主文 被告人は無罪。 理由 第１ 本件公訴事実（訴因変更後のもの）「被告人は、港湾運送事業等を営むＡ株式会社の従業員であり、名古屋市ｃ区ｄｅ丁目ｆ番所在のＢ岸壁に接岸中の貨物船Ｃの甲板上において、船内荷役にやく作業主任者として、前記Ｃ設置のクレーンを使用し、同船左舷側に停泊中の汽船Ｄ船倉に積載されたスチールコイルを、前記Ｃの船倉に移し入れる荷揚げ作業の指揮監督業務に従事していたものであるが、令和２年６月２５日午前１１時１７分頃、前記クレーンを使用して、前記荷揚げ作業を行うに当たり、前記Ｄ船倉に積載されたスチールコイル２個（合計約１５．５８５トン、以下「本件コイル」という。）をワイヤーロープでつり上げ、同船船倉内の床面上に仮置きする際、同仮置きの作業は、つり上げ時の荷重の影響や海面の影響により生じる床面の傾斜等により、本件コイルが予想外の動きをするおそれがあるのはもとより、本件コイルを床面上に固定するためには、同船船倉内にいた作業員らにおいて、本件コイルが床面に接地する前までに、可能な限り固定する場所に近付いて「矢」と呼ばれる敷板を床面と本件コイルの間の適切な位置に投げ入れるなどの作業をする必要があり、直前に本件コイルを仮置きしようとした際には、前記敷板の位置が適切でなかったことなどにより、本件コイルが転がって本件コイルの間に隙間が生じるなどして２回にわたって仮置きに失敗していたため、同作業員らが、前記敷板の位置を調整して確実に本件コイルを固定させようとするなどして不用意に本件コイルに近付いてこれに圧迫されたり挟まれたりするなどの事故が発生するおそれが高まっていたのであるから、改めて仮置きをやり直すに当たっては、同作業員らの立ち位置を確実に うとするなどして不用意に本件コイルに近付いてこれに圧迫されたり挟まれたりするなどの事故が発生するおそれが高まっていたのであるから、改めて仮置きをやり直すに当たっては、同作業員らの立ち位置を確実に確認し、同人らに対し、本件コイルから退避してこれに近付かないように指示し、同人らがかかる指示 に従って退避したことを確認した上で、前記クレーンの運転士に前記クレーンを使用して本件コイルをつり上げさせる注意義務があったのに、これを怠り、同作業員らの立ち位置を確認せず、同人らに対し、本件コイルから退避して本件コイルに近付かないように指示せず、同人らがかかる指示に従って退避したことも確認しないまま前記クレーンの運転士に前記クレーンを使用して本件コイル２個をつり上げさせた過失により、本件コイル付近で荷役作業をしていたＥ（当時２１歳）が本件コイル付近に近付き、同人を本件コイル間に挟圧させ、よって、同人に頭蓋骨骨折等の傷害を負わせ、同年９月８日午後３時１３分頃、同市ｇ区ｈｉ丁目ｊ番地所在のＦ病院において、同人を前記傷害に基づく重症頭部外傷により死亡させたものである。」第２ 争点弁護人は、訴因変更後の本件起訴状記載の公訴事実について、Ｅ（以下「被害者」という。）がスチールコイルの吊り上げの際に退避の指示をされていたにも関わらず、退避していた位置から吊り上がっていくスチールコイルに自ら近付いたことにより起こったものであり、被告人には結果の予見可能性がなかった、仮に予見可能性があったとしても、被告人は自ら及び他の作業員を介して被害者に退避及び接近禁止の指示をしていたのであり、結果回避義務を尽くしていたから、被告人には過失がなく、被告人は無罪であると主張し、被告人もこれに沿う主張をするので、以下、検討する。 第３ 前提となる事実（後掲 接近禁止の指示をしていたのであり、結果回避義務を尽くしていたから、被告人には過失がなく、被告人は無罪であると主張し、被告人もこれに沿う主張をするので、以下、検討する。 第３ 前提となる事実（後掲各証拠によると、次の各事実が認定できる。） １ 被告人は、令和２年６月２５日（以下「本件当日」という。）、港湾運送関連事業や貨物運送取扱事業等を営むＡ株式会社（以下「本件会社」という。）の従業員として働いていた。被告人は、本件当日、船舶に荷を積み、船舶から荷を下ろし、又は船舶において荷を移動させる作業をするに当たり、労働災害を防止するために配置される船内荷役作業主任者の資格を有していた。被害者は、玉掛技能者、クレーン運転士等の資格を取得し、平成３ ０年４月に本件会社に入社し、荷役作業員として働いていた。（甲１１、１２、１４、１８、乙２、３、弁２、３） ２ 本件当日、Ｂ岸壁に大型の貨物船Ｃが接岸されていた。Ｃの左舷側には、小型の貨物船である汽船Ｄが停泊していた。被告人、被害者及び他の荷役作業員らは、本件当日、Ｃに設置されたクレーンを用いてＤ船倉に積載されていた合計４２個のスチールコイル（以下「コイル」という。）をＣ船倉に移し入れる作業を行う予定であった。ここでいうコイルとは、鋼板を薄く延ばしてロール状に巻いたものであり、中心が空洞になった円筒形をしているものである。（甲１ないし５、１１、１３ないし１６、乙２、３） ３ 本件当日午前８時１０分頃、荷役作業開始前の打合せにおいて、フォアマンと呼ばれる作業全体の進捗を管理する者等が、被害者を含む荷役作業員に対し、作業中にコイルが転がる可能性があるから、むやみに近付かないようにすることなどの説明をした。（甲１３ないし１５、Ｇ証人１２頁等、被告人７頁等） ４ 本件当日、荷役作業を行う際の 荷役作業員に対し、作業中にコイルが転がる可能性があるから、むやみに近付かないようにすることなどの説明をした。（甲１３ないし１５、Ｇ証人１２頁等、被告人７頁等） ４ 本件当日、荷役作業を行う際の配置は次のとおりであった。被告人は、船内荷役作業主任者の資格を有する作業指揮者として、Ｃ左舷甲板上において、Ｄを見下ろす位置に立ち、クレーン運転士、玉掛作業員（クレーンの先についているスリングと呼ばれるワイヤーの集合体を重量物に取り付ける玉掛作業に従事する者）及び玉掛作業員に指示を出す玉掛責任者に対し、荷役作業の指揮をしていた。Ｄ船倉には、玉掛責任者としてＧ、玉掛作業員としてＨ、Ｉ及び被害者が配置されていた（以下、これら４名の玉掛作業員を併せて「本件作業員」という。）。被告人は、Ｇとの間で、無線による連絡が可能であったほか、本件作業員に対して直接声をかけることが可能であった。Ｃに設置されたクレーン内には、クレーン運転士としてＪが配置されていた。Ｊがいたクレーン操縦室からは、作業現場であるＤ船倉の一部を直接目視することはできないため、同人は無線により作業指揮者である被告人の 指示を聞きながらクレーンの操縦を行っていた。Ｇ及びＨは、コイルの荷役作業の経験が複数回あったが、被害者及びＩは、本件当日までそのような経験がなかった。（甲１ないし５、１１ないし１６、２４、２５、２７、乙２、３、Ｇ証人２頁等、Ｈ証人２１頁等、被告人２３頁等） ５ 荷役作業開始直前から荷役作業開始後までの間、被告人、Ｇ及びＨは、複数回にわたって、被害者やＩに対し、スリングをコイルに掛けたら、あるいはコイルの吊り上げの際にはコイルから離れること、仮置きの際には、コイルが床面に接地したら、床面とコイルとの間に矢を滑り入れてコイルを固定する必要がある場合があることなど をコイルに掛けたら、あるいはコイルの吊り上げの際にはコイルから離れること、仮置きの際には、コイルが床面に接地したら、床面とコイルとの間に矢を滑り入れてコイルを固定する必要がある場合があることなどの説明をした。（甲１５、１６、２４、２５、弁４、Ｇ証人１４頁等、Ｈ証人１０頁等、被告人８頁等） ６ 荷役作業は本件当日午前９時頃に開始された。Ｄ船倉には、合計４２個のコイルが８列に並べて置かれていた。被告人の指揮の下、これらのコイルは、順次、Ｃ船倉に移し入れられ、午前１１時頃までには、Ｄ上に残されたコイルは合計８個になっており、別紙（省略）のとおり、その配置は船首側から数えて４列目（ただし、ここでいう４列目とは当初８列に並べて置かれたうちの４列目という表現であり、残り８個となった段階では、コイルは４列目、５列目、６列目にしか置かれておらず、４列目が最も船首側に当たる。）の右舷側に１個、５列目の右舷側に１個、６列目に６個（上下２段であり、上段に２個、下段に４個）であった。被告人は、午前１１時１０分頃、６列目の上段にあったコイル２個（左舷側に外径１.０２メートル、幅１メートル、総重量６.８９５トンのもの（以下、これを「ａコイル」という。）、右舷側に外径１.２１メートル、幅１.２メートル、総重量８．６９トンのもの（以下、これを「ｂコイル」という。）。以下、ａ、ｂ両コイルを併せて「本件両コイル」という。）よりも先に、下段にあったコイルをＣ船倉に移し入れるため、上段の本件両コイルをＤ船倉内で移動させ、４列目の左舷側に仮置きすることとし、本件作業員に対し、その旨伝えた。なお、 ここでいう４列目と５列目には一定程度の空間（もう１列入りそうな程度に空いている。）があり、ここでいう４列目は素直に見れば３列目に当たるようにも思われるが、そうであっ 旨伝えた。なお、 ここでいう４列目と５列目には一定程度の空間（もう１列入りそうな程度に空いている。）があり、ここでいう４列目は素直に見れば３列目に当たるようにも思われるが、そうであっても判断には影響しないので、４列目と表現する。（甲１ないし７、１３ないし１６、２５、乙２、３、被告人３２、５４頁等） ７ 被告人の指示に基づき、次のとおり１回目の仮置きがなされた。本件作業員が本件両コイルにスリングを通した後、ワイヤーが緩んだ状態からクレーンでワイヤーを巻き上げ、ワイヤーが緊張する地切りの時点（３０センチメートルほど吊り上げて、状況を確認する時点）で巻き上げをいったん停止し、緊張した状態にあるワイヤーを再び巻き上げて本件両コイルを吊り上げ、仮置き場所とした４列目の船首側の左舷側へ移動し、床面近くまで巻き下げた。ところが、Ｄが右舷側を下に傾いていたため、床面に接地した直後、本件両コイルが右舷側に３０センチメートルほど転がり、このまま巻き下げを続ければ、さらに右舷側に転がってしまうことから、巻き下げを停止した。そのため、後述の矢を入れる作業に着手する前に仮置きがやり直されることになった。（甲１ないし６、１３、１５、１６、乙２、３、Ｇ証人１９頁等、被告人１１頁等） ８ 被告人の指示に基づき、次のとおり２回目の仮置きがなされた。緊張した状態にあるワイヤーを再び巻き上げ、本件両コイルを数十センチメートル吊り上げ、１回目の仮置きよりも左舷側の壁に近い位置まで移動し、床面に接地する程度まで巻き下げた。ところが、Ｄが右舷側を下に傾いていたことから、ａコイルが先に床面に接地し、ｂコイルがわずかに（５ないし１５センチメートル程度）浮いている状態で巻き下げを停止した。そこで、ｂコイルを床面に固定し転がらないようにするため、ＨとＩが約１メートル ら、ａコイルが先に床面に接地し、ｂコイルがわずかに（５ないし１５センチメートル程度）浮いている状態で巻き下げを停止した。そこで、ｂコイルを床面に固定し転がらないようにするため、ＨとＩが約１メートルの距離に近づいて「矢」と呼ばれる木製の輪止め（様々な大きさのものがあるが、代表的なものとして三角形で高さ１８センチメートル、横２５センチメート ル、幅１１センチメートルのものがあり、他の物もこれと大きく変わらない。）をｂコイルの右舷側で、かつ、ｂコイルが右舷側に転がっても安全なように、ｂコイルが転がる延長線上より船首側に外れた地点から、ｂコイルと床面との間を目掛けて滑らせて入れた。巻き下げを続けると、ｂコイルが矢の上に乗ってしまい、右舷側に６０センチメートルほど転がったので、本件両コイルの間が最も近い部分で６０センチメートルほどの隙間が空いた状態でクレーンの巻き下げを停止した。ワイヤーは緊張した状態にあったが、ここで巻き下げを続けると、b コイルがさらに右舷側に転がってしまうため、もう一度仮置きをやり直すことになった。（甲１ないし６、１３、１５、１６、乙２、３、Ｇ証人２０、３３、４７頁等、Ｈ証人１６、２２、３５頁等、被告人１２、３５頁等） ９ 被告人は、本件当日午前１１時１７分頃、Ｊに対し、本件両コイルを吊り上げるよう指示し、これに従って、Ｊは吊り上げ作業を行なった（３回目の仮置きであり、以下、このうち吊り上げの部分を「本件吊り上げ」という。）。この際、別紙（省略）のとおり、本件両コイルの船首側の左舷側にＨ、右舷側にＩ、本件両コイルの船尾側の左舷側に被害者、右舷側にＧがいた。被告人は、本件吊り上げを開始する直前に、本件作業員に対し「もう一度巻く」との声をかけ、Ｈは他の本件作業員に「どけよ」との声をかけた。 Ｇは、他の本件作業員 船尾側の左舷側に被害者、右舷側にＧがいた。被告人は、本件吊り上げを開始する直前に、本件作業員に対し「もう一度巻く」との声をかけ、Ｈは他の本件作業員に「どけよ」との声をかけた。 Ｇは、他の本件作業員が本件両コイルから離れた位置にいること、とりわけ被害者は約２メートル離れた位置にいることを確認し、被告人に対し吊り上げてもよいとの合図をした。被告人は、その合図を受けて、Ｊに対し、本件吊り上げを指示した。本件吊り上げの開始直後、被害者が腰を屈めた状態で本件両コイルに近寄っていき、本件両コイルの間（コイル船尾側の端から見て船首側へ３０ないし４０センチメートルくらい入ったあたり）に挟まれ、頭蓋骨骨折、脳挫傷等の傷害を負った。この際、本件両コイルは、床面から５０ないし６０センチメートルくらいの高さにあり、被害者は前傾姿勢をし ており、コイルの下端部から船尾側に出ている被害者の足が見える状態であった。また、コイルは、吊り上げによる上下の動きはあったが、それ以外に船首側や船尾側に動くことはなかった。被害者は、令和２年９月８日午後３時１３分頃、上記傷害に基づく重症頭部外傷により死亡した。（甲１ないし５、９、１０、１３ないし１７、２５、乙２、弁４、Ｇ証人２４、４２、５２頁等、Ｈ証人１９、２９、３７頁等、被告人９、１６、５６、６６頁等）第４ 争点に対する判断（結果予見可能性について） １ 被告人及び弁護人は、結果予見可能性を争っているが、結果予見可能性がなければ、結果予見義務もないことを前提としている。そして、結果予見義務とは、業務上過失致死罪が成立するための要件としての注意義務違反を基礎付けるものである。そうすると、結果予見義務を課すためには、抽象的な結果発生の予見可能性があるかを判断するのではなく、具体的な結果発生の予見可能性がなければ するための要件としての注意義務違反を基礎付けるものである。そうすると、結果予見義務を課すためには、抽象的な結果発生の予見可能性があるかを判断するのではなく、具体的な結果発生の予見可能性がなければならないと考えるべきである。これを本件についてみると、被害者が死亡するという抽象的な結果発生の予見可能性を問題にするのではなく、本件吊り上げの際に被害者が本件両コイルの間に自ら近寄っていき、本件両コイルに頭部を挟まれて死亡するという具体的な結果発生の予見可能性の有無を検討すべきことになる。また、業務上過失致死罪が成立するための要件としての注意義務違反を基礎付ける点に着目すると、結果発生の予見がごくわずかでも可能であれば予見可能性が認められると考えるべきではなく、一般人（ただし、その者の職業、その者が置かれている具体的な立場、その者が従事している業務内容等を考慮した上での一般人というべきである。）ならば予見することが可能であったかという見地から判断すべきである。 ２ 被害者が本件両コイルに挟まれて頭部に傷害を負った後で、被害者を本件両コイルの間から引き出した後、ａコイルの右舷側（ａコイルとb コイルの間）から矢が発見された（Ｇ証人５４頁）。そして、ａコイルの右舷側に矢を入れる時期は、コイルが床面に固定してスリングを外した後であるが、そのことを 被告人が被害者に伝えたことはなかった（被告人５１頁）というのであるから、被害者は、ａコイルの右舷側に矢を入れに行った可能性がある。 そして、本件吊り上げは、仮置きに２回失敗した後になされたものであり、とくに２回目の仮置きでは的確に矢を滑り込ませることができずにｂコイルの固定に失敗していた。そうすると、作業指揮者から矢を入れるよう指示がなくても、玉掛作業員の各自の判断によりコイルが床面から３ 、とくに２回目の仮置きでは的確に矢を滑り込ませることができずにｂコイルの固定に失敗していた。そうすると、作業指揮者から矢を入れるよう指示がなくても、玉掛作業員の各自の判断によりコイルが床面から３０ないし４０センチメートルの高さまで下りてくると、矢を入れるために５０センチメートルの距離までコイルに接近することがあった（Ｇ証人３６頁、Ｈ証人２４頁、被告人４３頁）という事実を考慮すると、被害者が自分の判断でａコイルの右舷側に矢を入れたり、b コイルの右舷側に残された矢を回収するために本件両コイルに近寄る可能性はあった。 ３ しかし、２回目の仮置きにおいて、ＨとＩは約１メートルの距離に近づいて、ｂコイルの右舷側で、かつ、ｂコイルが右舷側に転がっても安全なように、ｂコイルが転がる延長線上より船首側に外れた地点から、ｂコイルと床面との間を目掛けて矢を滑らせて入れたのであり、ａコイルの右舷側に矢を入れたのではない。後述のとおり、ａコイルの右舷側へ矢を入れることの危険性はこれよりも著しく大きい。 被害者は、本件当日までコイルの荷役作業の経験がなかったにしても、玉掛技能者、クレーン運転士等の資格を取得していた上、平成３０年４月に本件会社に入社してから、荷役作業員として働き、本件当日には約２年間の経験を積んでいたのであり、作業の危険性は理解していたはずである。また、被害者は、本件当日、荷役作業開始前の打合せ、荷役作業開始直前から荷役作業開始後までの間に、複数回にわたり、多数の者から、荷役作業における人身事故の発生の危険性について注意喚起を受けていた上、当初４２個あったコイルが８個にまで減るほど作業を進めていたのであるから、作業の危険性に対する理解を深めていたといえる。さらに、本件両コイルの大きさや巨大な重量、本件吊 り上げにより空中で ４２個あったコイルが８個にまで減るほど作業を進めていたのであるから、作業の危険性に対する理解を深めていたといえる。さらに、本件両コイルの大きさや巨大な重量、本件吊 り上げにより空中でコイルが動く可能性があることは一見して理解できることからすると、本件吊り上げの際に、腰を屈めた状態で本件両コイルに近寄っていき、本件両コイルの間（コイル船尾側の端から見て船首側へ３０ないし４０センチメートルくらい入ったあたり）に頭部を入れることの危険性は誰が見ても明らかである。そうすると、被害者が上記のような行為をすると予見することはできず、本件両コイルの間に頭部を挟まれて死亡するという結果の予見は不可能であったといわざるを得ない。 ４ 被告人が本件吊り上げを指示する前に自ら本件作業員が本件両コイルから離れた位置にいることを確認したかはっきり覚えていない旨述べる捜査段階の供述調書が存在することからすると（乙３、被告人４２頁等）、被告人が上記のような確認を怠った可能性はある。しかし、このような確認がなされなかったり、矢を滑り入れるべき時期や手順について詳細な説明がなかったり、２回目の仮置きに失敗した際、b コイルの右舷側に残された矢はすぐに回収する必要はない（Ｈ証人３２頁等）という事実を被害者に説明していないとしても、前記のとおり、被害者の行為が明らかに危険であったことを考慮すると、結果の予見が不可能であったことは変わらない。 ５ 以上により、本件では、結果の予見可能性が認められず、結果予見義務違反もないので、被告人に業務上過失致死罪は成立しない。 第５ 結論訴因変更後の本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により被告人に無罪の言渡しをする。 （求刑禁錮１年）令和４年１１月２９日名古屋 第５ 結論訴因変更後の本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により被告人に無罪の言渡しをする。 （求刑 禁錮１年）令和４年１１月２９日名古屋地方裁判所刑事第３部裁判官 西 前 征 志
▼ クリックして全文を表示