- 1 -主文 １ 被告は，原告Ａに対し，１６５万円及びこれに対する平成ｈ年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，１６５万円及びこれに対する平成ｈ年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを１０分し，その７を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 ５ この判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求 １ 原告Ａ被告は，原告Ａに対し，５５０万円及びこれに対する平成ｈ年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 原告Ｂ被告は，原告Ｂに対し，５５０万円及びこれに対する平成ｈ年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 訴訟費用は被告の負担とする。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要本件は，被告が設置するＣ高等学校（以下「被告高校」という。）に在学していた原告Ａ及び原告Ｂが，被告高校の校長であるＥ（以下「Ｅ校長」という。）が平成ｃ年４月１６日付けで原告らに対して退学処分（以下「本件退学処分」という。）をしたことにより精神的苦痛を受けたと主張して，被告に対し，主位的に不法行為（使用者責任）に基づき，予備的に債務不履行に基づき，- 2 -それぞれ５５０万円及びこれに対する不法行為の日の後（訴えの変更申立書送達の日の翌日）である平成ｈ年４月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実（証拠等を掲記した事実のほかは争いのない事実）当事者ア原告らについて原告らは，いずれも，被告が設置運営す 法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実（証拠等を掲記した事実のほかは争いのない事実）当事者ア原告らについて原告らは，いずれも，被告が設置運営するＤ中学校を卒業して，被告と在学契約を締結し，平成ａ年４月，被告高校に入学した。平成ｂ年４月（以下，平成ｂ年の出来事については年の記載を省略する。），原告らは，被告高校のハ組に進級した。なお，原告らは，Ｄ中学校及び被告高校において，本件退学処分以前に懲戒処分を受けたことはない。 イ被告について被告は学校法人であり，Ｄ中学校及び被告高校を設置運営して６年間の一貫教育を実施している。４月１日当時，被告高校における学級編制及び収容定員は，第１学年から第３学年まで，いずれも８組３６０人と定められていた。なお，ロ組からニ組までは理系クラスであった。 ４月１日当時，被告高校の校長はＥ校長であり，ハ組の担任教諭は，Ｆ（以下「Ｆ担任」という。）であった。 被告高校の学則の定め（乙３１）被告高校の学則には，以下の各規定がある。 ア懲戒「第３１条校長および教員は，生徒がこの学則その他本校の定める諸規程を遵守せずその本分に反する行為のあったときは懲戒を加えることができる。ただし，体罰を加えることはできない。 ２ 懲戒は，退学，停学および訓告とする。 ３ 懲戒のうち，退学，停学及び訓告の処分は，校長がこれを行う。ただ- 3 -し，退学は次の各号の一に該当する者に対してのみこれを行うことができる。 性行不良で，改善の見込みがないと認められる者学力劣等で，成業の見込みがないと認められる者正当の理由がなくして，出席常でない者学校の秩序を乱し，その他生徒としての本分に反した者」イ出席停止「第３２条前条に規定する る者学力劣等で，成業の見込みがないと認められる者正当の理由がなくして，出席常でない者学校の秩序を乱し，その他生徒としての本分に反した者」イ出席停止「第３２条前条に規定するもののほか，生徒が性行不良で他の生徒の教育に妨げがあるとき，教育上必要な場合に限り，保護者に対しその生徒の出席停止を命ずることがある。」自宅待機通知ア １０月２６日，被告高校は，保護者から「理系クラスでいじめがあるのではないか。」との指摘がされたことを契機として，いじめについての調査を開始した。その中で，Ｅ校長は，原告らがいじめに関与していると判断した。 イ Ｅ校長は，１１月１日，Ｆ担任を通じて，原告Ａの法定代理人母であるＧ（以下，原告Ａの法定代理人父又は同母を「原告Ａの保護者」ということがある。）に対し，原告Ａを自宅待機とするよう通知した。 ウ Ｅ校長は，同日，Ｆ担任を通じて，原告Ｂの法定代理人母であるＨ（以下，原告Ｂの法定代理人父又は同母を「原告Ｂの保護者」ということがある。）に対し，原告Ｂを自宅待機とするよう通知した。 エ被告は，原告らに対し，自宅待機を通知した１１月１日以降，被告高校への立入りを拒否した。 退学処分（乙７，８）原告らは，それぞれ，平成ｃ年４月１６日付けで被告から退学処分を受けた（本件退学処分）。 - 4 - ３ 争点及び当事者の主張本件退学処分が違法であるか【被告の主張】ア原告Ａの退学事由の存在原告Ａは，遅くとも９月３０日以降，原告Ｂ，Ｉ，Ｊ，Ｋ及びＬと共に，被告高校ハ組に在籍していたＭに対し，人身事故で死亡した者の遺体という意味で「マグロ」と呼ぶなどの侮辱表現をする，はやし立てる，Ｌに指示又は共謀してＭに対する股間叩きを行わせるなどのいじめ行為を繰り返し行っていた 籍していたＭに対し，人身事故で死亡した者の遺体という意味で「マグロ」と呼ぶなどの侮辱表現をする，はやし立てる，Ｌに指示又は共謀してＭに対する股間叩きを行わせるなどのいじめ行為を繰り返し行っていた。また，原告Ａは，１０月１８日，剣道の授業中に試合と称してＭを滅多打ちにしているＪを他の生徒とともにあおるなど，他の加害生徒のＭに対する暴行をあおる行為も繰り返し行っていた。 原告Ａは，９月２０日以降の時期において，Ｊに依頼され，ＪがＭの顔面に制汗スプレーを噴射している場面を，被告高校への持込みが禁止されている携帯電話で動画撮影し，これをＬＩＮＥ上にアップロードして，被告高校の当時のｅ年生の多く（１００名程度）が閲覧することができる状態に置いた。 また，原告Ａは，被告高校がＭへのいじめ問題について調査を開始した１０月２８日に，Ｊ，Ｋ及びＬの３名を，証拠隠滅のためにＬＩＮＥグループから退会させた。 原告Ａは，上記のとおり，Ｍに対するいじめに深く関与したにもかかわらず，その多くを認めず，いじめに関与したことについて十分に反省しなかった。また，原告Ａは，ｄ年生の時に雀の死骸を他の生徒の筆箱に入れ，学年主任からの指導を受けたことがあり，ｅ年生になっても，朝のホームルームの時間にＦ担任から注意を受けないと話を聞かない姿勢が目立つなど，被告高校の教諭からの指導を受け入れることも拒絶していた。 - 5 -これらによれば，原告Ａは，被告高校学則の退学事由である「学校の秩序を乱し，その他生徒としての本分に反した者」（被告高校学則３１条３項４号）に該当する。 イ原告Ｂの退学事由の存在原告Ｂは，遅くとも９月３０日以降，Ｍに対し，原告Ａ，Ｉ，Ｊ，Ｋ及びＬとともにいじめ行為を繰り返していた。原告Ｂは，１０月上旬，朝のホームルーム前の時間に，Ｍ る。 イ原告Ｂの退学事由の存在原告Ｂは，遅くとも９月３０日以降，Ｍに対し，原告Ａ，Ｉ，Ｊ，Ｋ及びＬとともにいじめ行為を繰り返していた。原告Ｂは，１０月上旬，朝のホームルーム前の時間に，Ｍに対し，手拳で思い切り２０回から３０回程度殴打した。また，原告Ｂは，その他の機会にも，Ｍの後頭部を殴る，顔から肩にかけての部分を突然定規で叩く，椅子を投げるなどの暴行を加えた。原告Ｂは，Ｍに対して人身事故で死亡した者の遺体との意味で「マグロ」と呼ぶなどの侮辱表現をしたほか，ＩがＭをベルトで叩く際に，「さん，にい，いち」と発言して合図を送り，Ｉの暴行をあおるなど，Ｍに対する攻撃行為をはやし立てたりあおったりした。さらに，原告Ｂは，１０月１８日，Ｊに依頼されて，剣道の授業中，試合と称してＭを滅多打ちにしているＪを他の生徒とともにあおり，さらに，その場面を被告高校への持込みが禁止されている携帯電話で撮影し，動画をＬＩＮＥグループのトークルーム上にアップロードして，被告高校の当時のｅ年生の多く（１００名程度）が閲覧することができる状態に置いた。なお，Ｍは，Ｊの上記暴行により，全治２週間を要する左手背挫傷，左肘関節打撲及び挫傷の傷害を負った。 原告Ｂわらず，いじめ行為への関与を否定し，反省する態度を示さなかった。 また，原告Ｂは，担任や科目の教諭からの指導を受けていたにもかかわらず授業妨害を繰り返しており，被告高校の指導を受け入れることを明確に拒絶している。 これらによれば，原告Ｂは，被告高校学則の退学事由である「学校の- 6 -秩序を乱し，その他生徒としての本分に反した者」（被告高校学則３１条３項４号）に該当する。 ウ本件退学処分について裁量権の逸脱濫用がないこと退学処分とすることもやむを得ない事情があったこと被告は，被告高 他生徒としての本分に反した者」（被告高校学則３１条３項４号）に該当する。 ウ本件退学処分について裁量権の逸脱濫用がないこと退学処分とすることもやむを得ない事情があったこと被告は，被告高校の設置者として学校での事故発生を防止し，被告高校に通学する生徒について，いじめ等の加害行為から生徒の生命，身体の安全を保護するべく配慮する義務を負う。被告高校の校長の懲戒権は，同義務を履行するためのものであり，その裁量は，被告高校が私立学校であること，義務教育課程ではないこと，被告高校が教育の専門的機関であることから，広範である。 Ｍは，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ及び原告らから構成される６名のグループによるいじめ行為により，「普通の人だったら自殺しているんじゃないでしょうか。」と述べ，自殺をほのめかす程精神的に追い詰められ，また，被告高校に通学したくないとの思いに至っていた。Ｍは，ＬＩＮＥに登録しておらず，ＬＩＮＥのトークルーム上にアップロードした動画を見たことはないが，Ｍのあずかり知らないところでいじめの被害に遭っている場面の動画をアップロードすることは，いじめ行為を助長させるものであるとともに，Ｍに対する周囲の評価を低下させ，名誉を毀損する行為であるといえる。Ｍの原告らに対する恐怖心は払拭されていない一方，原告らは，Ｍへのいじめ行為への関与を認めず，反省もしなかったから，原告らを復学させた場合，原告らが再びＭに対するいじめを行ったり，報復行為を行ったりする蓋然性があった。このような原告らについて，被告高校の教諭らが絶えず監視をすることは人員的にも物理的にも困難であったから，原告らを退学処分とすることもやむを得ない事情があった。 平等原則違反について- 7 -本件退学処分は，原告らが，Ｍがいじめられている場面を動画で撮影し，ＬＩＮＥ にも困難であったから，原告らを退学処分とすることもやむを得ない事情があった。 平等原則違反について- 7 -本件退学処分は，原告らが，Ｍがいじめられている場面を動画で撮影し，ＬＩＮＥ上にアップロードするというＭの名誉や自尊心を著しく侵害する悪質性の高い行為を行ったことを理由とするものである。Ｍを「マグロ」と呼んだ生徒や，Ｍ以外の生徒に対して股間を叩いた生徒が存在したことは事実であるが，原告らの行為は，動画が流通する可能性を生じさせるものであり，前記のいじめグループに属していない他の生徒の行為と比較対象とならないほど悪質であるから，本件退学処分は何ら平等原則に違反するものではない。 なお，原告らは，被告高校の生徒であるＮ及びＯがＭの写真を加工した動画をツイッターやユーチューブにアップロードしたと主張するが，どのような内容の動画であるかは明らかでないし，そのような事実があるとしても，本件退学処分とは直接関係しない。また，被告高校の生徒であるＰがＩのＭに対する暴行をあおったとの事実はない。 比例原則違反について本件退学処分は，原告らが，Ｍがいじめられている場面を動画で撮影し，ＬＩＮＥ上にアップロードするというＭの名誉や自尊心を著しく侵害する悪質性の高い行為を行ったことを理由とするものである。原告らの行為の悪質性に照らせば，本件退学処分は比例原則に反するものではない。 二重処罰の禁止原則違反について原告らは，平成ｂ年１１月１日以降，原告らが自宅待機となったことが通学拒否処分に当たると主張するが，自宅待機は，家庭内でいじめ行為について話し合い，反省を深めるためのものであり，被告高校は，原告らに対して自宅待機をすべきという事実上の勧告をしたにすぎない。 被告は，原告らの保護者から自宅待機について承諾を受けたことも考 め行為について話し合い，反省を深めるためのものであり，被告高校は，原告らに対して自宅待機をすべきという事実上の勧告をしたにすぎない。 被告は，原告らの保護者から自宅待機について承諾を受けたことも考慮すると，このような自宅待機は適法であり，無期限の停学処分や退学処- 8 -分に準じる懲戒処分であるということはできないから，本件退学処分は二重処罰には当たらない。 適正手続違反について被告高校は，１０月２８日以降，Ｍ及び原告ら以外の生徒の事情聴取を行い，原告らのいじめ行為について調査を行った。被告高校のＱ教諭及びＲ教諭は，１０月２９日，原告らに対し，それぞれ，被告高校の面談室内で，Ｍに対するいじめの有無や，動画の撮影，ＬＩＮＥへのアップロード等について尋ねる中で，弁解の機会を十分に与えた。なお，Ｑ教諭及びＲ教諭が原告らに対して暴言，強迫，強要を行ったことはなく，原告Ａが作成した書面（乙６の１・２）及び原告Ｂが作成した書面（乙１３の１・２）は，強迫により作成されたものではない。 また，被告高校は，原告らに対し，それぞれ，平成ｃ年３月１１日付けの通知書により，同月１９日までの猶予を与えたところ，原告らは，同月１７日付け書面で弁解をした。 このように，被告高校は，十分な調査を行い，原告らに十分な弁解の機会を与えた上で本件退学処分を行ったから，手続に瑕疵はない。 【原告らの主張】ア原告Ａの退学事由の存在について原告ＡがＭに対するいじめを行ったことはない。原告Ａが日常的にＭを「マグロ」と呼んだ事実はない。また，Ｍは，多くの生徒からマグロと呼ばれていたが，これを侮辱とは受け取っていない。Ｍに対するはやし立てや暴力をあおる行為は，そもそも内容が特定されておらず，退学事由とはならないし，原告Ａがそのようなことをした事 の生徒からマグロと呼ばれていたが，これを侮辱とは受け取っていない。Ｍに対するはやし立てや暴力をあおる行為は，そもそも内容が特定されておらず，退学事由とはならないし，原告Ａがそのようなことをした事実もない。原告Ａの発言を端緒としてＭに対する暴行が開始されることはなく，ＬがＭの股間を叩いたことについて，原告Ａが事前に指示又は共謀したという事実もない。原告Ａは，Ｊに頼まれて，１度だけ，ＪがＭにスプレーを- 9 -噴射している際に携帯電話で動画を撮影し，ハ組の生徒２６名程度が参加しているＬＩＮＥグループのトークルーム上にアップロードしたが，この動画には，Ｍの後頭部とＪの顔しか映っておらず，ＪがＭにスプレーを噴射している場面は映っていない。ＪがＭの顔面に制汗スプレーを噴射している場面の動画は，Ｋが撮影してＬＩＮＥ上にアップロードしたものであり，原告Ａが撮影したものではない。また，ＪがＭに対してスプレーを噴射することにつき，原告Ａは何ら関与していない。なお，学校内での携帯電話の所持禁止は，被告高校で徹底されておらず，多くの生徒が所持していた。 原告Ａは，他の生徒に頼まれてＬＩＮＥグループのメンバーを退会させたことはあるが，ＬＩＮＥグループは，もともと自由に退会することができるものであるし，グループのメンバーであったからといって，いじめ行為への関与が疑われることもないから，グループのメンバーを退会させる行為は，証拠隠滅行為には当たらない。 原告Ａは，雀の死骸を他の生徒の筆箱に入れたことはあるが，これは平成ａ年６月２８日の出来事であり，十分に反省している。そもそも，被告高校の教諭の指導と，被告が主張するＭに対するいじめは無関係であり，雀の死骸を他の生徒の筆箱に入れた件は，退学事由とはならない。 また，原告Ａは，これまでに問題 り，十分に反省している。そもそも，被告高校の教諭の指導と，被告が主張するＭに対するいじめは無関係であり，雀の死骸を他の生徒の筆箱に入れた件は，退学事由とはならない。 また，原告Ａは，これまでに問題行動を起こして被告から懲戒処分を受けたことはなく，動画の撮影をしたことについては，十分に反省している。 イ原告Ｂの退学事由の存在について原告Ｂが，Ｍに対するいじめを行ったことはない。原告Ｂが日常的にＭを「マグロ」と呼んだ事実はない。Ｍに対するはやし立てや暴力をあおる行為は，そもそも内容が特定されておらず，退学事由とはならないし，原告Ｂがそのようなことをした事実もない。ＩがＭの胸に軽くベル- 10 -トを当てる時に，原告Ｂが「さん，にい，いち」と発言したことはあるが，Ｉの行為は暴行とは評価することができず，これに対して「さん，にい，いち」と発言したことは，Ｍに対する暴行をあおったものとはいえない。原告Ｂが机に伏していたＭの肩を定規で軽く叩いて起こそうとしたことはあるが，Ｍは何の反応も示しておらず，およそ暴行と評価できるものではない。原告ＢがＭと押し合いになったことはあるが，それは，学校内でスパナを所持しているＭに対し，原告Ｂが「何でスパナ持って来とん。」と尋ねたところ，Ｍが原告Ｂに殴りかかってきたため，原告ＢがＭを押し返したことにより押し合いになっただけである。その他に，原告ＢがＭに対して暴行を加えた事実はない。 原告Ｂは，１０月１８日，Ｊから剣道の授業の動画の撮影を依頼されて，剣道の試合の様子を撮影し，この動画をＬＩＮＥにアップロードしたことはあるが，それは，Ｊに対して反則技の喉突きをしたＭが，周りの生徒から謝罪するように言われている場面であって，ＭがＪから滅多打ちにされている場面ではない。仮に，ＪがＭに対し，防具を付 ロードしたことはあるが，それは，Ｊに対して反則技の喉突きをしたＭが，周りの生徒から謝罪するように言われている場面であって，ＭがＪから滅多打ちにされている場面ではない。仮に，ＪがＭに対し，防具を付けていない部位を狙って竹刀で叩く暴行を行っていたとしても，原告Ｂはそのことを認識していない。なお，学校内における携帯電話の所持禁止は，被告高校で徹底されておらず，多くの生徒が所持していた。 原告Ｂは，これまでに問題行動を起こして被告から懲戒処分を受けたことはなく，動画の撮影をしたこと及び動画をＬＩＮＥにアップロードしたことについて十分に反省している。 ウ本件退学処分について裁量権の逸脱濫用があること退学処分とすることもやむを得ない事情はないこと原告らの行為は軽微であり，また，それぞれ１回限りのものであるから，重大，悪質であるとはいえない。Ｍは，ＬＩＮＥには登録しておらず，原告らが動画をアップロードしたＬＩＮＥグループにも入っていな- 11 -いから，原告らがそれぞれ撮影した動画の存在を知らず，原告らが撮影した動画により名誉や自尊心を侵害されることや，それにより精神的苦痛を受けることもない。Ｍは，精神的に追い詰められた様子はなく，いじめた相手に対しては復讐しようとする性格であったから，原告らが復学したとしても，Ｍが自殺や登校拒否をする可能性はなかった。 １０月１８日以降，Ｍに対するいじめは止んでいた。原告らは，いずれも，過去に問題行動を起こして被告から懲戒処分を受けたことはなく，自らが行った動画の撮影及びアップロードについては，事実関係を認めた上で十分に反省しており，原告らの両親による指導も十分に期待できるから，被告高校に復学したとしても，Ｍに対する加害行為や報復行為を行う蓋然性はない。原告らについて，改善の見込みがな 事実関係を認めた上で十分に反省しており，原告らの両親による指導も十分に期待できるから，被告高校に復学したとしても，Ｍに対する加害行為や報復行為を行う蓋然性はない。原告らについて，改善の見込みがなく，学外に排除することが教育上やむを得ないという事情は認められない。 平等原則違反について被告高校の生徒であるＮ及びＯは，Ｍを撮影した動画を編集し，Ｍの写真を加工した静止画を作成したほか，これらをツイッターやユーチューブにアップロードしたが，被告高校はＮ及びＯを退学処分にしていない。また，ＰはＩのＭに対する暴行をあおったが，被告高校はＰを処分していない。さらに，Ｍを「マグロ」と呼ぶ生徒は多数いるが，被告高校はこれらの生徒に対して何らの調査や処分をしていない。原告ら以外の生徒については何ら調査や処分をせず，原告らのみを退学処分としたことは著しく平等原則に反する。 比例原則違反についてＫは，Ｍ以外の生徒の股間を叩いたことについて，被告から厳重注意処分を受けた。原告らの行為の悪質性はこれに比べてはるかに低いにもかかわらず，原告らは被告から本件退学処分を受けた。被告高校のＥ校長は，極めて悪質性の低い行為に対して退学処分を選択しており，比例- 12 -原則に違反する。 二重処罰の禁止原則違反について被告は，原告らがＭに対するいじめ行為を行ったことを理由として，１１月１日から原告らの通学を拒否する旨通知し，平成ｃ年４月１６日まで原告らの通学を拒否した。これは，無期限の停学処分又は退学に準じる懲戒処分である。本件退学処分は，上記通学拒否と同じ事実を理由とする懲戒処分であるから，二重処罰の禁止原則に違反するものであり，違法である。 適正手続違反についてＱ教諭及びＲ教諭は，原告らに対し，「お前がやったこと知っとることを全 と同じ事実を理由とする懲戒処分であるから，二重処罰の禁止原則に違反するものであり，違法である。 適正手続違反についてＱ教諭及びＲ教諭は，原告らに対し，「お前がやったこと知っとることを全部書け。」，「Ｃやめろや！」，「教師なめるなよ！」，「お前絶対退学にさせてやるけぇの。」等と大声を出して怒鳴り，強迫して反省文を書かせた。 被告高校のＥ校長は，Ｍから簡単に事情を聴いた教諭らから聞いた情報と，原告らが作成した動画の撮影及びアップロードに関する反省文だけを資料として，その他の事実調査をせず，調査書等の書面も作成しないまま，原告らがＭに対するいじめを行ったと認定し，原告らを自宅待機させた。また，被告高校は，自宅待機から約２か月後の平成ｃ年１月になってようやく生徒らから事情聴取を行い，同年２月にＭから事情聴取を行ったが，Ｅ校長は，曖昧な内容の聴取結果等をもとに本件退学処分をした。被告は，原告らの弁明を聞かず，退学処分を行うことを通告した上で，原告らに対して弁解を求めているが，退学処分とすることを決定している以上，弁明の機会を与えたことにはならない。 このように，被告高校のＥ校長は原告らに弁明の機会を与えず，十分な調査もしないまま本件退学処分をしたから，本件退学処分は，適正手続に違反するものであり，違法である。 - 13 -エ本件退学処分をしたＥ校長の行為は，民法７０９条の不法行為を構成するから，Ｅ校長の使用者である被告は，原告らに対し，民法７１５条の使用者責任を負う。 本件退学処分は，在学契約上の債務不履行であるから，被告は，原告らに対し，債務不履行責任を負う。 原告らの損害額【原告らの主張】本件退学処分は，正当な根拠を著しく欠く違法な処分であり，原告らは，本件退学処分により，平成ｃ年４月１７日以降，被 は，原告らに対し，債務不履行責任を負う。 原告らの損害額【原告らの主張】本件退学処分は，正当な根拠を著しく欠く違法な処分であり，原告らは，本件退学処分により，平成ｃ年４月１７日以降，被告高校に通学することができず，ｆ年生という貴重な時期に，他の生徒とともに学び高め合ったり，学校行事に参加したりすることができなかった。また，原告らは，同時に入学した生徒らと共に被告高校を卒業することもできなかった。 原告らは，本件退学処分により名誉を侵害されるとともに，本件退学処分によって，高校中退者として将来就職等において不利益を受けるおそれも生じた。 以上によれば，原告らは，被告高校のＥ校長がした本件退学処分により，多大な精神的苦痛を受けた。これに対する慰謝料は，各原告につき５００万円を下らない。また，弁護士費用は，各原告につき５０万円が相当である。 【被告の主張】争う。原告らは被告高校への復学を希望していない。原告らは，平成ｃ年７月７日付け広島地方裁判所平成ｃ年（ヨ）第ｉ号事件の仮処分決定により現実に通学することができる状態になったにもかかわらず，同月１０日に登校した際，ｅ年生の期末テストを受けることを拒否し，その後も自ら通学することを放棄した。原告らに生じた損害は僅少である。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記前提事実に加え，証拠（甲７，９，１０，１８，１９，２３，２５～- 14 -３０，３７～４２，４９～５３，５７～５９，乙１，１６，１８，１９，２２，２５，４０，４３，証人Ｍ，原告Ａ本人，原告Ｂ本人及び後掲各証拠。 ただし，以下の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。 ア生徒らの所属するクラスについて（乙２４，３７の１・２）Ｊ，Ｋ，Ｌ及びＭは，４ ただし，以下の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。 ア生徒らの所属するクラスについて（乙２４，３７の１・２）Ｊ，Ｋ，Ｌ及びＭは，４月１日当時，被告高校のハ組に所属していた。 Ｉは，ロ組に所属していた。 イ Ｍに対するいじめＭは，ｄ年生の２学期以降，Ｉから，突き飛ばす，肩をぶつける，殴る等の攻撃行動を受けるようになり，これをいじめと受け止めていた。 ｅ年生進級後も，Ｍは，Ｉから突き飛ばされる等の攻撃行動を受けていた。Ｍには，５月頃から，過敏性腸症候群のような症状がみられるようになった。ｅ年生の１学期には，原告Ｂが「さん，にい，いち」と発言し，その発言を受けて，ＩがＭをベルトで叩いたことがあった（乙１５，２６）。 ９月２０日頃以降，Ｊも，Ｉの行動を真似てＭに対する攻撃行動に加わるようになり，Ｍに対し，ティッシュ箱様のもので頭部を叩くなどしていた。また，Ｊは，Ｋとともに，化学や現代社会の授業中に，Ｍにスーパーボールや消しゴムを投げつけたり，Ｍをはやしたてて嘲笑したりするようになった。Ｌは，教室内で，当時クラスで流行っていた股間叩きゲームを，近くにいたＭに対して行ったことがあり，その際，怒ったＭは，「死んでわびろ。」と連呼した。教室内にいた同級生らは，その場面を見て嘲笑していた。 また，Ｋは，６，７回程度，Ｍに対する被告高校内における攻撃行動を撮影した動画を編集したものを，ＬＩＮＥ（無料でチャットをすることができるコミュニケーションアプリの名称）内にある被告高校の同学- 15 -年の生徒らで構成されるグループのトークルーム（グループに登録されたメンバーのみが閲覧可能なチャットルームの名称）上にアップロードした。もっとも，Ｍは，Ｋが動画撮影をしてい 校の同学- 15 -年の生徒らで構成されるグループのトークルーム（グループに登録されたメンバーのみが閲覧可能なチャットルームの名称）上にアップロードした。もっとも，Ｍは，Ｋが動画撮影をしていたことや，動画をＬＩＮＥにアップロードしていたことは，認識していなかった。 原告Ａは，ＪらがＭに対して攻撃行動をするのをあおったことがあった。 原告Ｂは，Ｍが被告高校にスパナを持ってきていたので，そのことについて，Ｍをからかったことがあった。また，原告Ｂは，机で寝ているＭの肩付近を定規で叩いたことがあった（乙４，６の２，１１の１・２，１２の１・２，１３の１・２，１５，３４，３６，３７の１・２）。 １０月４日，Ｍは，クラスの日直日誌（甲５）に，「人身事故の遺体をマグロというそうだ。遺体がマグロの切り身みたいだかららしい。」，「それはさておき，最近Ｊがウザい。化学や現社の時間はさわぐし，休けい時間中は俺にちょっかい出してきやがる。言い方は悪いが，死んでほしい。いや，本気で殺したいとさえ思うこともある。俺が手を出す前に先生が何らかの処分を下してくれるとうれしいです。俺もしばらくは耐えるので，お願いします。このページは先生が取り外して保管しておいて下さい。また絶対に親には言わないで下さい。」と記載した上で，Ｆ担任に提出した。上記日誌は，Ｆ担任が閲読する前に何者かによって切り取られ，以後，Ｍは，クラス内で「マグロ」と呼んでからかわれるようになった。なお，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ及び原告ら以外の同級生の中にも，Ｍのことを「マグロ」と呼んでからかっていた者が複数名いた（甲１７，乙１１の１）。 ９月又は１０月頃，ＩがＭに対して攻撃行動をした際，Ｍがラッカーを手に持って「こいつで失明させてやるよ。」と言いながらＩを追い回したことがあった。Ｊは た者が複数名いた（甲１７，乙１１の１）。 ９月又は１０月頃，ＩがＭに対して攻撃行動をした際，Ｍがラッカーを手に持って「こいつで失明させてやるよ。」と言いながらＩを追い回したことがあった。Ｊは，これを受けて，１０月頃，Ｍの真似をするよ- 16 -うに，ハ組の教室内で，「こいつで失明させてやるよ。」と言って，着席しているＭの顔面にスプレータイプの制汗剤を噴射した。原告Ａは，Ｊから動画を撮るように依頼されたため，スプレー缶を噴射するＪの様子を動画で撮影し，ＬＩＮＥグループのトークルーム上にアップロードした。当時，被告高校の約２６名の生徒がこのグループに登録しており，この動画を閲覧することができた。Ｍは，当時，原告Ａが動画を撮影していることも，動画がＬＩＮＥグループのトークルーム上にアップロードされていることも認識していなかった（乙６の１，１１の１，３５）。 原告Ａは，９月１９日，ツイッター（１４０文字以内の「ツイート」と称される短文の記事を投稿できる情報サービス）上に，「あいつだけは殺す！失明させてやるわ！へへへへ見せしめにやっちゃる！ｂｙＭ」との記事を投稿し，１０月５日，ツイッター上に，「Ｍ俺に殴りかかってこんかなーーーーー笑」との記事を投稿した（乙３４，３５）。 １０月１８日，体育の授業で剣道の試合を行った際，Ｍが，Ｊに対して反則技の喉突きをしたため，観戦していた同級生らから「マグロ，せこいで。」，「謝れ。」などと非難されたことがあった。この試合中，Ｊが，Ｍの防具をつけていない左腕等を意図的に狙って攻撃したために，Ｍは負傷した。 この剣道の授業開始前，Ｊは，原告Ｂに対し，「これから試合をするので動画を撮ってほしい。」と依頼しており，原告Ｂは，ＪとＭが互いに激しく打ち合っている対戦場面を携帯電話で撮影し，ＬＩＮＥ た。 この剣道の授業開始前，Ｊは，原告Ｂに対し，「これから試合をするので動画を撮ってほしい。」と依頼しており，原告Ｂは，ＪとＭが互いに激しく打ち合っている対戦場面を携帯電話で撮影し，ＬＩＮＥグループのトークルーム上にアップロードした。当時，被告高校の約１００名の生徒がこのグループに登録しており，この動画を閲覧することができた。 原告Ａ及びＪは，同日，ツイッター上で，「あんね，剣道って武道だよ？竹刀での殴り合いじゃないよ？今日の剣道の授業爆笑やったわ（原- 17 -告Ａ）」，「殴り合いだよ（Ｊ）」，「マグロづき！！！おりゃっ！あちゃーーーーー（原告Ａ）」，「あいつのつきは質高杉だわ笑笑（Ｊ）」，「まぁ，２５倍返ししてやりましたけどね（Ｊ）」，「やられたらやり返す，倍返しだ！これからもやり続けるよ（Ｊ）」，「やった，たのしみ（原告Ａ）」，「任せとけ。俺は殿堂入りしたけ今度はあんたの番よ（Ｊ）」，「俺はやらねえよ笑（原告Ａ）」，「傍観希望ス。 あいつから俺に手出してきたら髪の毛掴みで顔面殴ってやりますよ（原告Ａ）」などとやり取りした（乙１１の１，１３の１，１９，３３）。 また，原告Ａは，１０月１９日，ツイッター上において，Ｊの投稿に返信する形で，「Ｍ，打撲かな？ばくわら大袈裟だろｗ」との記事を投稿した（乙２９）。 ツイッター上には，「＠ｏｒｅ＿ｍａｇｕｒｏ」とのアカウント名でユーザー登録がされているが，このアカウントを使用しているのはＭではない。同アカウントのユーザー名は，「Ｍ マグロ」であり，Ｍの写真を加工した画像がプロフィール画像に登録されている。同アカウントのユーザーは，１０月１８日，「今日は剣道の授業の時にＪに腕を負傷された。俺も首をついてやったけどな」という記事及び「俺が手を下す前に先生から何 画像がプロフィール画像に登録されている。同アカウントのユーザーは，１０月１８日，「今日は剣道の授業の時にＪに腕を負傷された。俺も首をついてやったけどな」という記事及び「俺が手を下す前に先生から何らかの下してくれると嬉しいです。俺もしばらくは耐えるので。お願いします。マグロ伝「Ｍ記」第３章」という記事を投稿した。 原告Ａは，＠ｏｒｅ＿ｍａｇｕｒｏのアカウントをフォローし，１０月２０日，これに対して返信をしたことがあった（乙２７，２８，４８～５０，５３）。 また，原告Ａは，１０月２４日，ツイッター上に，「もうさ，学校まじなくなれ」との記事を投稿した（乙２３）。 同級生の中には，Ｍの画像を加工した静止画を作っていた者がいたが- 18 -（Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ及び原告ら以外の者である。），これらの者は，退学処分を受けていない。 原告Ｂは，ｅ年生になるまで，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ及び原告Ａのうち，いずれとも，同じクラスになったことがなかった。また，原告Ｂは，ｅ年生になっても，同人らと，クラスメート以上の親しい関係にはならず，学校外に一緒に遊びに行ったこともなかった。なお，原告Ｂは，ツイッターを利用していない。 ウいじめの発覚 の剣道の対戦時，Ｍが負傷したため，Ｆ担任は，Ｍを整形外科医院に連れて行った。診断結果は，全治２週間の左手背挫傷，左肘関節打撲及び挫傷であった（乙３）。病院への往復の車内で，Ｍは，Ｆ担任に対し，「Ｊ君とＫ君が，化学の授業中にスーパーボールを投げてくるので，厳罰にして欲しい。」と言った。Ｆ担任が，「他におらんのか？」と質問したところ，Ｍは，数秒間沈黙した後，「とにかく，ＪとＫは許せない。」と答えた。 同月２１日，Ｆ担任がＪ及びＫをそれぞれ呼び出して，事実確認をしたところ，２名とも，授業中にＭに対してスーパー 問したところ，Ｍは，数秒間沈黙した後，「とにかく，ＪとＫは許せない。」と答えた。 同月２１日，Ｆ担任がＪ及びＫをそれぞれ呼び出して，事実確認をしたところ，２名とも，授業中にＭに対してスーパーボールを投げたことを認めたので，Ｆ担任は同人らに対し，注意をした。 １０月２６日，学級懇談会が行われた際，イ組の生徒の保護者が，副担任であるＳ教諭に対し，理系クラスでいじめが行われているのではないかという指摘をした。また，その保護者は，２人の生徒が特定の生徒をいじめ，別の生徒１人が，いじめの場面を撮影していることをＳ教諭に伝えた。 Ｅ校長は，保護者からいじめについての指摘があったことをＴ副校長から報告を受け，同人に対し，詳しく調べるように指示をした。それを受けて，１０月２８日朝，生活指導係でホ組の副担任でもあるＲ教諭が，- 19 -Ｍと話をしたところ，Ｍは，①ｄ年生のときからＩといざこざがあり，９月２０日頃の文化祭頃からＩがちょっかいを出すようになったこと，②Ｉの影響を受けてＪもちょっかいを出すようになり，スプレーを顔面に吹き付けたり，授業中に物を投げたりするようになったこと，③Ｋも化学の授業中に物を投げるようになったこと，④Ｌも股間を触るなどしたことがあることを述べ，上記４名にいじめられていると訴えた。Ｒ教諭は，Ｍがこのような話をしたことを学年会で報告し，各クラスの担任やＳ教諭，Ｒ教諭，ｅ年生の学年主任であるＱ教諭が，Ｍから名前の挙がった４名に対して事情聴取を行うこととなった。 １０月２８日午後，Ｒ教諭らが上記４名に対し事情聴取を行った。Ｉは，Ｍをビニール棒で叩いたことがあると認め，Ｋも，授業中にＭにスーパーボールを投げるとともに，動画を撮影して編集し，ＬＩＮＥのトークルーム上にアップロードしたり，Ｍを「マグロ」と呼んでか った。Ｉは，Ｍをビニール棒で叩いたことがあると認め，Ｋも，授業中にＭにスーパーボールを投げるとともに，動画を撮影して編集し，ＬＩＮＥのトークルーム上にアップロードしたり，Ｍを「マグロ」と呼んでからかったりしたことを認めた。Ｌは，ｇ年生の頃から流行っていた股間叩きゲームをＭに行ったことがあり，また，ＪがＭに対してけんか腰になっているときに，Ｊをあおったことがあると述べた。上記３名は，いじめに関与した者として，原告らの名前を挙げなかった。Ｊは，自ら携帯電話でＭに対する攻撃行動の場面を撮影し，何度もトークルーム上にアップロードしたことがあると述べるとともに，原告らもＭに対する行為の場面を撮影したことがあると述べた。 エいじめ発覚後の経緯Ｊ及びＬが事情聴取を受けた１０月２８日，原告Ａは，Ｊ及びＬから，ＬＩＮＥのグループから退会したいと頼まれたので，同人らを退会させた。さらに，原告Ａは，Ｊと相談の上で，Ｋについても退会させた。Ｊ，Ｌ及びＫは，ＬＩＮＥグループを退会して以降，当該グループのトークルームを閲覧することはできなくなった。 - 20 -同日，ツイッター上に，原告Ａは，「授業うるさい→集中力わやない→休憩時間小学生→人イジリ→終わってる。これがハ組の現状。」との記事を投稿した。また，Ｊは，「こういうのには全く関わらないＡくん。あーーー，ちくればよかったわ」との記事を投稿した。 Ｆ担任は，事情聴取の際に原告らの名前が出たことをＴ副校長に報告し，同月２９日に原告らから話を聞くこととした（乙２，６の１，２１）。 １０月２９日，Ｋが携帯電話を持参したので，Ｆ担任，Ｕ教諭，Ｓ教諭及びＲ教諭が動画の確認をした。Ｆ担任らは，携帯電話に保存されている動画を別の媒体に保存せず，Ｋに対し，全ての動画を消去させた。 Ｑ教諭及びＲ教諭が が携帯電話を持参したので，Ｆ担任，Ｕ教諭，Ｓ教諭及びＲ教諭が動画の確認をした。Ｆ担任らは，携帯電話に保存されている動画を別の媒体に保存せず，Ｋに対し，全ての動画を消去させた。 Ｑ教諭及びＲ教諭が原告らをそれぞれ面談室に呼び出して話を聞いたところ，原告Ａは，ＪがＭに対して制汗スプレーを噴射している場面を撮影したことを認め，原告Ｂは，ＪとＭの剣道の試合の場面を撮影したことを認めた。 面談の際，Ｒ教諭らは，原告らに指示して反省文（乙６の１・２，１３の１・２）を提出させたが，原告らがそれぞれ撮影したことを認めていた動画の内容について，詳しく確認せず，携帯電話に保存されていた動画やトークルーム上にアップロードされた動画と照合することもなかった。Ｒ教諭らは，原告らに対し，携帯電話に保存された動画を消去するように指示したので，原告らは，動画を消去した。また，Ｒ教諭らは，原告らがどのＬＩＮＥグループのトークルームに動画をアップロードしたかについて，確認しなかった。 被告高校は，１０月２９日以降，いじめ防止委員会（構成員は校長，副校長，学年主任ら）が中心となって，Ｍに対するいじめの問題について対応を協議した。Ｅ校長は，１０月３０日，原告らを含む６名について，仮に反省したとしても，通学は認めず，進路変更の準備が完了す- 21 -るまで自宅待機を継続することを決めた。 原告らは，１１月１日まで，面談室で自習等をして過ごした。なお，この時点までに，Ｍが，Ｒ教諭らに対し，原告らからいじめを受けていると申告したことはなかった。 オ自宅待機通知Ｆ担任は，１１月１日，被告高校において，原告Ｂ及びＨと面談し，原告Ｂが，剣道の授業でＭが怪我をした場面を撮影してＬＩＮＥグループのトークルーム上にアップロードしたことを伝えるとともに，以前からＭに 担任は，１１月１日，被告高校において，原告Ｂ及びＨと面談し，原告Ｂが，剣道の授業でＭが怪我をした場面を撮影してＬＩＮＥグループのトークルーム上にアップロードしたことを伝えるとともに，以前からＭに対していじめ行為を繰り返していた生徒らのうちの一部の生徒に頼まれて動画を撮影したのであるから，原告Ｂもいじめに加担したことになるとの見解を示し，今後は自宅待機をするよう求めた。面談の場で，Ｆ担任から原告Ｂの今後の処遇についての話は出ず，家庭訪問の時期や，復帰の可否が決まる時期について具体的な言及がないまま，面談は３０分程度で終了した。 Ｆ担任は，１１月１日，Ｇに対し，電話で，「明日から自宅待機です。」と告げた。 １１月５日，原告Ａの保護者ら及び原告Ａは，被告高校において，Ｆ担任と面談した。Ｆ担任は，原告Ａについて，ひどい画像を撮ってＬＩＮＥグループのトークルーム上にアップロードしたという話をするとともに，これからは自宅待機をするように求めた。面談の場で，原告Ａの今後の処遇についての話は出ず，Ｆ担任から家庭訪問の時期や，復帰の可否が決まる時期について具体的な言及がないまま，面談は３０分程度で終了した。また，Ｆ担任は，同日，原告Ａが教室等に置いていた荷物を全て持ち帰らせた。 被告は，１１月１日以降，Ｌ，Ｊ，Ｋ及びＩに対しても，自宅待機を指示した。 - 22 -カ自宅待機通知後の経過Ｔ副校長，Ｑ教諭及びＦ担任は，１１月１３日，Ｍの自宅を訪問し，Ｍの両親に対し，Ｍに関するいじめの件について報告した。１１月１５日に開催されたいじめ防止委員会においては，原告ら加害生徒に進路変更を求める方法しかないとの意見が出た。 Ｅ校長は，１１月１９日，原告らを含む６名は退学処分が相当であるが，自主的な転校を促して退学処分を避けるため，進路変 員会においては，原告ら加害生徒に進路変更を求める方法しかないとの意見が出た。 Ｅ校長は，１１月１９日，原告らを含む６名は退学処分が相当であるが，自主的な転校を促して退学処分を避けるため，進路変更勧告をすることを決定した。Ｅ校長は，Ｍから被害申告のあった４名と，そのうちの１人であるＪから動画撮影に関与したとして名前が挙がった原告らを合わせた合計６名が，Ｍに対するいじめを行っているグループであると判断し，そのグループに所属している各人がどのような行為を行ったかにかかわらず，いじめは絶対に許されるべきではなく，グループの構成員全員について退学処分が相当であると考えていた。 その一方で，Ｅ校長は，上記６名以外の生徒については，いじめグループに所属していないと考えており，クラス内でＭのことを「マグロ」と呼んでいた者，Ｍに対する攻撃行動をあおるような言動をしていた者，Ｍの画像を加工した静止画を作っていた者については，Ｍに対するいじめ行為を行っていたものとは判断しなかった。 Ｆ担任は，１１月２１日，Ｈに対し，電話で，「校長が退学処分を下したら，生徒の経歴に傷がつくから，進路変更をお勧めします。」，「上が決めた処分なので覆りません。」などと告げた。 １１月２２日，Ｖは，Ｆ担任に電話をかけ，進路変更について納得ができない旨を伝えるとともに，原告Ｂが撮影したという動画を見せるように求めたが，Ｆ担任はこれを拒否した。また，Ｆ担任は，被告高校で面談の上説明をしてほしいというＶの申出を断った。 Ｆ担任は，１１月２２日，Ｇに対し，電話で，「６人全員進路変更し- 23 -てもらうことになりました。」と告げた。 同月２５日，Ｇが，Ｆ担任に電話したところ，Ｆ担任は，「長期にわたる組織的な陰湿ないじめである。」，「Ｍ君の安全を守るためには進路変更せ し- 23 -てもらうことになりました。」と告げた。 同月２５日，Ｇが，Ｆ担任に電話したところ，Ｆ担任は，「長期にわたる組織的な陰湿ないじめである。」，「Ｍ君の安全を守るためには進路変更せざるを得ない。」などと発言した。 キ原告らと被告との交渉（甲１，２）原告らは，平成ｃ年１月６日付け要請書（甲１）により，被告高校に対し，自主退学を勧告した理由等の説明や復学を求める旨の要請をした。被告は，原告らに対し，進路変更のための自宅待機が現在まで続いている旨が記載された同月１５日付け連絡文書（甲２）を送付し，復学の要請を断った。Ｅ校長は，上記要請書（甲１）を受け取り，原告らが通学を希望していることを認識したが，原告らの通学を拒否した。 ク退学処分（甲３，４，乙７～１０）被告高校は，原告らに対し，それぞれ，平成ｃ年３月１１日付け通知書（甲３，４）により，同人らを退学処分にすることとしたこと及び弁明がある場合には同月１９日までに文書により送付することを通知した。 原告Ａの両親及び原告Ｂの両親は，被告高校に対し，上記通知書について，退学処分は容認できないとの同月１７日付け返答書（乙９，１０）をそれぞれ提出した。 被告高校校長は，平成ｃ年４月１６日，原告らを退学処分とした（本件退学処分）。 ケ仮処分決定及び原告らの登校（甲６１）原告らは，平成ｃ年４月頃，ｆ年生クラスへの仮の復学，予備的に被告高校への仮の復学を求めて仮の地位を定める仮処分命令の申立てを行った（広島地方裁判所平成ｃ年（ヨ）第ｉ号仮の地位を定める仮処分命令申立事件）。同裁判所は，平成ｃ年７月７日，上記申立てを一部認容し，原告らが被告高校に登校したときは，原告らを被告高校に復学した生徒として- 24 -扱わなければならないとの決定をした。 立事件）。同裁判所は，平成ｃ年７月７日，上記申立てを一部認容し，原告らが被告高校に登校したときは，原告らを被告高校に復学した生徒として- 24 -扱わなければならないとの決定をした。 原告らは，上記決定を受けて，平成ｃ年７月１０日，被告高校に登校した。原告らはいずれも，ｅ年生の単位を修得したとの認定を受けておらず，ｆ年生に進級していないとされたため，教諭らからｅ年生の期末試験を受けるように指示されると，これを拒んで帰宅した。原告らは，いずれも，その後，被告高校に登校しなかった。 事実認定の補足説明ア被告は，原告ＡがＬに指示又は共謀するなどして，いじめ行為を繰り返していたと主張し，証人Ｍは，自分が受けたいじめ行為のうち，原告ＡがＬ及びＪに「Ｌ行けや。」，「Ｊ来いや。」などと指示してから攻撃行為が始まることが７，８割を占めていたと証言する。 しかし，これを裏付ける的確な証拠はない（Ｔ副校長の陳述書（乙１９）には，他の生徒が，原告Ａが上記のような行為を繰り返していたと述べていたとの記載があるが，他方で，Ｌが自らＭをからかうなどして攻撃していたことが聴取結果として記載されており，このことは，原告ＡがＭに対するいじめを主導していたことと整合しない。）。仮に，原告Ａが証人Ｍが証言するような行為を繰り返していたのであれば，Ｍは教諭に対してそのような事実を申告するのが自然であるところ，前記ウ，エ認定のとおり，Ｍは，いじめの発覚時，教諭らからの問いかけに対し，原告Ａからいじめを受けていることを申告したことがなかったから，Ｍの上記証言は，Ｍの事後の行動に照らして不自然であり，信用できない。よって，被告の上記主張は採用できない。 イ被告は，原告ＢがＭに対し，手拳で思い切り２０回から３０回程度殴る暴行や，Ｍの後頭部を 上記証言は，Ｍの事後の行動に照らして不自然であり，信用できない。よって，被告の上記主張は採用できない。 イ被告は，原告ＢがＭに対し，手拳で思い切り２０回から３０回程度殴る暴行や，Ｍの後頭部を殴る暴行，椅子を投げる暴行を加えたと主張し，証人Ｍは，平成ｈ年７月７日の証人尋問において，これに沿う証言をする。 しかし，証人Ｍの上記証言を裏付ける的確な証拠はない（Ｔ副校長の陳- 25 -述書（乙１９）には，他の生徒が，９月下旬から１０月上旬にかけて，ＪがＭを攻撃している時に原告Ｂがこれに加わり，Ｍの顔面を殴ることが４，５回あったと述べたとの記載があるが，当該生徒の名前が伏せられている上，このような伝聞による供述が真実であることを裏付ける証拠はない。）。 仮に原告ＢがＭを手拳で思い切り２０回から３０回程度殴るという相当強度の暴行をしたのであれば，他の生徒はこれを目撃し，Ｍは相応の傷害を負うはずであり，他の生徒らが教諭に対して通報するか，Ｍが教諭らに対して被害申告すると考えられるが，Ｍが暴行により負傷したことを裏付ける写真，診断書等の証拠はなく，他の生徒が教諭らに対して原告Ｂの暴行を通報したことや，Ｍが教諭らに対して暴行による被害を申告したことを認めるに足りる証拠はない。 また，暴行態様についてみると，Ｍの平成ｃ年２月１０日付け陳述書（乙１８）には，１０月上旬の朝のホームルーム前の時間に原告Ｂから拳で殴られた回数は１０回程度であったとの記載があり，暴行の態様に関する重要な事柄についてＭの陳述及び証言は変遷している。証人Ｍは，変遷の理由について，同陳述書作成時には記憶の整理がついていなかったためであると証言するが，平成ｂ年１０月頃の出来事の記憶が，平成ｈ年７月になって，平成ｃ年２月の時点よりも鮮明になるとは考えがたい。したがって ついて，同陳述書作成時には記憶の整理がついていなかったためであると証言するが，平成ｂ年１０月頃の出来事の記憶が，平成ｈ年７月になって，平成ｃ年２月の時点よりも鮮明になるとは考えがたい。したがって，Ｍの上記証言は信用できず，他に上記の事実を認めるに足りる証拠はない。 ウ被告は，原告Ｂは，１０月１８日の剣道の授業でＪが一方的にＭを滅多打ちにする場面を動画撮影したと主張する。 しかし，前記認定エ及び証拠（乙１５）によれば，原告Ｂは，上記剣道の授業中，ＭがＪに反則技である喉付きをしたために，同級生らから「謝れや。」等と言われている場面や，ＪがＭの左腕等を狙って攻撃した- 26 -場面を撮影したことが認められるが，これら一連の場面は，ＪがＭを一方的に攻撃したものと評価することはできないから，被告の上記主張は採用することができない。 エ原告Ａは，Ｍに対して，「マグロ」と呼んだことはないと主張し，本人尋問においてもこれに沿う供述をする。 しかし，前記イ，認定のとおり，①複数の同級生がＭのことを人身事故の遺体に例えて「マグロ」と呼んでからかっていたこと，②Ｍの写真が加工された画像をプロフィール写真とし，Ｍマグロという名前をユーザー名とする＠ｏｒｅ＿ｍａｇｕｒｏのアカウントがユーザー登録されており，同アカウントのユーザーは，Ｍの日誌（甲５）の内容や，Ｍの剣道の試合での行動（喉突きをしたこと）に沿う内容の記事を投稿していることからすれば，Ｍ以外の生徒が，Ｍの行動や発言を嘲笑するために＠ｏｒｅ＿ｍａｇｕｒｏのアカウントを作成したことが推認される。また，上記イ，認定のとおり，原告Ａは，Ｍが剣道の試合で負傷した１０月１８日に，ツイッター上で，Ｊと剣道の試合について会話し，その中で「マグロづき」との表現を用いたこと，上記アカウン 認される。また，上記イ，認定のとおり，原告Ａは，Ｍが剣道の試合で負傷した１０月１８日に，ツイッター上で，Ｊと剣道の試合について会話し，その中で「マグロづき」との表現を用いたこと，上記アカウントをフォローし，これに対して返信をしていることからすれば，原告Ａは，Ｍがクラス内で「マグロ」と呼んでからかわれていることを認識した上で，Ｍを嘲笑する目的で，自ら積極的に「マグロ」との呼称を用いていることが認められる。よって，原告Ａの上記主張は採用することができない。 ２ 争点１（本件退学処分が違法であるか）について原告Ａに対する本件退学処分が違法であるかについてア原告Ａの懲戒事由の存在について前記１イ認定のとおり，①Ｍは，ｄ年生の頃からＩから攻撃行動を受けるようになり，これをいじめと受け止めていたこと，②９月２０日頃以降，ＩとＪが中心となって，Ｍに対して叩くなどの攻撃行動を繰り返すよ- 27 -うになり，ＫとＬもＭに対する攻撃行動を行っていたこと，③Ｋは，複数回にわたり，Ｍに対する攻撃行動を撮影した動画を同級生らのＬＩＮＥグループ上にアップロードしたこと，④Ｍが作成した日直日誌が何者かによって無断で切り取られ，複数の同級生がＭのことを人身事故の遺体に例えて「マグロ」と呼んでからかっていたことが認められる。これらによると，Ｍは，遅くとも９月２０日頃以降，ハ組において，同級生から，単なる冗談やからかいの対象にされるにとどまらず，社会的相当性を逸脱したいじめを継続的に受けており，このことはハ組の生徒らの間に知られていたということができる。 そして，前記１イ，～認定のとおり，①原告Ａは，Ｍに対する攻撃行動をあおったことがあること，②原告Ａは，Ｊに依頼されて，ＪがＭの顔面にスプレータイプの制汗剤を噴射する様子を撮影し，動 る。 そして，前記１イ，～認定のとおり，①原告Ａは，Ｍに対する攻撃行動をあおったことがあること，②原告Ａは，Ｊに依頼されて，ＪがＭの顔面にスプレータイプの制汗剤を噴射する様子を撮影し，動画を多数の生徒が閲覧することができるＬＩＮＥグループのトークルーム上にアップロードしたこと，③原告Ａは，ツイッター上で，Ｊとの間で，体育の授業中の剣道の対戦時におけるＪのＭに対する行き過ぎた攻撃行動を面白がり，Ｍのことを嘲笑したり，Ｊが今後もＭに対する攻撃行動を繰り返すことを期待するかのようなやりとりをしていたこと，④ツイッターで，Ｍをマグロと呼んだり，Ｍの行動を面白がるような投稿をしたり，Ｍを嘲笑するために作成されたアカウントをフォローし，これに返信したりしたことが認められ，原告Ａが同級生に対してＭに対する行き過ぎた攻撃行動をやめるよう働きかけたことをうかがわせる証拠はない。 これらによれば，原告Ａは，Ｍが同級生からいじめを受けていることを認識した上で，Ｍに対するいじめを容認するだけでなく，これを助長する行為を繰り返したということができる。このような原告Ａの行為は，被告高校の秩序を乱し，かつ，被告高校の教育方針に反するものである。 イ原告Ａに対する本件退学処分が裁量権を逸脱濫用したものかについて- 28 -学校教育法及び被告高校学則３１条によれば，被告高校の校長は，生徒に対して懲戒処分をする権限を有しているところ，懲戒権者である校長が生徒の行為に対して懲戒処分を発動するに当たって，その行為が懲戒に値するものであるかどうか，また，懲戒処分のうちいずれの処分を選ぶべきかを決するについては，当該行為の軽重のほか，本人の性格及び平素の行状，上記行為の他の生徒に与える影響等の要素を考慮する必要がある（最高裁昭和２９年７月３０日第三小法 分のうちいずれの処分を選ぶべきかを決するについては，当該行為の軽重のほか，本人の性格及び平素の行状，上記行為の他の生徒に与える影響等の要素を考慮する必要がある（最高裁昭和２９年７月３０日第三小法廷判決・民集８巻７号１４６３頁，最高裁昭和４９年７月１９日第三小法廷判決・民集２８巻５号７９０頁参照）。学校教育法１１条は，懲戒処分を行うことができる場合として，単に「教育上必要と認めるとき」と規定するのにとどまるのに対し，これを受けた同法施行規則２６条３項は，退学処分についてのみ４個の具体的な処分事由を定めており，被告高校の学則３１条にも上記と同旨の規定がある。これは，退学処分が，他の懲戒処分と異なり，生徒の身分を剥奪する重大な措置であることに鑑み，当該生徒に改善の見込みがなく，これを校外に排除することが教育上やむを得ないと認められる場合に限って退学処分を選択すべきであるとの趣旨において，その処分事由を限定的に列挙したものと解される。この趣旨からすれば，同法施行規則２６条３項４号及び被告高校の学則３１条３項４号の「学校の秩序を乱し，その他生徒としての本分に反した者」として退学処分を行うに当たっては，その要件の認定につき他の処分の選択に比較して特に慎重な配慮を要するというべきである。高等学校の生徒は，心身ともに発達途上にあり，教育，指導上配慮の必要があるから，上記の諸事情を考慮するに当たっては，当該高等学校における教育，指導の有無，当該生徒の改善の見込み等についても考慮すべきである。 これを本件についてみると，原告Ａは，上記ア認定のとおり，Ｍに対するいじめを助長する行為を繰り返したが，原告ＡがＭに対して直接的- 29 -に暴力を振るうなどの有形力の行使や暴言といった社会的相当性を逸脱する言動に及んだことを認めるに足りる証拠はない。 対するいじめを助長する行為を繰り返したが，原告ＡがＭに対して直接的- 29 -に暴力を振るうなどの有形力の行使や暴言といった社会的相当性を逸脱する言動に及んだことを認めるに足りる証拠はない。また，前記１ウ，エ認定のとおり，Ｍは，①Ｆ担任からいじめに関与した者がいないか尋ねられた際，ＪとＫの名前を挙げたが，原告Ａの氏名を挙げず，②生活指導を務めるＲ教諭に対しても，いじめの加害者としてＩ，Ｊ，Ｋ及びＬの４名を挙げたが，原告Ａの氏名を挙げなかったことが認められる。これらによれば，原告Ａのいじめへの関与の程度は必ずしも大きくなく，Ｍも，原告Ａがいじめの中心人物であるとは認識していなかったといえる。そうすると，原告Ａの行為は，悪質ではあるが，その悪質性の程度が極めて高いとはいえない。 なお，被告は，原告ＡがＪ，Ｌ及びＫをＬＩＮＥグループから退会させたことが証拠隠滅行為に当たると主張する。しかし，ＬＩＮＥのグループから退会しても，退会者がグループのトーク履歴を閲覧することができなくなるだけで，グループのトーク履歴は消えないし，原告Ａらがアップロードした動画を閲覧することも可能であることが認められる（甲５０）。したがって，原告ＡがＪ，Ｌ及びＫをＬＩＮＥのグループから退会させたことは，これら３名のＭに対するいじめへの関与の程度が低いかのように装う行為であるということはできるが，証拠隠滅行為に当たるとはいえず，被告の主張をそのまま採用することはできない。 前記１エ認定のとおり，原告Ａは，被告高校に対して反省文（乙６の１，２）を提出したが，当時，原告Ａが被告高校に対し，Ｍに対するいじめを容認する言動に及んだり，教諭らからの指導を拒否する態度をとったりしたことをうかがわせる証拠はない。 他方，前記１エ～，カ認定のとおり，① ，当時，原告Ａが被告高校に対し，Ｍに対するいじめを容認する言動に及んだり，教諭らからの指導を拒否する態度をとったりしたことをうかがわせる証拠はない。 他方，前記１エ～，カ認定のとおり，①Ｍに対するいじめが発覚した後である１０月２９日から自宅待機通知がされた日である１１月１日までの間の被告高校教諭らによる原告Ａに対する働きかけは，事- 30 -情聴取を一度行い，あとは反省文を書くように要請することに終始しており，原告ＡがＭに対するいじめに関与した経緯や，同級生らとの関係等についての事情聴取はせず，原告Ａが撮影したことを認めた動画の具体的内容を確認することもなかったこと，②Ｅ校長は，自宅待機中の１１月１９日，原告Ａは退学処分が相当であると考えて進路変更勧告を決定したことが認められる。これらによれば，被告高校において，退学処分に当たり，処分の前提となる事実の調査を行い，原告Ａに対して弁明の機会を与えたとは認められないし，原告Ａに対して十分に反省を促して改善指導を行ったとも認められない。かえって，これらの事実によれば，被告高校は，原告Ａに対して自宅待機を指示した１１月１日時点において，原告Ａに改善が見込まれるかどうかにかかわらず，原告Ａが被告高校に通学することを認める意向を有しておらず，原告Ａを学外に排除しようとしていたことが推認される。 この点について，被告は，原告Ａに対し，弁明の機会を与えたと主張原告Ａに対して退学処分を行うことを決定したことを通知する書面の中で行われたものであり，原告Ａの弁明の内容を踏まえて処分内容を決定することは予定されていないから，被告高校が原告Ａに対して実質的に弁明の機会を付与したと評価することはできない。 以上によれば，原告Ａの行為は極めて悪質であるとは認められず，原告Ａには改善が見込 することは予定されていないから，被告高校が原告Ａに対して実質的に弁明の機会を付与したと評価することはできない。 以上によれば，原告Ａの行為は極めて悪質であるとは認められず，原告Ａには改善が見込まれないとは認められないにもかかわらず，被告高校は，十分な事実調査をせず，改善の機会を十分に与えず，本件退学処分をしたということができる。よって，原告Ａの一連の行為を被告高校学則３１条３項４号所定の「学外の秩序を乱し，その他生徒としての本分に反した者」に該当すると認め，退学処分を選択した被告高校のＥ校長の判断は，社会通念上合理性を欠くものというべきであり，原告Ａに- 31 -対する本件退学処分は，被告高校の校長に認められた裁量権の範囲を逸脱するものであるということができるから，その余の点について判断するまでもなく，その効力を是認することができず，違法である。そして，Ｅ校長には過失があるから，Ｅ校長の原告Ａに対する本件退学処分は民法７０９条の不法行為を構成する。上記不法行為は，被告の事業の執行についてされたものであるから，被告は，原告Ａに対し，民法７１５条の使用者責任を負う。 原告Ｂに対する本件退学処分が違法であるかについてア原告Ｂの懲戒事由の存在について前記ア認定のとおり，Ｍは，遅くとも９月２０日頃以降，ハ組において，同級生から，単なる冗談やからかいの対象とされるにとどまらず，社会的相当性を逸脱したいじめを継続的に受けており，このことはハ組の生徒らの間に知られていたということができる。 そして，前記１イ，認定のとおり，①原告Ｂは，「さん，にい，いち」と発言して合図を送り，それを受けてＩがＭをベルトで叩いたことがあったこと，②原告Ｂは，Ｍが被告高校にスパナを持ってきていることについて，Ｍをからかったことがあること，③ Ｂは，「さん，にい，いち」と発言して合図を送り，それを受けてＩがＭをベルトで叩いたことがあったこと，②原告Ｂは，Ｍが被告高校にスパナを持ってきていることについて，Ｍをからかったことがあること，③原告Ｂは，机で寝ているＭの肩付近を定規で叩いたことがあること，④原告Ｂは，Ｊから頼まれ，ＪとＭが激しく打ち合っている対戦場面を携帯電話で撮影し，Ｍに無断で，動画を多数の生徒が閲覧することができるＬＩＮＥグループのトークルーム上にアップロードしたことが認められ，原告Ｂが同級生に対してＭに対する行き過ぎた攻撃行動をやめるよう働きかけたことをうかがわせる証拠はない。 これらによれば，原告Ｂは，Ｍが同級生からいじめを受けていることを認識した上で，Ｍに対するいじめを容認するだけでなく，これを助長する行為をしたということができる。このような原告Ｂの行為は，被告高校の- 32 -秩序を乱し，かつ，被告高校の教育方針に反するものである。 イ原告Ｂに対する本件退学処分が裁量権を逸脱濫用したものかについて原告Ｂは，上記ア認定のとおり，Ｍに対するいじめを助長する行為をしたが，原告Ｂが日常的にＭに対して直接的に暴力を振るったり，同級生らの攻撃行動をあおったりしていたことを認めるに足りる証拠はない。 また，前記１ウ，エ認定のとおり，Ｍは，①Ｆ担任からいじめに関与した者がいないか尋ねられた際，ＪとＫの名前を挙げたが，原告Ｂの氏名を挙げず，②生活指導を務めるＲ教諭に対して，いじめの加害者としてＩ，Ｊ，Ｋ及びＬの４名を挙げた際も，原告Ｂの氏名を挙げなかったことが認められる。これらによれば，原告Ｂの行為は，いじめを助長させるものであるが，その関与は部分的なものであり，関与の程度も必ずしも大きいものとはいえず，Ｍも，原告Ｂをいじめの関与の程度が大きい人物 が認められる。これらによれば，原告Ｂの行為は，いじめを助長させるものであるが，その関与は部分的なものであり，関与の程度も必ずしも大きいものとはいえず，Ｍも，原告Ｂをいじめの関与の程度が大きい人物であるとは認識していないといえる。そうすると，原告Ｂの行為は，悪質ではあるが，その悪質性の程度が極めて高いとはいえない。 前記１エ認定のとおり，原告Ｂは，被告高校に対して反省文（乙１３の１・２）を提出したが，当時，原告Ｂが被告高校に対し，Ｍに対するいじめを容認する言動に及んだり，教諭らからの指導を拒否する態度をとったりしたことをうかがわせる証拠はない。 他方，前記１エ～，カ認定のとおり，①Ｍに対するいじめが発覚した後である１０月２９日から自宅待機通知がされた日である１１月１日までの間の被告高校教諭らによる原告Ｂに対する働きかけは，事情聴取を一度行い，あとは反省文を書くように要請することに終始しており，原告ＢがＭに対するいじめに関与した経緯や，同級生らとの関係等についての事情聴取はせず，原告Ｂが撮影したことを認めた動画の具体的内容を確認したこともなかったこと，②Ｅ校長は，自宅待機期間中- 33 -の１１月１９日，原告Ｂは退学処分が相当であると考えて，進路変更勧告を決定したことが認められる。これらによれば，被告高校において，退学処分に当たり，処分の前提となる事実の調査を行い，原告Ｂに対し，弁明の機会を与えたとは認められないし，原告Ｂに対して十分な改善指導を行ったとも認められない。かえって，これらの事実によれば，被告高校は，原告Ｂに対して自宅待機を指示した１１月１日時点において，原告Ｂに改善が見込まれるかどうかにかかわらず，原告Ｂが被告高校に通学することを認める意向を有しておらず，原告Ｂを学外に排除しようとしていたことが推 対して自宅待機を指示した１１月１日時点において，原告Ｂに改善が見込まれるかどうかにかかわらず，原告Ｂが被告高校に通学することを認める意向を有しておらず，原告Ｂを学外に排除しようとしていたことが推認される。 この点について，被告は，原告Ｂに対し，弁明の機会を与えたと主張原告Ｂの弁明の内容を踏まえて処分内容を決定することは予定されていないから，被告高校が原告Ｂに対して実質的に弁明の機会を付与したと評価することはできない。 以上によれば，原告Ｂの行為は悪質であるとは認められず，原告Ｂには改善が見込まれないとは認められないにもかかわらず，被告高校は，十分な事実調査をせず，改善の機会を十分に与えず，本件退学処分をしたということができる。よって，原告Ｂの一連の行為を被告高校学則３１条３項４号所定の「学内の秩序を乱し，その他生徒としての本分に反した者」に該当すると認め，退学処分を選択した被告高校のＥ校長の判断は，社会通念上合理性を欠くものというべきであり，原告Ｂに対する本件退学処分は，被告高校の校長に認められた裁量権の範囲を逸脱するものであるということができるから，その余の点について判断するまでもなく，その効力を是認することができず，違法である。そして，Ｅ校長には過失があるから，Ｅ校長の原告Ｂに対する本件退学処分は，民法７０９条の不法行為を構成する。上記不法行為は，被告の事業の執行についてされたものであるから，被告は，原告Ｂに対し，民法７１５条の- 34 -使用者責任を負う。 ３ 争点２（原告らの損害額）について慰謝料について原告らは，本件退学処分により，平成ｃ年４月１７日以降，被告高校から排除され，被告高校における学校生活の機会を一方的に奪われたことが認められる。その一方で，原告らがそれぞれＭに対して行った行為が非難に値 は，本件退学処分により，平成ｃ年４月１７日以降，被告高校から排除され，被告高校における学校生活の機会を一方的に奪われたことが認められる。その一方で，原告らがそれぞれＭに対して行った行為が非難に値するものであることは，慰謝料の算定において考慮すべきである。 その他，本件に現れた諸事情を考慮すると，原告らが本件退学処分によって被った精神的苦痛に対する慰謝料は，それぞれ１５０万円と認めるのが相当である。 弁護士費用本件事案の内容，認容額等を考慮すると，弁護士費用は，原告らそれぞれについて１５万円と認めるのが相当である。 ４ 結論以上によれば，原告らの請求は，それぞれ，１６５万円及びこれに対する平成ｈ年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから（なお，前記の事実関係の下では，不法行為による損害額と債務不履行による損害額は同一であると認められるから，原告らの予備的請求のうち上記認容額を上回る部分は，いずれも理由がない。），主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。 広島地方裁判所民事第１部 裁判長裁判官龍見昇 - 35 - 裁判官宮本博文 裁判官田中佐和子
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