原告ＸがＡの了承を得て代筆して作成した旨の」と改める。 ⑶ 原判決３５頁８行目から１０行目までを次のとおり改める。 「 したがって，１審被告会社の代表取締役であったＡによる前記告知行為21 は，１審原告会社の信用を毀損する行為には当たるものとはいえないから，１審原告会社主張の１審被告会社による不競法２条１項２１号の不正競争行為の事実を認めることができない。」４ 争点２（１審被告Ｙらによる脅迫等の不法行為の成否）について１審原告らは，①１審被告Ｙは，平成２９年９月２５日及び同日以降毎週月曜日及び木曜日に定期的に，１審原告会社の本件事務所内で，Ａ及びＢとともに，１審原告Ｘに対し，威圧的な態度でかつ執拗に，支払期日の到来していないＡらに対する給与等の前払をすること，保険契約の締結を媒介した際にＡらが１審原告会社から取得するコミッションの率を上げること，１審原告会社が取り扱っている保険契約を１審被告会社に移管すること，１審原告Ｘを保 する給与等の前払をすること，保険契約の締結を媒介した際にＡらが１審原告会社から取得するコミッションの率を上げること，１審原告会社が取り扱っている保険契約を１審被告会社に移管すること，１審原告Ｘを保険契約者，１審原告会社を受取人とする生命保険に加入することを要求した，②１審被告Ｙは，同年９月２７日から同年１１月２８日にかけて，１審原告Ｘに対し，ＳＮＳ又は電話で，「労基署に連絡した」，「保険会社から委託契約解除の要請が来ている」，「警察に行く」，「保険営業できなくしてやった」，「刑務所の可能性がある」，「娘も巻き込む」，「家族にも迷惑がかかる」，「保険会社から委託解除したいと言われている」，「業界から抹殺してやる」などと述べて脅迫した，③１審原告Ｘは，１審被告Ｙらによる連日にわたる執拗な脅迫行為に耐えきれず，同年１０月中旬頃，上記内容の生命保険に加入し，また，同月下旬頃には，うつ病と診断され，さらには，上記脅迫行為及びこれに起因する精神疾患の影響から，１審被告Ｙらに対し逆らうことができない状況に陥り，同月から１１月にかけて，順次，保険会社から郵送され，又は保険会社担当者が持参した１審原告会社取扱いの保険契約を１審被告会社に移管する旨の移管合意書に署名押印をした，④１審被告らは，同年１０月３１日，１審原告らに無断で，１審被告会社の依頼を受けた運送業者をして，１審原告会社の本件事務所内から，１審原告会社の備品（冷蔵庫，応接セット，本件申込書控，本件パソコンなど），１審原告Ｘ所有のテレビ及びＤＶＤプレイヤー各１台を運び出させて，これら22 を窃取した，⑤Ａは，同年１１月頃，１審被告Ｙの指示を受け，オリックス生命に対し，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄のＡ名義の記載部分が１審原告Ｘによって偽造されたものである旨の虚偽の事実を伝え 窃取した，⑤Ａは，同年１１月頃，１審被告Ｙの指示を受け，オリックス生命に対し，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄のＡ名義の記載部分が１審原告Ｘによって偽造されたものである旨の虚偽の事実を伝え，１審原告らの信用を棄損したなどとして，１審被告Ｙの上記一連の行為は，１審原告らに対する不法行為を構成する旨主張するので，以下において判断する。 ⑴ ①及び③についてア １審原告Ｘの供述及び陳述書（甲３４）中には，１審原告Ｘは，１審被告Ｙらの脅迫により正常な判断がおよそできない状況下で，１審原告会社が媒介した保険契約に係る移管合意書に押印しなければ，１審被告Ｙらから更に脅迫され続け，顧客に迷惑がかかることになるため，移管合意書に押印するほか手段がなく，その署名押印を強要された旨の供述部分及び記載部分がある。 しかしながら，前記１⑻認定のとおり，保険契約の移管手続は，保険契約を獲得した担当者が他の保険代理店に移籍する場合に選択される手続であり，これを原則的な取扱いとする保険代理店が存在すること，本件移管合意に基づく移管手続は，１審原告会社の従業員であったＡ及びＢらが退職して，１審被告会社に就職することに伴うものであり，その当否について関係者間で疑問が呈されたことはなく，１審原告Ｘにおいても，特に異議を述べたことはなく，保険会社から届けられた移管合意書に署名押印したことが認められることに照らすと，１審原告Ｘの上記供述部分及び記載部分は措信することができない。 他に１審被告Ｙらが１審原告Ｘに対し上記移管合意書に署名押印することを強要したとの事実を認めるに足りる証拠はない。 イ また，本件証拠によっても，１審原告Ｘが１審被告Ｙらによる連日にわたる執拗な脅迫行為に耐えきれず，平成２９年１０月中旬頃，１審原告会社を受取人とする生命保 実を認めるに足りる証拠はない。 イ また，本件証拠によっても，１審原告Ｘが１審被告Ｙらによる連日にわたる執拗な脅迫行為に耐えきれず，平成２９年１０月中旬頃，１審原告会社を受取人とする生命保険に加入した事実を認めるに足りない。 23 ⑵ ②についてア 前記１⑹の認定事実によれば，１審被告Ｙは，平成２９年９月２７日，同日までに本件業務に係る同年８月分の報酬が支払われなかったことから，同年９月２７日以降，１審原告Ｘに対し，その支払を強く要求するようになったこと，上記要求に当たっては，単に支払を求めるのみならず，同日から同年１１月２８日までの２か月間にわたり，１審原告Ｘが保険業界にいられないようにする，保険会社から１審原告会社との業務委託の解除を求められている，絶対に業界から抹殺してやる，１審被告Ｙらが法的手続を行い，刑務所に行くことになる，１審原告Ｘの娘のほか家族に迷惑がかかる，マスコミから取材を申し込まれているなどと，電話やＳＮＳ等で繰り返し述べていたことが認められる。このような１審被告Ｙの言動は，１審原告Ｘを畏怖させるに足りる害悪の告知として脅迫行為に当たるものと認められる。加えて，１審原告Ｘは，上記脅迫行為が開始された後の同年１０月１９日，精神科クリニックへの通院を開始し，同月２５日には中度ないし重度のうつ病と診断され，投薬治療を受けるようになったことをも考慮すると，１審被告Ｙの上記言動は，社会的相当性を逸脱した違法な脅迫行為であるというべきであり，１審被告Ｙが上記報酬の支払を受けていなかったとしても，その権利行使として正当化されるものではない。 したがって，１審被告Ｙが１審原告Ｘに対して行った上記脅迫行為は不法行為を構成するものと認めるのが相当である。 イ これに対し１審被告Ｙは，１審原告 正当化されるものではない。 したがって，１審被告Ｙが１審原告Ｘに対して行った上記脅迫行為は不法行為を構成するものと認めるのが相当である。 イ これに対し１審被告Ｙは，１審原告Ｘにおいては，使途不明の金員を，１審原告会社の従業員に消費者金融で借りさせてその返済をしないこと，１審原告ＸがＡを無断で連帯保証人として１審原告会社名義で契約して本件外国車を私的に利用していたこと，１審被告Ｙに対する本件業務に係る報酬の未払があったことなどについての重大な責任があり，これらが発覚した以上，一定の追及を１審被告Ｙらから受けることは必然であって，一24 定限度では１審原告Ｘはこれを甘受すべき法的義務があったものというべきであること，１審原告Ｘの１審原告会社における立場が「代表者」として１審被告Ｙらよりも上であったことなども勘案すれば，１審被告Ｙの行為が脅迫等の違法な行為に当たるものと評価することはできない旨主張する。 しかしながら，前記ア認定の１審被告Ｙの１審原告Ｘに対する脅迫行為の内容，態様等に照らすと，１審原告Ｘにこれを甘受すべき法的義務があったものとはいえないから，１審被告Ｙの上記主張は採用することができない。 ⑶ ④について１審被告Ｙの供述及び陳述書（乙ロ９）中には，１審被告Ｙは，１審原告Ｘに対し，Ｂらが１審原告会社を退社するに伴い，１審原告会社で使用していた備品の一部を持っていくという話をし，１審原告Ｘの了承を得て，付箋を貼った備品のみを持ち出した旨の供述部分及び記載部分がある。 しかしながら，前記１⑹ウ(イ)，オ(イ)及び(ウ)認定のとおり，１審被告Ｙは，自らが主導して，本件事務所から１審原告会社の備品（冷蔵庫，応接セット，本件申込書控，本件パソコンなど），１審原告Ｘ所有のテレビ及びＤ 前記１⑹ウ(イ)，オ(イ)及び(ウ)認定のとおり，１審被告Ｙは，自らが主導して，本件事務所から１審原告会社の備品（冷蔵庫，応接セット，本件申込書控，本件パソコンなど），１審原告Ｘ所有のテレビ及びＤＶＤプレイヤー各１台を運び出しているところ，１審原告Ｘは，上記備品等が運び出される前に，上記備品等に貼られた付箋を剥がして持ち出しを拒否する意思を示していること，１審原告Ｘが，１審被告Ｙに対し，電話でも荷物を持っていかないように要請していることからすれば，１審原告らが上記備品等の持ち去りを容認していたものとは認め難い。 もっとも，１審原告Ｘは，上記備品等が持ち去られた後，１審被告らに対し返還を求めるなどの行動に出ていないが，１審原告Ｘが１審被告Ｙから前記⑵ア認定の脅迫行為を受けていたことからすれば，上記行動をとることができなかったとしても不自然ではない。 25 そうすると，１審被告Ｙの上記供述部分及び記載部分は措信することができない。他に１審原告Ｘが上記備品等を持ち去ることを了承していたことを認めるに足りる証拠はない。 したがって，１審被告Ｙが上記備品等を持ち去ったことは，１審原告らとの関係で，不法行為を構成するものと認めるのが相当である。 一方，当時，１審被告Ｙは１審被告会社の代表者ではなかったことからすれば，上記持ち去りについて，１審被告Ｙと１審被告会社との共同不法行為の成立を認めることはできない。 ⑷ ⑤について前記３で説示したとおり，Ａは，平成２９年１１月頃，オリックス生命に対し，本件オートクレジット契約書の連帯保証人欄のＡ名義の記載部分が１審原告Ｘによって偽造されたものである旨述べたことは虚偽の事実の告知に当たらないから，仮に１審被告ＹがＡに対し上記告知をするように指示をしたとしても ジット契約書の連帯保証人欄のＡ名義の記載部分が１審原告Ｘによって偽造されたものである旨述べたことは虚偽の事実の告知に当たらないから，仮に１審被告ＹがＡに対し上記告知をするように指示をしたとしても，そのことは，１審原告会社との関係で，不法行為を構成するものではない。 ⑸ まとめ以上によれば，１審原告らの前記主張は，②及び④に係る１審被告Ｙの行為が不法行為を構成するという限度で理由がある。 ５ 争点３（１審原告らの損害額）について⑴ １審原告会社の損害額ア １審原告会社は，１審被告Ｙの１審原告会社所有の備品の無断持ち去りの不法行為によって５０万円の損害を被った旨主張する。 そこで検討するに，１審被告Ｙが持ち去った１審原告会社の備品は，冷蔵庫１台，デスクトップパソコン２台，姿鏡１個，傘立て１個，応接セット１組，移動式引き出し１台及び文房具一式であるところ（前記１⑹オ(ウ)），証拠（甲１４，３４）及び弁論の全趣旨によれば，上記備品の時価相当額は26 合計１０万円と認められる。 したがって，１審被告Ｙの上記不法行為による１審原告会社の損害額は，１０万円と認めるのが相当である。 イ 次に，本件事案の性質・内容，本件の認容額，原審及び当審の審理経過等諸般の事情を斟酌すると，１審被告Ｙの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額の１審原告会社の損害額は，２万円と認めるのが相当である。 ⑵ １審原告Ｘの損害額ア １審原告Ｘは，①１審被告Ｙの脅迫等の不法行為によってうつ病に罹患し，その治療に係る治療費，通院費及び交通費として４万１０７０円及び精神的損害（慰謝料）として５００万円の損害を被り，②１審被告Ｙの１審原告Ｘ所有の備品の無断持ち去りの不法行為によって２０万円の損害を被った旨主張する 療費，通院費及び交通費として４万１０７０円及び精神的損害（慰謝料）として５００万円の損害を被り，②１審被告Ｙの１審原告Ｘ所有の備品の無断持ち去りの不法行為によって２０万円の損害を被った旨主張する。 (ア) ①についてａ １審原告Ｘに係る医師Ｅ作成の平成２９年１０月２５日付け診断書（甲１３の１）には，「病名 うつ病」，「中度～重度の病状であり，平成２９年１０月１９日より通院加療を継続中である。通常の勤務をするのは困難な状態であり，軽快まで２～３ヶ月を要する。」との記載がある。 しかしながら，他方で，上記診断書には，１審原告Ｘがうつ病を発症した時期及びその原因についての記載はないこと，当時，１審原告ＸがＡ，Ｂらの１審原告会社からの退職などをめぐり様々な問題を抱えていたことに照らすと，上記診断書から直ちに，１審原告Ｘがうつ病を発症したことと１審被告Ｙの前記脅迫行為との間に相当因果関係があるものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。 27 そうすると，１審原告Ｘ主張のうつ病の治療に係る治療費，通院費及び交通費（４万１０７０円）は，１審被告Ｙの不法行為によって被った損害と認めることはできない。 ｂ 前記４⑵アの１審被告Ｙの１審原告Ｘに対する脅迫行為の内容及び態様，その脅迫期間が２か月に及ぶこと，上記脅迫行為の内容のうち，全ての保険会社が１審原告会社との業務委託の解除を求めた事実や，１審被告Ｙらが警察に相談した事実は存在しなかったこと（１審被告Ｙ本人），その他本件に現れた諸般の事情に鑑みると，１審被告Ｙの脅迫行為により１審原告Ｘが受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，２０万円と認めるのが相当である。 (イ) ②について１審被告Ｙが持ち去った１審原告Ｘ所有の備品は，テレビ及びＤＶＤプレイヤー各１ 為により１審原告Ｘが受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，２０万円と認めるのが相当である。 (イ) ②について１審被告Ｙが持ち去った１審原告Ｘ所有の備品は，テレビ及びＤＶＤプレイヤー各１台であるところ（前記１⑹オ(ウ)），証拠（甲１４，３４）及び弁論の全趣旨によれば，上記備品の時価相当額は合計１万円と認められる。 したがって，１審被告Ｙの上記不法行為による１審原告Ｘの損害額は，１万円と認めるのが相当である。 イ 次に，本件事案の性質・内容，本件の認容額，原審及び当審の審理経過等諸般の事情を斟酌すると，１審被告Ｙの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額の１審原告Ｘの損害額は，５万円と認めるのが相当である。 ⑶ 小括以上によれば，１審原告会社は，１審被告Ｙに対し，不法行為に基づく損害賠償として１２万円（前記⑴の合計額）及びこれに対する不法行為の後である平成２９年１１月１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，１審原告Ｘは，１審被告Ｙに対し，不法行為に基づく損害賠償として２６万円及びうち１万円に対する不法行為（１審原告28 Ｘ所有物の無断持ち去り行為）の後である同日から，うち２５万円に対する不法行為（１審被告Ｙの一連の脅迫行為）の終了日である同月２８日から各支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 ６ 争点４（１審原告会社と１審被告Ｙ間の業務委託契約の締結の有無等）について（反訴・主位的請求関係）以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の８記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決４０頁２２行目から４３頁末行までを次のとおり改める。 「⑴ 前記１⑹アの認定事実によれば，１審 か，原判決の「事実及び理由」の第３の８記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決４０頁２２行目から４３頁末行までを次のとおり改める。 「⑴ 前記１⑹アの認定事実によれば，１審被告Ｙと１審原告会社は，平成２９年８月，１審原告会社が１審被告Ｙに対し保険契約の顧客の紹介業務（本件業務）を委託し，１審被告Ｙが紹介及び担当した顧客が１審原告会社を保険代理店として保険契約を締結した場合，１審原告会社が１審被告Ｙに対し，その締結月の翌月に，当該保険契約に係る保険会社から１審原告会社に対し支払われる手数料（本件手数料）の８０％に相当する金額の報酬を支払う旨の合意（以下「本件業務に係る契約」という。）をしたことが認められる。 この点に関し１審被告Ｙは，１審被告Ｙと１審原告会社は，同月，１審被告Ｙが紹介及び担当した顧客が１審原告会社を保険代理店とする保険契約を締結した場合，１審原告会社が１審被告Ｙに対し，その締結月の翌月に，本件手数料及びその消費税相当額の合計額の８０％に相当する額の報酬（本件コミッション報酬）を支払う旨の本件業務委託契約を締結した旨主張し，上記報酬算定の基礎となる金額が本件手数料及びその消費税相当額の合計額とする合意をしたことの立証として，保険会社から１審原告会社に支払われる手数料に係る書面（乙ロ５）を証拠として提出する。 29 しかしながら，乙ロ５は，保険会社が課税事業者である１審原告会社に対し保険手数料と共にその消費税を支払っていることを示したものにすぎず，乙ロ５から１審原告会社と１審被告Ｙが上記合意をしたことを認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。 そうすると，１審原告会社と１審被告Ｙとの間で，１審被告Ｙが主張する報酬の定めのある本件業務委託契約が成立したものと ことを認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。 そうすると，１審原告会社と１審被告Ｙとの間で，１審被告Ｙが主張する報酬の定めのある本件業務委託契約が成立したものと認めることはできないが，本件審理の経過に鑑みると，１審被告Ｙは，上記認定の本件業務に係る契約についても黙示的に主張しているものと解される。 ⑵ 次に，１審被告Ｙは，１審原告会社と１審被告Ｙとの間で，平成２９年８月分及び同年９月分の本件業務に係る報酬を本件手数料及びその消費税相当額の合計額の９０％に相当する額に変更する旨の合意（本件変更合意⑴）をし，さらに，同年１１月分の本件業務に係る報酬を本件手数料及びその消費税相当額の合計額の９８％に相当する額に変更する旨の合意（本件変更合意⑵）をした旨主張し，これに沿う証拠として１審原告Ｘ作成の乙ロ７の１を提出する。 そこで検討するに，乙ロ７の１は，１審被告Ｙと訴外イノベーションを当事者とする「業務委託契約書」と題する契約書案であり，「業務委託費」の欄に「生保案件紹介成約案件の初年度手数料の９８％（税込）とする。」との記載があることが認められる。 しかしながら，他方で，同年１０月１９日に１審原告Ｘから１審被告Ｙに送信された乙ロ７の１が添付されたメール（乙ロ７の２）中には，「先ずは，修正点ございましたら，ご連絡ください。」，「顧問弁護士には，まだ確認とっていないのですが，前回の内容を紙に落としました。ご確認くださいませ。」との記載があることが認められる。上記記載によれば，乙ロ７の１は，１審原告Ｘと１審被告Ｙとの交渉経過において作成された検討資料にとどまり，確定的な契約の申込みではなく，また，当事者30 の一方が１審原告会社ではなく，訴外イノベーションと記載されていることに照らすと，乙ロ７の１ との交渉経過において作成された検討資料にとどまり，確定的な契約の申込みではなく，また，当事者30 の一方が１審原告会社ではなく，訴外イノベーションと記載されていることに照らすと，乙ロ７の１から１審原告会社と１審被告Ｙとの間に本件変更合意⑴又は⑵が成立したものと認めることはできない。そして，上記主張に沿う１審被告Ｙの供述も客観的な裏付けに欠けるものといわざるを得ないから，これを採用することはできない。他に上記主張を認めるに足りる証拠はない。 したがって，１審被告Ｙの上記主張は理由がない。」⑵ 原判決４４頁２行目の「前記⑴ウ」を「前記⑴」と改め,同頁３行目の「前記１⑸のとおり，」を削り，同頁６行目の「平成２９年１０月分」から１１行目末尾までを次のとおり改める。 「証拠（甲２９，３０，乙ロ４の１，４の３，４の６，４の１０，８）及び弁論の全趣旨によれば，平成２９年１０月分が５４１万９９３４円，同年１１月分が１３０万３１６０円と認められる。そうすると，本件業務に係る契約の１審被告Ｙの同年１０月分及び１１月分の報酬の額は，５３７万８４７５円となる。 （計算式）（５４１万９９３４円＋１３０万３１６０円）×０．８＝５３７万８４７５円」⑶ 原判決４４頁１２行目の「本件業務委託契約」を「本件業務に係る契約」と，同頁１６行目の「甲１８」を「甲１５の３」と，同頁１７行目の「前記書面の」から「明らかではなく，」までを「上記退職届の作成の経緯や趣旨は明らかではなく，上記退職届から本件業務に係る契約が同年１０月３０日に終了したものと認めることはできず，」と，同頁２１行目の「本件業務契約」を「本件業務に係る契約」と改める。 ⑷ 原判決４４頁２５行目から４５頁７行目までを次のとおり改める。 が同年１０月３０日に終了したものと認めることはできず，」と，同頁２１行目の「本件業務契約」を「本件業務に係る契約」と改める。 ⑷ 原判決４４頁２５行目から４５頁７行目までを次のとおり改める。 「 ウ 証拠（甲２８，乙ロ３の２，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件業務に係る契約の１審被告Ｙの平成２９年８月分の報酬の額は５９１万31 ２３３２円，同年９月分の報酬の額は１８５万０１３３円と認められる。 そして，本件業務に係る契約の１審被告Ｙの同年１０月分及び１１月分の報酬の額は５３７万８４７５円と認められること（前記ア），訴外イノベーションの預金口座から１審被告Ｙの預金口座に合計８５１万５２６６円が振り込まれていること（前記１⑹オ(ア)及びカ(イ)）からすると，本件業務に係る契約の１審被告Ｙの同年１０月分及び１１月分の未払報酬の額は，上記報酬の額から上記振込額を控除した，４６２万５６７４円となる。 （計算式）（５９１万２３３２円＋１８５万０１３３円＋５３７万８４７５円）－８５１万５２６６円＝４６２万５６７４円⑷ 小括よって，１審被告Ｙは，１審原告会社に対し，本件業務に係る契約に基づく未払報酬として４６２万５６７４円及びこれに対する令和元年７月３０日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」７ 争点５（１審被告Ｙの１審原告会社に対する不当利得返還請求権の成否）について（反訴・予備的請求関係）原判決４５頁９行目，１０行目，１５行目，２５行目及び４６頁１行目の各「上記８」をいずれも「前記６」と訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の９記載のとおりであるから，これを引用する。 第 原判決４５頁９行目，１０行目，１５行目，２５行目及び４６頁１行目の各「上記８」をいずれも「前記６」と訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の９記載のとおりであるから，これを引用する。 第４ 結論以上によれば，１審原告会社の本訴請求は，１審被告Ｙに対し，１２万円及びこれに対する平成２９年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，また，１審原告Ｘの本訴請求は，１審被告Ｙに対し，２６万円及びうち１万円に対する同日から，うち２５万円に対す32 る同月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきものである。 そして，１審被告Ｙの反訴請求は，４６２万５６７４円及びこれに対する令和元年７月３０日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきものである。 したがって，原判決は一部不当であって，１審原告らの控訴は一部理由があるから，１審原告らの控訴に基づき，原判決を本判決主文第１項のとおり変更することとし，１審被告Ｙの附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 大 鷹 一 郎 裁判官 小 林 康 彦 裁判官 小 川 卓 逸
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