主文 １ 被告は，原告Ｐ１に対し，２５２万６２０３円及びこれに対する平成１９年６月１日から支払済みに至るまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｐ１に対し，２５２万６２０３円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みに至るまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｐ２に対し，２４０万３５９０円及びこれに対する平成１９年４月１日から支払済みに至るまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告Ｐ２に対し，２４０万３５９０円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みに至るまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ５ 訴訟費用は全部被告の負担とする。 ６ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要本件は，被告の経営する受験予備校に勤務していた原告らが，平成１７年２月分から平成１９年２月分までの時間外手当，深夜時間外手当及び休日手当（以下「時間外手当等」という。）並びにこれらに対する支払日の後の日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律６条による年１４．６パーセントの割合による遅延利息の支払を求めるとともに，労働基準法１１４条に基づく付加金及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定年５パーセントの割合による遅延損 害金の支払を求めたのに対し，被告が，原告らは労働基準法４１条２号の管理監督者に該当するなどと主張して，その支払義務を争っている事案である。 １ 前提事実（証拠によって認定した事実は各項末尾のかっこ内に認定に供した証拠を摘示し，その記載のない事実は当事者間に争いのない事実である。）(1) 被告は，進学教室の っている事案である。 １ 前提事実（証拠によって認定した事実は各項末尾のかっこ内に認定に供した証拠を摘示し，その記載のない事実は当事者間に争いのない事実である。）(1) 被告は，進学教室の経営及び運営等を目的として昭和６１年に設立された株式会社で，小学生・中学生・高校生を対象とする受験予備校を東急田園都市線，横浜線沿線に開設している。 (2) 原告Ｐ１は，平成６年１０月１日に被告との間で非常勤講師として雇用契約を締結し，平成８年３月１日に正社員となった後，平成１５年４月１日にＰ３校校長となり，同日サブマネージャー（ＳＢ）に，平成１６年４月１日マネージャー（ＫＭ）にそれぞれ昇格し，平成１９年４月末日に退職した。 原告Ｐ２は，平成１５年３月１日に被告との間で契約社員（準専任講師）として雇用契約を締結し，平成１６年４月１日に正社員となった後，平成１７年４月１日にＰ４校主任講師となり，サブマネージャー（ＳＢ）に昇格し，さらに，平成１８年４月１日にＰ４校校長代理となり，マネージャー（Ｍ）に昇格し，平成１９年２月末日に退職した。 (3) 被告における賃金には，「基準賃金」として基本給（本給・職能給・勤続給），管理職手当，家族手当，住宅手当が，「基準外賃金」として時間外勤務手当，深夜時間勤務手当，休日勤務手当，特殊勤務手当があり（甲３・４条），賃金の支払時期は，毎月末締め翌月末払いである（甲５の1 及び2 並びに１１）。また，原告らの月間所定労働時間数は，１６９．３時間である。 原告Ｐ１は，被告から，平成１７年２月から平成１９年２月までの間，毎月，基本給として２９万４５５０円，住宅手当として１万６０００円，役職手当として５万円を受け取っていた（甲５の1）。 原告Ｐ２は，被告から，平成１７年２月から平成１９年２月まで ９年２月までの間，毎月，基本給として２９万４５５０円，住宅手当として１万６０００円，役職手当として５万円を受け取っていた（甲５の1）。 原告Ｐ２は，被告から，平成１７年２月から平成１９年２月までの間，毎月，基本給として２１万９２００円（平成１７年２月），２７万４０００円（同年３月から平成１８年２月までの間），２９万４５５０円（同年３月から平成１９年２月までの間），役職手当として１万円（平成１７年２月），３万円（同年３月から平成１８年２月までの間），５万円（同年３月から平成１９年２月までの間），教専手当（兼務手当）として６０００円（平成１７年２月から平成１８年２月までの間）を受け取っていた（甲５の2）。 (4) 平成１７年２月から平成１９年２月までの間，原告Ｐ１は別紙１のとおり，原告Ｐ２は別紙２のとおり時間外労働，深夜労働及び休日労働をした。原告らが，同月，被告に対し，平成１７年２月以降の時間外手当等の支払を求めたところ（甲６及び８），被告は，同時間外手当等として，平成１９年６月２９日，原告Ｐ１に対し２万５３７８円，原告Ｐ２に対し７万７１３３円をそれぞれ支払ったが，その余の支払をしない。 ２ 争点(1) 原告Ｐ１につき，住宅手当を割増賃金の算定の基礎となる賃金に算入すべきか。 (2) 原告らは労働基準法４１条２号の管理監督者に該当するか。 ３ 当事者の主張(1) 争点(1)についてア原告Ｐ１の主張労働基準法３７条４項，労働基準法施行規則２１条３号により 割増賃金の算定の基礎となる賃金から除外される住宅手当とは，「住宅に要する費用に応じて算定される手当をいう」のであり，住宅の形態（賃借，持ち家等）ごとに一律定額で支給されるものや，扶養家族の有無等住宅以外の要素に応じて定率又は定額で支給され 宅手当とは，「住宅に要する費用に応じて算定される手当をいう」のであり，住宅の形態（賃借，持ち家等）ごとに一律定額で支給されるものや，扶養家族の有無等住宅以外の要素に応じて定率又は定額で支給されるものなどは，除外される住宅手当に当たらない。 被告における住宅手当は，賃借と持ち家とを問わず，扶養家族の有無で一律定額で定められていることから，上記除外される住宅手当に当たらず，原告Ｐ１につき，住宅手当を割増賃金の算定の基礎となる賃金に算入すべきである。 イ被告の主張原告Ｐ１につき，住宅手当を割増賃金の算定の基礎となる賃金に算入すべきではない。 (2) 争点(2)についてア被告の主張原告Ｐ１は，平成１５年４月から校長という管理監督者の地位にあり，基本給のポイントが高く，役職手当がマネージャー（Ｍ１）で５万円となっていること，原告Ｐ２は，平成１７年３月１日から平成１８年２月までサブマネージャー（ＳＢ－１）職として校長補佐（対外的には主任講師），同年３月から平成１９年２月までは，校長代理，個別指導部門の責任者として，他の講師職員に対する管理監督者の地位にあり，基本給のポイントが上がり，役職手当も１万円から５万円に上がっていることから，原告らはいずれも労働基準法４１条２号の「管理監督者」に該当する。 よって，被告は，原告Ｐ１に対し，平成１７年３月から平成１９年２月までの間の深夜割増手当６万８７８２円，原告Ｐ２に対し，平成１７年３月から平成１８年２月までの間の深夜割増手当７万 ５１６８円，同年３月から平成１９年２月までの間の深夜割増手当８万９２２５円の合計１６万４３９３円の限度で支払義務があるほかは，時間外手当等の支払義務はない。 イ原告らの主張「監督若しくは管理の地位にある者」（労働基準法４１条２号 間の深夜割増手当８万９２２５円の合計１６万４３９３円の限度で支払義務があるほかは，時間外手当等の支払義務はない。 イ原告らの主張「監督若しくは管理の地位にある者」（労働基準法４１条２号）とは，労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者をいい，名称にとらわれず，実態に即して判断すべきである。 原告Ｐ１は，Ｐ３校校長であったが，被告における決定事項は原則としてすべて本部で行われ，被告代表者が決裁・決定しており，校長が本部及び被告代表者の決裁なしに各校としての方針等を決定することはないこと，出退勤等，労働時間に関する自由はないこと，年収が４００万円台前半で管理監督者としての処遇がされていたとは到底いえないことから，原告Ｐ１が管理監督者に該当しないことは明らかである。 原告Ｐ２は，校長代理にすぎず，校長会議へ出席したこともないこと，個別指導プロジェクトに深く関与していたことをもって管理監督者性を基礎付けるものではないこと，出退勤等，労働時間に関する自由はないこと，年収が４００万円にとどまっており，管理監督者としての処遇がなされていたとはいえないことから，原告Ｐ２が管理監督者に該当しないことは明らかである。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（割増賃金の算定基礎賃金）について労働基準法３７条１項は，割増賃金の算定の基礎となる賃金を，「通常の労働時間又は労働日の賃金」と規定し，同条４項及び労働基準法施行規則２１条で割増賃金の算定の基礎となる賃金から除外される手 当を規定しているところ，これらの手当は制限的に列挙されているものであるから，これらの手当に該当しない「通常の労働時間又は労働日の賃金」はすべて算入しなければならず，これらの除外される手当は名称にかかわらず，その実質によって判断す 当は制限的に列挙されているものであるから，これらの手当に該当しない「通常の労働時間又は労働日の賃金」はすべて算入しなければならず，これらの除外される手当は名称にかかわらず，その実質によって判断すべきであると解される。 そして，労働基準法３７条４項及び労働基準法施行規則２１条３号により割増賃金の算定の基礎となる賃金から除外される住宅手当とは，住宅に要する費用に応じて算定される手当をいい，住宅の賃料額やローン月額の一定割合を支給するもの，賃料額やローン月額が段階的に増えるにしたがって増加する額を支給するものなどがこれに当たり，住宅に要する費用にかかわらず一定額を支給するものは，除外される住宅手当に当たらないと解するのが相当である。 被告の給与規程（甲３）３７条では，「住宅手当は本人（職員当人）の名義でアパート等の賃貸契約を結んでいる者及び家（マンション）を購入し，現在支払い継続中の者を対象とする。扶養家族がある者月額１２，０００円，扶養家族がない者月額１６，０００円」と規定され，住宅に要する費用にかかわらず，扶養家族の有無で一律定額で支給されていることからすれば，被告における住宅手当が，労働基準法３７条４項，労働基準法施行規則２１条３号により割増賃金の算定の基礎となる賃金から除外される住宅手当に当たらないと解するのが相当である。 よって，原告Ｐ１について，住宅手当は割増賃金の算定の基礎となる賃金に含まれるというべきであり，この点についての被告の主張は理由がない。 ２ 争点(2)（管理監督者の抗弁）について(1) 労働基準法４１条２号が管理監督者に対して労働時間，休憩及び休日に関する規定を適用しないと定めているのは，管理監督者がそ の職務の性質上，雇用主と一体となり，あるいはその意を体して，その権限の一部を行使 １条２号が管理監督者に対して労働時間，休憩及び休日に関する規定を適用しないと定めているのは，管理監督者がそ の職務の性質上，雇用主と一体となり，あるいはその意を体して，その権限の一部を行使するため，自らの労働時間を含めた労働条件の決定等について相当程度の裁量権を与えられ，報酬等その地位に見合った相当の待遇を受けている者であるからであると解される。 したがって，同号にいう管理監督者とは，労働条件の決定その他労務管理につき，雇用主と一体的な立場にあるものをいい，同号にいう管理監督者に該当するか否かは，①雇用主の経営に関する決定に参画し，労務管理に関する指揮監督権限を有するか，②自己の出退勤について，自ら決定し得る権限を有するか，③管理職手当等の特別手当が支給され，待遇において，時間外手当及び休日手当が支給されないことを十分に補っているかなどを，実態に即して判断すべきである。そこで，以下検討する。 (2) 第２・１記載の事実に，証拠（甲２，４及び５の各1・2，９の1ないし8，１０の1 ないし3，１１ないし２１，乙１の1 及び2，２，３，４の1 及び2，５，１３，証人Ｐ５並びに原告Ｐ１及び原告Ｐ２各本人）を総合すれば，以下の事実が認められる。 ア被告は，小学生・中学生・高校生を対象とする受験予備校を東急田園都市線，横浜線沿線に開設していた。被告の組織は，本部として，代表取締役を筆頭に，その下に運営部，教務部，受験情報部，総務部が置かれ，各校舎として，川崎北部ブロックに５校舎，横浜北部ブロックに６校舎，港北ブロックに４校舎があった。代表取締役及び各部の部長である取締役４名が役員（Ｂ），本部に勤務する課長５名，各校の校長のうちブロック長３名及びその他の校長１０名がマネージャー（Ｍ），校長代理及び副校長がマネージャー（Ｍ）又はサブ 締役及び各部の部長である取締役４名が役員（Ｂ），本部に勤務する課長５名，各校の校長のうちブロック長３名及びその他の校長１０名がマネージャー（Ｍ），校長代理及び副校長がマネージャー（Ｍ）又はサブマネージャー（ＳＢ），雇用期間の定めのない正社員である一般職員がワーカー（Ｗ）に分類され，その他，雇用期間１年の 契約社員である準専任講師，非常勤講師・パート職員がいる。被告は，雇用期間の定めのない正社員４８名のうち，サブマネージャー以上の地位にある社員３８名に対して，時間外手当等を支払っていない（以上の各数字は，いずれも平成１８年２月当時のものである。）。 イ被告には，役員全員が出席する役員会議，役員，課長及びブロック長が出席する経営会議，役員及びブロック長が出席するブロック長会議，役員，課長及び校長が出席する校長会議，サブマネージャー以上の職員全員が出席する責任職会議があるほか，教務部会，進路指導会議，プロジェクト会議等があり，担当職員が出席している。なお，校長会議は平成１８年度から開催されるようになった。 被告における経営方針，活動計画は，役員会議又は経営会議において決定され，校長会議及び責任職会議では，役員会議，経営会議等で決定された事項が伝達されるだけであり，原告らが校長会議及び責任職会議で発言する機会はほとんどなかった。 ウ被告における決定事項は，すべて被告代表者が決裁して決定しており，校長が被告代表者の決裁なしに当該予備校としての方針を決めたり，新たに費用を出捐したり，職員の採用，昇格，昇給，異動を決定することはなかった。非常勤講師，パート事務員の採用面接及びその決定は，本部が行って，被告代表者が決裁しており，また，各校に配属された職員に対する査定は，校長が第一時的に行ったものを基に，ブロック長会議において った。非常勤講師，パート事務員の採用面接及びその決定は，本部が行って，被告代表者が決裁しており，また，各校に配属された職員に対する査定は，校長が第一時的に行ったものを基に，ブロック長会議において決定し，査定による賞与の決定（昇給），昇格，契約更新等の最終的な決裁は本部において行っていた。 なお，証人Ｐ５は，この点に関し，校長には非常勤講師の採用及び解雇の権限があった旨証言するが，同証人の証言によっても，被 告と非常勤講師との間に交わされた雇用契約書に，校長も配属校の担当者として，雇用主欄の被告代表者と併記して判を押しているにすぎず，また，校長が職員に対し解雇を言い渡すことがあったとしても，本部で決定した事項を校長が伝達機関として伝えていたとみるのが自然であり，校長に職員の採用及び解雇の権限があったとまでは認めることはできない。 エ校長の職務としては，①本部との間で契約された勤務時間に基づき，非常勤講師，パート職員の出勤日，出勤時間の割振りを本部に報告する，②本部で決定された授業内容，カリキュラムに基づき，時間割を作成し，担当講師を割り振る，③校長会議及び責任職会議へ出席する，④生徒数を本部へ報告する，⑤保護者・生徒からの要望に対応する，⑥専任職員の勤務記録表を管理するなどがある。⑥については，被告が，一般職員に対する年間１５０時間を超える分の時間外手当等の支払を制限していたことから，校長は，職員の要望を踏まえ１５０時間の限度で時間外労働等の時間を機械的に配分していたにすぎず，校長に職員の時間外労働時間等の承認や時間外手当等の支払に関しての特段の裁量があったとは認められない。 また，各校に配属された職員に対する指示は，ファクシミリ文書等で本部から直接行われ，校長が職員に対し具体的な指示を出すことはほとんどなかった。 等の支払に関しての特段の裁量があったとは認められない。 また，各校に配属された職員に対する指示は，ファクシミリ文書等で本部から直接行われ，校長が職員に対し具体的な指示を出すことはほとんどなかった。 オ校長代理の職務は，校長が不在の場合に，校長に代わって校長業務を行うことであるが，校長が長期間休むなど特別な事情がない限り，校長業務を代理することはなく，校内で校長代理が直接他の職員に指示を出すこともなかった。また，校長代理は，責任職会議に出席するものの，校長会議の出席者ではなかった。 原告Ｐ２は，個別指導プロジェクトのメンバーとして，同プロジ ェクト会議で積極的に発言，提案を行っており，また，Ｐ６校についての個別指導の担当講師の割振りと調整，指導内容の決定を行い，さらに，個別指導の講師の採用手続，研修指導の一部に立ち会っていたが，同プロジェクトの内容の決定は，責任者である役員のＰ７が同プロジェクト会議の結論を役員会議に諮り，最終的に被告代表者が決定しており，講師の採用の決定も本部が行っていた。 カ原告らの労働時間は，原則として午後２時から午後１０時までとされ（就業規則（甲２）９条(2)），また，他の職員と同様，出退勤時間については，「専任職員勤務記録表」（甲４の1 及び2）への記入が義務付けられ，被告は，同記録表により原告らの出退勤時間を管理していた。 キ平成１７年２月から平成１９年２月までの間，原告Ｐ１は，マネージャーとして，毎月，基本給２９万４５５０円，役職手当５万円を受け取っており，また，原告Ｐ２については，サブマネージャー昇格時に基本給が２１万９２００円から２７万４０００円に，役職手当が１万円から３万円に増額し，マネージャー昇格時にさらに基本給が２９万４５５０円に，役職手当が５万円に増額している。 こ ージャー昇格時に基本給が２１万９２００円から２７万４０００円に，役職手当が１万円から３万円に増額し，マネージャー昇格時にさらに基本給が２９万４５５０円に，役職手当が５万円に増額している。 このように，被告の賃金体系によれば，ワーカーからサブマネージャーに昇格すると，個人差はあるものの，基本給が５万円程度上がり，役職手当が２万円程度付与されることにより，合計７万円程度の昇給になり，サブマネージャーからマネージャーに昇格すると，さらに基本給が２万円程度，役職手当が２万円増額されることとなる。 もっとも，サブマネージャー以上の社員に対しては時間外手当等が支給されなくなるため，原告Ｐ１の年収は，正社員になった後の平成１１年から平成１４年までが４０７万５９９４円から４３６ 万１５１７円，サブマネージャーに昇格した平成１５年から退職するまでが４３３万１４００円から４５７万８１９５円といずれも４００万円台前半から半ばまでにとどまっており，Ｐ３校の準専任講師の中には校長であった原告Ｐ１に匹敵する年収を得ている者もいた。また，原告Ｐ２の年収は，正社員になった平成１６年が３３５万１６４６円，サブマネージャーに昇格した平成１７年が３５６万８０６１円，マネージャーに昇格した平成１８年が４０３万５７５０円と増額しているものの，マネージャー昇格後も約４００万円にとどまっていた。 (3) 以上の認定事実によれば，原告Ｐ１は，校長として校長会議及び責任職会議への出席，時間割作成，配属された職員に対する第一次的査定等を行っていたものの，被告における決定事項は，すべて被告代表者が決裁して決定し，校長会議及び責任職会議では，役員会議，経営会議等で決定された経営方針，活動計画を伝達されるだけであり，校長が被告代表者の決裁なしに当該予備校としての方針 事項は，すべて被告代表者が決裁して決定し，校長会議及び責任職会議では，役員会議，経営会議等で決定された経営方針，活動計画を伝達されるだけであり，校長が被告代表者の決裁なしに当該予備校としての方針を決めたり，費用を出捐したり，職員の採用，昇格，昇給，異動を決定することはなく，その職務，権限，責任の内容等からして，被告の経営に関する決定に参画したり，労務管理に関する指揮監督権限を有していたとは認められず，また，他の職員と同様，出退勤時間が定められ，勤務記録表により出退勤時間を被告に管理されていたのであって，出退勤について自ら自由に決定し得る権限があったとはいえず，さらに，年収がいずれも４００万円台前半から半ばまでにとどまっており，サブマネージャーに昇格後も従前より年収が下がっている年度もあって，Ｐ３校の準専任講師の中には校長であった原告Ｐ１に匹敵する年収を得ている者がいた事実を併せ考慮すると，給与等の待遇において，時間外手当及び休日手当が支給されな いことを十分に補っているとまではいえない。 次に，原告Ｐ２は，校長代理として責任職会議に出席していたものの，責任職会議では，役員会議，経営会議等で決定された経営方針，活動計画を伝達されるだけであり，特別な事情がない限り校長業務を代理することはなく，直接他の職員に指示することもないから，その職務，権限，責任の内容等からして，被告の経営に関する決定に参画したり，労務管理に関する指揮監督権限を有していたとは認められず，また，他の職員と同様，出退勤時間が定められ，勤務記録表により出退勤時間を被告に管理されていたのであって，出退勤について自ら自由に決定し得る権限があったとはいえず，給与についても，年収がマネージャーへ昇格後も約４００万円にとどまっており，給与等の待遇において，時間外 を被告に管理されていたのであって，出退勤について自ら自由に決定し得る権限があったとはいえず，給与についても，年収がマネージャーへ昇格後も約４００万円にとどまっており，給与等の待遇において，時間外手当及び休日手当が支給されないことを十分に補っているとまではいえない。 被告は，原告Ｐ２が，個別指導部門の責任者として，他の講師職員に対する管理監督者の地位にあったと主張するが，原告Ｐ２は，個別指導プロジェクトのメンバーとして会議で積極的に発言・提案を行い，また，担当校の講師の割振りと調整，指導内容の決定を行っていたほか，個別指導の講師の採用手続，研修指導の一部に立ち会ったことがあるにすぎず，最終的なプロジェクトの内容の決定は，同プロジェクトの責任者である役員が役員会議に諮った上で被告代表者が行っており，講師の採用も本部が決定していることからすれば，同プロジェクトの運営に原告Ｐ２が携わっていたことをもって，雇用主の経営に関する決定に参画し，労務管理に関する指揮監督権限を有すると評価することはできない。 そもそも，被告における雇用期間の定めのない正社員４８名のうちサブマネージャー以上の地位にある社員は３８名（平成１８年２ 月当時）であり，サブマネージャー以上の地位にある社員がいずれも管理監督者であるとする被告の主張は到底採用できない。 よって，原告らは，労働条件の決定その他労務管理につき，雇用主と一体的な立場にあるものとはいえず，労働基準法４１条２号にいう管理監督者に該当するとは認められない。 ３ 時間外手当等の計算(1) 原告Ｐ１（平成１７年２月から平成１９年２月まで）基本給，住宅手当及び役職手当の合計３６万０５５０円を月間所定労働時間数１６９．３時間で控除した１時間当たりの賃金は，２１３０円である。別紙１の 原告Ｐ１（平成１７年２月から平成１９年２月まで）基本給，住宅手当及び役職手当の合計３６万０５５０円を月間所定労働時間数１６９．３時間で控除した１時間当たりの賃金は，２１３０円である。別紙１のとおり，原告Ｐ１の時間外労働時間は７０７時間，深夜労働時間は１６４時間，休日労働時間は５０．５時間であるから，時間外手当等は以下の計算式のとおり，時間外手当が１８８万２３８８円，深夜手当が５２万３９８０円,休日手当が１４万５２１３円であり，時間外手当等は合計２５５万１５８１円であると認められる。 時間外手当 2130 円×707×1.25＝188 万2388 円（四捨五入）深夜手当 2130 円×164×1.5＝52 万3980 円休日手当 2130 円×50.5×1.35＝14 万5213 円（同上）よって，時間外手当等として既払金２万５３７８円を控除した２５２万６２０３円の支払を求める原告Ｐ１の請求には理由がある。 (2) 原告Ｐ２ア平成１７年２月基本給，役職手当及び教専手当の合計２３万５２００円を月間所定労働時間数１６９．３時間で控除した１時間当たりの賃金は，１３８９円である。別紙２のとおり，原告Ｐ２の時間外労働時間は４． ５時間，休日労働時間は１０時間であるから，時間外手当等は以下 の計算式のとおり，時間外手当が７８１３円，休日手当が１万８７５２円であり，時間外手当等は合計２万６５６５円であると認められる。 時間外手当 1389 円×4.5×1.25＝7813 円（四捨五入）休日手当 1389 円×10×1.35＝1 万8752 円（同上）イ平成１７年３月から平成１８年２月まで基本給，役職手当及び教専手当の合計３１万円を月間所定労働時間数１６９．３時間で控除した１時間当たり 9 円×10×1.35＝1 万8752 円（同上）イ平成１７年３月から平成１８年２月まで基本給，役職手当及び教専手当の合計３１万円を月間所定労働時間数１６９．３時間で控除した１時間当たりの賃金は，１８３１円である。別紙２のとおり，原告Ｐ２の時間外労働時間は２６０．５時間，深夜労働時間は１７４時間，休日労働時間は２６時間であるから，時間外手当等は以下の計算式のとおり，時間外手当が５９万６２１９円，深夜手当が４７万７８９１円,休日手当が６万４２６８円であり，時間外手当等は合計１１３万８３７８円であると認められる。 時間外手当 1831 円×260.5×1.25＝59 万6219 円（四捨五入）深夜手当 1831 円×174×1.5＝47 万7891 円休日手当 1831 円×26×1.35＝6 万4268 円（同上）ウ平成１８年３月から平成１９年２月まで基本給及び役職手当の合計３４万４５５０円を月間所定労働時間数１６９．３時間で控除した１時間当たりの賃金は，２０３５円である。別紙２のとおり，原告Ｐ２の時間外労働時間は２５２時間，深夜労働時間は１８５．５時間，休日労働時間は３９．５時間であるから，時間外手当等は以下の計算式のとおり，時間外手当が６４万１０２５円，深夜手当が５６万６２３９円,休日手当が１０万８５１６円であり，時間外手当等は合計１３１万５７８０円であると認められる。 時間外手当 2035 円×252×1.25＝64 万1025 円深夜手当 2035 円×185.5×1.5＝56 万6239 円（四捨五入）休日手当 2035 円×39.5×1.35＝10 万8516 円（同上）エよって，平成１７年２月から平成１９年２月までの間の原告Ｐ２の時間外手当等は合計２４８ 万6239 円（四捨五入）休日手当 2035 円×39.5×1.35＝10 万8516 円（同上）エよって，平成１７年２月から平成１９年２月までの間の原告Ｐ２の時間外手当等は合計２４８万０７２３円であり，同時間外手当等として既払金７万７１３３円を控除した２４０万３５９０円の支払を求める原告Ｐ２の請求は理由がある。 ４ 付加金について被告は，原告らを含め雇用期間の定めのない正社員の約８割に該当するサブマネージャー以上の地位にある社員がいずれも管理監督者であるとして，時間外手当等を支払っていないところ，原告らが労働基準法４１条２号にいう管理監督者に該当するとは認められないことは前記２で認定したとおりであり，被告の行為が労働基準法３７条に違反することは明らかである。 よって，本件については，労働基準法１１４条に基づき，被告に対し，原告らの時間外手当等の認容額と同額の付加金の支払を命じるのが相当である。 ５ 結論以上のとおり，原告らの請求は，いずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。 横浜地方裁判所第７民事部 裁判長裁判官深見敏正 裁判官立野みすず 裁判官稲田康史
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