主文 被告人を懲役１年６月に処する。 この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。 本件公訴事実中，背任の点については，被告人は無罪。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，不動産の売買及び仲介等を業とする株式会社Ａの代表取締役であったものであるが，Ｂと共謀の上，平成１０年８月２０日ころ，広島市○区○町○番○号Ｃ株式会社において，行使の目的をもって，ほしいままに，あらかじめ用意していたＤ銀行残高証明書用紙に，上記Ｂにおいて，パーソナルコンピューターで押切印欄に「Ｄ銀行Ｅ支店」，発行責任者欄に「Ｆ」と各印字した上，残高年月日欄に「１０ ８ １９」，口座番号欄に「○○○○○○○」，金額欄に「￥３９２００１０００」などと冒書し，さらに，被告人において，名義人欄に「株式会社Ａ代表取締役Ｘ」，年月日欄に「１０．８．２０」，取引の種類欄に「普通預金」のゴム印等を各押捺し，もって，同月１９日現在の前記株式会社Ａの普通預金残高が３億９２００万１０００円である旨のＤ銀行Ｅ支店名義の残高証明書１通の偽造を遂げた上，被告人単独で，同月２０日ころ，同市○区○丁目○番○号Ｇ店において，Ｈ建設株式会社Ｉ支店営業課長Ｊに対し，上記偽造にかかる残高証明書１通を株式会社Ｄ銀行Ｋ支店発行の残高証明書１通とともに呈示して行使したものである。 （量刑の理由）本件は，不動産の売買等を業とする会社の代表取締役であった被告人が，マンション建築に関し，建築請負業者との間で，請負代金の支払方法としてマンション区分所有建物購入者が住宅金融公庫から借り受ける融資金を代理受領した金銭の中から支払う旨約束していたにもかかわらず，これを他の銀行融資の支払等に流用して上記請負代金の支払に窮したため，その発覚を恐れ 分所有建物購入者が住宅金融公庫から借り受ける融資金を代理受領した金銭の中から支払う旨約束していたにもかかわらず，これを他の銀行融資の支払等に流用して上記請負代金の支払に窮したため，その発覚を恐れ，銀行名義の残高証明書１通を偽造してこれを行使したという有印私文書偽造，同行使の事案であるところ，その動機は，自己の債務不履行を隠蔽するためという自己中心的かつ身勝手なものであって酌量の余地はなく，犯行態様も，パーソナルコンピュータに詳しい部下を利用して，銀行印の印影を作出させるなど巧妙である上，銀行の残高証明書という取引社会において信用力を証明する文書として大きな価値を有する文書を偽造・行使し，自己の信用を仮装して相手方の信頼を裏切った悪質な事犯である。 もっとも，被告人は，本件犯行の数日後には行使の相手方である建築請負業者に事実を告白して謝罪し，当公判廷でも本件犯行を素直に認め，反省の態度を示していること，被告人には前科前歴はなく，これまで一社会人として真面目に稼働してきたことなど，被告人にとって斟酌すべき事情も認められる。 そこで，これらの事情を総合考慮し，被告人に対しては，その刑責を明確にした上で，社会内において，その更生を期するのが相当であると判断した。 （一部無罪の理由） １ 本件公訴事実中，背任についての変更後の訴因は，「被告人は，不動産の売買及び仲介等を業とする株式会社Ａの代表取締役であったものであるが，平成８年１２月２６日ころ，株式会社Ａと土木建築工事の総合請負等を業とするＨ建設株式会社との間において，広島市○区○丁目○番○号のマンション『Ｌ』建築請負契約を締結するに当たり，同マンションは，住宅金融公庫の融資付きであったことから，上記建築請負代金５億７３００万円は，同マンション区分所有建物購入者が上記公庫から借り受ける融資金 ョン『Ｌ』建築請負契約を締結するに当たり，同マンションは，住宅金融公庫の融資付きであったことから，上記建築請負代金５億７３００万円は，同マンション区分所有建物購入者が上記公庫から借り受ける融資金を上記株式会社Ａが代理受領した金銭の中から上記Ｈ建設株式会社に対して支払うこととし，その担保として，上記株式会社Ａと上記Ｈ建設株式会社との間で，同融資金の振込口座としてＭ信用組合Ｎ支店株式会社Ａ名義普通預金口座（口座番号○○○○○○○）を指定することと決め，同口座の預金通帳等を上記Ｈ建設株式会社に交付することにより，同口座に振り込まれる同融資金を上記建築請負代金の支払に優先的に充当する旨の契約を締結したのであるから，上記Ｈ建設株式会社のために，『資金の代理受領に関する委任状』振込口座欄に上記口座を記載して住宅金融公庫に提出し，同口座に同融資金が振り込まれるようにすべき任務を有していたのに，平成１０年６月１６日ころ，同市○区○丁目○番○号上記株式会社Ａ事務所において，その任務に背き，同融資金総額５億０１３０万円を同社の金融機関等に対する債務の弁済に充当して同社の利益を図るため，上記委任状振込口座欄に，上記口座とは異なる上記信用組合同支店株式会社Ａ名義普通預金口座（口座番号○○○○○○○）を記載した上，そのころ，住宅金融公庫中国支店の融資業務を代行している同市○区○丁目○番○号Ｍ信用組合Ｎ支店に同委任状を提出して同融資金の振込口座を同口座に指定し，もって，上記株式会社Ａ名義普通預金口座（口座番号○○○○○○○）に同融資金が振り込まれることを不可能ならしめて，上記Ｈ建設株式会社に財産上の損害を加えたものである。」というのである。 ２ そこで検討するに，＜証拠略＞によると，以下の事実が認められる。 すなわち，(1)不動産の売買及び仲介等を事業目的 て，上記Ｈ建設株式会社に財産上の損害を加えたものである。」というのである。 ２ そこで検討するに，＜証拠略＞によると，以下の事実が認められる。 すなわち，(1)不動産の売買及び仲介等を事業目的とする株式会社Ａの代表取締役であった被告人は，平成７年ころから，広島市○区○丁目○番○号に定期借地権付の分譲マンション「Ｌ」（以下，「本件マンション」という。）をいわゆる立替工事（工事完了まで請負業者が工事代金を立て替えて負担し，工事完了後に注文者が請負業者に工事代金を支払うこと）で建築し，分譲販売することを計画していたこと，(2)Ｈ建設Ｉ支店は，本件マンション建設の引き合いを受けたが，これが立替工事であったことから，同年７月ころ，請負工事代金の回収が可能か否かの調査を開始したところ，Ａには資金調達力に問題があることが判明したこと，(3)そのため，同支店では，本件マンションの区分所有建物購入者（以下，「マンション購入者」という。）に対して，住宅金融公庫から支払われる融資金をＨ建設が直接代理受領することにより本件マンションの建設資金の支払を確保しようと考え，そのような取り扱いが可能か否かを住宅金融公庫に問い合わせたところ，住宅金融公庫では，代理受領権限を有する者を，①公庫の借入申込人の家族，②つなぎ融資を行った公庫の受託金融機関，③購入物件の売主に限定しており，工事請負業者が代理受領を行うことができるのは，マイホーム新築融資やリフォーム融資のように，公庫の借入申込人と施行業者との間で工事請負契約が締結されている場合であって，マンション購入融資など，公庫の借入申込人と売主との間で売買契約が締結されている場合には，工事請負業者が資金の代理受領を行うことができないという取扱いをしていたため，Ｈ建設に対して，同建設には，上記融資金の代理受領権限がない旨 の借入申込人と売主との間で売買契約が締結されている場合には，工事請負業者が資金の代理受領を行うことができないという取扱いをしていたため，Ｈ建設に対して，同建設には，上記融資金の代理受領権限がない旨伝えたこと，(4)そこで，Ｈ建設Ｉ支店では，代理受領権限を有するＡがマンション購入者に代わって住宅金融公庫から代理受領する融資金から請負工事代金を回収しようと考え，①工事請負契約書案として，請負工事代金の支払について，「住宅金融公庫より融資があり次第，発注者は請負者に支払うものとする。」とし，②合意書案として，「Ａが物件購入者との間で交わす代理受領契約により，指定したＡ名義口座の預金通帳と使用印鑑を工事代金支払が完済するまで私方（Ｈ建設）が預かる。指定の預金口座に入金があったときは，その都度，Ａは，私方（Ｈ建設）が立ち会い払い出し支払にあてる。」とした内容の稟議書を作成してＨ建設本社に送付したところ，同年１２月４日付で本件マンションの建設請負契約締結の許可が下りたこと，(5)同月２６日，ＡとＨ建設との間で，請負工事代金額５億７３００万円とする本件マンションの工事請負契約が締結され，その際，請負工事代金の支払につき，「住宅金融公庫より融資があり次第，発注者は請負者に支払うものとする。」との条項が本件請負契約書に定められた上，上記住宅金融公庫からの融資金が振り込まれる預金口座をＭ信用組合Ｎ支店のＡ名義の普通預金口座（口座番号○○○○○○○。以下，「指定口座」という。）にするとともに，同口座の預金通帳及び使用印鑑をＨ建設に交付して上記請負工事代金を完済するまで預け置き，同口座に住宅金融公庫から入金があった場合には，その都度Ａは，Ｈ建設立会の上，これを払い出して同請負工事代金の支払に充当する旨記載した合意書を取り交わしたこと，(6)上記指定口座には まで預け置き，同口座に住宅金融公庫から入金があった場合には，その都度Ａは，Ｈ建設立会の上，これを払い出して同請負工事代金の支払に充当する旨記載した合意書を取り交わしたこと，(6)上記指定口座には，Ｍ信用組合Ｎ支店との間で，普通預金債権につき譲渡禁止及び質権設定禁止の特約が付されていたこと，(7)被告人は，その後，マンション購入者から支払われた手付金などを指定口座で管理していたが，同手付金を別途管理するための口座を新たに開設することとし，平成９年５月７日，Ｍ信用組合Ｎ支店にＡ名義の普通預金口座（口座番号○○○○○○○。以下「指定外口座」という。）を開設し，指定口座の残額１７７１万２２６４円を全額引き出して指定外口座に移し替えたこと，(8)同日，Ｈ建設Ｉ支店の営業課長Ｊは，前記合意書の約定に基づき，被告人に対し，指定口座の預金通帳及び使用印鑑の交付を求めたところ，被告人は，上記のとおり残高をゼロにした指定口座の預金通帳についてはこれを交付したものの，使用印鑑については，他のＡ名義の預金口座にも使用しているので，代わりに同印鑑が押捺された金額欄白地の払戻請求書を交付することで了解してほしい旨依頼してきたため，Ｊは，上記指定口座の預金通帳及び同払戻請求書があれば払い戻しは可能と考えてこれを了承し，上記指定口座の預金通帳及び同払戻請求書を受け取ったこと，(9)本件マンションの建築請負工事は，同年５月８日に起工式が行われて着工され，同月末ころまでには販売予定の３５戸全てが完売し，同１０年５月ころ，本件建築請負工事は完了し，同年６月１２日，本件マンションは，上記建築請負契約の約定に従ってＨ建設からＡに引き渡されたこと，(10)Ａは，上記起工式後，同社が手掛けていた造成地開発の行き詰まりや，戸建て分譲地の販売不振などから資金繰りが悪化し，平成１０年 は，上記建築請負契約の約定に従ってＨ建設からＡに引き渡されたこと，(10)Ａは，上記起工式後，同社が手掛けていた造成地開発の行き詰まりや，戸建て分譲地の販売不振などから資金繰りが悪化し，平成１０年５月の決算時には約１億５８００万円の資金不足となり，被告人は，上記住宅金融公庫からの融資金をＡの他の債権者である金融機関への返済に流用しなければ同社の経営が困難になると考え，同年６月１４日，Ｍ信用組合本店において，住宅金融公庫の金銭消費契約会が行われた際，マンション購入者に，融資金の振込先金融機関名，口座番号等を空欄にした住宅金融公庫あての「資金の代理受領に関する委任状」を作成させた上，同月１５日または１６日ころ，Ａの職員であるＯに命じて，Ｄ銀行を住宅金融公庫の業務取扱店として指定した者等を除く約３０名のマンション購入者に関する上記委任状に融資金の振込先として指定外口座を記載させ，同委任状を住宅金融公庫の融資業務を代行していたＭ信用組合Ｎ支店に提出したこと，(11)その結果，同年７月２７日，住宅金融公庫からの上記約３０名のマンション購入者分の融資金合計５億０１３０万円が指定外口座に入金されたが，被告人は，その事実をＨ建設に告げず，同日，この融資金のうち３億３５００万円をＡの債権者であるＭ信用組合Ｎ支店に対する借金返済に充てるなどして，その大半を費消したこと，(12)同年８月，被告人は，Ｈ建設のＪから，本件請負契約に基づき，上記請負工事代金５億７３００万円の支払を求められたが，上記のとおり，住宅金融公庫の融資金を既に他の借金返済に流用しており，Ｈ建設に対する同請負工事代金を支払うことができなかったため，Ｊに対し，これを秘して支払の猶予を求めたが，Ｊから指定口座の残高証明書を見せるように求められたことから，同融資金は取引の都合上指定口座からＤ銀行 対する同請負工事代金を支払うことができなかったため，Ｊに対し，これを秘して支払の猶予を求めたが，Ｊから指定口座の残高証明書を見せるように求められたことから，同融資金は取引の都合上指定口座からＤ銀行に移し替えた旨嘘を言い，判示罪となるべき事実のとおり，同月２０日ころ，Ｂと共謀の上，Ｄ銀行Ｅ支店に３億９２００万１０００円の預金残高があるかのような同店名義の残高証明書１通を偽造するとともに，２億円の残高があることを証するＤ銀行Ｋ支店名義の真正な残高証明書１通と合わせてこれをＪに呈示したこと，(13)その後，被告人は，同月２５日ころ，Ｊに対し，上記Ｅ支店名義の残高証明書が偽造に係るものであり，住宅金融公庫からの融資金を別の借金返済に流用したことを認めたため，Ｈ建設は債権回収に乗り出したが，結局，Ａが，同年１１月２０日及び同月３０日に支払期日が到来した約束手形の支払をすることができず不渡りとし，事実上倒産したため，Ｈ建設は，６０００万円を回収したのみであること，以上の事実が認められる。 ３ 以上の事実によると，被告人は，Ｈ建設のために，「資金の代理受領に関する委任状」振込口座欄に双方で取り決めた上記指定口座を記載して住宅金融公庫に提出し，同口座に住宅金融公庫からの融資金が振り込まれるようにすべき義務を負ったことは明らかである。 ところで検察官は，背任罪にいう「他人の事務」は，単なる債務不履行行為と背任として処罰されるべき行為とを峻別し，その可罰性を基礎づけるものであるため，可罰性の高いものに限定して解釈すべきは当然であり，売買，金銭消費貸借などの双務契約において，対向的に相手に対して義務を負うに過ぎない者は，一般には他人に関する自己の事務を処理する者に過ぎず，「他人の事務」を処理すべき者には当たらないというべきであるが，「他人の事務」は「自 務契約において，対向的に相手に対して義務を負うに過ぎない者は，一般には他人に関する自己の事務を処理する者に過ぎず，「他人の事務」を処理すべき者には当たらないというべきであるが，「他人の事務」は「自己の事務」と排他的な関係にある概念ではなく，(1)既に財産の実質的な処分権が契約の相手方に移転しているような場合において，相手方の当該財産を管理保全する任務を負う者や，(2)例えば売買契約を締結した当事者間で売買契約以外の特別な原因で特別な任務を負うに至った者などがその任務に背いて相手方に財産的な損害を与えたようなときは，その義務違反は極めて当罰性が高いのであって，そのような場合には，他人固有の事務を他人に代わって行う場合でなくとも，その任務の履行は，他人のためにする他人の事務の性格を帯びる場合として，なお，背任罪の「他人の事務」と解しても処罰範囲を不当に広げることにはならないと解するべきである，と主張する。 これに対し，弁護人は，被告人が，上記義務を負うことは認めるものの，それは被告人の事務であって，背任罪における「他人の事務」には該当しない，すなわち，背任罪成立のための任務違背行為といえるかどうかは，担保の設定の有無，その担保の効力の喪失が基準となるものであって，背任罪成立のためには，その前提として物権的な信任関係が必要であるところ，通帳と印鑑を預けることにより担保権が設定されたと解することはできず，したがって，本件では物権的な信任関係は成立しておらず，上記振込口座を変更する行為は債務不履行にはなっても任務違背行為にはならないから，背任罪は成立しないと主張する。 ４ そこで検討するに，検察官の前記主張は一個の見解ではあり，この見解のうち，(1)既に財産の実質的な処分権が契約の相手方に移転しているような場合とは，例えば県知事の同意を条件と しないと主張する。 ４ そこで検討するに，検察官の前記主張は一個の見解ではあり，この見解のうち，(1)既に財産の実質的な処分権が契約の相手方に移転しているような場合とは，例えば県知事の同意を条件とする農地の売買の場合において，代金の支払いも済んでおり，県知事の同意だけが未了である場合に，法律的な所有権が残存している売主が，当該農地について第三者に抵当権を設定したような場合（最高裁判所昭和３８年７月９日第三小法廷決定・刑集１７巻６号６０８頁の事例を参照）を指すものと解することができ，そのような場合には背任罪が成立すると解されるけれども，前記見解の(2)の場合，すなわち，例えば売買契約を締結した当事者間で売買契約以外の特別な原因で特別の任務を負うに至った者がその任務に背いた場合とは，当事者間に相手方の事務を代行する旨の委任等の別個の契約関係があるような場合であれば格別，その他，いかなる場合に特別の原因で特別の任務を負うことになるかは，上記基準をもってしては，必ずしも明らかでない。 検察官は，本件につき，被告人とＨ建設との間で，請負契約のほかに，前記指定口座を定めた上で，その口座の預金通帳と使用印鑑をＨ建設が被告人から預かる旨の特別の取決めがなされたことを指摘し，かつ，現実には使用印鑑を預かることができなかったものの，代わりに同印鑑の押捺された払戻請求書を預金通帳と一緒に預かったのであるから，そのような場合には，事実上，被告人からＨ建設に対して指定口座の預金債権の譲渡がなされたものと同視できることを指摘して，被告人の負う債務はＨ建設の事務であって，その任務に違背した被告人については背任罪が成立すると主張するのであるが，本件については，Ｈ建設が上記通帳等を預かった時点においては，指定口座には何らの金員も振り込まれておらず，また振込がＨ建設 ，その任務に違背した被告人については背任罪が成立すると主張するのであるが，本件については，Ｈ建設が上記通帳等を預かった時点においては，指定口座には何らの金員も振り込まれておらず，また振込がＨ建設に自動的に通知されるといった関係にもなく，逆にＡは，Ｈ建設の承諾等を得ることもなく，指定口座の預金を払い戻すこと等が可能な状態にあったのであって，前記検察官の見解の(1)に従うとしても，Ｈ建設は，指定口座の預金債権について，実質的な処分権を有していたということはできない。 また，検察官の前記(2)の見解が基準として明白性を欠くことは既に述べたとおりであるのみならず，上記のような特別の取決めがなされたからといって，本件のような場合には，その取決めに基づく義務を他人の事務と解する根拠とはなし得ないというべきである。 すなわち，本件は，前記のとおり，被告人が，Ｈ建設に対する建築請負代金の支払いのために，マンション購入者の住宅金融公庫からの借入資金の代理受領権限に基づき，その振込先を指定口座とし，この指定口座に振り込まれた資金を建築請負代金の支払いに充てるという義務（検察官のいう上記特別の取決めに基づく義務）を負った事案であり，その義務は，Ｈ建設の建築請負代金債権の履行確保のためのものということができ，検察官が変更後の訴因において，「その担保として」と表現したのも，同様の趣旨であると解される（なお，変更前の訴因は，指定口座の預金債権に質権を設定する旨の契約が締結されたというものであった。）。 しかしながら，そのような双務契約上の対向的な義務の一方の履行を確保するための手段としては，例えば法的担保を提供する旨の約定や，手形を振り出す旨の約定など，種々のものがあり，またそのような約定は対向的な契約関係に通常随伴することの多いものであって，そのよう を確保するための手段としては，例えば法的担保を提供する旨の約定や，手形を振り出す旨の約定など，種々のものがあり，またそのような約定は対向的な契約関係に通常随伴することの多いものであって，そのような履行確保のための約定に基づく義務が常に背任罪における他人のための事務であるとすれば，一般の債務不履行と背任との区別がほとんどなくなり，背任罪における事務の他人性についての範囲があいまいとなって，不当にその成立範囲を拡大するものとの批判を免れ難いというべきである。 弁護人はこの点について，背任罪成立のためには，物権的な信任関係が必要であり，本件についていえば，担保権の設定がなされたといえる場合でなければ，背任罪における任務違背行為とはならないと主張しているところ，これは一理ある見解というべきである。 すなわち，上記のとおり，債権の履行確保のための手段，約定としては種々のものがあるところ，そのような約定に基づく債権確保のための対象財産に対する債権者側の管理支配権能が，単なる債権的なものにとどまらず物権的なものであれば，その管理，保全は，単に債務者のための事務というにとどまらず，債権者のための事務としての性格が強いといえ，その義務に違背する行為は，背任罪における他人の事務についての任務違背行為ということができる（訴因変更前の本件訴因が，前記のとおり質権の設定と構成されていたのも，そのような理解に基づくものではなかったかとも推察されるところである。）とともに，また，そのような基準であれば，一般の債務不履行との区別の基準としても，明確性に欠けるところはないと思われる。 もっとも，背任罪の成否を物権的な義務違反の有無という観点から捉えるにしても，検察官は更に，本件のように預金通帳や使用印鑑の印影のある払戻請求書を預かることは，法律的には指定 ないと思われる。 もっとも，背任罪の成否を物権的な義務違反の有無という観点から捉えるにしても，検察官は更に，本件のように預金通帳や使用印鑑の印影のある払戻請求書を預かることは，法律的には指定口座の預金債権に質権を設定したものと同視でき，Ｈ建設は，指定口座の預金債権について，法律上，譲渡担保権ないしそれに類似する非典型担保権の設定を受けたものと評価できる，と主張し，Ｈ建設が物権的な権利を取得したと主張する。 しかしながら，本件指定口座の普通預金債権については，譲渡禁止及び質権設定禁止の特約が付されていた上，担保であることを公示する手段もなく，預金通帳と印鑑を預けたのみでは優先弁済権を確保したともいえないのであって，前記のとおり，指定口座に住宅金融公庫から入金があった場合には，その都度Ａは，Ｈ建設立会の上，これを払い出して同請負工事代金の支払に充当する旨の合意がなされていて，Ｈ建設単独で上記預金債権を処分することはもちろん，払い出す権限も有していなかったと考えられることからすると，当初の合意のとおり，預金通帳と印鑑が預けられたとしても，それは，事実上，弁済を確保するためのものであって，これをもって何らかの担保権を設定したと認めることはできず，印鑑さえ交付されていない本件においてはなおさらそのように認めることはできないというべきである。 したがって，被告人とＨ建設との間には，未だ物権的な信任関係はなく，被告人の行為は，債務不履行にはなっても，背任罪にいう任務違背行為とはならないというべきである。 ５ そうすると，前記背任の公訴事実については，被告人は，「他人のためにその事務を処理する者」とはいえず，結局被告人の行為は罪とならないから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対して無罪の言渡しをする。 よって，主文のとおり判決する。（ ては，被告人は，「他人のためにその事務を処理する者」とはいえず，結局被告人の行為は罪とならないから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対して無罪の言渡しをする。 よって，主文のとおり判決する。（求刑懲役３年）平成１４年３月２０日広島地方裁判所刑事第二部裁判長裁判官小西秀宣裁判官浅見健次郎裁判官鈴木祐治･
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