令和４年７月５日東京地方裁判所刑事第１５部宣告令和３年特第５３９号、同年刑第１５２７号出入国管理及び難民認定法違反、詐欺各被告事件 主文 被告人Ａ株式会社を罰金３０万円に、被告人Ｂを懲役６月及び罰金３０万円に処する。 被告人Ｂにおいてその罰金を完納することができないときは、金５０００円を１日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。 被告人Ｂに対し、この裁判確定の日から２年間その懲役刑の執行を猶予する。 本件公訴事実中、令和３年６月２８日付け追起訴状記載の公訴事実については、被告人Ｂは無罪。 理由 【罪となるべき事実】被告人Ａ株式会社（以下「被告会社」という。）は、東京都新宿区ab 丁目c 番d号に本店を置き、飲食店の経営等の事業を営むもの、被告人Ｂは、被告会社の代表取締役として、被告会社が経営する特定遊興飲食店Ｃの業務全般を統括管理するものであるが、被告人Ｂは、被告会社の業務に関し、令和２年（２０２０年）１２月１日から同月１７日までの間、東京都豊島区ef 丁目g 番h 号において、いずれもベトナム社会主義共和国の国籍を有する外国人であるＤ及びＥが、いずれも「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で本邦に在留し、出入国在留管理庁長官の資格外活動の許可を受けていない者であったのに、Ｄ及びＥをいずれも店員として稼働させて、在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動に従事させ、もって事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた。 【争点に対する判断】 １ 本件の争点等 ⑴ 令和３年６月２８日付け追起訴状記載の公訴事実は「被告人Ｂは、被告会社の代表取締役として、同社が経営するＣ（以下「本件飲食店」という。）の業務全般を統括管理するものであるが、東京都が実施する営 ⑴ 令和３年６月２８日付け追起訴状記載の公訴事実は「被告人Ｂは、被告会社の代表取締役として、同社が経営するＣ（以下「本件飲食店」という。）の業務全般を統括管理するものであるが、東京都が実施する営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金支給事業を利用して同協力金の名目で金銭をだまし取ろうと考え、令和３年（２０２１年）２月２６日、東京都港区ij 丁目k 番l 号のＦ税理士事務所において、情を知らない同事務所職員のＧに、インターネット回線に接続されたパーソナルコンピュータを使用させ、東京都が開設した同協力金申請用ホームページに接続させて、東京都に対し、真実は、同店が営業時間短縮要請期間である令和２年（２０２０年）１２月１８日から令和３年１月７日までの間に、営業時間を午前５時から午後１０時までに短縮した事実も、酒類の提供を終日行わなかった事実もないなど、受給要件を欠いているのに、同店が受給要件を満たすかのように装い、同店が上記営業時間短縮要請期間における営業時間を午前５時から午後１０時までに短縮し、その間、酒類の提供を終日行わなかった旨の内容虚偽の情報を記載した「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和２年１２月１８日～令和３年１月７日実施分）申請書」（以下「本件申請書」という。）のデータ等を送信させて同協力金の給付申請（以下「本件給付申請」という。）をし、その頃、東京都新宿区の東京都庁において、東京都産業労働局産業企画担当部長のＨら審査担当者にこれらを閲覧させ、同給付申請が受給要件を満たす正当な給付申請であると誤信させ、同年３月３日、Ｈに、同社に対する同協力金（以下「本件協力金」という。）８４万円の給付を決定させ、よって、同月１２日、東京都の担当者に、株式会社Ｉ銀行Ｊ支店に開設された上記被告会社名義の普通預金口座に現金８４万円を振込入金させ る同協力金（以下「本件協力金」という。）８４万円の給付を決定させ、よって、同月１２日、東京都の担当者に、株式会社Ｉ銀行Ｊ支店に開設された上記被告会社名義の普通預金口座に現金８４万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させたものである。」（以下「本件公訴事実」という。）というものである。 ⑵ 本件公訴事実について、Ｇが、本件協力金に関して本件飲食店が受給要件を欠いているのに受給要件を満たすかのように本件給付申請をし、本件公訴事実のとおり、被告会社名義の普通預金口座に現金８４万円の振込入金があったことなど は、当事者間に争いがなく、証拠上も優にこれを認定することができる。 本件の争点は、本件公訴事実のうち、被告人Ｂが本件協力金の名目で金銭をだまし取ろうとしたか否か、すわなち、本件飲食店が本件協力金の受給要件を欠いているのに同店が受給要件を満たすかのように装い、Ｇに本件給付申請をさせたという事実について、被告人Ｂに、その認識（故意）が認められるか否かである。 ２ 前提となる事実関係上記争点を判断する上で前提となる事実関係の概要は次のとおりである。 ⑴ 被告人Ｂは、平成１７年（２００５年）４月に来日し、語学学校や専門学校に通うなどした後、Ｋ大学を卒業した。被告人Ｂは、ラーメン店でアルバイトをするなどした後、自らラーメン店の経営を始め、その頃、Ｇと知り合った。Ｇは、税理士資格を持っていなかったが、父親が経営するF 税理士事務所において、監査部門主査という肩書で働いており、顧客の税務、会計、コンサルタント等の業務を行っていた。被告人Ｂは、自ら経営するラーメン店の確定申告等をＧに有償で依頼するようになった。 被告人Ｂは、上記ラーメン店を閉めた後、平成２７年（２０１５年）１１月、被告会社を設立し、ベトナムから留学生を募集して日本 は、自ら経営するラーメン店の確定申告等をＧに有償で依頼するようになった。 被告人Ｂは、上記ラーメン店を閉めた後、平成２７年（２０１５年）１１月、被告会社を設立し、ベトナムから留学生を募集して日本の学校に紹介するなどの事業を始め、被告会社に関する確定申告等の税務や社会保険の加入、助成金の申請等に際しては、Ｇに有償でそれらを依頼していた。被告人Ｂは、平成２９年（２０１７年）、本件飲食店を開店し、令和２年（２０２０年）４月、特定遊興飲食店の許可申請をしたが、その際には、営業時間を午後５時から午前５時としていた。 ⑵ その頃、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、緊急事態宣言が出され、被告人Ｂは本件飲食店をしばらくの間、営業しなかった。被告人Ｂは、ニュース等で持続化給付金等の制度があることを知り、Ｇにそれらの申請手続を依頼して、同年４月に国の持続化給付金を、同年夏には東京都の感染拡大防止協力金をそれぞれ受け取り、いずれもその８パーセントを報酬としてＧに支払った。 Ｇには、違法賭博等で多額の借金があり、毎月約２０万円の返済に追われてい た。 ⑶ 本件協力金の申請受付期間は、令和３年（２０２１年）１月２６日から同年２月２６日までであり、その支給額は一事業者あたり一律８４万円であった。その受給要件は、夜間時間帯（２２時から翌朝５時までの間）に営業し、顧客に酒類の提供を行っていた飲食店が、令和２年１２月１８日から令和３年１月７日までの全ての期間において、㋐東京都の要請に応じ、５時から２２時までに営業時間を短縮すること、㋑東京都の要請に応じ、酒類の提供を終日行わないことの㋐㋑いずれかに該当すること、㋒ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」（以下「本件ステッカー」という。）を対象店舗において申請期間中に顧客が見やすい場所に掲示して 終日行わないことの㋐㋑いずれかに該当すること、㋒ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」（以下「本件ステッカー」という。）を対象店舗において申請期間中に顧客が見やすい場所に掲示していることなどであったが、被告人Ｂは、上記期間において、本件飲食店において、㋐夜間時間帯にも営業をし、㋑酒類の提供もし、㋒本件ステッカーを掲示することもしていなかった。 被告人Ｂは、ニュースで本件協力金の制度があることを知り、その受給条件等が記載された東京都のホームページを見つけ、令和３年２月１６日午後１時３４分、メッセージアプリ・ライン（以下、単に「ライン」という。）を利用して、上記ホームページのＵＲＬをメッセージに張り付け、Ｇに送信した（そのメッセージを以下「本件メッセージ」という。）。被告人Ｂは、同日午後１時３６分、Ｇにラインで電話をし、４８秒間、Ｇと通話をした（以下「本件通話」という。）。 その後、被告人ＢとＧとの間で次のようなラインのやりとりがある。 ・「助成金が２つ合わせて２７０万ですね。クライアントが１００社くらい順番待ちをしているので前金で手数料を支払って頂けたら、１番早く申請できます。 手数料は１０％＋消費税を頂くので２９７、０００円です。今週お振り込み頂けたら、１番目に申請致します」（同月１７日午前８時３８分、Ｇから被告人Ｂ）・「ありがとうございますが前回と同じに８％でお願いいたします」（同日午前８時５３分、被告人ＢからＧ）・「８％かしこまりました。２３７、６００円のお振り込みお願い致します」（同 日午前９時１３分、Ｇから被告人Ｂ）・「本日お振り込み頂けたら、今日から申請準備致します」（同日午前９時１６分、Ｇから被告人Ｂ）・「本日、お振り込み可能でしょうか？」（同日午後１時１２分、Ｇから被告人Ｂ） 、Ｇから被告人Ｂ）・「本日お振り込み頂けたら、今日から申請準備致します」（同日午前９時１６分、Ｇから被告人Ｂ）・「本日、お振り込み可能でしょうか？」（同日午後１時１２分、Ｇから被告人Ｂ）・「明日振り込み下さい。今日から申請を進めます」（同日午後２時１分、Ｇから被告人Ｂ）被告人Ｂは、同月１８日、被告会社の口座からＧに２３万７６００円を送金して上記手数料を支払った。支払先は、F 税理士事務所名義の口座ではなく、Ｇ個人の名義の口座であり、Ｇは、上記手数料を上記事務所に入れることなく、自ら使用したが、本件給付申請には着手しなかった。 Ｇは、申請期間最終日（同月２６日）の前日（同月２５日）、本件給付申請に着手し、上記受給要件㋒に関して、ラインで、被告人Ｂとの間で次のようなやり取りをした。 ・「感染防止徹底宣言ステッカーを店の扉に貼ってありますか？その写真が必要です」（同日午前９時２２分、Ｇから被告人Ｂ）・「（本件飲食店のドア等の写真）」「これしかないけど」（同日午前９時２４分、被告人ＢからＧ）・「（本件ステッカーを表示させた画面のスクリーンショットの写真）」「貼ってないですか？」（同日午前９時３４分及び３５分、Ｇから被告人Ｂ）・「無いです」（同日午前９時３５分、被告人ＢからＧ）・「感染防止ステッカーを取りました。東京都の補助金申請期限は明日までです」（同日午後０時５９分、被告人ＢからＧ）・「ステッカーを店に貼って写真を撮って下さい。それをメールで送って下さい。 それであれば今日の打ち合わせはキャンセルです。もちろん明日までに申請完了させます。」（同日午後１時６分）・「（本件飲食店のドアに本件ステッカーが貼付されている写真）」（同日午後４時 ５３分）Ｇは、本件給付申請に必要な書類で 。もちろん明日までに申請完了させます。」（同日午後１時６分）・「（本件飲食店のドアに本件ステッカーが貼付されている写真）」（同日午後４時 ５３分）Ｇは、本件給付申請に必要な書類である本件申請書、誓約書（以下「本件誓約書」という。）、「感染拡大防止のための営業時間短縮のお知らせ」と題する書面（以下「本件お知らせ」という。）を作成し、翌２６日、本件給付申請をした。本件申請書には、上記受給要件㋐㋑㋒を満たすことについてチェックボックスにチェックを入れる欄があったが、本件申請書を作成するにあたり、Ｇは上記受給要件を満たすか否かについて被告人Ｂに確認をしなかった。また、本件誓約書には、「下記の内容について、誓約します」「申請要件を満たしています。虚偽が判明した場合は、協力金の返還等に応じるとともに、協力金と同額の違約金を支払います。」「※法人の代表者又は個人事業主が自署してください。」等の記載があったが、Ｇは、被告人Ｂに確認したり同人の同意を得たりすることなどないまま、所在地、法人名、代表者職・氏名欄に、被告会社の所在地、名前、被告人Ｂの氏名等を手書きして本件申請書を作成した。本件お知らせには、「東京都からの要請により令和２年１２月１８日から令和３年１月７日までの期間におきましては２２時をもちまして閉店とさせていただきます。」「【通常営業時】１７：００～翌５：００」「【要請期間中】１７：００～２２：００」「Ｃ店主」等の記載があるが、これらの文面は被告人Ｂに確認しないまま、Ｇが内容等を考えて記載した。被告人Ｂは本件給付申請にあたり、Ｇがこれらの書面を作成していたことを知らなかった。 ３ Ｇ及び被告人Ｂの公判供述の概要本件通話等について、Ｇ及び被告人Ｂは、当公判廷において、概要、次のとおり供述している。 ⑴ Ｇの公判供述（ がこれらの書面を作成していたことを知らなかった。 ３ Ｇ及び被告人Ｂの公判供述の概要本件通話等について、Ｇ及び被告人Ｂは、当公判廷において、概要、次のとおり供述している。 ⑴ Ｇの公判供述（第３回公判調書中の証人Ｇの供述部分）本件メッセージを受けて、そのＵＲＬの中身を見ていたところ、被告人Ｂから電話があり、本件通話をした。被告人Ｂが「うちの会社、これ、もらえますよね」ということを言ったので、「営業時間短縮してる２２時以降、２２時閉店してればもらえるんじゃないでしょうか」、「もらえると思いますよ」という程度の答えを した。この際に「営業時間の短縮をしていれば」と言ったのか、「２２時閉店してますか」と言ったのか、記憶は曖昧である。被告人Ｂが「お客なんか全然いないよ、売上もありません、営業してないのと一緒だよ」というようなことを言ったので、それを聞いて、営業時間を短縮しているものと解釈した。被告人Ｂが「売上も厳しいんで申請を早くしてください」というようなことを言い、「私ももう少し詳しく調べるので」ということを言って本件通話は終わった。被告人Ｂから、時短営業をしているという趣旨の明確な発言はなかったが、ＵＲＬをラインに添付して送ってきている時点で被告人Ｂはその内容を既に把握して理解しているものと解釈したので、被告人Ｂの「もう営業してないのと一緒ですよ」という回答だけで、営業時間を短縮しているものと認識した。本件協力金の内容等を確認して、もらえるだろうと判断したので、本件通話の翌日に被告人Ｂにラインでもらえる旨を伝えた。手数料を早く振り込ませるように促したのは、個人的な事情で支払いがあるためであり、少しでも早くお金が欲しかった。令和３年２月２５日に、被告人Ｂとラインのやりとりをして、本件ステッカーを本件飲食店に貼っていなか 振り込ませるように促したのは、個人的な事情で支払いがあるためであり、少しでも早くお金が欲しかった。令和３年２月２５日に、被告人Ｂとラインのやりとりをして、本件ステッカーを本件飲食店に貼っていなかったことが分かったが、時短協力金というのは時短をしていればいいのだろうと考えて、後から本件ステッカーを貼ってもいいのではないかと自分で判断した。本件申請書、本件誓約書、本件お知らせは、申請期限が迫っていたので被告人Ｂに説明や確認等をすることなく、自分で作成した。 ⑵ 被告人Ｂの公判供述令和２年６月頃から本件飲食店の営業を再開したが、営業時間は午前０時から午前５時までだった。午後６時から午前５時まで営業する予定だったが、新型コロナウイルスがまだ収まっていなかったので、近所に迷惑をかけられないと思って、営業時間は午前０時からとした。同年４月に国の持続化給付金を、同年夏には東京都の感染拡大防止協力金をそれぞれ受け取ったことがあったが、それらの制度はテレビなどで知り、Ｇに問合せをして、手続をしてもらった。給付金等をもらう条件については、日本語の専門的な用語をあまり知らないので、自分で調 べはせず、そういうことを専門的にやっているＧに調べてもらって、条件が当てはまらないなら、申請をしないつもりだった。上記給付金等を受給し、その８パーセントを報酬としてＧに支払った。嘘をついて、それらをもらったということはない。 本件協力金についてもテレビのニュースで知り、ホームページを見つけた。ホームページの全部を読んだわけではなく、最初のページを見て、営業時間を短縮していれば本件協力金の制度を活用できるというように理解した。もらえるかどうかは分からなかったが、Ｇに問合せをするために、ホームページのＵＲＬを張り付けて本件メッセージをＧに送った。本件 時間を短縮していれば本件協力金の制度を活用できるというように理解した。もらえるかどうかは分からなかったが、Ｇに問合せをするために、ホームページのＵＲＬを張り付けて本件メッセージをＧに送った。本件通話では、まずラインを送ったことを確認した後、「うち、お店、元々営業時間が短いですから、これはもらえますか」と聞いた。Ｇは、「はい、分かりました。確認します」とだけ言った。Ｇから夜１０時までに営業を終えてますかというようなことは聞かれていない。Ｇから、本件協力金の条件に当てはまらないと言われたら、申請しないつもりだった。本件通話の翌日、Ｇから報酬を請求されたので、本件協力金は問題なくもらえると思った。その後、Ｇから連絡が来なかったので、どうなっているか確認するために令和３年２月２４日にラインで電話をした。翌２５日、Ｇからのラインで、本件ステッカーをお店に貼ることになったが、Ｇの指示に従っただけで、令和２年１２月１８日から令和３年１月７日までの全ての期間において本件ステッカーを貼らなければいけないということは知らなかった。 ４ 検討⑴ 本件の争点について、検察官は、①本件飲食店はそもそも営業時間を短縮していなかった、②本件協力金の受給要件について被告人Ｂは相当程度理解していたとし、①②からすれば、被告人Ｂは本件飲食店には本件協力金の受給要件がないことを認識していたと推認できる、さらに、③Ｇの供述は信用することができ、それによれば、被告人ＢはＧに対して本件飲食店の受給資格を積極的に偽ったのであり、このことは被告人Ｂに詐欺の故意があったことを推認させるなどと主張 するので、検討する。 まず、検察官は、①本件飲食店が営業時間を短縮していなかった理由として、本件飲食店のフェイスブックのアカウントでは「８時から飛びます」（令和２年１ るなどと主張 するので、検討する。 まず、検察官は、①本件飲食店が営業時間を短縮していなかった理由として、本件飲食店のフェイスブックのアカウントでは「８時から飛びます」（令和２年１２月３１日午後７時２分）、「スタートは、夜の８時から、終わりは明日の朝８時までだよ」（同日午後７時１１分）という動画の配信や、「今日９時から音楽が始まります。」（同日午後７時２分）などの投稿があり、また、同日午後９時１７分ころ、被告人Ｂは妻と共に本件飲食店を訪れて客の呼び込みをしていることなどを挙げ、これらの事実からすれば、被告人Ｂは、夕方頃から本件飲食店の営業を行っていたことが推認できるなどと主張する。しかしながら、これらはいずれも令和２年１２月３１日の配信等であり、いわゆる年越しのイベントがある例外的な日として営業時間が通常よりも拡張されていた可能性があるのであって、そのような日の営業時間をもって他の日も営業時間が短縮されていなかったと断ずることはできない。むしろ、上記配信の中には「１２時に会いましょう」（令和２年１２月２３日午後８時３１分）、「普段通りに営業しています。夜、１２時から朝６時までです」（令和３年１月６日午後８時４５分）などと被告人Ｂの供述内容に沿うものもあるのであって、上記配信等から本件飲食店において営業時間を短縮していなかったと推認することはできない。 その他にも、検察官は、本件飲食店における本件時短要請期間の１日あたりの売上や酒類の仕入れ額が平均より上回っていることや、本件飲食店のセキュリティとして稼働していたＬは「勤務時間は午後１０時から翌午前６時までであり、営業時間は短縮していなかった」などと供述しており、その供述は信用できるなどとして、本件飲食店の営業時間は短縮していない旨主張する。しかしながら、本件時短要請期間 後１０時から翌午前６時までであり、営業時間は短縮していなかった」などと供述しており、その供述は信用できるなどとして、本件飲食店の営業時間は短縮していない旨主張する。しかしながら、本件時短要請期間が繁忙期である年末年始を含む期間であることなどからすれば、売上や仕入れが平均より多くなることは当然ともいえ、売上や仕入れの量から営業時間を推認することはできない。また、Ｌの供述が信用できるとしても、同人が何と比較して営業時間を短縮していないなどと供述しているのかは必ずしも明 確ではない。 被告人Ｂは、令和２年（２０２０年）４月、特定遊興飲食店の許可申請をしているところ、その際には営業時間を午後５時から午前５時としていたのであり、その時間と比較すれば、営業時間が短縮されていたことはＬの供述からも明らかであって、そうだとすれば、被告人Ｂとしても、本件飲食店の営業時間を短縮していると認識していた疑いは相当程度残るものというほかない。この点に関する検察官の主張は採用できない。 次に、検察官は、②本件協力金の受給要件について被告人Ｂが相当程度理解していたことは、本件ステッカーに関する被告人ＢとＧとの間のラインのやりとりや、被告人Ｂがパソコンで本件協力金に関するホームページ等を閲覧した履歴が多数残っていることなどから推認できるなどと主張する。しかしながら、本件ステッカーに関する被告人ＢとＧとのやりとりを見ても、被告人Ｂは、当初、本件ステッカーの内容や意味等を理解しておらず、Ｇから本件ステッカーを表示させた画面のスクリーンショットを送ってもらうなどＧからの指示等を受けて、それに従って行動しているだけのようにも見えるのであって、本件ステッカーに関するやり取りなどから、被告人Ｂが本件協力金の受給要件等を理解していたとは推認できない。また、ホーム からの指示等を受けて、それに従って行動しているだけのようにも見えるのであって、本件ステッカーに関するやり取りなどから、被告人Ｂが本件協力金の受給要件等を理解していたとは推認できない。また、ホームページの閲覧履歴等についても、閲覧履歴等が残っているのは本件給付申請がなされた後の令和３年３月８日のものであることなどからすれば、これらの閲覧履歴等によっても、本件給付申請の時点において、被告人Ｂが本件協力金の受給要件等を理解していたと推認することはできない。さらに、検察官は、被告人Ｂが日本の４年制大学の学位を有しており、Ｇとのやりとりを見る限りでも意思疎通に支障はないことなどからも、上記推認ができる旨主張する。しかしながら、被告人Ｂの日本語能力がどの程度のものであるかは必ずしも明らかではない上、ある程度の日本語能力があったとしても、被告人Ｂも供述しているとおり、受給要件の有無の判断等については専門的な知識等が必要であると考えて、自分で確認や判断等をすることなく、専門家の判断に委ねるとい うのもあり得ないこととはいえない。そして、被告人Ｂは、Ｇを専門家であると認識していたのであり、そうであるからこそ、高額の報酬を支払って、受給要件に関する判断等も含めて本件給付申請をＧに依頼したとも考え得るのであって、上記推認にも疑いを入れる余地があるといわざるを得ない。この点に関する検察官の主張も採用できない。 さらに、③Ｇの供述は信用することができ、それによれば、被告人ＢはＧに対して受給資格を積極的に偽ったのであり、このことは被告人Ｂに詐欺の故意があったことを推認させるなどという検察官の主張についても検討すると、Ｇの供述は、上記３⑴のとおり、「もう営業してないのと一緒ですよ」などという被告人Ｂの言葉をもって、Ｇが本件飲食店は営業時間を短縮して ったことを推認させるなどという検察官の主張についても検討すると、Ｇの供述は、上記３⑴のとおり、「もう営業してないのと一緒ですよ」などという被告人Ｂの言葉をもって、Ｇが本件飲食店は営業時間を短縮しているものと解釈し、さらには受給要件もあるものと考えたという趣旨のものであるところ、被告人Ｂが受給要件に関するものとしてＧに伝えたというのは、ごく短時間の本件通話の際における、上記のような曖昧でわずかな言葉に過ぎない。そうすると、仮にＧの供述内容を前提としたとしても、その言葉をもって、被告人ＢがＧに対して受給要件を積極的に偽ったとまで評するのはそもそも困難というべきである。また、この点を措いて、Ｇの供述の信用性を検討しても、Ｇが、借金の返済に窮しており、本件協力金に関する報酬をすぐにでも得たいと考えていたことは、本件通話翌日の被告人Ｂとのラインのやりとりなどからも明らかであり、本件給付申請をすることについては、Ｇにも強い誘因があったといえる。そして、本件協力金の受給要件を満たしていないことを認識していたとすれば、Ｇ自身も本件公訴事実について刑責を問われかねない立場であるから、この点に関する被告人Ｂとのやりとりについては、Ｇの供述の信用性を慎重に判断しなければならない。そのような観点から、Ｇの供述内容を見ると、被告人Ｂの上記発言のみでは、本件飲食店が実際に営業時間を短縮しているのかすら定かではなく、まして、本件飲食店の実際の営業時間や酒類提供の有無等、受給要件に関する事実関係はほとんど分からないものというほかない。それにもかかわらず、その後も被告人Ｂに確認等をし ないままで、本件協力金の受給要件を本件飲食店が満たすものと、なぜＧが判断することができたのか、納得し得るような合理的な説明はない。この点に関するＧの上記供述はにわかに信用する 認等をし ないままで、本件協力金の受給要件を本件飲食店が満たすものと、なぜＧが判断することができたのか、納得し得るような合理的な説明はない。この点に関するＧの上記供述はにわかに信用することができない。この点に関する検察官の主張も採用できない。 ⑵ 他方、被告人Ｂは、本件通話等について、上記３⑵のとおり供述しているところ、その供述内容に前提事実に反するところや不自然・不合理なところなどは特に見当たらない。検察官は、被告人Ｂが、深夜も営業をしており、酒類の提供等もしていながら、本件飲食店の受給資格を疑うことすらしなかったのは極めて不自然・不合理であるなどとして、被告人Ｂの供述は信用できない旨主張する。しかしながら、被告人Ｂは、営業時間を短縮していると認識していたところ、受給要件の有無を自分で確認したり判断したりせずに、専門家であるＧの判断に委ねることにし、そのＧから（受給要件があることを前提として）本件給付申請の報酬を請求されたことから、受給要件があると考えた旨述べているのであって、これまで検討してきたとおり、その供述内容は必ずしも不自然あるいは不合理なものとはいえない。被告人Ｂの供述はその信用性を否定できないというべきである。 ⑶ そうすると、本件公訴事実のうち、被告人Ｂが、本件飲食店が本件協力金の受給要件を欠いているのに同店が受給要件を満たすかのように装い、Ｇに本件給付申請をさせたという事実については、その認識（故意）について、なお合理的な疑いが残るものといわざるを得ない。 ５ 結論したがって、本件公訴事実については、犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により、被告人Ｂに対し、無罪の言渡しをする。 【量刑の理由】被告人Ｂは、被告会社の代表取締役として、資格外活動の許可を得ていない外国人２名を 罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により、被告人Ｂに対し、無罪の言渡しをする。 【量刑の理由】被告人Ｂは、被告会社の代表取締役として、資格外活動の許可を得ていない外国人２名をいずれも本件飲食店の店員として採用し、報酬を与えて継続的に働かせていたのであり、外国人の不法就労を助長し、出入国管理の秩序等を害した程度は軽 微なものとはいえない。したがって、新型コロナウイルス蔓延の影響で上記外国人２名に当初予定していた活動をさせることができなくなったという経緯等を考慮しても、被告会社及び被告人Ｂの刑責を軽視することはできず、被告会社についてはその刑責に相応する罰金刑を、被告人Ｂについてはその刑責に相応する懲役刑及び罰金刑を科さなければならない。 もっとも、同種事犯の量刑傾向等に照らせば、同種前科のない被告人Ｂについては、懲役刑についてその執行を猶予して、社会内での更生の機会を与えるのが相当である。 犯情等に関するこれらの判断により定められた各刑責の枠内において、被告人Ｂがもう二度と罪を犯さない旨誓約していることなどの一般情状を考慮して、主文の各刑を量定した。 令和４年７月５日東京地方裁判所刑事第１５部 裁判官榊原敬
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