主文 被告は，原告Ａに対し，５２万３９２８円及び別紙「未払い賃金一覧表１」の各未払金額に対する各支給日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ，，「」 被告は原告Ｂに対し１４８万１５８０円及び別紙未払い賃金一覧表２の各未払金額に対する各支給日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ，，「」 被告は原告Ｃに対し１６２万７８９２円及び別紙未払い賃金一覧表３の各未払金額に対する各支給日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ，，「」 被告は原告Ｄに対し１６０万６１６０円及び別紙未払い賃金一覧表４の各未払金額に対する各支給日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ，，「」 被告は原告Ｅに対し１６０万６１６０円及び別紙未払い賃金一覧表５の各未払金額に対する各支給日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ，，「」 被告は原告Ｆに対し１６２万７８９２円及び別紙未払い賃金一覧表６の各未払金額に対する各支給日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ，，「」 被告は原告Ｇに対し１６２万７８９２円及び別紙未払い賃金一覧表７の各未払金額に対する各支給日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ，，「」 被告は原告Ｈに対し１４６万６６３９円及び別紙未払い賃金一覧表８の各未払金額に対する各支給日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ，，「」 被告は原告Ｉに対し１６２万９１７２円及び別紙未払い賃金一覧表９ の各未払金額に対する各支給日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告は，原 。 ，，「」 被告は原告Ｉに対し１６２万９１７２円及び別紙未払い賃金一覧表９ の各未払金額に対する各支給日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ｊに対し，１５４万５７８８円及び別紙「未払い賃金一覧表１０」の各未払金額に対する各支給日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 訴訟費用は被告の負担とする。 この判決は仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求主文第１ないし第１０項と同旨第２事案の概要本件は，被告が経営する鶴川高等学校に勤務する教育職員（教諭）である原告らが，被告は，平成１０年度から毎年就業規則（給与規定，手当規定を始め。）（，，とする各附属規定を含むを変更してただし下記③では就業規則でなく法的拘束力を有する労使慣行を変更した，①平成１０年度以降，平成９年。）度までは１か月あたり基本給の８パーセントの限度で原告らに支給されていた調整手当を同５パーセントの限度に削減し，②平成１１年度以降，平成１０年度まで原告らに適用されていた給料表を改定して基本給を切り下げ，③平成１３年度以降，それまで行われていた法的拘束力を有する定期昇給の労使慣行を廃して，生徒数が入学定員又は収容定員を割り込んでいる場合は原則として基本給を据え置くと定め，かつ，④平成１３年度以降，(ａ)調整手当は時間外勤務手当の概算払であるとして，時間外勤務の実態のない場合は調整手当を支給しないこととし，かつ，(ｂ)調整手当支給の有無及び支給額を定める権限を理事長に委任し，⑤平成１４年度以降，上記④の委任された権限に基づいて，理事長が調整手当を，(ａ)平成１４年度は１か月あたり基本給の４パーセントと定め，(ｂ)平成１５年度は同３パーセントと定め，(ｃ) 事長に委任し，⑤平成１４年度以降，上記④の委任された権限に基づいて，理事長が調整手当を，(ａ)平成１４年度は１か月あたり基本給の４パーセントと定め，(ｂ)平成１５年度は同３パーセントと定め，(ｃ)平成１６年度は同２パ ーセントと定めたことが，いずれも就業規則の不利益変更にあたり，これら不利益変更はいずれも無効であるから，上記各変更前の就業規則（上記③では労使慣行）が現在なお原告らに適用されると主張して，それら就業規則又は労使慣行に基づいて，別紙「未払い賃金一覧表」１ないし１０のとおり平成１４年８月２５日支給分以降の賃金（基本給，調整手当）の差額及び各支給日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 争いのない事実及び証拠（下記各項に掲記）によって容易に認定できる事実(1)被告は，鶴川高等学校，鶴川女子短期大学，同附属幼稚園，東京商工経済専門学校を経営する学校法人である。 (2)原告らはいずれも，鶴川高等学校に勤務する教諭である。 ただし，原告Ａは，平成１４年３月までに５８歳に達し（下記(3)イの就業規則４６条は５８歳以上の教職員を昇給の対象から除外している，平。）成１６年３月までに６０歳に達して，同月３１日限り定年退職した。 (3)被告においては，平成１０年３月３１日（平成９年度末）まで，下記のとおり４種類の就業規則が存在した（原告らに対しては，下記イの鶴川高等学校就業規則が適用されていた。しかし，被告は，平成１０年度から下。）記アないしエの４つの就業規則を統一し「学校法人明泉学園正職員就業規，則（乙３２の１）と「学校法人明泉学園契約職員就業規則（乙３２の２）」」の２つに集約した。 ア学校法人明泉学園就業規則この就業規則は，学校法人明泉学園事務局，鶴川女子短期大学， 職員就業規，則（乙３２の１）と「学校法人明泉学園契約職員就業規則（乙３２の２）」」の２つに集約した。 ア学校法人明泉学園就業規則この就業規則は，学校法人明泉学園事務局，鶴川女子短期大学，同附属幼稚園，東京商工経済専門学校に勤務する職員に適用され，鶴川高等学校に勤務する職員（非常勤職員を含む）には適用されなかった。 。 イ鶴川高等学校就業規則この就業規則は，鶴川高等学校に勤務する教職員のうち専任講師及び非 常勤の者を除く者（原告らはこれに該当した）に適用されていた（乙３。 １の１の１条１項，３項。この就業規則には「鶴川高等学校教職員の），手当に関する規程」等が附属規程として付いていた。 この就業規則は，昭和５１年４月１日に施行され，その後ほぼ毎年改正されていたが，平成９年にも改正され，同年４月１日から施行され，平成１０年３月３１日まで原告らに適用されていた。以下，平成９年４月１日施行の鶴川高等学校就業規則（乙３１の１）を，その附属規程をも含めて「平成９年就業規則」という。 ウ鶴川高等学校専任講師就業規則この就業規則は，鶴川高等学校に勤務する教職員のうち，専任講師に適用されていた（乙３１の２の１条１項。 ）エ学校法人明泉学園非常勤職員就業規則この就業規則は，被告に非常勤として勤務する職員に適用され，具体的には非常勤講師，非常勤嘱託，その他の非常勤職員を適用対象とするものであった。 (4)平成１０年度ア被告は，平成１０年４月１日，それまで原告らに適用されていた平成９年就業規則及び附属規程を廃止し，これに代えて，原告らに適用される就業規則として「学校法人明泉学園正職員就業規則」を施行した。同就業規則には，学校法人明泉学園給与規程，同手当規程，同退職金規程，同賞与規程，同旅費規程，同育児・介護規程が附属していた。 適用される就業規則として「学校法人明泉学園正職員就業規則」を施行した。同就業規則には，学校法人明泉学園給与規程，同手当規程，同退職金規程，同賞与規程，同旅費規程，同育児・介護規程が附属していた。以下，附属規程を含めて，上記就業規則を「平成１０年就業規則」という（乙３２の１。 ）「学校法人明泉学園正職員就業規則」は，その後，平成１１年度から平成１６年度まで毎年度改正され，改正された規則が施行された。これら就，，，（「」業規則にもそれぞれ給与規定手当規定賞与規定等が附属し規程の字を使うものと「規定」の字を使うものがある，これら附属規定も。） 改正されている。以下，附属規定を含めて，これら就業規則を順次「平成１１年就業規則「平成１２年就業規則」のようにいう（乙３３の１，」，乙３４の１，乙３５の１，乙３６の１，乙３７の１，乙３８の１。 ）イ平成９年就業規則の附属規程である「鶴川高等学校教職員の手当に関する規程（乙３１の１の３２頁）の２条は，原告らに対する調整手当の支」給額は基本給額の８パーセント相当額を標準とすると定めていた以下平（「成９年手当規程」という。 。）ウしかし，平成１０年就業規則の附属規程である「学校法人明泉学園手当規程」の２条１項後段（以下「本件変更規定１」という）は，上記イの。 定めを変更し，調整手当の支給限度額は１か月につき基本給の５パーセントとする旨定めた（以下，この変更を「本件変更１」という。 。）エ被告が，平成１０年度において原告らに対して支給した調整手当は，本件変更規定１のとおり，１か月につき基本給の５パーセントにあたる金額であった。 オそこで，原告らは，被告に対し，本件変更規定１は就業規則の不利益変更にあたるから無効であり，平成９年手当規程がなお有効であると主張し おり，１か月につき基本給の５パーセントにあたる金額であった。 オそこで，原告らは，被告に対し，本件変更規定１は就業規則の不利益変更にあたるから無効であり，平成９年手当規程がなお有効であると主張して，これに基づき平成１０年度に支払われるべきであった調整手当（８パーセント）と平成１０年度に現実に支給された調整手当（５パーセント）との差額を請求している（上記アないしエ。 ）(5)平成１１年度ア平成１０年就業規則２８条は「給与については，別に定める給与規程・・(中略)・・による」と定め，給与規程２条２項は「基本給は，給料表。 に明記する」と定め，原告らに適用される給料表として「給料表１（原。 」告らに適用されるのは，そのうち「２等級」部分である。以下「平成１０年給料表１」という）を定めていた（乙３２の１。 。 ）イしかし，平成１１年就業規則は，その２８条，附属の給与規定２条２項 の文言こそ上記アと同じであるものの，原告らに適用される給料表として新たに「給料表２（原告らに適用されるのは，そのうち「２等級」部分」である。以下「本件変更規定２」という）を定めた（乙３３の１。こ。 ）れにおいて定められている金額は，上記アの「給料表１」の「２等級」が（，「」。）。 定める金額に比して低額である以下この変更を本件変更２というウ給料表１から給料表２への減額被告が平成１１年度において原告らに対し支払った基本給は，本件変更規定２に基づく給料表２の金額であった。 エ調整手当５パーセント平成１１年就業規則において本件変更規定１は変更されず，被告が平成１１年度において原告らに対して支給した調整手当は本件変更規定１前，（記(4)）のとおり，１か月につき基本給の５パーセントにあたる金額であった。 オそこで，原告らは，被告に対し， ，被告が平成１１年度において原告らに対して支給した調整手当は本件変更規定１前，（記(4)）のとおり，１か月につき基本給の５パーセントにあたる金額であった。 オそこで，原告らは，被告に対し，(ア)給料表１から給料表２への減額本件変更規定２は就業規則の不利益変更にあたるから無効であり，平成１０年就業規則の給料表１がなお有効であると主張して，これに基づき平成１１年度に支払われるべきであった基本給額と平成１１年就業規則の給料表２に基づいて現実に平成１１年度に支払われた基本給額との差額を請求し（上記アないしウ，）(イ)調整手当５パーセント平成１０年度に引き続いて，前記(4)と同じく，平成９年給与規程に基づいて平成１１年度に支払われるべきであった調整手当（８パーセント）と平成１１年度に現実に支給された調整手当（５パーセント）との差額を請求している（上記エ。 ）(6)平成１２年度 ア給料表１から給料表２への減額平成１２年就業規則（乙３４の１）において本件変更規定２は変更されず，被告が平成１２年度において原告らに対し支払った基本給は，本件変更規定２（前記(5)）に基づく金額であった。 イ調整手当５パーセント平成１２年就業規則において本件変更規定１は変更されず，被告が平成１２年度において原告らに対して支給した調整手当は本件変更規定１前，（記(4)）のとおり，１か月につき基本給の５パーセントにあたる金額であった。 ，，，，，ウそこで原告らは被告に対し前記(4)(5)と同じく本件変更規定１同２の無効を主張して，(ア)給料表１から給料表２への減額平成１０年給料表１に基づいて平成１２年度に支払われるべきであった基本給額と平成１２年就業規則の給料表２に基づいて現実に平成１２年度に支払われた基本給額との ，(ア)給料表１から給料表２への減額平成１０年給料表１に基づいて平成１２年度に支払われるべきであった基本給額と平成１２年就業規則の給料表２に基づいて現実に平成１２年度に支払われた基本給額との差額を請求し（上記ア）(イ)調整手当５パーセント平成１０，１１年度に引き続いて，前記(4)と同じく，平成９年給与規程に基づいて平成１２年度に支払われるべきであった調整手当（８パ）（）ーセントと平成１２年度に現実に支給された調整手当５パーセントとの差額を請求している（上記イ。 ）(7)平成１３年度ア被告は，原告ら（教職員）に対し，平成１２年度まで毎年，一定の例外の場合（病欠，産休及び育休）を除いて，給料表の号俸を１号ずつ引き上げて，基本給の昇給を行うのが通常であった（後記２(4)のとおり，原告らはこれが法的拘束力を有する労使慣行になっていたと主張し，被告はそれを否認している。ただし，前記(2)のとおり，５８歳以上の者は上記。） 昇給の対象にされていなかった。 イ平成１２年就業規則（乙３４の１）の２８条は「賃金の決定は年齢に，よらず，貢献度によることを原則とする。基本給の号俸はその都度，又は４月１日に理事長が個別に決定する。給与については，別に定める給与規定及び手当規定による」と定め，。 (ア)附属の給与規定６条は，普通昇給について「当人の態度・貢献度によって，定期昇給または昇給停止が行われる」と定め，。 (イ)附属の手当規定２条は，調整手当について「教職調整額等を含めて調整手当を支給する。その対象は教育職員だけでなく，事務職員，労務職員，技能職員を含むものとする。その支給限度額は，１箇月につき基本給の５％とする」と定めていた。 。 ウ平成１３年就業規則（乙３５の１）の２８条は，賃金について「学園においては賃金 務職員，労務職員，技能職員を含むものとする。その支給限度額は，１箇月につき基本給の５％とする」と定めていた。 。 ウ平成１３年就業規則（乙３５の１）の２８条は，賃金について「学園においては賃金を給与・手当・賞与に３区分し・・(中略)・・，賃金の支，給及びその昇給・・(中略)・・については別に定める給与規定・手当規定・・(中略)・・による。基本給の金額は，辞令書（発令書）に示す」と。 定め，(ア)ａ附属の給与規定２条１項は「人件費依存率（生徒納付金に対する人件費の割合）は６０パーセントを適正水準とする。それを超えた場合には，基本給の抑制に努めるものとする」と定め，。 ｂ同３条１項は「理事長は，学園全体・各事務所・各事業部門・各個人について，その業績・状況・態度・貢献度・勤務評価・推薦書・理事長査定等により，基本給の支給額を決定する」と定め，。 ｃ同３条２項は「生徒数が入学定員又は収容定員を割り込んでいる場合は原則として基本給を据え置く」と定めた（以下「本件変更規定。 ３」といい，これによる変更を「本件変更３」という，。）(イ)ａ附属の手当規定２条１項は「手当額決定に当っての目安として， 人件費依存率（生徒納付金に対する人件費の割合）は６０％を適正水準とし，それを超えた場合には手当額の抑制に努めるものとする。手当とは，もっぱら使用者の裁量に委ねられた恩恵的給付である。通勤手当なども本来，職員本人が負担すべきものである」と定め，。 ｂ(ａ)同手当規定３条１項は「理事長は，学園全体・各事務所・各，事業部門・各個人について，その手当支給の目的・業績・状況・態度・貢献度・勤務評価・推薦書・理事長査定等により，手当の支給の有無又は支給額を決定する」と定めて，平成１２年就業規則ま。 で就業規則において定められてきた調整 ，その手当支給の目的・業績・状況・態度・貢献度・勤務評価・推薦書・理事長査定等により，手当の支給の有無又は支給額を決定する」と定めて，平成１２年就業規則ま。 で就業規則において定められてきた調整手当の支給の有無又は支給額の決定を理事長に委任し，(ｂ)同手当規定４条は「各手当の支給の有無及び手当の金額は，通常４月１日又はその都度理事長が決定する」とした上で，同条３。 「。 号において時間外勤務手当の概算払いとして調整手当を支給する時間外勤務の実態がない場合には原則として削減する」と定めた。 （以下，上記(ａ)の条項と併せて「本件変更規定４」といい，これら規定による変更を「本件変更４」という。 。）エ(ア)給料表１から給料表２への減額平成１３年就業規則においても本件変更規定２は変更されなかったので，平成１３年度，原告らに適用された給料表は平成１３年就業規則の給料表２であり，その金額は平成１１，１２年度と同じく，本件変更規定２に基づく金額であり，(イ)定期昇給の打ち切りまた，給料表２において原告らに適用される号俸は，平成１２年度と同じ号俸（１号引き上げられない号俸）であった。 オ調整手当５パーセント平成１３年就業規則においても本件変更規定１は変更されなかったの で，被告が平成１３年度において原告らに対して支給した調整手当は，本件変更規定１（前記(4)）のとおり，１か月につき基本給の５パーセントにあたる金額であった。 カそこで，原告らは，被告に対し，(ア)給料表１から給料表２への減額，定期昇給の打ち切り本件変更規定３は前記アの労使慣行の不利益変更にあたるから無効であると主張し，また，前記(5)のとおり本件変更規定２の無効を主張して，平成１０年給料表１に基づいて，かつ平成１２年度の号俸より１号引き上げられた号俸 前記アの労使慣行の不利益変更にあたるから無効であると主張し，また，前記(5)のとおり本件変更規定２の無効を主張して，平成１０年給料表１に基づいて，かつ平成１２年度の号俸より１号引き上げられた号俸に基づいて平成１３年度に支払われるべきであった基本給額と平成１３年就業規則の給料表２の平成１２年度の号俸と同じ号俸に基づいて現実に平成１３年度に支払われた基本給額との差額を請求し（上記アないしエ，）(イ)調整手当５パーセント平成１２年度に引き続いて，前記(6)と同じく，平成９年給与規程に基づいて平成１３年度に支払われるべきであった調整手当（８パーセント）と平成１３年度に現実に支給された調整手当（５パーセント）との差額を請求している（上記オ。 ）(8)平成１４年度，，（）ア被告の理事長は本件変更規定４に基づいて本件変更規定１前記(4)が調整手当を１か月につき基本給の５パーセントにあたる金額と定めているのを変更し，調整手当を１か月につき基本給の４パーセントにあたる金額と定めた（以下「理事長決定１」という。 。）イ調整手当４パーセント被告が本件変更規定４及び理事長決定１に基づいて，原告らに対し，平成１４年度に支給した調整手当は１か月につき基本給の４パーセントにあたる金額であった。 ウ(ア)給料表１から給料表２への減額平成１４年就業規則においても本件変更規定２は変更されなかったので，平成１４年度，原告らに適用された給料表は平成１４年就業規則の給料表２であり，その金額は平成１１，１２，１３年度と同じく，本件変更規定２に基づく金額であり，(イ)定期昇給の打ち切り平成１４年就業規則においても本件変更規定３は変更されなかったの，，で平成１４年就業規則の給料表２において原告らに適用される号俸は平成１２年度と同じ号 く金額であり，(イ)定期昇給の打ち切り平成１４年就業規則においても本件変更規定３は変更されなかったの，，で平成１４年就業規則の給料表２において原告らに適用される号俸は平成１２年度と同じ号俸（２号引き上げられない号俸）であった。ただし，原告Ａは，前記労使慣行によっても定期昇給が認められない５８歳に達したので，１号引き上げられない号俸にとどまる。 エそこで，原告らは，被告に対し，(ア)給料表１から給料表２への減額，定期昇給の打ち切り本件変更規定２（前記(5) ，同３（前記(7)）の無効を主張して，平）成１０年給料表１に基づいて，かつ平成１２年度の号俸より２号（原告Ａのみ１号）引き上げられた号俸に基づいて平成１４年度に支払われるべきであった基本給額と平成１４年就業規則の給料表２の平成１２年度の号俸と同じ号俸に基づいて現実に平成１４年度に支払われた基本給額との差額を請求し（上記ウ，）(イ)調整手当４パーセント平成９年給与規程に基づいて平成１４年度に支払われるべきであった調整手当（８パーセント）と，被告が本件変更規定４及び理事長決定１に基づいて平成１４年度に現実に支給した調整手当（４パーセント）との差額を請求している（上記イ。 ）(9)平成１５年度ア調整手当３パーセント 平成１５年就業規則においても本件変更規定４は変更されず（文言に変更はあるが，調整手当を支給するか否かと支給する場合の金額の決定権を理事長に与え，かつ，調整手当は時間外勤務手当の概算払として支給し，時間外勤務の実態がない場合には原則として削減すると定めた内容に有意な変更はない，被告の理事長は，本件変更規定４に基づいて，平成１。）４年度に理事長決定１が調整手当を１か月につき基本給の４パーセントにあたる金額と定めたのを変更し，調整手当を１か月 た内容に有意な変更はない，被告の理事長は，本件変更規定４に基づいて，平成１。）４年度に理事長決定１が調整手当を１か月につき基本給の４パーセントにあたる金額と定めたのを変更し，調整手当を１か月につき基本給の３パーセントにあたる金額と定めた（以下「理事長決定２」という。 。）イ(ア)給料表１から給料表２への減額平成１５年就業規則においても本件変更規定２は変更されなかったので，平成１５年度，原告らに適用された給料表は平成１５年就業規則の給料表２であり，その金額は平成１１年度，１２年度，１３年度，１４年度と同じく，本件変更規定２に基づく金額であり，(イ)定期昇給の打ち切り平成１５年就業規則においても本件変更規定３は変更されなかったの，，で平成１５年就業規則の給料表２において原告らに適用される号俸は平成１２年度と同じ号俸（３号引き上げられない号俸）であった。ただし，原告Ａは，前記労使慣行によっても定期昇給が認められない５８歳に達したので，１号引き上げられない号俸にとどまる。 ウそこで，原告らは，被告に対し，(ア)給料表１から給料表２への減額，定期昇給の打ち切り本件変更規定２（前記(5) ，同３（前記(7)）の無効を主張して，平）成１０年給料表１に基づいて，かつ平成１２年度の号俸より３号（原告Ａのみ１号）引き上げられた号俸に基づいて平成１５年度に支払われるべきであった基本給額と平成１５年就業規則の給料表２の平成１２年度の号俸と同じ号俸に基づいて現実に平成１５年度に支払われた基本給額 との差額を請求し（上記イ，）(イ)調整手当３パーセント平成９年給与規程に基づいて平成１５年度に支払われるべきであった調整手当（８パーセント）と，被告が本件変更規定４及び理事長決定２に基づいて平成１５年度に現実に支給した調整手当（ 調整手当３パーセント平成９年給与規程に基づいて平成１５年度に支払われるべきであった調整手当（８パーセント）と，被告が本件変更規定４及び理事長決定２に基づいて平成１５年度に現実に支給した調整手当（３パーセント）との差額を請求している（上記ア。 ）(10)平成１６年度ア調整手当２パーセント平成１６年就業規則においても本件変更規定４は変更されず（平成１５年就業規則と同様，内容に有意な変更はない，被告の理事長は，本件。）変更規定４に基づいて，平成１５年度に理事長決定２が調整手当を１か月につき基本給の３パーセントにあたる金額と定めたのを変更し，調整手当を１か月につき基本給の２パーセントにあたる金額と定めた（以下「理事長決定３」という。 。）イ(ア)給料表１から給料表２への減額平成１６年就業規則においても本件変更規定２は変更されなかったので，平成１６年度，原告らに適用された給料表は平成１６年就業規則の給料表２であり，その金額は平成１１年度，１２年度，１３年度，１４年度，１５年度と同じく，本件変更規定２に基づく金額であり，(イ)定期昇給の打ち切り平成１６年就業規則においても本件変更規定３は変更されなかったの，，で平成１６年就業規則の給料表２において原告らに適用される号俸は平成１２年度と同じ号俸（４号引き上げられない号俸）であった。ただし，原告Ａは，平成１６年３月３１日に定年退職した。 ウそこで，原告らは，被告に対し，(ア)給料表１から給料表２への減額，定期昇給の打ち切り 本件変更規定２（前記(5) ，同３（前記(7)）の無効を主張して，給）料表１（平成１０年就業規則）に基づいて，かつ平成１２年度の号俸より４号引き上げられた号俸に基づいて平成１６年度に支払われるべきであった基本給額と平成１６年就業規則の給料表 の無効を主張して，給）料表１（平成１０年就業規則）に基づいて，かつ平成１２年度の号俸より４号引き上げられた号俸に基づいて平成１６年度に支払われるべきであった基本給額と平成１６年就業規則の給料表２の平成１２年度の号俸と同じ号俸に基づいて現実に平成１６年度に支払われた基本給額との差額を請求し（上記イ，）(イ)調整手当２パーセント平成９年給与規程に基づいて平成１６年度に支払われるべきであった調整手当（８パーセント）と，被告が本件変更規定４及び理事長決定３に基づいて平成１６年度に現実に支給した調整手当（２パーセント）との差額を請求している（上記ア。 ）(11)原告らはいずれも，鶴川高等学校教職員労働組合（以下「鶴高教組」という）に所属している。被告の労働者の労働組合としては，他に明泉学園。 教職員組合（以下「明泉教組」という）及びテックユニオン（平成１４年。 ），。 度結成があるがこれらに所属する者は被告の労働者の過半数に満たない(12)被告と鶴高教組の間では，平成９年１２月１０日（乙４９，平成１０）年１１月２８日（乙１０７，平成１１年３月２７日（乙５０，同年７月））１３日（乙５１，平成１２年２月２４日（乙６６，同年６月５日（乙７））７，平成１３年２月２３日（乙５２，平成１４年３月１８日（乙５３，）））同年７月１０日（乙１１３，平成１５年２月１２日（乙５４，平成１６））年３月２３日（乙５５）に団体交渉が行われ，被告と明泉教組との間では，平成１０年３月２３日（乙６８，同年１１月３０日（乙６９，平成１１））年３月２９日（乙７０，同年１１月２９日（乙７１，平成１２年５月８））日（乙７２，同年９月２５日（乙７３，同年１２月１９日（乙７４，平）））成１３年１２月４日（乙１０５，平成１４年１１月５日 ３月２９日（乙７０，同年１１月２９日（乙７１，平成１２年５月８））日（乙７２，同年９月２５日（乙７３，同年１２月１９日（乙７４，平）））成１３年１２月４日（乙１０５，平成１４年１１月５日（乙７５，平成））１５年６月３０日（乙７６，同年１２月５日（乙１０６，平成１６年３）） （），，月３０日乙７７に団体交渉が行われ被告とテックユニオンとの間では平成１４年３月２０日（乙７８，平成１５年６月２５日（乙７９）に団体）交渉が行われている。 (13)被告は，平成１０年就業規則については平成１０年３月２５日に，平成１１年就業規則については平成１１年４月１日に，平成１２年就業規則については平成１２年３月２９日に，平成１３年就業規則については平成１３年３月２８日に，平成１４年就業規則については平成１４年３月２５日に，平成１５年就業規則については平成１５年７月１７日に，平成１６年就業規則については平成１６年３月１３日に，いずれも従業員の過半数の代表者が作成したとする意見書を添付の上（ただし，平成１５年度は除く，八王子。）労働基準監督署町田支所に就業規則変更届を提出した（乙３９ないし４４，乙６０。 ）(14)被告は，平成１０年就業規則を平成１０年４月１日に，平成１１年就業，，規則を平成１１年４月９日に平成１２年就業規則を平成１２年４月１日に平成１３年就業規則を平成１３年３月３０日に，平成１４年就業規則を平成１４年４月１日に，平成１５年就業規則を平成１５年６月２６日に，平成１６年就業規則を平成１６年４月７日に，いずれも出勤簿コーナーに備え付けた（乙８４ないし８８。 ）(15)鶴川高等学校においては，平成３年度以降，継続的に生徒数が減少しており，それに伴って，被告の帰属収入は減少している。また，東京都の財 れも出勤簿コーナーに備え付けた（乙８４ないし８８。 ）(15)鶴川高等学校においては，平成３年度以降，継続的に生徒数が減少しており，それに伴って，被告の帰属収入は減少している。また，東京都の財政状況等からみて，被告に対する補助金が従前どおり支給されるかどうか必ずしも明らかでない状況がある。 さらに，日本における少子化の傾向は明らかであり，鶴川高等学校の生徒数が早急に回復する見込みは立っていない。被告は，学校法人としての非営利性から，帰属収入を主として学納金に頼らざるを得ない。 (16)平成３年度から平成１４年度の鶴川高等学校及び被告の生徒数，入学定 員及び入学者数，生徒又は学生の納付金，人件費依存率，人件費比率，都の補助金，消費収支差額等については，別紙「生徒数の推移等」のとおりである。 ，「」。 (17)被告における校舎建替計画は別紙校舎建替計画案のとおりである(18)本件変更規定２，同３が無効であるか否かは，直接的には基本給額についての問題であるが，前記のとおり，調整手当は基本給額の何パーセントという形で定められているので，結局，本件変更規定２，同３が無効であるか，（），（）否かは平成１１年度以降本件変更規定１の平成１３年度以降同２（，の各調整手当の金額にも大きな影響を及ぼすこれらの計算関係については別紙「基本給是正表」参照。 ）(19)原告らが主張するように，本件変更規定１ないし３がいずれも無効であり，かつ，本件変更規定４又は理事長決定１ないし３が無効である場合，被告が原告らに対し支払うべき未払賃金は，別紙「未払い賃金一覧表」１ないし１０のとおりとなる。 争点 (1)本件変更規定１（前記第１の１(4)）は，この変更による不利益を原告らに法的に受忍させることを相当とするほ 払うべき未払賃金は，別紙「未払い賃金一覧表」１ないし１０のとおりとなる。 争点 (1)本件変更規定１（前記第１の１(4)）は，この変更による不利益を原告らに法的に受忍させることを相当とするほどの，被告の高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるか。また，本件変更１は，就業規則の変更としての適正な手続を践んで行われたか。 ア本件変更規定１は，原告らの不利益受忍を相当とするほどの，被告の高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるか。 (ア)被告の主張ａ鶴川高等学校では平成３年度をピークに生徒数が減少しており，平成９年度は目標６５０名に８２名不足し，それまでの２年間で７９６人（３割）減少した。また，平成１０年度の新入生の募集状況も，入学定員５００名を割り込むことが予想された。人件費依存率は，平成 ９年度８９．４パーセントに達し，平成１０年度の新入生の減少数次第では，同年度は１００パーセントを超えることが予想された。被告は，公認会計士から，人件費依存率が１００パーセントを超えると経営が危機といえるとの指摘を受けた。 消費収支差額は，平成９年度で３億円弱まで低下し，その後，平成１５年度には７０００万円余，平成１６年度には６６００万円余りのマイナス，平成１７年度には２億６０００万円余りのマイナスとなっ。 ，，，た原告らは学校法人の財政状況について人件費依存率ではなく帰属収支差額に基づいて判断すべきであると主張するが，これは誤りである。 生徒数の減少は，帰属収入の減少，教職員の余剰を生み出した。被告は平成５年以降教職員の減少を図ったが，一般教員や専任講師の減少は少なく，人件費の削減効果は薄かった。少子化の中，学納金の増額を図ることができないので，財政状況改善のための方法は，人件費削減しかなかった。そこで，①過 の減少を図ったが，一般教員や専任講師の減少は少なく，人件費の削減効果は薄かった。少子化の中，学納金の増額を図ることができないので，財政状況改善のための方法は，人件費削減しかなかった。そこで，①過去の生徒・学生納付金の推移と今後の見通し（人件費依存率は１００パーセント以内，②過去の補助金）の推移と今後の見通し，③鶴川高等学校の短期，中期，長期の必要となる大きな支出の予測（校舎建て替え等，④鶴川高等学校の教職員）を取り巻く生活環境の水準の変化を東京都区部の物価指数の推移等で確認すること，⑤民間の給与水準の推移と今後の予測，⑥私教連の資料による給与水準と国立，都立各学校等の給与水準の関係の検討，⑦参考として人事院勧告の実施状況を検討して，鶴川高等学校の教職員の生活水準が現状をほぼ維持できることを重要な判断基準としながら，被告の支払能力を長中期的に維持できるかどうかを判断した。被告の財政状況が悪いことは，校舎建替計画をいまだに実行できないことからもわかる。 ｂ調整手当は，時間外労働の的確な管理になじまない特殊性から，教職調整額として一定率の手当てを支給し，超過勤務手当は支給しないとする国公立の学校の制度を被告が採用したものであり，時間外勤務，，手当の概算払であるが私立の学校には労働基準法の適用があるため被告では調整手当と時間外勤務手当を二重払する結果になっていたという不都合の解消と，専任講師に対する調整手当との不公平感を解消のため，５パーセントに引き下げたものである。本来なら，平成１０年就業規則において調整手当を全廃すべきところであった。 ｃ基本給の３パーセントの減額であり，これは原告Ａで月額１万３０００円余，原告Ｂは月額１万１０００円余，原告Ａが月額７８００円余の減額となり，その他の原告の平均も月額９５００円余の減額 であった。 ｃ基本給の３パーセントの減額であり，これは原告Ａで月額１万３０００円余，原告Ｂは月額１万１０００円余，原告Ａが月額７８００円余の減額となり，その他の原告の平均も月額９５００円余の減額に過ぎず，不利益の程度は極めて小さい。 ｄ原告らは，被告が内部留保金を約２００億円抱えていると主張する，，が内部留保金とは貸借対照表の現金預金等の残高を指すものであり上記残高は平成１４年末で８７億１７００万円，平成１５年末で９１億８３００万円，平成１６年末で９４億１５００万円である。 ｅ被告は運営に必要な日常的手持ち資金額として１か月分の経常経費の留保を義務付けられているが，この基本金として１か月２億７７００万円が必要で，被告ではその１２か月分を常に用意されている。 (イ)原告らの反論ａ鶴川高等学校の生徒数が減少していることは認めるが，そもそも平成３年当時は生徒数が多く，定員を超える生徒を被告が入学させていたにすぎないのであって，平成９年度も鶴川高等学校の入学者数が定員に満たない状態にあるわけではない。学校経営の指標としては人件費依存率でなく，帰属収支を主な指標とすべきであり，平成９年度の消費収支差額は，法人で約２億９１０７万円であることからすれば， 被告の財政状況に何らの問題はない。他方，平成１０年度の消費収支差額は法人で約５億１９７０万円であり，結果としても内部蓄積を増加している。被告は校舎建て替えや大学建設などのために多額の費用を要すると主張するが，そうであれば積み立てるべき２号積立金をほとんど積み立てられていない。 ｂ被告における調整手当は，昭和５２年４月１日の就業規則改正で初めて導入されたもので，それは都市調整手当として支払われることになったものである。そのため，調整手当の支給対象は鶴川高等学校教職員すべてとさ における調整手当は，昭和５２年４月１日の就業規則改正で初めて導入されたもので，それは都市調整手当として支払われることになったものである。そのため，調整手当の支給対象は鶴川高等学校教職員すべてとされ，一時金（賞与等）や退職金の算定に当たっては基礎とされる基準内賃金にも含まれるとしている。それ以前から設けられていた時間外勤務手当の規定が，調整手当の導入によって変更されたことはなく，調整手当は時間外勤務手当の概算払である旨が規定されるようになったのは，平成１０年就業規則附属の手当規定以降である。 ｃ平成１０年度から平成１６年度までの被告の財政状況は極めて良好であり，人件費削減の必要性はない。また，被告の内部留保金は莫大である。 ｄ鶴川高等学校の賃金水準は，東京都内のすべての私学の教職員の約半額という実態である。 ，。 イ本件変更１は就業規則の変更としての適正な手続を践んで行われたか(2)本件変更規定２（前記第１の１(5)）は，この変更による不利益を原告らに法的に受忍させることを相当とするほどの，被告の高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるか。また，本件変更２は，就業規則の変更としての適正な手続を践んで行われたか。 ア本件変更規定２は，原告らの不利益受忍を相当とするほどの，被告の高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるか。 (ア)被告の主張平成１１年度の入学者数は，被告全体で８２５人，鶴川高等学校では５３５人であり，前年度に比べ，それぞれ１１７名，９１名の減少となり，生徒・学生の総数は，それぞれ１８１名，１７６名減少することとなった。予測された人件費依存率は９８パーセント強となった。もう一つの収入である都の補助金も都の財政状況に影響を受ける性質のものであり，補助金の削減の報道がなされる状況であった。 そこ 少することとなった。予測された人件費依存率は９８パーセント強となった。もう一つの収入である都の補助金も都の財政状況に影響を受ける性質のものであり，補助金の削減の報道がなされる状況であった。 そこで，１５歳人口の大幅な減少等による私学存亡の危機から，被告，。 の存続を図り雇用を維持するためには人件費を削減するしかなかった減額の程度は基本給において１か月１００円乃至３００円程度であり，平均すると基本給の０．１パーセント以下の減額で，極端に小さく，相当性に欠けるところはない。 (イ)原告らの反論平成１０年度の消費収支差額は，鶴川高等学校で５億６８０８万円，被告全体で５億１９７０万円であり，被告は内部留保している。他方，平成１１年度の被告の決算での消費収支差額は，鶴川高等学校で２億８５５８万円，被告全体で２億８５５４万円であり，被告は内部留保を増やしている。 東京都の補助金の大幅削減についての報道記事を引用しているが，将来の補助金の推移といった漠然とした事情は人件費削減の理由とはなり得ない。また，鶴川高等学校の賃金水準の低さからいえば，少額といえども人件費を削減することは許されない。 ，。 イ本件変更２は就業規則の変更としての適正な手続を践んで行われたか(3)被告には，毎年，鶴川高等学校の教育職員のうち満５８歳以下で，産前産後休暇，病気休暇，育児休暇などによる長期の不就労など特別な事情のない限り，すべての教員を１号俸昇給させるという労使慣行（以下「本件労使 慣行」という）があったか。また，昇給について決定権限を有する被告の。 管理者が，本件労使慣行を承認し，それに従ってきたか。 ア原告らの主張被告は遅くとも昭和５４年から産前産後休暇，病気休暇，育児休暇などによる長期の不就労など特別な事情のない限り，毎年，すべての教員を１ が，本件労使慣行を承認し，それに従ってきたか。 ア原告らの主張被告は遅くとも昭和５４年から産前産後休暇，病気休暇，育児休暇などによる長期の不就労など特別な事情のない限り，毎年，すべての教員を１号俸昇給させてきており，常勤講師に対する定期昇給を廃止した平成１０年までには，そのように取り扱う本件労使慣行が成立していた。 裁判例は，労使慣行が労働契約上の効力を認められるためには，当該事項について決定権限を有する管理者が当該慣行を承認し，それに従ってきたことを要するとしているところ，被告自身が，上記のように特別な事情がない限り，毎年度１号俸ずつ昇給するのが職場のルールとなっていることを認めているのであって，被告が本件労使慣行を承認してそれに従ったといえる。 イ被告の反論(ア)平成９年就業規則は「任免権者は，教職員が１年を下らない期間，を良好な成績で勤務したと認定したときは，基本給を１号上位の号数に昇給させることができる。ただし，満５８歳以上の教職員については，この規定を適用しない「普通昇給は基本給について行い，その時期。」，は毎年４月１日とする」と定めており，昇給するか否かは使用者の裁。 量による。 昭和６１年４月１６日決裁の「定期昇給運用基準（内規）の改定について」で上記「１年間良好な成績で勤務したとき」の運用基準を定めたが，これに該当する場合は必ず昇給しなければならないとする昇給義務を定めたものではない。現に，欠勤等以外にも「学長，校長，園長，法人事務局長以上の管理者により昇給不適の判定を受けた者でないこと」との規定があり，現に同規定により昇給していない者もいる。 (イ)労使慣行が事実たる慣習として法的効果を生じるとされるためには，両当事者間に将来にわたって同様の措置を繰り返すことが予定されているものでなければなら 規定により昇給していない者もいる。 (イ)労使慣行が事実たる慣習として法的効果を生じるとされるためには，両当事者間に将来にわたって同様の措置を繰り返すことが予定されているものでなければならないところ，そもそも普通昇給は，賃金体系の枠内で，事業の業績，具体的には学生・生徒数とこれに伴う納付金の推移や今後の見通し，補助金や物価指数，給与指数の推移や今後の見通し，我が国社会一般の状況などを各時点ごとに検討し，その検討時点ごとに昇給の可否を決するものであって，将来にわたって，同様の措置を繰り返すことを予定し得る性質のものではない。 (4)本件変更規定３（前記第１の１(7)）は，この変更による不利益を原告らに法的に受忍させることを相当とするほどの，被告の高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるか。また，本件変更３は，就業規則の変更としての適正な手続を践んで行われたか。 ア本件変更規定３は，原告らの不利益受忍を相当とするほどの，被告の高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるか。 (ア)被告の主張ａ平成１３年度の生徒，学生総数が前年度より約１４０名の減少，鶴川高等学校で１５０名から１６０名の減少となることが予測され，人件費比率が全体で約９２パーセント，鶴川高等学校で約１０６パーセントとなることが予想された。都の補助金も前年度比１０パーセント減と見込まざるを得ない状況であった。東京都区部の物価指数は平成１１年度以降低下していること，民間の給与も年功序列的給与体系か，，ら能力実績に応じた給与体系へと移行する傾向にあることも考慮し普通昇給を停止した。 ｂ被告の施設のうち老朽化が相当進行している校舎について，平成１３年１月から２月にかけて校舎建て替えの短期計画，中期計画，長期計画を立案することとし，職員や組合にもそのこと 普通昇給を停止した。 ｂ被告の施設のうち老朽化が相当進行している校舎について，平成１３年１月から２月にかけて校舎建て替えの短期計画，中期計画，長期計画を立案することとし，職員や組合にもそのことを伝えた。 ｃ平成１２年度の規定からの改正点は，生徒数が入学定員又は収容人員を割り込んでいる場合には原則として昇給停止とするとされた点だけである。また，平成１２年就業規則からは，被告に昇給義務がないのであるから，普通昇給の停止は不利益変更にはあたらない。 ｄ不利益の程度についても，原告Ａについては，平成１１年度給与規定６条２項で「５５歳以上の職員については，原則として昇給停止とする」が，但し，平成１１年４月１日時点で５６歳以上の者につい。 ては，経過措置として５８歳に達するまで昇給を行う（同附則３）とされていた。原告Ａは，平成１１年４月１日時点で５５歳のため，上記附則の適用対象ではなかったが，平成１１年度及び平成１２年度の２年間は例外として昇給を実施した。平成１３年４月１日時点では５７歳となっていたため，平成１３年度は昇給が行われなかった。したがって，原告Ａは，平成１３年度の就業規則改正により何ら不利益を受けていない。 ，，，また原告Ｂも平成１２年度の基本給が３９万８７００円であり仮に平成１６年度まで普通昇給が行われたとしても４２万９１００円で，差額の程度は基本給の７パーセントに過ぎず，不利益の程度は極めて小さい。 (イ)原告らの反論，，ａ平成１２年度の消費収支差額は鶴川高等学校で３億８２５４万円被告全体で４億５１０６万円であり，被告の内部留保が増えている。 平成１３年度決算での消費収支差額は，鶴川高等学校で５億０３９０万円，被告全体で６億３４９７万円となり，さらに内部留保が増えている。 ｂ補助金の１０パーセント減 あり，被告の内部留保が増えている。 平成１３年度決算での消費収支差額は，鶴川高等学校で５億０３９０万円，被告全体で６億３４９７万円となり，さらに内部留保が増えている。 ｂ補助金の１０パーセント減少を見込んだとの被告主張は，具体的可能性と影響についての検討を欠くものである。 ｃ被告は，物価指数の下落や民間給与の能力，実績に応じた給与体系などを考慮したとするが，昇給停止により，年齢によって賃金が増大するという期待が否定されるから，その生活への影響は大きく，物価指数が下落したからといって昇給を停止する理由にはならないし，民間企業の能力，実績に応じた給与体系の導入が，全体として人件費の削減をしているとはいい難い。 ，。 イ本件変更３は就業規則の変更としての適正な手続を践んで行われたか(5)本件変更規定４（前記第１の１(7)）は，この変更による不利益を原告らに法的に受忍させることを相当とするほどの，被告の高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるか。また，本件変更４は，就業規則の変更としての適正な手続を践んで行われたか。 ア本件変更規定４は，原告らの不利益受忍を相当とするほどの，被告の高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるか。 (ア)被告の主張平成１３年就業規則附属の手当規定は，人件費依存率は６０パーセントを適正水準とし，これを超えた場合は手当等の抑制に努めること，理。 ，事長が調整手当支給の有無及び支給額を決定することを定めたそして調整手当は時間外勤務手当の概算払であり，時間外勤務の実態がない場合は原則として削減することを定め，平成１０年就業規則附属の手当規，，定が調整手当を基本給の５パーセント以内の金額としていることから基本給の５パーセントを上限としたものであって，支給額を理事長に白紙委任したものでは ことを定め，平成１０年就業規則附属の手当規，，定が調整手当を基本給の５パーセント以内の金額としていることから基本給の５パーセントを上限としたものであって，支給額を理事長に白紙委任したものではない。 平成１０年就業規則附属の手当規定２条２項が設けられたことにより，調整手当が時間外勤務手当の概算払であることは既に明らかにされており，被告の事業場では時間外勤務の実態がほとんどない実情のもとでは，調整手当の支給額を基本給の５パーセント以下とする規定は相当 性に欠けるものではない。 (イ)原告らの反論平成１２年就業規則までは，就業規則附属の手当規定が調整手当支給と支給額を定めていたのに，本件変更規定４が，調整手当を専ら使用者の裁量に委ねられた恩恵的給付として，その支給の有無と支給額の決定を理事長に委任したことは，就業規則の不利益変更にあたる。 ，。 イ本件変更４は就業規則の変更としての適正な手続を践んで行われたか(6)理事長決定１ないし３（前記第１の１(8)ないし(10)）はそれぞれ，これらに基づく変更による不利益を原告らに法的に受忍させることを相当とする，。 ，ほどの被告の高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるかまた理事長決定１ないし３は，就業規則の委任に基づく理事長の決定としての適正な手続を践んで行われたか。 第３争点に対する判断 争点(1)（本件変更規定１）について(1)下記の事実によれば，被告が，本件変更規定１の制定当時，原告らの雇用を確保しつつ，被告の健全な経営を維持するために支出を見直す必要があったことを認めることができる。 ア鶴川高等学校においては，平成３年度以降，継続的に生徒数が減少しており，それに伴って，被告の帰属収入は減少している。また，東京都の財政状況等からみて，今後，被告に対する補 を認めることができる。 ア鶴川高等学校においては，平成３年度以降，継続的に生徒数が減少しており，それに伴って，被告の帰属収入は減少している。また，東京都の財政状況等からみて，今後，被告に対する補助金が従前どおり支給されるかどうか，必ずしも明らかでない状況がある。さらに，日本における少子化の傾向は明らかであり，鶴川高等学校の生徒数が早急に回復する見込みは。 ，，，立っていないそして被告は学校法人であり学校法人の非営利性から帰属収入は主として学納金に頼らざるを得ない（前記第２の１の(15) 。 ）イこのように被告の収入の早急な増加は見込めないにもかかわらず，要継，，続性の観点からいずれは校舎を建て替える必要が生じるものと考えられ その建替費用などの積立てが必要となる（証人Ｋ。 ）ウ被告は，鶴川高等学校の生徒数の減少に対応して，教員数の削減による人件費削減策を講じてきており，平成１０年度においても，体育教師の希望退職者を募る等の人員削減など，人件費抑制策を講じたが（乙６８，被告代表者，同年度ころには大幅な人員削減は困難となった。 ）(2)しかし，下記の事実に照らせば，上記(1)の事実から，被告が人件費を削減することを要する何らかの具体的事情があったと認めることはできない。 ア被告の消費収支差額は平成９年度は被告全体で約２億９１０７万円甲，（２４，弁論の全趣旨）であり，平成１０年度の基本金組入額は約５７００万円（乙１１５）であった。また，被告は，多額の現金預金，有価証券，建物設備維持引当特定預金費，体育館改築引当特定預金を保有し，他方，借入金は少なかった（甲２４。これに比して，日本私立学校振興・共済）事業団が発表している平成１０年度における短大法人の人件費依存率の平均は８９．１パーセントで，消費収支差額は 預金を保有し，他方，借入金は少なかった（甲２４。これに比して，日本私立学校振興・共済）事業団が発表している平成１０年度における短大法人の人件費依存率の平均は８９．１パーセントで，消費収支差額は全体で約３４億円の支出超過であり，高等学校部門の人件費依存率の平均は１２３．６パーセントで，消費収支差額は全体で約４８億円の支出超過となっており（甲２４，被）告の財務体質は悪いとはいえない。 イまた，前記(1)イのとおり，将来において校舎を建て替える必要があるということはできるとしても，上記アの平成１０年度の基本金組入額や，原告らが団体交渉において校舎建替計画について被告側から具体的な説明を受けたと認めるに足りる証拠がないことからすれば，平成１０年度において上記計画が具体的なものであったと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また，同年度において消費収支差額がマイナスになるとの具体的な予測があったと認めるに足りる証拠もない。 (3)原告らは，本件変更規定１によって，下記の不利益を受ける。 ア平成１０年就業規則附属の賞与規程５条は，賞与の算式として「総支給 額＝基礎額×成果比例配分率×勤務評価率×欠勤減産率」を掲げ，引き続いて「基礎額は，基本給及び調整手当とする」と定めているから（乙３。 ２の１，本件変更１により，原告らの調整手当のみならず，賞与も減少）する。 イ各原告の平成１０年度の年収概算額は，約４１１万円から約６５７万円の間であり，平成９年度と比べ，原告Ｅを除く各原告の年収概算額は約７万円から約３８万円の減少となっている（甲３４。 ）(4)被告は，鶴高教組，明泉教組及び日教組との団体交渉において平成１０（），，年就業規則について触れたが乙６８鶴高教組との団体交渉においては用意した資料を読み上げ ている（甲３４。 ）(4)被告は，鶴高教組，明泉教組及び日教組との団体交渉において平成１０（），，年就業規則について触れたが乙６８鶴高教組との団体交渉においては用意した資料を読み上げたのみであり（甲３５，被告の理事長は，平成１）０年就業規則により平成９年就業規則を変更する理由として，専任講師等の教職員（原告らを含む。乙３１の１の１条，３条）との差別感をなくすことを挙げたほか，新入生の募集状況が６００名の目標に対し３００名から４００名の間に止まる見込みを述べる程度であった（乙４８。 ）(5)前記(2)ないし(4)の事実に照らせば，前記(1)の事実から，本件変更規定１が，この変更による不利益を原告らに法的に受忍させることを相当とするほどの，高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 (6)ところで，被告は，調整手当は時間外勤務手当の概算払としての性格を有するものであり，従前，被告においては調整手当のほかに時間外勤務手当をも支給していたことから，実質的に時間外勤務手当の性格を有する調整手当と本来の時間外勤務手当との二重払状態を解消するため，調整手当を廃止することとし，調整手当の基本給に対するパーセンテージを徐々に下げることにした旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない（被告が，平成１０年就業規則について行った労働組合に対する説明よりも前に，調整手当が時間外勤務手当の概算払であるとの見解を述べた事実を認めるに足りる証拠 はなく，平成９年就業規則附属の手当規程２条は「給料を調整するため調整。」，，，手当を支給すると定めており調整手当は個人の実績等とは無関係に基本給額の８パーセントを標準額として支給されるものであった。 。）(7)以上のと は「給料を調整するため調整。」，，，手当を支給すると定めており調整手当は個人の実績等とは無関係に基本給額の８パーセントを標準額として支給されるものであった。 。）(7)以上のとおりであるから，本件変更１について適正な手続が践まれたかどうか（前記第２の２(1)イ）の点について検討するまでもなく，本件変更規定１が有効に成立したとは認められない。 したがって，平成９年就業規則附属の手当規程２条の定めの効力が維持されているので，被告は，原告らに対し，両者の差額を支払う義務を負う。 争点(2)（本件変更規定２）について(1)下記の事実によれば，被告が，本件変更規定２の制定当時，原告らの雇用を確保しつつ，被告の健全な経営を維持するために支出を見直す必要があったことを認めることができる。 ア前記１(1)ア，イと同旨イ被告は，鶴川高等学校の生徒数の減少に対応して，教員数の削減による人件費削減策を講じてきており，平成１１年度においても，体育教師の希望退職者を募る等の人員削減など，他の人件費抑制策を講じたが（乙５０，既に大幅な人員削減は困難となっていた。 ）ウ平成１０年１１月１日付け日本経済新聞に，東京都の財政危機を伝える記事が掲載され，その記事には，都の補助金の大幅な削減の可能性についても触れられていた（乙１０８。 ）エ平成１０年１１月２７日ころにおいて，各種新聞が，有効求人倍率が最悪であること，就職難であること，失業率が上昇していること，ボーナスの削減などを報道した（乙６９。 ）(2)しかし，下記の事実に照らせば，上記(1)の事実から，被告に人件費を削減することを要する何らかの具体的事情があったと認めることはできない。 ア被告の消費収支差額については，平成１０年度は法人全体で約５億１９ ７０万円（甲２４，弁 1)の事実から，被告に人件費を削減することを要する何らかの具体的事情があったと認めることはできない。 ア被告の消費収支差額については，平成１０年度は法人全体で約５億１９ ７０万円（甲２４，弁論の全趣旨）であり，平成１１年度の基本金組入額は約９８７万円（乙１１５）であった。日本私立学校振興・共済事業団が発表している平成１１年度における短大法人の人件費依存率の平均は９． ，，３５パーセントで消費収支差額は全体で約３２億円の支出超過であり高等学校部門の人件費依存率の平均は１２３．３パーセントで，消費収支差額は全体で約５１億円の支出超過となっており（甲２４，被告の財務）体質が悪いとはいえない。被告は，現金預金，有価証券，建物設備維持引当特定預金費，体育館改築引当特定預金を合計約９３億円保有し，他方，借入金は少なかった（乙１の３。 ）イまた，前記(1)アのとおり，将来において校舎を建て替える必要があるということはできるとしても，前記アの平成１１年度の基本金組入額や，原告らが団体交渉において校舎建て替え計画について被告側から具体的な説明を受けていないことからすれば，平成１１年度において上記計画が具体的なものであったとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また，同年度において消費収支差額がマイナスになるとの具体的な予測があったと認めるに足りる証拠もない。 (3)原告らは，本件変更規定２によって下記の不利益を受けるが，本件変更規定２（給料表２）による月額報酬の減額の範囲が大きくないことからすれば，原告らが被る不利益はそう大きいとはいえない。 ア本件変更規定２により，賃金月額が数百円ほど減額される。 イ平成１１年就業規則附属の手当規定や退職金規程等は，調整手当や退職金等の支給額の基礎を基本給としているので（乙３３の１，本 はいえない。 ア本件変更規定２により，賃金月額が数百円ほど減額される。 イ平成１１年就業規則附属の手当規定や退職金規程等は，調整手当や退職金等の支給額の基礎を基本給としているので（乙３３の１，本件変更２）により，原告らの基本給のみならず，調整手当や退職金等も減少する。 ウ各原告の平成１１年度の年収概算額は，約４４５万円から約７２３万円の間であり，平成１０年度と比べ，各原告の年収概算額は２２万円から約６６万円の増加となっているが，平成９年度の年収概算額と比べると，原 告Ｅを除けば，約２８万円の増加となる者もいるが，約１４万円の減少となる者もいる（甲３４。 ）(4)被告は，鶴高教組，明泉教組及び日教組との団体交渉において平成１１年就業規則について触れたが（乙６９，７０，鶴高教組との団体交渉にお）（），いては用意した資料をもとに原稿を読み上げるだけのものであり甲３５被告の理事長は，鶴高教組との団体交渉において，本件変更２の理由として１５歳人口の動向，つまり，ベビーブームの終焉から生徒数の減少が予想されること及び近隣に高校が新設ないし移転したため競争が激しくなることをあげる程度であった（乙５０。 ）(5)前記(2)ないし(4)の事実に照らせば，前記(1)の事実から，本件変更規定２が，この変更による不利益を原告らに法的に受忍させることを相当とするほどの，高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであると認めることはできない。被告は，当時の社会的状況として就職難，失業率上昇，ボーナスの削減等が多かったと主張するが，仮にそうだとしても，そのような社会的状況のみから賃金，しかもその中核をなす基本給の切下げを，前年度の調整手当削減に引き続いて行うことについて，上記の高度の必要性を認めることはできない。他に前記判断を左右するに足り ，そのような社会的状況のみから賃金，しかもその中核をなす基本給の切下げを，前年度の調整手当削減に引き続いて行うことについて，上記の高度の必要性を認めることはできない。他に前記判断を左右するに足りる証拠はない。 (6)以上のとおりであるから，本件変更２について適正な手続が践まれたかどうか（前記第２の２(2)イ）の点について検討するまでもなく，本件変更規定２が有効に成立したとは認められない。 したがって，平成１０年就業規則附属の給与規程３条の定める別表１の効力が維持されているので，被告は，原告らに対し，両者の差額を支払う義務を負う。 争点(3)（本件労使慣行の存在，法的拘束力）について(1)下記の事実を総合すると，鶴川高等学校には，平成１３年までには既に本件労使慣行が存在し，昇給について決定権限を有する管理者も本件労使慣 行を承認し，それに従ってきたことが認められる。 ア被告においては，昭和５４年から平成１２年度まで，病欠，産休及び育休を除くと，ほとんどの従業員が定期昇給している(甲２，甲５，甲６，乙１０３，弁論の全趣旨。 ）イ昭和６１年において，被告内部において，定期昇給に関する基準が設けられた。その基準では，定期昇給が認められる場合として，①休職中でないこと，②減給以上の制裁を受けていないこと，③欠勤を基準により点数，「，，，化した合計点が一定の数値を超えないことに加え④学長校長園長法人事務局長以上の管理者により昇給不適の判定を受けたものでないこ」（），，ととの規定があり乙８９④に基づき昇給を認められなかったのは上記③には該当しないものの欠勤が多かった等の事情のある者などわずかにとどまる（乙１０３，弁論の全趣旨。 ）ウ平成１０年度の昇給については，鶴高教組との団体交渉で，被告の理事長 られなかったのは上記③には該当しないものの欠勤が多かった等の事情のある者などわずかにとどまる（乙１０３，弁論の全趣旨。 ）ウ平成１０年度の昇給については，鶴高教組との団体交渉で，被告の理事長が「定期昇給は認める」との表現をしている（乙４８。 ）(2)もっとも，①平成９年就業規則４６条も「任免権者は，教職員が１年を下らない期間を良好な成績で勤務したと認定したときは，基本給を１号上位の号数に昇給させることができる。ただし，満５８歳以上の教職員については，この規定を適用しない」と定めるのみであり，文言上，昇給させる義。 。 ，，，務を定めていたわけではなかったまた前記(1)のとおり②昇給基準は，，就業規則で定められていたわけではなく被告の内部基準にすぎなかった上③その内部基準でも昇給を認めない場合として，具体的な基準以外に「学，長，校長，園長，法人事務局長以上の管理者により昇給不適の判定を受けたものでないこと」という管理者の裁量により昇給の適否を決めるとの規定があり，現実にその規定に基づいて昇給させなかった例も若干ながら存する。 ，，，しかし被告が就業規則で定期昇給の義務及び昇給基準を定めなくても内部基準として昇給基準を定め，わずかな例外を除き，これに基づいて定期 昇給を行ってきたことからすれば，上記①ないし③の事実も，前記(1)の認定を左右することはできず，他にこれを左右するに足りる証拠はない。 被告は，普通昇給は，賃金体系の枠内で事業の業績等を各時点ごとに検討し，その検討時点ごとに昇給の可否を決するものであると主張するが，前記(1)に照らして，上記主張は採用できない。 (3)以上のとおりであるから，原告らと被告との間には毎年１号俸昇給するとの労使慣行があり，この労使慣行は法的拘束力を有するものであること 張するが，前記(1)に照らして，上記主張は採用できない。 (3)以上のとおりであるから，原告らと被告との間には毎年１号俸昇給するとの労使慣行があり，この労使慣行は法的拘束力を有するものであることが認められる。 争点(4)（本件変更規定３）について(1)下記の事実によれば，被告が，本件変更規定３の制定当時，原告らの雇用を確保しつつ，被告の健全な経営を維持するために支出を見直す必要があったことを認めることができる。 ア前記１(1)ア，イと同旨イ被告は，鶴川高等学校の生徒数の減少に対応して，教員数の削減による人件費削減策を講じてきており，平成１３年度においても，体育教師の希望退職者を募るなど人員削減など他の人件費抑制策も講じている（乙５２等。 ）(2)しかし，下記の事実に照らせば，上記(1)の事実から，被告に人件費を削減することを要する何らかの具体的事情があったと認めることはできない。 ア被告の消費収支差額は，平成１２年度は法人全体で約４億５１０６万円（甲２４，弁論の全趣旨）であり，平成１３年度の基本金組入額は約３１６１万円（乙１１５）にすぎなかった。日本私立学校振興・共済事業団が発表している平成１２年度におけるの短大法人の人件費依存率の平均は９． ，，９２パーセントで消費収支差額は全体で約２８億円の支出超過であり高等学校部門の人件費依存率の平均は１２６．６パーセントで，消費収支差額は全体で約７４億円の支出超過となっており（甲２４，被告の財務） 体質が悪いとはいえない。被告は，現金預金，有価証券建物設備維持引当特定預金費，体育館改築引当特定預金を計約１０１億円保有し，他方，借入金は少なかった（乙２の３，８。 ）イ被告の前記校舎建替計画は，その後，次々と変更，延期され（甲２９の１ないし３，前記第２の１(17) 費，体育館改築引当特定預金を計約１０１億円保有し，他方，借入金は少なかった（乙２の３，８。 ）イ被告の前記校舎建替計画は，その後，次々と変更，延期され（甲２９の１ないし３，前記第２の１(17) ，被告は，現在，従前の計画を破棄し，）新たに計画を立てる予定である（被告代表者。従前の計画は，生徒数が）最も多かった時期の校舎をすべて建て替えるというものであり，生徒数が大幅に減少し，増加の見込みもおぼつかない時期の校舎建替計画として合理的なものとはいい難く，平成１３年度において上記計画が具体的なものであったとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 また，同年度において消費収支差額がマイナスになるとの具体的な予測があったと認めるに足りる証拠もない。 (3)原告らは，本件変更規定３によって，次の不利益を受けた。 ア各原告の平成１３年度の年収概算額は，約４４１万円から約６４８万円の間となり，平成１２年度と比べて，各原告の年収概算額は約５万円から約３０万円の減少となった（甲３４。 ）イまた，賞与も減少し，平成１２年度賞与（夏が常勤講師が基本給＋調整． ，． ，，手当の１１か月分一般教諭が１３か月分冬が常勤講師が２６万円一般教諭が４５万円）に比して，平成１３年度賞与は，夏が常勤講師が２２万円，一般教諭が３９万円，冬が常勤講師が２０万円，一般教諭が３９万円であった（甲３３。 ）(4)被告は，鶴高教組，明泉教組及び日教組との団体交渉において平成１３年就業規則について触れたが（乙７２ないし７４，鶴高教組との団体交渉）においては，用意した資料をもとに原稿を読み上げることに終始し（甲３５，被告の理事長は，鶴高教組との団体交渉において，定期昇給停止の理）由として，①生徒数の減少，②消費者物価指数の低下，③余剰人員の存在 ては，用意した資料をもとに原稿を読み上げることに終始し（甲３５，被告の理事長は，鶴高教組との団体交渉において，定期昇給停止の理）由として，①生徒数の減少，②消費者物価指数の低下，③余剰人員の存在， ④人件費比率，人件費依存率の悪化，⑤校舎建替計画を挙げるにとどまった（乙５２。 ）(5)前記(2)ないし(4)の事実に照らせば，前記(1)の事実から，本件変更規定３が，この変更による不利益を原告らに法的に受忍させることを相当とするほどの，高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 ところで，被告は，本件変更規定３の制定については，消費者物価指数が低下したことなど我が国の当時の社会的状況を考慮したと主張するが，原告らが前記(3)のとおり少なからぬ不利益を受けていることからすれば，変更について高度の必要性があったとは認められない（当時の社会的状況として消費者物価指数の低下等が認められるとしても，前記(2)，(3)に照らせば，上記社会的状況のみから定期昇給を停止するについて高度の必要性を認めることはできない。他に前記判断を左右するに足りる証拠はない。 。）また，本件変更規定３は，一定の条件を満たせば定期昇給があり得るとの表現になっているが，少子化により生徒の確保が困難な状況からすれば，これのみでは十分な代償措置とはいえない。 (6)ところで，被告は，平成１３年就業規則に先立って，平成１２年就業規則で既に定期昇給の義務を否定しており，平成１３年就業規則は，生徒数が入学定員又は収容人員を割り込んでいる場合には原則として昇給停止とすることを定めたのみである旨主張する。 しかし，仮にそうであるとしても，平成１０年度以降，被告における就業規則の変更の周知方法としては，①職員室内及び 員を割り込んでいる場合には原則として昇給停止とすることを定めたのみである旨主張する。 しかし，仮にそうであるとしても，平成１０年度以降，被告における就業規則の変更の周知方法としては，①職員室内及び掲示板付近の備付け，②職員朝会での備付け等の告知，③学園だよりなどによる説明，④労働組合との団体交渉での説明が主なものであったところ，就業規則が大部である場合や変更点が多い場合には，①の備付けのみでは労働者にとって変更点を見つけることが極めて困難である。このような場合において，一義的に労働者に有 利な内容であったり，従前の労使間の合意内容に即した変更であるなど，労働者にとって不利益のない変更である場合を除き，就業規則に変更がある場合には，少なくとも変更項目については，各労働者が知りうる程度に周知する必要があると考えられる。そして，平成１０年度以降，定期昇給の話題自体は団体交渉などで出ているものの，定期昇給の規定の変更を告知した事実を認めるに足りる証拠はなく，かつ，現実には平成１２年度まで定期昇給が実施されていたことからすれば，変更就業規則の備付け程度では，当該規定の変更に労働者が気が付かないことも十分予想できることであるが，被告はそれに対する手当を何ら講じていない。これらのことからすれば，平成１２年就業規則が定期昇給の義務を否定しているとしても，この就業規則の変更は，周知義務を果たしたとは認められないので，効力を生じない。 また，被告は，原告Ａについて，平成１１年就業規則附属の給与規定６条２項により５５歳で昇給停止となるはずであったところ，２年間例外として昇給を認めてきたのであるから，原告Ａは，本件変更規定３によって何ら不利益を受けていないと主張する。しかし，上記条項は「原則として昇給停止とする」と定めるにとどまり，本件労使慣行が５８歳 例外として昇給を認めてきたのであるから，原告Ａは，本件変更規定３によって何ら不利益を受けていないと主張する。しかし，上記条項は「原則として昇給停止とする」と定めるにとどまり，本件労使慣行が５８歳まで定期昇給を認め。 ていたことに照らせば，原告Ａに本件変更規定３による不利益がないとはいえない。 (7)以上のとおりであるから，本件変更３について適正な手続が践まれたかどうか（前記第２の２(4)イ）の点について検討するまでもなく，本件変更規定３が有効に成立したとは認められない。 ，，したがって前記３で認定した本件労使慣行の効力が維持されているので被告は，原告らに対し，両者の差額を支払う義務を負う。 争点(5)（本件変更規定４）について(1)本件変更規定４は，同３と同じく，平成１３年就業規則の一部を構成するものであるから，前記４(1)，(2)の事実は，本件変更規定３の判断におい てと同様同４の判断においても基礎とすることができるところ前記４(1)，，のとおり，被告が，本件変更規定４の制定に際して，原告らの雇用を確保しつつ，被告の健全な経営を維持するために支出を見直す必要があったことは認められるものの，前記４(2)のとおり，被告に人件費を削減することを要する何らかの具体的事情があったと認めることはできない。 (2)アところで，本件変更規定４は，平成１０年就業規則から平成１２年就業規則まで引き継がれてきた本件変更規定１の定めるパーセンテージ（調整手当を基本給額の５パーセントとするもの）をさらに減少させるものではなく（パーセンテージの減少は，本件変更規定４が定めた理事長に対する委任により，平成１４年度以降の理事長決定１ないし３によって行われている，平成１３年就業規則附属の手当規定に基づく同施行規則（乙。）１０９の２）は の減少は，本件変更規定４が定めた理事長に対する委任により，平成１４年度以降の理事長決定１ないし３によって行われている，平成１３年就業規則附属の手当規定に基づく同施行規則（乙。）１０９の２）は，調整手当の支給限度額を基本給の５パーセントとする旨定めている。 イしかし，本件変更規定１によりパーセンテージは５パーセント以下に削減されたものの，平成１２年就業規則までは，調整手当として基本給に一定のパーセンテージを乗じた金額が支給されていたのに対し，本件変更規定４は，時間外勤務の実態がない場合には原則として調整手当は支給されないものとしている。 ウまた，本件変更規定４は，基本方針として，人件費依存率が６０パーセントを下回ることを基準に手当を抑制する旨定めた上で，調整手当支給の，，有無及び支給金額の決定を理事長に委任しており理事長に対する委任はこれら事項を就業規則で定める場合に比して，手続的に軽易化するものと考えられるから，原告らの権利の保護はより不十分になるというべきである。しかも，上記委任による理事長の決定は，前記イを前提とするのであるから，原告らの権利に対する影響は小さくないと考えられる。 (3)以上のとおり，労働者の不利益は少なくなく，十分な代償措置を認める に足りる証拠もない上，前記のとおり，平成１０年度から調整手当の削減，平成１１年度から基本給の引下げと相次ぐ賃金の引下げが行われていることに照らせば，その相乗効果も無視できないものと考えられる。 平成１２年就業規則の手当規定２条２項は「時間外勤務手当の算定額が調整手当額の範囲内のときは，調整手当をそのまま支給し，時間外勤務手当の算定額が調整手当額を上回るときは，その超過額を時間外勤務手当として支給する」と定めており（平成１１年就業規則，平成１０年就業規則の各手。 当 内のときは，調整手当をそのまま支給し，時間外勤務手当の算定額が調整手当額を上回るときは，その超過額を時間外勤務手当として支給する」と定めており（平成１１年就業規則，平成１０年就業規則の各手。 当規定も同旨「給料を調整するため調整手当を支給する」と定めていた），。 平成９年就業規則附属の手当規程に比べると，趣旨の変遷がやや感じられないではないが，少なくとも平成１２年就業規則までは調整手当は業績に関わりなく一定額が支給されるものであり，それだけ原告らにとっては支給されることにつき期待の高い手当であったことにかんがみれば，被告に前記(1)の必要がある程度では，本件変更規定４が，この変更による不利益を原告らに法的に受忍させることを相当とするほどの，高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 (4)以上のとおりであるから，本件変更４について適正な手続が践まれたかどうか（前記第２の２(5)イ）の点について検討するまでもなく，本件変更規定４が有効に成立したとは認められない。 したがって，平成１２年就業規則附属の手当規定２条の効力が維持されているので，被告は，原告らに対し，両者の差額を支払う義務を負う。 争点(6)（理事長決定１ないし３）について前記５のとおり本件変更規定４は無効であるから，本件変更規定４の定める理事長に対する委任に基づく理事長決定１ないし３も，理事長の決定権の根拠を欠くことになるので，いずれも無効である。 よって，調整手当については，本件変更規定１のみならず，前記のとおり本 件変更規定４も無効であることから，原告らに支給されるべき調整手当は各基本給（本件変更規定２，同３の無効に基づく金額）の８パーセントの割合の金額となる。 以上のとおりであるから，原告 本 件変更規定４も無効であることから，原告らに支給されるべき調整手当は各基本給（本件変更規定２，同３の無効に基づく金額）の８パーセントの割合の金額となる。 以上のとおりであるから，原告らの請求はいずれも認められる。 東京地方裁判所八王子支部民事第３部裁判長裁判官加藤美枝子裁判官本條裕裁判官茂木典子は転補につき，署名押印することができない。 裁判長裁判官加藤美枝子 別紙未払い賃金一覧表未払い賃金一覧表 Ａ分 Ｂ分 Ｃ分 Ｄ分 Ｅ分支給日未払い金額支給日未払い金額支給日未払い金額支給日未払い金額支給日未払い金額平成14 年8 月25 日23,512平成14 年8 月25 日32,580平成14 年8 月25 日35,224平成14 年8 月25 日34,528 2002 年8 月25 日34,528平成14 年9 月25 日23,512平成14 年9 月25 日32,580平成14 年9 月25 日35,224平成14 年9 月25 日34,528 2002 年9 月25 日34,528平成14 年10 月25 日23,512平成14 年10 月25 日32,580平成14 年10 月25 日35,224平成14 年10 月25 日34,528 2002 年10 月25 日34,528平成14 年11 月25 日23,512平成14 年11 月25 日32,580平成14 年11 月25 日35,224平成14 年11 月25 日34,528 2002 年11 月25 日34,528平成14 年12 月25 日23,512平成14 年12 月25 日32,580平成14 年12 月25 日35,224 月25 日34,528 2002 年11 月25 日34,528平成14 年12 月25 日23,512平成14 年12 月25 日32,580平成14 年12 月25 日35,224平成14 年12 月25 日34,528 2002 年12 月25 日34,528平成15 年1 月25 日23,512平成15 年1 月25 日32,580平成15 年1 月25 日35,224平成15 年1 月25 日34,528 2003 年1 月25 日34,528平成15 年2 月25 日23,512平成15 年2 月25 日32,580平成15 年2 月25 日35,224平成15 年2 月25 日34,528 2003 年2 月25 日34,528平成15 年3 月25 日23,512平成15 年3 月25 日32,580平成15 年3 月25 日35,224平成15 年3 月25 日34,528 2003 年3 月25 日34,528平成15 年4 月25 日27,986平成15 年4 月25 日44,775平成15 年4 月25 日49,241平成15 年4 月25 日48,452 2003 年4 月25 日48,452平成15 年5 月25 日27,986平成15 年5 月25 日44,775平成15 年5 月25 日49,241平成15 年5 月25 日48,452 2003 年5 月25 日48,452平成15 年6 月25 日27,986平成15 年6 月25 日44,775平成15 年6 月25 日49,241平成15 年6 月25 日48,452 2003 年6 月25 日48,452平成15 年7 月25 日27,986平成15 日44,775平成15 年6 月25 日49,241平成15 年6 月25 日48,452 2003 年6 月25 日48,452平成15 年7 月25 日27,986平成15 年7 月25 日44,775平成15 年7 月25 日49,241平成15 年7 月25 日48,452 2003 年7 月25 日48,452平成15 年8 月25 日27,986平成15 年8 月25 日44,775平成15 年8 月25 日49,241平成15 年8 月25 日48,452 2003 年8 月25 日48,452平成15 年9 月25 日27,986平成15 年9 月25 日44,775平成15 年9 月25 日49,241平成15 年9 月25 日48,452 2003 年9 月25 日48,452平成15 年10 月25 日27,986平成15 年10 月25 日44,775平成15 年10 月25 日49,241平成15 年10 月25 日48,452 2003 年10 月25 日48,452平成15 年11 月25 日27,986平成15 年11 月25 日44,775平成15 年11 月25 日49,241平成15 年11 月25 日48,452 2003 年11 月25 日48,452平成15 年12 月25 日27,986平成15 年12 月25 日44,775平成15 年12 月25 日49,241平成15 年12 月25 日48,452 2003 年12 月25 日48,452平成16 年1 月25 日27,986平成16 年1 月25 日44,775平成16 年1 月25 日49,241平成16 年1 月25 日48, 03 年12 月25 日48,452平成16 年1 月25 日27,986平成16 年1 月25 日44,775平成16 年1 月25 日49,241平成16 年1 月25 日48,452 2004 年1 月25 日48,452平成16 年2 月25 日27,986平成16 年2 月25 日44,775平成16 年2 月25 日49,241平成16 年2 月25 日48,452 2004 年2 月25 日48,452平成16 年3 月25 日27,986平成16 年3 月25 日44,775平成16 年3 月25 日49,241平成16 年3 月25 日48,452 2004 年3 月25 日48,452平成16 年4 月25 日56,970平成16 年4 月25 日62,934平成16 年4 月25 日62,376 2004 年4 月25 日62,376平成16 年5 月25 日56,970平成16 年5 月25 日62,934平成16 年5 月25 日62,376 2004 年5 月25 日62,376平成16 年6 月25 日56,970平成16 年6 月25 日62,934平成16 年6 月25 日62,376 2004 年6 月25 日62,376平成16 年7 月25 日56,970平成16 年7 月25 日62,934平成16 年7 月25 日62,376 2004 年7 月25 日62,376平成16 年8 月25 日56,970平成16 年8 月25 日62,934平成16 年8 月25 日62,376 2004 年8 月25 日62,376平成16 年9 月25 日56,970平成16 年9 月25 日62,934平成1 月25 日62,934平成16 年8 月25 日62,376 2004 年8 月25 日62,376平成16 年9 月25 日56,970平成16 年9 月25 日62,934平成16 年9 月25 日62,376 2004 年9 月25 日62,376平成16 年10 月25 日56,970平成16 年10 月25 日62,934平成16 年10 月25 日62,376 2004 年10 月25 日62,376平成16 年11 月25 日56,970平成16 年11 月25 日62,934平成16 年11 月25 日62,376 2004 年11 月25 日62,376平成16 年12 月25 日56,970平成16 年12 月25 日62,934平成16 年12 月25 日62,376 2004 年12 月25 日62,376平成17 年1 月25 日56,970平成17 年1 月25 日62,934平成17 年1 月25 日62,376 2005 年1 月25 日62,376平成17 年2 月25 日56,970平成17 年2 月25 日62,934平成17 年2 月25 日62,376 2005 年2 月25 日62,376平成17 年3 月25 日56,970平成17 年3 月25 日62,934平成17 年3 月25 日62,376 2005 年3 月25 日62,376小計523,928小計1,481,580小計1,627,892小計1,606,160小計1,606,160 未払い賃金一覧表 Ｆ分 Ｇ分 Ｈ分 Ｉ分 Ｊ分支給日未払い金額支給日未払い金額支給日未払い金額支給日未払い金額支給日 ,160小計1,606,160 未払い賃金一覧表 Ｆ分 Ｇ分 Ｈ分 Ｉ分 Ｊ分支給日未払い金額支給日未払い金額支給日未払い金額支給日未払い金額支給日未払い金額平成14 年8 月25 日35,224平成14 年8 月25 日35,224平成14 年8 月25 日35,516平成14 年8 月25 日35,516平成14 年8 月25 日33,016平成14 年9 月25 日35,224平成14 年9 月25 日35,224平成14 年9 月25 日35,516平成14 年9 月25 日35,516平成14 年9 月25 日33,016平成14 年10 月25 日35,224平成14 年10 月25 日35,224平成14 年10 月25 日32,675平成14 年10 月25 日35,516平成14 年10 月25 日33,016平成14 年11 月25 日35,224平成14 年11 月25 日35,224平成14 年11 月25 日32,675平成14 年11 月25 日35,516平成14 年11 月25 日33,016平成14 年12 月25 日35,224平成14 年12 月25 日35,224平成14 年12 月25 日34,096平成14 年12 月25 日35,516平成14 年12 月25 日33,016平成15 年1 月25 日35,224平成15 年1 月25 日35,224平成15 年1 月25 日29,834平成15 年1 月25 日35,516平成15 年1 月25 日33,016平成15 年2 月25 日35,224平成15 年2 月25 日35,224平成15 年2 日29,834平成15 年1 月25 日35,516平成15 年1 月25 日33,016平成15 年2 月25 日35,224平成15 年2 月25 日35,224平成15 年2 月25 日33,563平成15 年2 月25 日35,516平成15 年2 月25 日33,016平成15 年3 月25 日35,224平成15 年3 月25 日35,224平成15 年3 月25 日30,900平成15 年3 月25 日35,516平成15 年3 月25 日33,016平成15 年4 月25 日49,241平成15 年4 月25 日49,241平成15 年4 月25 日40,202平成15 年4 月25 日49,309平成15 年4 月25 日46,535平成15 年5 月25 日49,241平成15 年5 月25 日49,241平成15 年5 月25 日49,309平成15 年5 月25 日49,309平成15 年5 月25 日46,535平成15 年6 月25 日49,241平成15 年6 月25 日49,241平成15 年6 月25 日49,309平成15 年6 月25 日49,309平成15 年6 月25 日46,535平成15 年7 月25 日49,241平成15 年7 月25 日49,241平成15 年7 月25 日49,309平成15 年7 月25 日49,309平成15 年7 月25 日46,535平成15 年8 月25 日49,241平成15 年8 月25 日49,241平成15 年8 月25 日47,337平成15 年8 月25 日49,309平成15 年8 月25 日46,535平成15 年9 月25 日 平成15 年8 月25 日49,241平成15 年8 月25 日47,337平成15 年8 月25 日49,309平成15 年8 月25 日46,535平成15 年9 月25 日49,241平成15 年9 月25 日49,241平成15 年9 月25 日31,558平成15 年9 月25 日49,309平成15 年9 月25 日46,535平成15 年10 月25 日49,241平成15 年10 月25 日49,241平成15 年10 月25 日34,517平成15 年10 月25 日49,309平成15 年10 月25 日46,535平成15 年11 月25 日49,241平成15 年11 月25 日49,241平成15 年11 月25 日37,475平成15 年11 月25 日49,309平成15 年11 月25 日46,535平成15 年12 月25 日49,241平成15 年12 月25 日49,241平成15 年12 月25 日39,448平成15 年12 月25 日49,309平成15 年12 月25 日46,535平成16 年1 月25 日49,241平成16 年1 月25 日49,241平成16 年1 月25 日31,558平成16 年1 月25 日49,309平成16 年1 月25 日46,535平成16 年2 月25 日49,241平成16 年2 月25 日49,241平成16 年2 月25 日31,065平成16 年2 月25 日49,309平成16 年2 月25 日46,535平成16 年3 月25 日49,241平成16 年3 月25 日49,241平成16 年3 月25 日43,392平成16 年 日49,309平成16 年2 月25 日46,535平成16 年3 月25 日49,241平成16 年3 月25 日49,241平成16 年3 月25 日43,392平成16 年3 月25 日49,309平成16 年3 月25 日46,535平成16 年4 月25 日62,934平成16 年4 月25 日62,934平成16 年4 月25 日46,014平成16 年4 月25 日62,778平成16 年4 月25 日60,270平成16 年5 月25 日62,934平成16 年5 月25 日62,934平成16 年5 月25 日62,778平成16 年5 月25 日62,778平成16 年5 月25 日60,270平成16 年6 月25 日62,934平成16 年6 月25 日62,934平成16 年6 月25 日56,146平成16 年6 月25 日62,778平成16 年6 月25 日60,270平成16 年7 月25 日62,934平成16 年7 月25 日62,934平成16 年7 月25 日50,223平成16 年7 月25 日62,778平成16 年7 月25 日60,270平成16 年8 月25 日62,934平成16 年8 月25 日62,934平成16 年8 月25 日62,778平成16 年8 月25 日62,778平成16 年8 月25 日60,270平成16 年9 月25 日62,934平成16 年9 月25 日62,934平成16 年9 月25 日62,778平成16 年9 月25 日62,778平成16 年9 月25 日60,270平成16 年10 月25 日62,934平成16 年10 月25 平成16 年9 月25 日62,778平成16 年9 月25 日62,778平成16 年9 月25 日60,270平成16 年10 月25 日62,934平成16 年10 月25 日62,934平成16 年10 月25 日62,778平成16 年10 月25 日62,778平成16 年10 月25 日60,270平成16 年11 月25 日62,934平成16 年11 月25 日62,934平成16 年11 月25 日62,778平成16 年11 月25 日62,778平成16 年11 月25 日60,270平成16 年12 月25 日62,934平成16 年12 月25 日62,934平成16 年12 月25 日62,778平成16 年12 月25 日62,778平成16 年12 月25 日60,270平成17 年1 月25 日62,934平成17 年1 月25 日62,934平成17 年1 月25 日62,778平成17 年1 月25 日62,778平成17 年1 月25 日60,270平成17 年2 月25 日62,934平成17 年2 月25 日62,934平成17 年2 月25 日62,778平成17 年2 月25 日62,778平成17 年2 月25 日60,270平成17 年3 月25 日62,934平成17 年3 月25 日62,934平成17 年3 月25 日62,778平成17 年3 月25 日62,778平成17 年3 月25 日60,270総計小計1,627,892小計1,627,892小計1,466,639小計1,629,172小計1,545,78814,743,103 日60,270総計小計1,627,892小計1,627,892小計1,466,639小計1,629,172小計1,545,78814,743,103
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