主文 被告人を懲役３年に処する。 未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。 この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，中国での中国人女性との見合いにより知り合ったＡと平成１３年３月１５日，中国において，中国の方式により婚姻の届出を行い，同年８月１４日から同女とともに岐阜県ａ郡ｂ町ｃ ｄ番地所在の木造２階建家屋（床面積合計１２３．９９平方メートル，以下「本件家屋」という）に居住して結婚生活を送っていたが，同年９月２日夜，性交渉を拒んだＡに対し，被告人が掛け布団を投げつけるなどしたことなどから，翌３日，同女は，しばらくの間，東京に住む従兄の家に滞在するつもりで，中国から持参した荷物をすべて持ち出して本件家屋から出て行った。被告人は，Ａが家出をしたことを悲しみ，仕事にも行かず，家に閉じこもるなどしていたが，Ａが同月８日になっても戻ってこなかったことから，「Ａはもう戻ってこないであろうから生きていても仕方がない，本件家屋に放火して自分も一緒に焼け死のう」などと考えて，非現住建造物等放火の限度の犯意をもって，同月８日午前１１時３０分ころ，被告人の所有する本件家屋の２階洋室において，床板上に灯油を撒き，これに所携の着火装置で点火して火を放ち，上記洋室の床板，壁板，天井板，柱等に燃え移らせ，よって，現にＡが住居に使用している被告人所有の本件家屋の前記洋室の一部等合計約５０．０９平方メートルを焼損した上，そのまま放置すると隣接する同町ｃｅ番地Ｂ方住宅に延焼するおそれのある状態を生ぜしめ，もって公共の危険を生ぜしめたものである。 （補足説明） １ 本件公訴事実の要旨は，「被告人は，妻Ａが家出したことから前途を悲観し， る同町ｃｅ番地Ｂ方住宅に延焼するおそれのある状態を生ぜしめ，もって公共の危険を生ぜしめたものである。 （補足説明） １ 本件公訴事実の要旨は，「被告人は，妻Ａが家出したことから前途を悲観し，自宅を焼損して焼身自殺しようと企て，平成１３年９月８日午前１１時３０分ころ，Ａが現に住居に使用している本件家屋の２階洋室において，床板上に灯油を撒き，これに所携のライターで点火して火を放ち，同洋室の床板，壁板，天井板，柱等に燃え移らせ，よって，同洋室の一部等合計約５０．０９平方メートルを焼損した」というものであり，これに対し，弁護人は，①本件家屋は非現住建造物である，②仮に本件家屋が現住建造物であるとしても，判示犯行当時，被告人には非現住建造物等放火の故意しかなかった，と主張するところ，当裁判所は，上記公訴事実のうち外形的事実は認められるが，その際，被告人は非現住建造物等放火の犯意を有するにとどまっていたと判断したので，以下理由を述べる。 ２ 本件家屋の現住性について(1) 関係証拠によれば，以下の事実が容易に認められる。 ① 被告人は，平成１２年５月か６月ころ，知人から，日本人男性と中国人女性を対象とする結婚相談所を紹介されて登録し，その後，３回にわたり見合いをするため中国に行ったところ，平成１３年（以下，特記しない限り同じ）１月下旬ころ３回目に中国に行った際，Ａと知り合って同女が気に入り，３月１０日，同女と中国で結婚式を挙げ，同月１５日，中国の方式による婚姻の届出を行った。被告人は，結婚式の後，数日間中国に滞在した後に１人で帰国し，同月２９日，岐阜県ａ郡ｂ町に対し，上記婚姻の証書提出を行った。 ② Ａは，日本への入国手続が必要であったことなどから直ちに来日せず，８月１４日に来日し，同月２７日まで，本件家屋で被告人 ，同月２９日，岐阜県ａ郡ｂ町に対し，上記婚姻の証書提出を行った。 ② Ａは，日本への入国手続が必要であったことなどから直ちに来日せず，８月１４日に来日し，同月２７日まで，本件家屋で被告人とともに生活した。 Ａは，同月２３日ころ，名古屋市内の中華料理店に１週間住み込みで働きたいと申し出た。被告人は一旦は反対したものの，最終的には了承した。 そこで，Ａは，同月２７日から９月２日までの間，上記中華料理店で住み込みで働いたが，その際の持ち物は，１週間分の着替えと洗面用具だけだった。その間，被告人とＡは毎日のように電話で連絡を取っていた。 ③ Ａは，９月２日，本件家屋に帰宅し，その夜，被告人は，Ａに性交渉を求めたが，同女は生理中であったためこれを拒絶した。しかし，被告人は，同女が拒絶した理由が分からず，怒って同女に夏用の掛け布団を投げつけ，１階に降り，酒を飲み，椅子を１回蹴った後，１階のソファーの上で就寝した。 ④ 翌３日朝，被告人が仕事に出かけた後，Ａは，被告人に何も言い残すなどすることなく，本件家屋を出て，東京に住む従兄の家に行った。 ⑤ 被告人は，同月７日，Ａの持っていた携帯電話に電話したところ，Ａが出たが，すぐその従兄の妻で日本語を話せるＣに代わり，同女がＡの「今東京にいるので心配しないでほしい。１週間後には帰る」旨の言葉を被告人に伝えた。 ⑥ Ａは，同月１０日，本件家屋が火事になって被告人が怪我をしたことを上記結婚相談所の主宰者であるＤから知らされ，同人とともにＥ病院に被告人を見舞いに行った。また，Ａは，被告人が本件により起訴された後，Ｄとともに２回拘置所に行って被告人に面会したり，被告人に中国語の手紙を送付するなどした。 (2) 以上によれば，まず，８月１４日 人を見舞いに行った。また，Ａは，被告人が本件により起訴された後，Ｄとともに２回拘置所に行って被告人に面会したり，被告人に中国語の手紙を送付するなどした。 (2) 以上によれば，まず，８月１４日から９月３日までの間，Ａは，被告人の妻として，本件家屋を住居に使用していたと明らかに認められる。 そこで，９月３日にＡが本件家屋を出たことにより，本件家屋がＡの住居たる性質を失ったといえるか否かについて検討するに，Ａは，平成１４年１月１１日の第２回公判期日に証人として出廷し，「被告人が本件家屋に火を付けた９月８日当時，本件家屋に戻る意思があり，現在でも被告人との結婚生活を続けたいと考えている」旨供述したところ，前示のとおり，Ａが本件家屋から出て東京の従兄の家に行ったことについては，前夜被告人がＡの行動に怒って同女に布団を投げつけたり，椅子を蹴るなどしたためであるという合理的な理由があること，Ａは，判示犯行前日の同月７日には電話で前記Ｃを介し，被告人に対し，一週間後に本件家屋に戻る旨伝えていたこと，判示犯行の後も，病院に被告人を見舞いに行ったり，拘置所に面会に行ったりしていること等が認められるのであって，Ａの上記供述は，これら同女の行動等に整合していて信用することができる。 もっとも，関係証拠によれば，Ａが９月３日に本件家屋を出た際，干してあった自分の洗濯物も含めて，中国から持参した荷物も全部持ち出した事実が認められるものの，一方，Ａが中国から持参した荷物は，小さめのスーツケース１個であり，中身は夏物衣類や下着等であって，秋，冬物の衣類はなかったと認められるから，しばらくの間東京の従兄の家に滞在するにあたって，これらを全部持って行ったとしても不自然とはいえず，その他の弁護人が指摘する事情も，Ａの上記行動等に照らし，上記認 の衣類はなかったと認められるから，しばらくの間東京の従兄の家に滞在するにあたって，これらを全部持って行ったとしても不自然とはいえず，その他の弁護人が指摘する事情も，Ａの上記行動等に照らし，上記認定を覆すものとまではいえない。 したがって，Ａは，９月３日に本件家屋から出て東京の従兄の家で生活していたものの，判示犯行時である同月８日においては，近いうちに本件家屋に戻る意思を有していたというのであるから，一時的に家出をしていたにすぎず，本件家屋は，判示犯行の際にも，依然として被告人の妻であるＡの住居たる性質を失うには至っていなかったというべきである。 ３ 判示犯行時における本件家屋の現住性に関する被告人の認識について(1) 被告人の捜査段階における供述調書には，判示犯行時，本件家屋にＡが帰ってくると思っていた旨認めている部分があるものの，被告人は，公判では，判示犯行の動機として，「Ａは自分といわゆる偽装結婚をしたのであって自分は騙されていたのではないか，前妻が家出をして戻ってこなかったように，Ａも戻ってこないだろうなどと考え，Ａの『一週間後には帰る』という言葉も信じられず，生きていても仕方がないので自殺しようと思ったためである」旨供述している。 (2) そこで，検討するに，上記(1)に摘示した部分を除く被告人の捜査段階及び公判における供述部分（この部分については，これに反する証拠はない上，内容も具体的で作りごとでは供述し難いもので十分信用できる。）を含む関係証拠によれば，以下の事実が認められる。 ① 被告人は，３月１０日，Ａと中国で結婚式を挙げたが，結婚に際して，旅費，見合いの費用，結婚披露宴の費用等すべてを含めて３５０万円を結婚相談所の主宰者に支払った。 被告人は，結婚式の後，数日間中国 月１０日，Ａと中国で結婚式を挙げたが，結婚に際して，旅費，見合いの費用，結婚披露宴の費用等すべてを含めて３５０万円を結婚相談所の主宰者に支払った。 被告人は，結婚式の後，数日間中国に滞在し，その間，同女と数回性交渉を持った。 ② Ａは，８月１４日に来日したが，来日までの間に挨拶程度の日本語も覚えておらず， 本件家屋で生活するようになってからも，被告人から日本語を教わろうとする様子は全くなく，意思疎通は，筆談や被告人が覚えた範囲の中国語で行っていた。８月１４日から２７日までの間，被告人は，朝７時ころ大工の仕事に出かけ，夜７時ころ帰宅し，Ａは，昼間，本件家屋で１人で掃除や洗濯をして過ごしていた。Ａは，朝食を作らず，夕食は作ったものの，作った後に２階に上がってしまうことから，被告人は，１階で１人で夕食を食べていた。被告人が２人で一緒にテレビを見ようとしても，Ａは拒絶し，被告人に別の部屋でテレビを見るように求めた。また，被告人とＡは，本件家屋の２階洋室でともに就寝しており，性交渉を２，３回持ったが，被告人が求めて拒絶されたことも３回ほどあった。 ③ Ａは，同月２７日から９月２日までの間，名古屋市内の中華料理店で住み込みで働き，同日本件家屋に帰宅した。その夜，被告人は，Ａに性交渉を求めたが，同女はこれを拒絶した。 ④ 翌３日朝，被告人が仕事に出かけた後，Ａは，被告人に黙って，本件家屋を出て，東京に住む従兄の家に行った。その際，Ａは，干してあった自分の洗濯物も含め，中国から持参した荷物をすべて本件家屋から持ち出した。 被告人は，昼ころ，Ａのことが心配になり，仕事を中断して帰宅することにし，帰宅途中に同女の携帯電話に電話をかけたが，同女は，一言「分からない」とだけ言って電話を切っ ら持ち出した。 被告人は，昼ころ，Ａのことが心配になり，仕事を中断して帰宅することにし，帰宅途中に同女の携帯電話に電話をかけたが，同女は，一言「分からない」とだけ言って電話を切った。 ⑤ 被告人は，Ａが家出してしまったことから，同日以降，仕事にも行かず，家に閉じこもったり，気を紛らわせるため１人で車で走り回ったりして過ごしていた。被告人は，同月７日，Ａに電話をしたが，言葉が通じないため，日本語を話せる同女の従兄の妻を介してしか話をすることができなかった。 ⑥ 被告人は，同月８日午前７時に起床し，Ａのことを考えるうち，自殺しようと決意するに至り，午前８時ころ，首吊り自殺を試みたが，怖くなり，断念した。その後，更に思い悩んだ末，午前１０時か１１時ころ，本件家屋に火を付けて燃やし，自分も一緒に焼け死んで自殺しようと考え，１階に置いてある石油ファンヒーターから灯油タンクを取り出し，２階洋室のベッドの北側付近からベッドの下に向けて床板に上記灯油タンク内の灯油をすべて撒き，着火装置で点火したところ，火が５，６０センチメートルの高さまで上がり，窓のカーテンに燃え移ってこれが焼け落ちるなどしたが，急に怖くなり，１階の倉庫から消火器を取ってきて，火に向かってこれを噴射した。しかし，これだけでは火が収まらなかったことから，被告人は，１階の風呂場からバケツで残り湯を汲んできて，上記ベッドの北側からベッドの下に向けて残り湯を流し，この作業を５，６回繰り返したところ，火は見えなくなったが，ベッドの下から白い煙は出続けていた。 ⑦ 被告人は，１階に降りて日本酒をコップ１杯飲み，ソファーの上に横になって寝たところ，再び２階洋室で火が上がった。被告人は，目を覚まし，これに気付いたが，まだ自殺したいという気持ちが残ってい ⑦ 被告人は，１階に降りて日本酒をコップ１杯飲み，ソファーの上に横になって寝たところ，再び２階洋室で火が上がった。被告人は，目を覚まし，これに気付いたが，まだ自殺したいという気持ちが残っていたため，「このまま寝ていて家と一緒に焼け死のう」と考えているうちに気を失い，その後，消防署員に救出されて，Ｅ病院に入院した。上記のとおり再び火が上がったことにより判示のとおり本件家屋の２階洋室の一部等が焼損した。 ⑧ 被告人は，Ａとは再婚であり，昭和５９年に前妻と結婚し，本件家屋で父と前妻とともに生活していたが，昭和６３年１月初旬に同女が家出し，その後同女が１度も本件家屋に戻らないまま，平成４年に離婚が成立した。平成７年に被告人の父が病死し，その後，Ａが来日するまで，被告人は本件家屋に１人で暮らしていた。 (3) 以上によれば，まず，被告人は，首吊り自殺をあきらめ，判示犯行に及んだ後，１階で寝ており，その後目を覚まして２階で再び火が上がったことに気付いたが，あえて逃げようとしなかったのであって，自殺に向けて強固な意思を有していたことが認められる。また，被告人とＡとの結婚生活の実態も，前記のとおり，同女は被告人と結婚し，来日してともに生活するようになってから２週間も経たないうちに約１週間住み込みで働きに出てしまい，その後，本件家屋に帰宅したものの，わずか１日でまたしても本件家屋を出て，東京に住む従兄の家に行ってしまったもので，その際，中国から持参した荷物もすべて本件家屋から持ち出してしまったのであり，本件家屋において安定した同居生活を送っていたとはいい難い状況にあったことや，Ａが，日本語を覚えようとせず，性交渉を拒否することが度々あったばかりか，被告人と一緒に食事をしたりテレビを見たりすることさえも嫌がるなど，夫婦間の愛情を育 っていたとはいい難い状況にあったことや，Ａが，日本語を覚えようとせず，性交渉を拒否することが度々あったばかりか，被告人と一緒に食事をしたりテレビを見たりすることさえも嫌がるなど，夫婦間の愛情を育むどころか，意思の疎通を図ることすら満足にできていなかったことが認められるのであり，これらの事情に，被告人の前妻が家を出たきり一度も帰らずに離婚に至った被告人の過去の経験などを併せ考えると，被告人が，「大金を支払って結婚したにもかかわらず，Ａには，もともと自分と結婚生活を続ける気などなかったのだ，日本に来るための方便にされたにすぎなかったのだ」などと考え，同女は二度と戻ってこないと悲観して，自殺しようという心境になったとしても無理からぬことであり，これに沿わない内容の被告人の捜査段階の供述調書が存在することをもってしても，被告人の前記(1)に摘録した公判供述の信用性を一概には否定できないというべきである。 そうすると，自己が居住していない建造物に対する放火と異なり，被告人が居住していて，その現状を知悉している本件家屋について，被告人が判示犯行の際，確定的にも未必的にも，妻Ａが現に住居に使用している建造物に対する放火であるとの認識，すなわち現住建造物等放火の故意で火を放ったと認めるには合理的な疑いが残るというべきであり，被告人は，判示犯行の際，自分以外の人が現住も現在もしていない非現住建造物等の放火の限度の犯意をもって火を放ったと認めるのが相当である。 ４ 被告人に成立する犯罪について被告人は，前記のとおり，非現住建造物放火の犯意をもって，被告人が所有する本件家屋の２階洋室の床板上に灯油を撒き，これに着火装置で火を放ったというのであり，また，関係証拠によれば，本件家屋は，農村部に位置するが，周囲には数十件の家が建ってお 意をもって，被告人が所有する本件家屋の２階洋室の床板上に灯油を撒き，これに着火装置で火を放ったというのであり，また，関係証拠によれば，本件家屋は，農村部に位置するが，周囲には数十件の家が建っており，本件家屋から６．５メートル離れた場所にはＢが現に居住する住居があったことが認められ，本件家屋に居住していた被告人としては，当然これを認識していたといえるところ，被告人の上記行為は，被告人所有の本件家屋を焼損し，ひいては人が現に居住する隣家に延焼させる危険性を有する行為といえるから，これが自己所有非現住建造物放火の実行行為に該当することは明らかであり，かつ，故意に欠けるところもない。 そして，被告人の上記行為の結果，判示のとおり本件家屋の２階洋室の一部等合計約５０．０９平方メートルが焼損し，隣家に延焼させる危険を生じさせたといえるから，被告人に非現住建造物等放火罪が成立することは明らかである。 なお，弁護人は，被告人が火を放った後，消火作業を行ったことなどから，被告人には非現住建造物等放火罪も成立せず，失火罪が成立するにすぎないなどと主張するが，上記のとおり被告人の判示行為が非現住建造物等放火罪に該当することは明らかであって，被告人が判示行為後，結果発生までの間に消火作業を試みたことは，なんら上記犯罪の成立を妨げるものではないから，弁護人の主張は採用することができない。 さらに，検察官及び弁護人のその余の主張にかんがみて，記録を再検討しても，上記判断は動かない。 よって，被告人の判示行為については，被告人の犯意の限度で，非現住建造物等放火罪が成立するというべきである。 （法令の適用）被告人の判示所為は刑法１０９条２項本文，１項に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用し ，非現住建造物等放火罪が成立するというべきである。 （法令の適用）被告人の判示所為は刑法１０９条２項本文，１項に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１５０日をその刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。 （量刑の理由）本件は，被告人が，判示の経緯で自己所有の本件家屋に放火した非現住建造物等放火の事案である。 犯行態様は，自宅洋室の床に灯油を撒いて火を放ったという危険なものであって，その結果，本件建物のうち約５０．０９平方メートルを焼損したもので結果は重大である上，本件家屋の周辺には数十件の建物が建っており，本件家屋に近接した場所にも住宅があったのであるから，近隣住民に与えた恐怖感も大きく，これらによれば，被告人の刑事責任を軽視することはできない。 しかしながら，幸いにして被告人所有の本件家屋の一部を焼損したにとどまり，隣家に延焼等の被害は生じなかったこと，被告人が自殺を試みた経緯には同情の余地がないとはいえないこと，被告人は，放火した後，結果発生を回避するには至らなかったものの，一旦は消火作業を試みていること，被告人が反省の情を示していること，被告人は，これまで大工として真面目に稼働してきており，２０年以上前の交通関係の罰金前科１犯を除いて前科がないこと，当公判廷において，Ａが今後も被告人と結婚生活を続けたいと供述していることなど，被告人のために斟酌すべき事情も認められるので，これら一切の事情を総合考慮し，被告人に対し，主文の刑を科すが，今回限り社会内での更生の機会を与えるため，刑の執行を猶予することとする。 よって，主 告人のために斟酌すべき事情も認められるので，これら一切の事情を総合考慮し，被告人に対し，主文の刑を科すが，今回限り社会内での更生の機会を与えるため，刑の執行を猶予することとする。 よって，主文のとおり判決する。 （求刑懲役５年）平成１４年５月３０日岐阜地方裁判所刑事部裁判長裁判官河村潤治裁判官古閑美津惠裁判官宮 﨑 朋紀
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